【YYNewsLive】今こそ『革命派市民』と『純粋野党支持者』が『政権公約』で一致し『純粋野党統一党』に結集しすべての選挙区で『純粋野党統一候補』を擁立し闘えば秋の総選挙で『勝利』できる!(No1)
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日木曜日（2021年06月17日)午後10時20分から放送しました【YYNewsLiveNo.3254】の放送台本です!
【放送録画】 76分01秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/688091520
【放送録画】
■本日木曜日(2021.06.17)夜放送の放送台本です！
●【第一部】私の情報発信活動
☆今日の配信妨害
①一昨日火曜日(2021.06.15)夜の『日本語放送』には遮断妨害とコメント妨害はありませんでした。
②昨日水曜日(2021.06.16)夜放送の『英日語放送』には遮断妨害とコメント妨害はありませんでした。
③本日木曜日(2021.06.17)午前中放送の『英語ラジオ放』】には遮断妨害とコメント妨害はありませんでした。
☆TV放送
①一昨日火曜日(2021.06.15)夜の『日本語放送』のメインテーマ『日本の見た目の『外観』と実際の『正体』がなぜかくも違うのか？(No.1) 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/687793767
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=K7sNPD_9N-M
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 137名
【YouTube】: 75名
_______________________
計 212名
②昨日水曜日(2021.06.16)夜の『英日語放送』のメインテーマ『Why is "the appearance" of Japan and "the actual identity" so different? (No.1) 日本の見た目の『外観』と実際の『正体』がなぜかくも違うのか？(No.1) 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/687922390
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=p-URLRAVe24
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 40名
【YouTube】: 23名
_______________________
計 63名
③本日木曜日(2021.06.17)午前中に放送しました『英語ラジオ放送』のメインテーマ『 Why is "the appearance" of Japan and "the actual identity" so different? (No.1) 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/688011637
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=DkepsVvReo8
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 23名
【YouTube】: 4名
______________________
計 27名
☆ブログ記事配信
①2021.06.16(水) 日本語記事
タイトル:日本の見た目の『外観』と実際の『正体』がなぜかくも違うのか？(No.1)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9cba25237b4b16d916630adf0c9202c6
②2021.06.17(木) 英日語記事
タイトル:Why is "the appearance" of Japan・・? (No.1)日本の見た目の『外観』と実際の『正体』がなぜかくも違うのか？(No.1)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/21c06e20410ba7b6374b93b43f760828
③2021.06.17(木) 英語記事
タイトル:Why is "the appearance" of Japan and "the actual identity" so different? (No.1)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/ea1310b8f73ff18bcc1780b12bc28e23
④2021.06.17(木) 日本語記事
