いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日金曜日（2017年8月18日)午後9時時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2348】の放送台本です!
【放送録画】56分30秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/396343421
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ！
①明日土曜日(2017.08.19)午後3時-5時に日本海賊TVスタジオから『第二回根っこ勉強会』を4名(山崎康彦、天野統康氏、大津慶子氏、須澤秀人氏)のパネリスト参加で『日本海賊TV』と『YYNewsLIve』で生放送します。テーマは『民主主義、主権在民、地方分権、自由、平等、憲法とは？』です。
以下のURLで視聴できますのでご覧ください！
『日本海賊TV』：https://www.youtube.com/channel/UCxpb10gvj4BEDsHc2KKOl5w
『YYNewsLIve』：http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
②明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。
③明後日日曜日(2017.08.20)午後8時半より【YYNews週間レポート】を放送します。
④本日、3-4日前からブログ記事の投稿を開始した下記の2つのFB会議室から一方的に追い出されました。どちらもクリックすると『このコンテンツはご利用できません』の文章が出てきてアクセスできなくなっています。FB会議室を管理している一人か二人の世話人が、私の投稿記事の内容が『会議室の趣旨と異なる』『利用規約に違反している』と判断して何の説明もなく一方的に遮断したのです。
テーマを『ワンイシュー』に限定してそれ以外のテーマを排除するこのような会議室やMLや掲示板は、本当の『民主主義、主権在民、地方分権、自由、平等、情報公開』を否定し『独裁、独占、非公開、秘密主義、唯我独尊』を容認する『似非民主主義者』たちのとんでもない代物なのだ。
1.東京新聞記者望月衣塑子記者を守る会議室
2.市民連合と歩む会
☆今日の画像
①『このアカウントは、スパム、詐欺、誤解を招くコンテンツに関するYouTubeポリシーやその他の利用規約に度重なる違反、または重大な違反のため停止されています』
現在【YouTube】の画面にアクセスすると以上のような文章が掲載されている。
「利用規約に違反した」とグーグルが一方的に私のアカウントを一方的に停止した結果、アップ済みの1000以上の【YYNewsLive放送録画】が視聴できなくなっている！
☆今日の推薦本
*朗読は来週月曜日から開始します！
■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)
(「おわり」より)抜粋①)
2020年には世界経済が大崩壊する。だがそれは「過去の体制が崩壊する」ということで、それで困るのは「ぬくぬくと飯を食ってきたパラサイト集団なのだ。大逆転の時代は「大構築の時代にできた体制が崩壊する」から「既成勢力」にとっては「危機」である。だが大逆転の時代の「大崩壊情勢」は「新規勢力」にとっては「ビッグチャンス」なのである。日本国民は「ビッグチャンス」を作り出せ。
(「おわり」より)抜粋②)
真面目な日本国民は「世界経済体制」が「永遠に続く」と信じている。だがそれは「愚かな幻想」だ。自由市場や株式市場などは「金融破壊されることになる」。現在の「一神教世界」は崩壊する。
内容紹介 by Amazon
https://goo.gl/7iUhs6
「震災→恐慌→五輪→戦争」繰り返す悪夢のシナリオ
世界は「90年×2=180年」サイクルで動く!
「大東亜戦争=日本の属国化」の歴史が、再び始まる!
●トランプ政権は「ゴールドマン・サックス政権」だ
●地球支配階級は「3度の世界戦争計画」を策定している
●パナマ文書の背後に「欧州ロスチャイルド家」が存在する
●欧州ロスチャイルド家は「プーチン」を抹殺したい
●英国のEU離脱は「仕掛けられた謀略」だ
●米国CIAは「トランプとロシア」の「接点」を警告していた
●米国ロックフェラー家は「トランプ暗殺」を想定した上で動いている
●中国の習近平は「米中戦争」に向かうのか
●近未来、ロシアはどこに向かうのか
●日本国の「2020年」をどう読むか
――日本が「英米金融戦争」の舞台になる!
