いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
放送の中で朗読した推薦図書のテキストを【今日の推薦図書文書】にまとめました。
【今日の推薦図書文書No.001】
■衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP電子書籍版データー制作日2015年9月17日)
第一回目朗読 (2018.11.11)
序章 真の構造改革とは何か ― 「もう一つの日本」を直視せよ
旗印の正しさだけでは改革はできない
小泉純一郎首相の出現は、低迷する日本政治に大きなインパクトを与えた。それは小泉氏が、人気のない森政権の後に登場し、「聖域なき構造改革」 「構造改革なくして景気回復なし」といった立派な発想と旗印の下に、積年の権力の腐敗に対して力強く対決する姿勢を示したからであった。経済社会情勢がますます悪化するなかで、不公平感をつのらせた国民は、小泉首相に最後の望みをかけたのである。
たしかに、小泉氏は大胆に旧弊に立ち向かい、日本再生を果たしそうに見えた。多くの政治家のように、地位を得、地位を利用するために旧（ふる）い利害秩序に忠実で、人間関係の序列に利口であるタイプとは異なり、国家と歴史の使命に忠実な小泉氏の姿勢に、国民は共感したのである。
しかし、残念なことに、旗印の正しさだけでは改革はできない。この半年の経過の中で小泉氏の掲げる「構造改革」はじつは、きわめて内容に乏しいものであることが明らかになった。どうやら小泉氏の 「構造改革」は、橋本内閣のころ、あるいはもっと以前からいわれてきた「民間にできることは民間に」「税金の無駄遣いをなくす」といった「構造改革」と、本質的に違いはなさそうなのだ。
「従来型の公共事業は景気対策に効果がない」「これ以上借金を増やすことはできない」という主張も目新しいものではない。従来からこうした言葉は、時の政権が旧（ふる）い利害の構造を保持するために、国民と状況へのやむを得ざる「妥協」として用い、申し訳程度に実行してきたものだ。
国民が小泉氏に期待したのは、そうした一般的でキャッチコピー的な「構造改革」ではない。旧い政治システムを根底から一変させる、日本再生の国家戦略としての「構造改革」だったはずである。
言い換えれば、今日の危機的状況を招いたわが国の仕組み（＝構造）は何かを明らかにするとともに、それを〝もう一つの″の仕組み（＝オールタナティブ）に取って替えるための大構想と大戦略を提示し、果敢に実行することこそが期待されたのである。
小泉首相は就任以来約半年のあいだに、「構造改革」の課題として、国債の新規発行額の限定や道路特定財源の問題、一部の特殊法人や公共事業の見直し、将来の郵政民営化といったことに触れてきた。正直にいって、これでは、これまで試みられてきた個別的な政策といったいどこが違うのか理解できない。「骨太の方針」とか「工程表」などのネーミングが躍っただけに思える。
たとえば、道路特定財源が「無駄遣いされている」から「見直す」ことは言葉として間違いではない。しかしそれを財政の「構造」問題として取りあげるのなら、特定財源は九種類もあるのだからそれらの総体を問題にしなければならない。しかも、それらの多くは本来の予算であるべき「一般会計」ではなく、「特別会計」という裏帳簿に入る仕組みになっている。
後の章で見るように、これらの資金は行政レベルで配分が決められ、公共事業や〝行政企業″、業界などへの「補助金」として流されていく。小泉首相の道路特定財源見直しは、〝森″が殺（や）られているときに一本の〝枝″を語るようなものである。〝枝″を治すには〝森″を知り、〝森″を治さなければならないのに。
不良債権処理は最優先課題か
小泉改革が最優先課題として掲げる不良債権処理にしても、それ自体決して悪いことではないが、それははたして現下の最優先課題であろうか。後に詳しく論じるとおり、今日、わが国は〝官制経済体制″であり、基本的に市場機能を喪失している。とすれば、優先課題は金融機関を身軽にするこせではなく、そうなったときの、活躍の舞台を用意することである。そもそも〝市場性″が失われた経済で不良債権が解消することなどあり得ない。
わが国の金融機関は平成四年度以降に六八兆円もの不良債権を処理し、八兆四〇〇〇億円もの国費を受けた。にもかかわらず、不良債権残高はなお三二兆円もあり、この三年間増加し続けている。不良債権は予備軍を含めると一五〇兆円あるとされる。さらに一般には認識されていないが、政府系金融機関と〝行政企業″の不良債権は、企業会計の常識からみれば仰天するほど大規模なものだ。それがなぜか、問題にされていない。
小泉内閣は不良債権処理を、アメリカからの厳しい「お達し」に呼応して権力主導で進めようとしている。これはRCC（整理回収機構）による強硬な手法とも合わせ、きわめて重大な問題である。アメリカの姿勢は日本の実態に関する認識不足もあろうが、基本的にはアメリカの国家戦略から生まれてきたものだ。
民間企業が泡を吹いて水面に浮上する中で、アメリカは今日までにすでに日本株の二〇％を取得した。日本の不動産の相当量を獲得している。日本の死命を制することになりかねない不良債権処理について、政府の方針はもっと自立的でなければならない。
不良債権処理をめぐる、いたちごっこ的状況の下で、小泉内閣の 「骨太の方針」も認めるように「デフレ圧力が不良債権処理のプラス効果を上回る可能性が高い」とすれば、「企業整理や離職者の問題」 のみが一方的に生じるだろう。