タイトル:日本の見た目の『外観』と実際の『正体』がなぜかくも違うのか？(No.1)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/8b1eccdce0f28b4b86859164eb48a935
⑤2021.06.17(木) 英語ラジオ放送台本
タイトル:Why is "the appearance" of Japan and "the actual identity" so different? (No.1)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3ca6ead8bca4140a442e486219192e91
☆ブログサイト訪問者数:2021.06.16(水)
ブログサイト【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7
【IPアイピーアドレス数】: 707
【PVページヴュー数】: 1349
●【第二部】私の主張
☆今日のメインテーマ
■今こそ『革命派市民』と『純粋野党支持者』が『政権公約』で一致して『純粋野党統一党』に結集しすべての選挙区で『純粋野党統一候補』を擁立して闘えば秋の総選挙で『勝利』できる!(No1)
9月初旬に予想される『衆議院解散・総選挙』で『純粋野党統一党』は『3000万票』を獲得して『自公維新候補』を圧倒して日本で初めての『本格的な政権交代』を実現できるのだ！
▲『純粋野党』とは何か？
それは米国傀儡政党『自民党』とカルト宗教『公明党=創価学会』による『長期独裁政治支配体制』を終わらせるために『本格的な政権交代』を真剣に考え行動している『偽装野党』ではない『本物の野党』のことである。
現在の野党の中で『純粋野党』といえるのは、『志位日本共産党』『福島社民党』『山本れいわ新選組』である。
『日本維新の会』と『国民民主党』は『自民別動隊』であり『偽装野党』である。
『立憲民主党』の現執行部(枝野代表、福山幹事長、安住国対委員長)と野田佳彦最高顧問最高ら幹部は裏で自民党とつながっている『自民別動隊』であり『偽装野党』である。
▲『純粋野党結集』の中心軸は『志位日本共産党委員長』である！
なぜならば『日本共産党』は1925年の結党以来一貫して『純粋野党』を貫抜いている日本で唯一の野党だからである。
『日本共産党』は細川日本新党政権が決定し1995年に支給を開始した『政党交付金』を26年間一円ももらっていない『唯一の政党』である。
▲『純粋野党結集』の中心軸は決して『枝野立憲民主党代表』ではない！
なぜならば、枝野代表、福山幹事長、安住国対委員長ら立憲民主党現執行部は年間『68.8億円』の『政党交付金』をもらい『巨額のミャンマー利権』を自民党と分け合っている『自民別動隊』であり『政権交代』する気など『さらさらない』からである。
『内閣不信任決議案』をわざと会期末に提出したことや『消費税5%』の『迷走ぶり』を見れば、そのことがよくわかるのだ。
彼らにとって『表では自民と対決、裏ではつながっている』今の状態が一番居心地が良いのである。
▲志位委員長と日本共産党は『本格的な政権交代実現』ために『共産党』の党名と『マルクス共産主義革命イデオロギー』を捨てるべきである！
そして『革命派市民』と『純粋野党支持者』が総結集できる新党『純粋野党統一党』を作るべきである！
私は、志位委員長と日本共産党が『小異を捨てて大同につく大転換』を決断して『立憲民主党内・反枝野派』や『山本太郎れいわ新選組』や『福島瑞穂社民党』などと一緒に『純粋野党統一党』を結成して『政権公約』を発表して広く国民に支持を訴えれば、今年秋の総選挙で『3000万票』を獲得して『諸悪の根源=自公政権』を打倒し『本格的な政権交代』が実現できると主張してきた。
その場合『最大の障害』となるのは『日本共産党』が旧ソ連や旧東欧諸国や現在の中国や北朝鮮の『共産党一党独裁国家』を生み出した『マルクス・エンゲルス共産主義革命イデオロギー』をいまだに党綱領の基本に据えて『共産党』を名乗っていることである。
現在の『中国』や『北朝鮮』が『一党独裁』の『全体主義国家』である現実を見れば日本共産党が『共産党』を名乗りと『マルクス共産主義革命イデオロギー』を綱領にしている『メリット』はどこにもなく『デメリット』しかないのである。
▲『革命派市民』の『個人的特徴』とは何か？
以下の特徴を一つでも持っている人は『市民革命派』である！
1.崇高な理念を持つ人
2.崇高な理念を実現するために日々闘っている人
3.謙虚な人
4.質素な生活を送る人
5.他人や動植物や自然に共感し共鳴する人
6.社会の差別や不条理を許さない人
7.嘘をつかない人
8.飾らない人
9.どんな悲惨な現実でも目をそらさない人
10.政府や政治家や官僚やマスコミや学者の嘘を見破る人
11.常に全体を見ている人
12.現状を見て未来を予測する人
13.権威や権力にこびない人
14.権力の支配に屈しない人
15.カネや地位や名誉に執着しない人
▲『革命派市民』の『社会的特徴』とは何か？