【目次】
序章 トランプ大統領暗殺と第三次世界大戦勃発
第1章 現代世界情勢の背後に「地球支配階級」が存在する
第2章 第二次世界大戦後の世界は「大謀略世界」である
第3章 パナマ文書に仕掛けられた謀略
第4章 英国のEU離脱は「欧州ロスチャイルド家の大謀略」
第5章 米国大統領選挙「トランプ・ショック」の真実
第6章 トランプ大統領は暗殺される
第7章 世界大恐慌から第三次世界大戦への動き
第8章
第三次世界大戦へのカウントダウン1-地球支配階級は「第二次大東亜戦争」を勃発させる
第9章
第三次世界大戦へのカウントダウン2-地球支配階級は「欧州世界」を徹底的に破壊する
第10章
第三次世界大戦へのカウントダウン3-地球支配階級は「最終戦略」を始動する
(1)今日のメインテーマ
■我々は『民主主義、主権在民、地方分権、人間の尊厳、個人の自由と基本的人権の尊重、平等、個人の知る権利、情報公開』の本当の意味を今でも知らない！
明治維新以前の日本人も、明治維新後のアジア太平洋侵略戦争敗戦までの日本人も、そして現在の日本人も、『民主主義、主権在民、地方分権、平和、人間の尊厳、個人の自由と基本的人権の尊重、平等、個人の知る権利、情報公開』などの『市民生活を規定する基本理念』の本当の意味を理解していない。
明治維新以前の270年続いて江戸幕府の時代は、将軍をトップに300の藩の武士たちが農民、工業技術者、商人、被差別民を身分で差別し支配・搾取してきた。
明治維新以降アジア太平洋侵略戦争敗戦までの日本は、伊藤博文が策定し1890年に施行された『大日本帝国憲法』の規定で、絶対的権力を持った天皇が支配する『天皇制軍事独裁』の時代である。
世俗的絶対権力と『生き神』の神権を合わせ持つ天皇をトップに、政治家、軍人、特高官僚、企業家、国家官僚、学者、マスコミ、教師、カルト宗教家、右翼・謀略団らが序列化され、『国家神道』にしたカルト宗教『天皇教』で全国民を洗脳して侵略戦争に総動員した時代である。
この時代は、抵抗する国民や従わない国民を『非国民』『共産主義者』にでっちあげて、特高警察が治安維持法違反や不敬罪で逮捕・拷問して殺しまたは起訴して重罪を課して監獄に監禁したのである。
1945年8月15日の敗戦以降現在までの日本人は、米国支配階級が策定し1947年5月3日に施行した『日本国憲法』によって『民主主義、主権在民、地方分権、平和、人間の尊厳、個人の自由と基本的人権の尊重、平等、個人の知る権利、情報公開』などを米国支配階級が決定した概念と意味を一方的に教えられてきたのである。
すなわち、日本人は今の今まで『民主主義、主権在民、地方分権、平和、人間の尊厳、個人の自由と基本的人権の尊重、平等、個人の知る権利、情報公開』などの『市民生活を規定する基本理念』の『本当の意味』を知らないできたのだ。
今の我々フツーの市民がすべきことは『市民生活を規定する基本理念』であるこれらの言葉の『本当の意味』を、政府や官僚や経営者や学者やマスコミや教師やオピニオンりリーダーに頼らず我々自身が自ら調べ討論して知ることである。
(終り)
(2)今日のトッピックス
①米「北発射なら迎撃」 日本は防衛大綱改定表明 日米２プラス２
2017年8月18日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201708/CK2017081802000248.html
【ワシントン＝後藤孝好】日米両政府は十七日に米国務省で開いた外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するため、圧力を強化することで一致。米国が「核の傘」を含む抑止力を日本に提供することを確認した。マティス米国防長官は、米国や同盟国を狙ったミサイルは迎撃する方針を明言。小野寺五典防衛相は、自衛隊の役割拡大に向け、防衛力の基本方針「防衛計画の大綱（防衛大綱）」を改定する考えを米側に伝えた。
マティス氏は共同記者会見で「北朝鮮が日本、米領グアム、米国、韓国に向けてミサイルを発射した場合、われわれはすぐに撃ち落とすための具体的な行動を取る」と表明。「どんな敵対行為も効果的で圧倒的な反撃に遭うだろう」と、軍事行動も辞さない構えを示した。
ティラーソン米国務長官も「必要であれば、同盟国と共に軍事的手段の用意をしている」と強調。「北朝鮮の違法な核・ミサイル計画を終わらせるため、外交的、経済的な圧力をかけ続ける」と述べた。
河野太郎外相は「北朝鮮に具体的な行動を促すため、中国に責任ある行動を求めたい」と指摘。小野寺防衛相は安保法制に沿って「日米の協力をさらに推進し、警戒監視や共同訓練など平時の協力を拡大させていく」と述べた。在日米軍基地問題では、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移転に伴う名護市辺野古への新基地建設が唯一の解決策であると確認した。
②陸上型迎撃システム導入へ＝ミサイル防衛強化－防衛省が予算要求
2017年08月17日 時事通信
https://www.jiji.com/sp/article?k=2017081700554&g=pol
防衛省は１７日、２０１８年度予算の概算要求に、陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入に向けた調査費を計上する方針を固めた。北朝鮮による度重なる弾道ミサイル発射を受け、ミサイル防衛態勢の強化に乗り出す。
ワシントンで１７日に開かれる外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、こうした方針を米側に伝える見通し。
イージス・アショアは、海上自衛隊のイージス艦に搭載したミサイル防衛機能を地上に固定配備するシステム。１基８００億円程度で、２基で日本全土をカバーできるとされる。