(続く)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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放送の中で朗読した推薦図書のテキストを【今日の推薦図書文書】にまとめました。
【今日の推薦図書文書No.001】
■衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP電子書籍版データー制作日2015年9月17日)
第一回目朗読 (2018.11.11)
序章 真の構造改革とは何か ― 「もう一つの日本」を直視せよ
旗印の正しさだけでは改革はできない
小泉純一郎首相の出現は、低迷する日本政治に大きなインパクトを与えた。それは小泉氏が、人気のない森政権の後に登場し、「聖域なき構造改革」 「構造改革なくして景気回復なし」といった立派な発想と旗印の下に、積年の権力の腐敗に対して力強く対決する姿勢を示したからであった。経済社会情勢がますます悪化するなかで、不公平感をつのらせた国民は、小泉首相に最後の望みをかけたのである。
たしかに、小泉氏は大胆に旧弊に立ち向かい、日本再生を果たしそうに見えた。多くの政治家のように、地位を得、地位を利用するために旧（ふる）い利害秩序に忠実で、人間関係の序列に利口であるタイプとは異なり、国家と歴史の使命に忠実な小泉氏の姿勢に、国民は共感したのである。
しかし、残念なことに、旗印の正しさだけでは改革はできない。この半年の経過の中で小泉氏の掲げる「構造改革」はじつは、きわめて内容に乏しいものであることが明らかになった。どうやら小泉氏の 「構造改革」は、橋本内閣のころ、あるいはもっと以前からいわれてきた「民間にできることは民間に」「税金の無駄遣いをなくす」といった「構造改革」と、本質的に違いはなさそうなのだ。
「従来型の公共事業は景気対策に効果がない」「これ以上借金を増やすことはできない」という主張も目新しいものではない。従来からこうした言葉は、時の政権が旧（ふる）い利害の構造を保持するために、国民と状況へのやむを得ざる「妥協」として用い、申し訳程度に実行してきたものだ。
国民が小泉氏に期待したのは、そうした一般的でキャッチコピー的な「構造改革」ではない。旧い政治システムを根底から一変させる、日本再生の国家戦略としての「構造改革」だったはずである。
言い換えれば、今日の危機的状況を招いたわが国の仕組み（＝構造）は何かを明らかにするとともに、それを〝もう一つの″の仕組み（＝オールタナティブ）に取って替えるための大構想と大戦略を提示し、果敢に実行することこそが期待されたのである。
小泉首相は就任以来約半年のあいだに、「構造改革」の課題として、国債の新規発行額の限定や道路特定財源の問題、一部の特殊法人や公共事業の見直し、将来の郵政民営化といったことに触れてきた。正直にいって、これでは、これまで試みられてきた個別的な政策といったいどこが違うのか理解できない。「骨太の方針」とか「工程表」などのネーミングが躍っただけに思える。
たとえば、道路特定財源が「無駄遣いされている」から「見直す」ことは言葉として間違いではない。しかしそれを財政の「構造」問題として取りあげるのなら、特定財源は九種類もあるのだからそれらの総体を問題にしなければならない。しかも、それらの多くは本来の予算であるべき「一般会計」ではなく、「特別会計」という裏帳簿に入る仕組みになっている。
後の章で見るように、これらの資金は行政レベルで配分が決められ、公共事業や〝行政企業″、業界などへの「補助金」として流されていく。小泉首相の道路特定財源見直しは、〝森″が殺（や）られているときに一本の〝枝″を語るようなものである。〝枝″を治すには〝森″を知り、〝森″を治さなければならないのに。
不良債権処理は最優先課題か
小泉改革が最優先課題として掲げる不良債権処理にしても、それ自体決して悪いことではないが、それははたして現下の最優先課題であろうか。後に詳しく論じるとおり、今日、わが国は〝官制経済体制″であり、基本的に市場機能を喪失している。とすれば、優先課題は金融機関を身軽にするこせではなく、そうなったときの、活躍の舞台を用意することである。そもそも〝市場性″が失われた経済で不良債権が解消することなどあり得ない。
わが国の金融機関は平成四年度以降に六八兆円もの不良債権を処理し、八兆四〇〇〇億円もの国費を受けた。にもかかわらず、不良債権残高はなお三二兆円もあり、この三年間増加し続けている。不良債権は予備軍を含めると一五〇兆円あるとされる。さらに一般には認識されていないが、政府系金融機関と〝行政企業″の不良債権は、企業会計の常識からみれば仰天するほど大規模なものだ。それがなぜか、問題にされていない。
小泉内閣は不良債権処理を、アメリカからの厳しい「お達し」に呼応して権力主導で進めようとしている。これはRCC（整理回収機構）による強硬な手法とも合わせ、きわめて重大な問題である。アメリカの姿勢は日本の実態に関する認識不足もあろうが、基本的にはアメリカの国家戦略から生まれてきたものだ。
民間企業が泡を吹いて水面に浮上する中で、アメリカは今日までにすでに日本株の二〇％を取得した。日本の不動産の相当量を獲得している。日本の死命を制することになりかねない不良債権処理について、政府の方針はもっと自立的でなければならない。
不良債権処理をめぐる、いたちごっこ的状況の下で、小泉内閣の 「骨太の方針」も認めるように「デフレ圧力が不良債権処理のプラス効果を上回る可能性が高い」とすれば、「企業整理や離職者の問題」 のみが一方的に生じるだろう。
(続く)
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