以下の特徴を一つでも持っている人は『市民革命派』である！
1.利権・特権を求める『強欲な人』ではなく、利権・特権を拒否し格差や差別のない社会を目指す『謙虚な人』
2.形ばかりの民主主義や偽装された主権在民の『嘘』を見破り、『真の民主主義』と『本物の主権在民』の実現を目指す人
3.自己の利益のために他人をだまして利用する人ではなく、社会正義と皆のために『自己犠牲』できる人
4.独裁政権の権力乱用と人権抑圧と戦う人
5.権力にひざまずく従順な人ではなく権力と闘う勇気のある人
6.政府や官僚や大手マスコミや学者やカルト宗教祖が言うことを盲目的に信じるのではなく、自分の頭で考え真実・事実を追及する人
7.支配層に支配・搾取されっぱなしの『愚民』ではなく、よりよい社会を実現するために日々努力する『賢い人』
8.何の価値も生まない『金融経済』ではなく、価値を生む『実体経済』に従事して平和で平等な社会を目指す労働者
9.政府の命令に従って子供を戦争に送り出す親ではなく他国民を殺す戦争を拒否する親
10.徴兵制で戦争に駆り出される従順な若者ではなく、徴兵を拒否し他国民を殺すことを拒否する若者
(No1おわり)
●【第三部】今日の推奨本
●【第四部】日本と世界の最新情報
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
① 「宣言」7都道府県“まん延防止”移行決定 沖縄は「宣言」延長
2021年6月17日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210617/k10013090031000.html
新型コロナウイルス対策で、10都道府県に出されている「緊急事態宣言」について、政府は、沖縄を除く9都道府県で解除し、このうち東京や大阪など7都道府県は「まん延防止等重点措置」に移行することを決定しました。
政府は午後5時すぎから、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣をはじめ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。
そして、10都道府県に出されている「緊急事態宣言」について、沖縄を除く9都道府県は期限の今月20日で解除し、このうち東京や大阪など7都道府県は、来月11日までの期間「まん延防止等重点措置」に移行することを決定しました。
宣言から重点措置への移行は、初めてとなります。
一方、沖縄については、医療提供体制が依然としてひっ迫していることから、宣言の期間を来月11日まで延長します。
また「まん延防止等重点措置」が適用されている5県のうち、岐阜と三重は、期限の今月20日で解除する一方、埼玉、千葉、神奈川の3県は、来月11日まで期間を延長することも決定しました。
これによって、来月11日までの期間、宣言の対象地域は沖縄の1県に、重点措置の適用地域は、北海道、東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪、兵庫、京都、福岡の10都道府県になります。
このほか、重点措置の適用地域の飲食店に対し、午後8時までの営業短縮を引き続き要請したうえで、感染対策の徹底を前提として酒類の提供は午後7時まで可能とし、感染状況に応じて知事の判断で酒類の提供を停止できるなどとすることも決めました。
菅総理大臣は17日午後7時をめどに記者会見を行い、国民に理解を求めるとともに、引き続き対策への協力を呼びかけることにしています。
東京など4都府県 宣言は57日間に
3回目となる緊急事態宣言は、ことし4月25日から東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に始まりました。
当初は、大型連休を中心に、短期間に集中的な対策を講じて感染を抑え込むことを目指していましたが、期間の延長や対象地域の拡大が続き、結果として10都道府県に宣言が出されました。
最初に宣言が出された4都府県では、期間が57日間となります。
一方、東京や大阪などでは、宣言の解除後もまん延防止等重点措置が適用されることになり、飲食店の営業時間短縮などが続くことから、対策の長期化によるさらなる経済への影響や、国民の自粛疲れが懸念されます。
菅首相「感染再拡大には機動的に対処」
菅総理大臣は政府の対策本部で、全国の感染状況について「感染者数は5月中旬以降、減少が続いており、重症者数も減少が続き、病床の状況も確実に改善している。一方、地域によっては感染者数の下げ止まりが見られリバウンドの可能性も指摘されている」と述べました。
また「感染が再拡大し、医療のひっ迫の兆しが見られた場合には、対策の強化を含め、機動的に対処する。感染防止対策を徹底するとともに、ワクチン接種を進めていく。今月末には4000万回を超える見込みですべての市町村で7月末までには、希望する高齢者への2回の接種が完了する見込みとの報告を受けている」と述べました。