概算要求段階では、額を明示しない「事項要求」とし、年末の予算編成に向けて具体的な額と内容を詰めていく。
③北危機でまたも防衛省“焼け太り” 自衛隊に宇宙部隊も設立
2017年8月18日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211735
日米２＋２で握手（左から小野寺防衛相、河野外相、ティラーソン米国務長官、マティス米国防長官）
日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）が１７日、ワシントンで開かれ、米国が「核の傘」を含む抑止力を日本に提供することなどを明記した共同文書を発表した。
トランプ政権下で初の２プラス２には、河野太郎外相と小野寺五典防衛相、米国のティラーソン国務長官、マティス国防長官が出席した。
共同文書には、米国が日本を「核の傘」で守る見返りに、日本は同盟強化の役割を拡大することが盛り込まれ、次期中期防衛力整備計画（１９～２３年度）を通じ、防衛体制と能力の向上を図る方針が確認された。
具体的には、次期中期防で、北朝鮮の弾道ミサイルを打ち落とす地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」など新たな防衛装備品を米国から購入すること。「イージス・アショア」は１基当たり８００億円を超える高価な装備だ。
また、共同発表では、人工衛星などへの攻撃を監視する重要性を強調。防衛省はこれに対応するため、自衛隊に初の宇宙専門部隊の宇宙状況監視運用部隊を設置する。
これらにより、防衛費がハネ上がるのは必至。防衛省内では早くも「次期中期防の防衛予算は（現中期防の平均伸び率の）０．８％の伸びではでは足りない」との声が上がっており、政府も０．８％を上回る伸び率を容認する方針だという。
今年度の防衛費は前年度比０．８％増の約４．９兆円だが、来年度予算では５兆円を超えてどれだけ増えるか。
防衛省は、中国の東シナ海進出などを引き合いに現中期防の防衛費を増やしてきた“前科”がある。次期中期防では北朝鮮のミサイル危機を口実に、またもや“焼け太り”だ。
④車突入テロ、１３人死亡＝スペイン・バルセロナ繁華街－ＩＳが犯行声明、４人射殺
2017年08月18日 AFP日本語版
https://www.jiji.com/sp/article?k=2017081800047&g=int
スペイン東部バルセロナで起きたテロの容疑者とされるモロッコ国籍の男＝１７日、スペイン警察提供（ＡＦＰ＝時事）
【パリ時事】スペイン東部バルセロナ中心部の繁華街で１７日午後５時（日本時間１８日午前０時）ごろ、車両が群衆に突入し、治安当局によると、１３人が死亡、約１００人が負傷した。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が系列メディアのアマク通信を通じて犯行を主張する声明を発表。警察当局はテロ事件として捜査を始めた。
車両は白いバンで、実行犯は車を現場に乗り捨てて逃走した。報道によれば、当局は１８日未明（日本時間同日午前）、カタルーニャ自治州のバルセロナから約１２０キロ離れたカンブリスでテロリストとみられる４人を射殺した。ただ、当局はバルセロナの事件との関連は明かしていない。
当局はこのほか、犯行に使われた車両をレンタルしたとみられるモロッコ国籍の男と別のスペイン国籍の男をそれぞれ近隣の町で逮捕した。スペイン国籍の男がいた地域では１６日夜、住宅で爆発があり、１人が死亡、７人が負傷した。当局は、爆弾を製造する過程での事故だった疑いがあるとみており、今回の事件との関連を調べる。
事件直後、車に乗っていた１人が飲食店に立てこもったという情報が流れたが、当局は後に否定した。
スペインのラホイ首相はバルセロナの事件について「イスラム過激派のテロ」との見方を示し、世界的な対策の必要性を強調。王室も「われわれはテロを恐れない。スペインはバルセロナと共にある」と連帯を呼び掛けた。
現場は年間を通じて市民や観光客でにぎわう市内随一の繁華街であるランブラス通り。現場では居合わせた人々が一斉に避難し、直ちに交通が規制された。在バルセロナ日本総領事館によると、日本人が巻き込まれたという報告は入っていない。
⑤「個人請求権消えず」＝強制徴用問題で韓国大統領
2017年08月17日 時事通信
https://www.jiji.com/sp/article?k=2017081700693&g=pol
【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は１７日の記者会見で、戦時中の強制徴用に対する対日賠償請求問題について「両国間の合意が個々人の権利を侵害することはできない」と述べた。１９６５年の日韓請求権協定でも個人の請求権は消えていないとの認識を示し、「解決済み」とする日本の立場を受け入れない考えを明確にした。
韓国最高裁は２０１２年５月、徴用された元労働者の賠償請求訴訟で「（協定では）原告個人の請求権までは消滅していない」と判断した。文大統領が同じ見解を示したことで、日本企業に賠償を求める動きが今後さらに活発化する可能性もある。
慰安婦問題でも文大統領は、６５年の国交正常化に向けた会談当時には「知られていなかった問題」で、採り上げられなかったと指摘。「慰安婦問題が（当時の）会談ですべて解決されたというのは正しくないと考えている」と強調した。
また、１５年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意については「韓国外務省が作業部会を設置して、合意の経緯を調べ評価する作業をしている。作業が終わり次第、方針を決める」と語った。
⑥白人主義擁護で批判拡大＝政権運営に影響－米大統領
2017年08月17日 時事通信
https://www.jiji.com/sp/article?k=2017081700684&g=int
【ワシントン時事】米バージニア州で起きた白人至上主義者グループと反対派の衝突をめぐり、トランプ大統領が白人至上主義者側を擁護するかのような発言をし、米国で批判が拡大している。大統領は、メンバーによる抗議の辞任が相次いだ諮問機関の解散に追い込まれ、政権運営にも影響が出始めた。
メンバー辞任が続いていた諮問機関では１６日、食品大手キャンベル・スープなど２社の最高経営責任者（ＣＥＯ）が新たに辞任を発表。残るメンバーも辞任を決めたという情報が流れ、大統領はツイッターで「諮問会議を終わりにする。みんな、ありがとう！」と宣言せざるを得なかった。
１２日の衝突では白人至上主義者側の男が反対派の人混みに車で突っ込み、女性１人が死亡した。白人至上主義者側の非をあいまいにした当初の声明に批判が噴出したため、大統領は１４日、非を明確にする声明を出し直したが、１５日には「双方に非がある」と発言を逆戻りさせた。
１５日の発言は批判が一向にやまないことにいら立った大統領が本音をぶちまけたとの見方が強い。支持率が過去最低レベルに低迷する中、少数派ながら自身に熱狂する保守強硬派の支持を盤石にする思惑もあったとみられる。
大統領に対しては、身内の共和党からも突き放す発言が相次いでいる。ライアン下院議長は直ちに「白人至上主義はひどく不快だ。あいまいさは許されない」と表明。ルビオ上院議員も「（白人至上主義者に）１００％非がある。責任を分散してはならない」と大統領を批判した。
１６日には元大統領のブッシュ親子が連名で「米国はあらゆる形態の人種的偏見を拒否しなければならない」との声明を発表し、マコネル上院院内総務は「人種的憎悪は容認できない」と強調した。
一方、大統領の発言は白人至上主義を活気づけている。白人至上主義団体クー・クラックス・クラン（ＫＫＫ）の元幹部デービッド・デューク氏はツイッターに「真実を語った大統領の誠実さと勇気に感謝する」と書き込んだ。
米メディアによると、１５日の発言に対する動揺はホワイトハウス内にも広がり、側近のコーン国家経済会議委員長は周辺に憤りをあらわにしたという。ホワイトハウス関係者は米メディア「アクシオス」に対し、「危ないのは、１人の高官の辞任をきっかけに辞任が相次ぐことだ」と指摘している。
(3)今日の特別情報
①「加計解散」を了承か 歴代首相勢揃い“意味深”会議の中身
2017年8月18日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211630/3
「やはり、解散は近いのではないか」――。永田町に警戒感が広がっている。１５日から夏休みに入った安倍首相が真っ先に会った顔ぶれが臆測を呼んでいるのだ。１５日夕方、山梨県鳴沢村の別荘に着いた安倍首相が向かったのは、近所にある笹川陽平日本財団会長の別荘だった。そこで森元首相、小泉元首相、麻生副総理らと３時間以上にわたって会食した。
「内閣支持率が下落する中、今後の政権運営についてアドバイスを得たとみられます。今の安倍首相は『丁寧』『謙虚』がテーマですから、独り善がりではなく、諸先輩方の意見も請うて政治を行っているというイメージづくりでしょう。首相の独善的な手法に対し、党内からも苦言が出ている状況ですから、自民党の重鎮を味方に付け、協力を取り付けて、難局を乗り切る狙いもあると思います」（政治評論家・有馬晴海氏）
それにしても、かなり意味深な会合だ。福田元首相を除く、森政権以降の自民党歴代首相が勢揃いしたのである。先日、共同通信のインタビューに答え、「国家の破滅が近い」と安倍政権を痛烈に批判した福田元首相には声をかけなかったのか、呼ばれたのに断ったのか。
「いずれにせよ、これだけのメンバーがわざわざ集まったのだから、よほど重要な話し合いが持たれたとみるのが普通です。森さんと小泉さんだけなら、清和会（細田派）のＯＢ会といった趣ですが、そこに麻生副総理がいたことで、やはり解散戦略が主要テーマになったのだろうといわれています。安倍総理は近く解散を打つことを決めているが、自民党が数を減らす可能性があるため、事前に了承を得た。つまり、歴代総理に仁義を切ったわけです。解散に慎重な森さんの説得役として、早期解散が持論の麻生さんも同席したのではないかとみられているのです」（自民党中堅議員）
■麻生副総理は早期解散を進言
麻生副総理は９日の深夜にも安倍首相の私邸に押しかけて、２時間余り話し込んでいた。その時も解散について話し合ったに違いないと、全国紙の政治部デスクがこう言う。
「首相の時にタイミングを逃し、追い込まれ解散で政権交代を許した苦い経験を持つ麻生さんは、事あるごとに安倍首相に早期解散を進言している。来年になったら、追い込まれ解散になる。やるなら今しかないとハッパをかけているはずです。すでに複数のメディアが１０月選挙に備えた態勢を整え始めたと聞いています」
今のところ、１０月２２日の衆院補選に合わせて総選挙を行うスケジュールが濃厚だとされる。秋の臨時国会冒頭で解散ということになるが、その根拠のひとつとして挙げられているのが、加計学園の獣医学部新設の可否を判断する大学設置・学校法人審議会の動向だ。当初は今月下旬に答申を出すはずだったのが、「２カ月程度」延期されることになった。
「２カ月後の１０月末までに状況が変わらなければ文科省も可否の判断を出しづらいでしょうが、この２カ月の間に何か大きな動きがあれば別です。安倍首相が解散を打って、総選挙に勝てば、世論の反発も封じ込めるでしょう。加計問題をいったんリセットする意味でも、総選挙を仕掛ける可能性が高まっています」（政治部デスク＝前出）
安倍首相が今秋の解散に踏み切れば、加計学園のためということになる。そんな党の私物化を自民党は本当に許すのか。
(4)今日の注目情報
①旅行客排斥、南欧で拡大＝暮らしに影響、住民悲鳴－経済支える観光業痛手
2017年08月16日 時事通信
https://www.jiji.com/sp/article?k=2017081600664&g=int
スペインのバルセロナで「観光客のぜいたくな旅は私の毎日の不幸」と壁に書かれた落書き＝１０日（ＡＦＰ＝時事）
【ロンドン時事】バカンスの季節に入った南欧の観光地で、旅行客の排斥運動が広がっている。街にあふれる外国人への反感や住宅の民泊、ホテル転用が招いた家賃高騰などが理由だが、停滞する経済を観光業が支えている現実もあり、関係者は不安を隠せない。
マチュピチュの観光ルール、厳格化
「観光業は地域を殺す」。スペイン東部バルセロナでは７月末、覆面をかぶった４人組が英国人らを乗せた観光バスを襲撃。タイヤを刃物で切り、窓にスプレーで抗議文を書いて逃走した。
バルセロナの人口は約１６０万人だが、建築家ガウディの作品などを目当てに訪れる旅行客は年３０００万人を超え、２０１６年度の訪日客（約２４８２万人）を上回る。特に最近は、宿泊需要を当て込んだ大家がアパートから住民を追い出し、民泊仲介サイトを使って旅行客に貸す事例が急増。２年前に「反観光」を掲げて就任した市長が民泊規制やホテル建設禁止などの対策を打ってきたが、住民の不満は高まる一方だ。
バスを襲った組織は地中海のマヨルカ島でも旅行客を狙い、飲食店に発煙筒を放り込む事件を起こしたばかりだった。組織の幹部は英紙タイムズに対し、「旅行客は住民の生活費を押し上げ、低賃金、長時間労働の観光業で働くことを強いている」と主張し、過激な抗議行動を続けると言明した。
「反観光」のうねりは他国にも広がっている。イタリア北東部ベネチアでは約２０００人の住民が「旅行客は出て行け」と叫び、人数制限や客船の入港禁止を求めるデモを展開。クロアチア南部ドブロブニクでも、世界遺産に登録されている旧市街への入場制限を検討中という。
反感を増幅するのが旅行客の「行儀の悪さ」だ。ベネチアでは遊泳禁止の運河に飛び込む外国人が後を絶たず、スペインのイビサ島では酔客による深夜の騒動が日常化。ごみを散らかし、生活空間にわが物顔で入り込む旅行客に閉口している住民は多い。
ただ、有力な産業が少ない南欧では観光業が地域経済を支える重要な柱。世界旅行ツーリズム協議会（ＷＴＴＣ）によると、１６年の国内総生産（ＧＤＰ）に占める観光関連の割合は、日本が７％だったのに対し、スペインは１４％、イタリアは１１％を占めた。
客が減れば、観光で生計を立てる人々には死活問題だが、排斥を叫ぶ人々もその穴を埋める具体案を持ち合わせているわけではない。スペイン観光協会の担当者は「観光業は雇用を生み、富をもたらすエンジンだ。評判を落とすようなまねができるはずもないのだが」と苦り切っている。
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【目次】
序章 トランプ大統領暗殺と第三次世界大戦勃発
第1章 現代世界情勢の背後に「地球支配階級」が存在する
第2章 第二次世界大戦後の世界は「大謀略世界」である
第3章 パナマ文書に仕掛けられた謀略
第4章 英国のEU離脱は「欧州ロスチャイルド家の大謀略」
第5章 米国大統領選挙「トランプ・ショック」の真実
第6章 トランプ大統領は暗殺される
第7章 世界大恐慌から第三次世界大戦への動き
第8章
第三次世界大戦へのカウントダウン1-地球支配階級は「第二次大東亜戦争」を勃発させる
第9章
第三次世界大戦へのカウントダウン2-地球支配階級は「欧州世界」を徹底的に破壊する
第10章
第三次世界大戦へのカウントダウン3-地球支配階級は「最終戦略」を始動する
(1)今日のメインテーマ
■我々は『民主主義、主権在民、地方分権、人間の尊厳、個人の自由と基本的人権の尊重、平等、個人の知る権利、情報公開』の本当の意味を今でも知らない！
明治維新以前の日本人も、明治維新後のアジア太平洋侵略戦争敗戦までの日本人も、そして現在の日本人も、『民主主義、主権在民、地方分権、平和、人間の尊厳、個人の自由と基本的人権の尊重、平等、個人の知る権利、情報公開』などの『市民生活を規定する基本理念』の本当の意味を理解していない。
明治維新以前の270年続いて江戸幕府の時代は、将軍をトップに300の藩の武士たちが農民、工業技術者、商人、被差別民を身分で差別し支配・搾取してきた。
明治維新以降アジア太平洋侵略戦争敗戦までの日本は、伊藤博文が策定し1890年に施行された『大日本帝国憲法』の規定で、絶対的権力を持った天皇が支配する『天皇制軍事独裁』の時代である。
世俗的絶対権力と『生き神』の神権を合わせ持つ天皇をトップに、政治家、軍人、特高官僚、企業家、国家官僚、学者、マスコミ、教師、カルト宗教家、右翼・謀略団らが序列化され、『国家神道』にしたカルト宗教『天皇教』で全国民を洗脳して侵略戦争に総動員した時代である。
この時代は、抵抗する国民や従わない国民を『非国民』『共産主義者』にでっちあげて、特高警察が治安維持法違反や不敬罪で逮捕・拷問して殺しまたは起訴して重罪を課して監獄に監禁したのである。
1945年8月15日の敗戦以降現在までの日本人は、米国支配階級が策定し1947年5月3日に施行した『日本国憲法』によって『民主主義、主権在民、地方分権、平和、人間の尊厳、個人の自由と基本的人権の尊重、平等、個人の知る権利、情報公開』などを米国支配階級が決定した概念と意味を一方的に教えられてきたのである。
すなわち、日本人は今の今まで『民主主義、主権在民、地方分権、平和、人間の尊厳、個人の自由と基本的人権の尊重、平等、個人の知る権利、情報公開』などの『市民生活を規定する基本理念』の『本当の意味』を知らないできたのだ。
今の我々フツーの市民がすべきことは『市民生活を規定する基本理念』であるこれらの言葉の『本当の意味』を、政府や官僚や経営者や学者やマスコミや教師やオピニオンりリーダーに頼らず我々自身が自ら調べ討論して知ることである。
(終り)
(2)今日のトッピックス
①米「北発射なら迎撃」 日本は防衛大綱改定表明 日米２プラス２
2017年8月18日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201708/CK2017081802000248.html
【ワシントン＝後藤孝好】日米両政府は十七日に米国務省で開いた外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するため、圧力を強化することで一致。米国が「核の傘」を含む抑止力を日本に提供することを確認した。マティス米国防長官は、米国や同盟国を狙ったミサイルは迎撃する方針を明言。小野寺五典防衛相は、自衛隊の役割拡大に向け、防衛力の基本方針「防衛計画の大綱（防衛大綱）」を改定する考えを米側に伝えた。
マティス氏は共同記者会見で「北朝鮮が日本、米領グアム、米国、韓国に向けてミサイルを発射した場合、われわれはすぐに撃ち落とすための具体的な行動を取る」と表明。「どんな敵対行為も効果的で圧倒的な反撃に遭うだろう」と、軍事行動も辞さない構えを示した。
ティラーソン米国務長官も「必要であれば、同盟国と共に軍事的手段の用意をしている」と強調。「北朝鮮の違法な核・ミサイル計画を終わらせるため、外交的、経済的な圧力をかけ続ける」と述べた。
河野太郎外相は「北朝鮮に具体的な行動を促すため、中国に責任ある行動を求めたい」と指摘。小野寺防衛相は安保法制に沿って「日米の協力をさらに推進し、警戒監視や共同訓練など平時の協力を拡大させていく」と述べた。在日米軍基地問題では、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移転に伴う名護市辺野古への新基地建設が唯一の解決策であると確認した。
②陸上型迎撃システム導入へ＝ミサイル防衛強化－防衛省が予算要求
2017年08月17日 時事通信
https://www.jiji.com/sp/article?k=2017081700554&g=pol
防衛省は１７日、２０１８年度予算の概算要求に、陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入に向けた調査費を計上する方針を固めた。北朝鮮による度重なる弾道ミサイル発射を受け、ミサイル防衛態勢の強化に乗り出す。
ワシントンで１７日に開かれる外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、こうした方針を米側に伝える見通し。
イージス・アショアは、海上自衛隊のイージス艦に搭載したミサイル防衛機能を地上に固定配備するシステム。１基８００億円程度で、２基で日本全土をカバーできるとされる。
概算要求段階では、額を明示しない「事項要求」とし、年末の予算編成に向けて具体的な額と内容を詰めていく。
③北危機でまたも防衛省“焼け太り” 自衛隊に宇宙部隊も設立
2017年8月18日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211735
日米２＋２で握手（左から小野寺防衛相、河野外相、ティラーソン米国務長官、マティス米国防長官）
日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）が１７日、ワシントンで開かれ、米国が「核の傘」を含む抑止力を日本に提供することなどを明記した共同文書を発表した。
トランプ政権下で初の２プラス２には、河野太郎外相と小野寺五典防衛相、米国のティラーソン国務長官、マティス国防長官が出席した。
共同文書には、米国が日本を「核の傘」で守る見返りに、日本は同盟強化の役割を拡大することが盛り込まれ、次期中期防衛力整備計画（１９～２３年度）を通じ、防衛体制と能力の向上を図る方針が確認された。
具体的には、次期中期防で、北朝鮮の弾道ミサイルを打ち落とす地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」など新たな防衛装備品を米国から購入すること。「イージス・アショア」は１基当たり８００億円を超える高価な装備だ。
また、共同発表では、人工衛星などへの攻撃を監視する重要性を強調。防衛省はこれに対応するため、自衛隊に初の宇宙専門部隊の宇宙状況監視運用部隊を設置する。
これらにより、防衛費がハネ上がるのは必至。防衛省内では早くも「次期中期防の防衛予算は（現中期防の平均伸び率の）０．８％の伸びではでは足りない」との声が上がっており、政府も０．８％を上回る伸び率を容認する方針だという。
今年度の防衛費は前年度比０．８％増の約４．９兆円だが、来年度予算では５兆円を超えてどれだけ増えるか。
防衛省は、中国の東シナ海進出などを引き合いに現中期防の防衛費を増やしてきた“前科”がある。次期中期防では北朝鮮のミサイル危機を口実に、またもや“焼け太り”だ。
④車突入テロ、１３人死亡＝スペイン・バルセロナ繁華街－ＩＳが犯行声明、４人射殺
2017年08月18日 AFP日本語版
https://www.jiji.com/sp/article?k=2017081800047&g=int
スペイン東部バルセロナで起きたテロの容疑者とされるモロッコ国籍の男＝１７日、スペイン警察提供（ＡＦＰ＝時事）
【パリ時事】スペイン東部バルセロナ中心部の繁華街で１７日午後５時（日本時間１８日午前０時）ごろ、車両が群衆に突入し、治安当局によると、１３人が死亡、約１００人が負傷した。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が系列メディアのアマク通信を通じて犯行を主張する声明を発表。警察当局はテロ事件として捜査を始めた。
車両は白いバンで、実行犯は車を現場に乗り捨てて逃走した。報道によれば、当局は１８日未明（日本時間同日午前）、カタルーニャ自治州のバルセロナから約１２０キロ離れたカンブリスでテロリストとみられる４人を射殺した。ただ、当局はバルセロナの事件との関連は明かしていない。
当局はこのほか、犯行に使われた車両をレンタルしたとみられるモロッコ国籍の男と別のスペイン国籍の男をそれぞれ近隣の町で逮捕した。スペイン国籍の男がいた地域では１６日夜、住宅で爆発があり、１人が死亡、７人が負傷した。当局は、爆弾を製造する過程での事故だった疑いがあるとみており、今回の事件との関連を調べる。
事件直後、車に乗っていた１人が飲食店に立てこもったという情報が流れたが、当局は後に否定した。
スペインのラホイ首相はバルセロナの事件について「イスラム過激派のテロ」との見方を示し、世界的な対策の必要性を強調。王室も「われわれはテロを恐れない。スペインはバルセロナと共にある」と連帯を呼び掛けた。
現場は年間を通じて市民や観光客でにぎわう市内随一の繁華街であるランブラス通り。現場では居合わせた人々が一斉に避難し、直ちに交通が規制された。在バルセロナ日本総領事館によると、日本人が巻き込まれたという報告は入っていない。
⑤「個人請求権消えず」＝強制徴用問題で韓国大統領
2017年08月17日 時事通信
https://www.jiji.com/sp/article?k=2017081700693&g=pol
【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は１７日の記者会見で、戦時中の強制徴用に対する対日賠償請求問題について「両国間の合意が個々人の権利を侵害することはできない」と述べた。１９６５年の日韓請求権協定でも個人の請求権は消えていないとの認識を示し、「解決済み」とする日本の立場を受け入れない考えを明確にした。
韓国最高裁は２０１２年５月、徴用された元労働者の賠償請求訴訟で「（協定では）原告個人の請求権までは消滅していない」と判断した。文大統領が同じ見解を示したことで、日本企業に賠償を求める動きが今後さらに活発化する可能性もある。
慰安婦問題でも文大統領は、６５年の国交正常化に向けた会談当時には「知られていなかった問題」で、採り上げられなかったと指摘。「慰安婦問題が（当時の）会談ですべて解決されたというのは正しくないと考えている」と強調した。
また、１５年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意については「韓国外務省が作業部会を設置して、合意の経緯を調べ評価する作業をしている。作業が終わり次第、方針を決める」と語った。
⑥白人主義擁護で批判拡大＝政権運営に影響－米大統領
2017年08月17日 時事通信
https://www.jiji.com/sp/article?k=2017081700684&g=int
【ワシントン時事】米バージニア州で起きた白人至上主義者グループと反対派の衝突をめぐり、トランプ大統領が白人至上主義者側を擁護するかのような発言をし、米国で批判が拡大している。大統領は、メンバーによる抗議の辞任が相次いだ諮問機関の解散に追い込まれ、政権運営にも影響が出始めた。
メンバー辞任が続いていた諮問機関では１６日、食品大手キャンベル・スープなど２社の最高経営責任者（ＣＥＯ）が新たに辞任を発表。残るメンバーも辞任を決めたという情報が流れ、大統領はツイッターで「諮問会議を終わりにする。みんな、ありがとう！」と宣言せざるを得なかった。
１２日の衝突では白人至上主義者側の男が反対派の人混みに車で突っ込み、女性１人が死亡した。白人至上主義者側の非をあいまいにした当初の声明に批判が噴出したため、大統領は１４日、非を明確にする声明を出し直したが、１５日には「双方に非がある」と発言を逆戻りさせた。
１５日の発言は批判が一向にやまないことにいら立った大統領が本音をぶちまけたとの見方が強い。支持率が過去最低レベルに低迷する中、少数派ながら自身に熱狂する保守強硬派の支持を盤石にする思惑もあったとみられる。
大統領に対しては、身内の共和党からも突き放す発言が相次いでいる。ライアン下院議長は直ちに「白人至上主義はひどく不快だ。あいまいさは許されない」と表明。ルビオ上院議員も「（白人至上主義者に）１００％非がある。責任を分散してはならない」と大統領を批判した。
１６日には元大統領のブッシュ親子が連名で「米国はあらゆる形態の人種的偏見を拒否しなければならない」との声明を発表し、マコネル上院院内総務は「人種的憎悪は容認できない」と強調した。
一方、大統領の発言は白人至上主義を活気づけている。白人至上主義団体クー・クラックス・クラン（ＫＫＫ）の元幹部デービッド・デューク氏はツイッターに「真実を語った大統領の誠実さと勇気に感謝する」と書き込んだ。
米メディアによると、１５日の発言に対する動揺はホワイトハウス内にも広がり、側近のコーン国家経済会議委員長は周辺に憤りをあらわにしたという。ホワイトハウス関係者は米メディア「アクシオス」に対し、「危ないのは、１人の高官の辞任をきっかけに辞任が相次ぐことだ」と指摘している。
(3)今日の特別情報
①「加計解散」を了承か 歴代首相勢揃い“意味深”会議の中身
2017年8月18日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211630/3
「やはり、解散は近いのではないか」――。永田町に警戒感が広がっている。１５日から夏休みに入った安倍首相が真っ先に会った顔ぶれが臆測を呼んでいるのだ。１５日夕方、山梨県鳴沢村の別荘に着いた安倍首相が向かったのは、近所にある笹川陽平日本財団会長の別荘だった。そこで森元首相、小泉元首相、麻生副総理らと３時間以上にわたって会食した。
「内閣支持率が下落する中、今後の政権運営についてアドバイスを得たとみられます。今の安倍首相は『丁寧』『謙虚』がテーマですから、独り善がりではなく、諸先輩方の意見も請うて政治を行っているというイメージづくりでしょう。首相の独善的な手法に対し、党内からも苦言が出ている状況ですから、自民党の重鎮を味方に付け、協力を取り付けて、難局を乗り切る狙いもあると思います」（政治評論家・有馬晴海氏）
それにしても、かなり意味深な会合だ。福田元首相を除く、森政権以降の自民党歴代首相が勢揃いしたのである。先日、共同通信のインタビューに答え、「国家の破滅が近い」と安倍政権を痛烈に批判した福田元首相には声をかけなかったのか、呼ばれたのに断ったのか。
「いずれにせよ、これだけのメンバーがわざわざ集まったのだから、よほど重要な話し合いが持たれたとみるのが普通です。森さんと小泉さんだけなら、清和会（細田派）のＯＢ会といった趣ですが、そこに麻生副総理がいたことで、やはり解散戦略が主要テーマになったのだろうといわれています。安倍総理は近く解散を打つことを決めているが、自民党が数を減らす可能性があるため、事前に了承を得た。つまり、歴代総理に仁義を切ったわけです。解散に慎重な森さんの説得役として、早期解散が持論の麻生さんも同席したのではないかとみられているのです」（自民党中堅議員）
■麻生副総理は早期解散を進言
麻生副総理は９日の深夜にも安倍首相の私邸に押しかけて、２時間余り話し込んでいた。その時も解散について話し合ったに違いないと、全国紙の政治部デスクがこう言う。
「首相の時にタイミングを逃し、追い込まれ解散で政権交代を許した苦い経験を持つ麻生さんは、事あるごとに安倍首相に早期解散を進言している。来年になったら、追い込まれ解散になる。やるなら今しかないとハッパをかけているはずです。すでに複数のメディアが１０月選挙に備えた態勢を整え始めたと聞いています」
今のところ、１０月２２日の衆院補選に合わせて総選挙を行うスケジュールが濃厚だとされる。秋の臨時国会冒頭で解散ということになるが、その根拠のひとつとして挙げられているのが、加計学園の獣医学部新設の可否を判断する大学設置・学校法人審議会の動向だ。当初は今月下旬に答申を出すはずだったのが、「２カ月程度」延期されることになった。
「２カ月後の１０月末までに状況が変わらなければ文科省も可否の判断を出しづらいでしょうが、この２カ月の間に何か大きな動きがあれば別です。安倍首相が解散を打って、総選挙に勝てば、世論の反発も封じ込めるでしょう。加計問題をいったんリセットする意味でも、総選挙を仕掛ける可能性が高まっています」（政治部デスク＝前出）
安倍首相が今秋の解散に踏み切れば、加計学園のためということになる。そんな党の私物化を自民党は本当に許すのか。
(4)今日の注目情報
①旅行客排斥、南欧で拡大＝暮らしに影響、住民悲鳴－経済支える観光業痛手
2017年08月16日 時事通信
https://www.jiji.com/sp/article?k=2017081600664&g=int
スペインのバルセロナで「観光客のぜいたくな旅は私の毎日の不幸」と壁に書かれた落書き＝１０日（ＡＦＰ＝時事）
【ロンドン時事】バカンスの季節に入った南欧の観光地で、旅行客の排斥運動が広がっている。街にあふれる外国人への反感や住宅の民泊、ホテル転用が招いた家賃高騰などが理由だが、停滞する経済を観光業が支えている現実もあり、関係者は不安を隠せない。
マチュピチュの観光ルール、厳格化
「観光業は地域を殺す」。スペイン東部バルセロナでは７月末、覆面をかぶった４人組が英国人らを乗せた観光バスを襲撃。タイヤを刃物で切り、窓にスプレーで抗議文を書いて逃走した。
バルセロナの人口は約１６０万人だが、建築家ガウディの作品などを目当てに訪れる旅行客は年３０００万人を超え、２０１６年度の訪日客（約２４８２万人）を上回る。特に最近は、宿泊需要を当て込んだ大家がアパートから住民を追い出し、民泊仲介サイトを使って旅行客に貸す事例が急増。２年前に「反観光」を掲げて就任した市長が民泊規制やホテル建設禁止などの対策を打ってきたが、住民の不満は高まる一方だ。
バスを襲った組織は地中海のマヨルカ島でも旅行客を狙い、飲食店に発煙筒を放り込む事件を起こしたばかりだった。組織の幹部は英紙タイムズに対し、「旅行客は住民の生活費を押し上げ、低賃金、長時間労働の観光業で働くことを強いている」と主張し、過激な抗議行動を続けると言明した。
「反観光」のうねりは他国にも広がっている。イタリア北東部ベネチアでは約２０００人の住民が「旅行客は出て行け」と叫び、人数制限や客船の入港禁止を求めるデモを展開。クロアチア南部ドブロブニクでも、世界遺産に登録されている旧市街への入場制限を検討中という。
反感を増幅するのが旅行客の「行儀の悪さ」だ。ベネチアでは遊泳禁止の運河に飛び込む外国人が後を絶たず、スペインのイビサ島では酔客による深夜の騒動が日常化。ごみを散らかし、生活空間にわが物顔で入り込む旅行客に閉口している住民は多い。
ただ、有力な産業が少ない南欧では観光業が地域経済を支える重要な柱。世界旅行ツーリズム協議会（ＷＴＴＣ）によると、１６年の国内総生産（ＧＤＰ）に占める観光関連の割合は、日本が７％だったのに対し、スペインは１４％、イタリアは１１％を占めた。
客が減れば、観光で生計を立てる人々には死活問題だが、排斥を叫ぶ人々もその穴を埋める具体案を持ち合わせているわけではない。スペイン観光協会の担当者は「観光業は雇用を生み、富をもたらすエンジンだ。評判を落とすようなまねができるはずもないのだが」と苦り切っている。
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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