そして「各大臣は、感染防止対策やワクチン接種について、関係省庁と協力し、全力をあげて取り組んでもらいたい」と指示しました。
自民 岸田前政調会長「経済とのバランス重要」
自民党の岸田前政務調査会長は、記者団に対し「緊急事態宣言の解除は、最近の感染状況や飲食業をはじめとする多くの方々の厳しい現状を考えたとき、ひとつの判断として国民から理解を得られるのではないか。感染拡大の阻止を最優先としながらも、ワクチン接種の状況も踏まえて経済とのバランスを考え続けていくことが重要だ」と述べました。
立民 枝野代表「再宣言必至で無責任」
立憲民主党の枝野代表は、記者団に対し「直近では東京で、明らかに感染のリバウンドの兆候と見えるような数字が出てきていて、感染者数が下げ止まっていることは間違いない。1か月後にまた緊急事態宣言を出すことは必至であり、現時点での解除は、あまりに無責任ではないか」と述べました。
公明 山口代表「感染防止策 国と自治体が認識共有を」
公明党の山口代表は、党の中央幹事会で「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が、継続・変更されるところがあるので、感染防止策について、国と自治体がしっかり認識を共有して進めてもらいたい。ワクチン接種はすでに職域接種も始まり、来週21日からはそれが本格化する。接種の加速を一層促し、足らざるところを補い、国民の安心を作り出していかなければならない」と述べました。
共産 志位委員長「東京は解除条件なく反対」
共産党の志位委員長は、記者会見で「東京は、新規感染者数が下げ止まり、感染のリバウンドの兆しも若干ある。少なくとも、東京について緊急事態宣言を解除する条件はなく、反対だ。十分な補償や、支援の抜本的な強化を行い、宣言は継続すべきだ。ワクチン接種と一体的に大規模検査を行って、感染抑制のための責任を果たすべきだ」と述べました。
国民 玉木代表「感染再拡大懸念ぬぐえず」
国民民主党の玉木代表は、記者会見で「インドで確認された変異ウイルス『デルタ株』が広がり、オリンピックの開催で人流が増えた場合、早ければ来月前半から宣言の再発令が必要になる可能性があるという専門家の分析もある。今、宣言を解除し、本当に大丈夫なのかという懸念を拭うことができない」と述べました。
また「私たちは、安全安心なオリンピックを開催できるかどうかを検証すべきだと言ってきたが、どうしても開催するということであれば、せめて無観客にすることなどが必要だ」と述べました。
全国銀行協会 三毛会長「資金支援継続が最重要課題」
全国銀行協会の三毛兼承会長は、会見で「長期化する感染拡大防止の措置で飲食・宿泊をはじめとする対面型サービスや、食材を納入する卸売り事業者などでは厳しい経営環境が続いている。今後も資金繰りの相談に丁寧に対応し、きめ細かな資金支援を継続することが最重要課題だ」と述べました。
第二地方銀行協会 安田会長「地域を支えたい」
第二地方銀行協会の安田光春会長は、会見で「新型コロナの影響で中小企業の中でも特に飲食や観光・サービス業は極めて厳しい状況にある。宣言の解除でこれらの業種がどの程度上向きになるのか見積もることは難しい。地域金融機関としては引き続き、取引先の資金繰り支援や返済条件の変更などを行って、地域を支えていきたい」と述べました。
日本商工会議所 三村会頭「ワクチン接種加速を」
日本商工会議所の三村会頭は記者会見で「沖縄は医療体制がまだまだ大変なので、宣言が継続するとの内容は妥当な結論だ。ただ、解除される地域もオリンピックや変異ウイルスなどいろいろあるので、われわれの光はワクチン接種だと思う」と述べ、東京オリンピック・パラリンピックの開催や変異ウイルスの感染が広がるのを前に、ワクチン接種を加速させるべきとの考えを改めて示しました。
また、担い手の確保など課題が指摘されていた中小企業の職域接種については「さまざまなやり方があるとは思うが、自治体との連携などが進んでいくと思う。大企業でもみずからの従業員だけでなく、取引先なども対象にした大規模接種の話も出ている」と述べました。
②(日本の最新情報) 【国内感染】新型コロナ 15人死亡 980人感染確認 (17日17:00)
2021年6月17日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210617/k10013090071000.html
17日は、これまでに全国で980人の感染が発表されています。
また、北海道で4人、沖縄県で4人、兵庫県で2人、石川県で2人、岐阜県で1人、愛知県で1人、滋賀県で1人の、合わせて15人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め78万241人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて78万953人となっています。
亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万4299人、クルーズ船の乗船者が13人の、合わせて1万4312人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は17日の新たな感染者数です。
▽東京都は16万7868人（452）
▽大阪府は10万2049人
▽神奈川県は6万4704人
▽愛知県は5万234人（99）
▽埼玉県は4万5235人
▽北海道は4万794人（73）
▽兵庫県は4万650人（39）
▽千葉県は3万8678人
▽福岡県は3万5071人
▽沖縄県は1万9881人（97）
▽京都府は1万6398人
▽広島県は1万1317人（21）
▽茨城県は1万200人（15）
▽岐阜県は9136人（13）
▽宮城県は9057人（8）
▽静岡県は8959人（33）
▽奈良県は7994人（13）
▽群馬県は7994人（2）
▽岡山県は7568人（4）
▽栃木県は6739人（11）
▽熊本県は6425人（6）
▽滋賀県は5470人（21）
▽三重県は5163人（4）
▽長野県は4949人（5）
▽福島県は4741人（9）
▽石川県は3894人（7）
▽鹿児島県は3621人（3）
▽大分県は3475人（2）
▽新潟県は3382人（6）
▽山口県は3090人
▽長崎県は3077人
▽宮崎県は3053人
▽愛媛県は2745人（5）
▽和歌山県は2655人（1）
▽佐賀県は2542人
▽青森県は2452人
▽香川県は2078人（1）
▽山形県は2017人
▽富山県は1985人（11）
▽山梨県は1868人
▽高知県は1699人（10）
▽徳島県は1650人
▽岩手県は1620人（4）
▽福井県は1077人（5）
▽秋田県は764人
▽島根県は551人
▽鳥取県は466人です。
このほか、
▽空港などの検疫での感染は3033人、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、16日時点で803人（－24）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、16日時点で、
▽国内で感染が確認された人が73万6941人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の、
合わせて73万7600人となっています。
また、今月14日には速報値で1日に3万5457件のPCR検査などが行われました。
※群馬県が過去の感染者修正 6/13 4→3人（－1）
・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが、過去の原稿はさかのぼって修正しないため、累計数などで差が出ることがあります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
③(世界の最新情報)新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（16日午後7時時点） 死者382.4万人に
2021年6月16日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3352051?cx_part=theme-latest
【6月16日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間16日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は382万4885人に増加した。
これまでに世界で少なくとも1億7656万6650人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。
この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、他の統計機関が行った集計見直しに伴う死者数の大幅な増加分は含まれていない。世界保健機関（WHO）の推計によると、新型コロナウイルス感染症により直接または間接的に生じた超過死亡を含めると、死者数の総計は公式統計の2～3倍に上る可能性がある。
多くの国では検査体制が強化されたが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けず、感染に気付かないままとなっている。
15日には世界全体で新たに1万607人の死亡と37万4411人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの2542人。次いでブラジル（2468人）、コロンビア（599人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに60万285人が死亡、3348万6101人が感染した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は49万696人、感染者数は1753万3221人。以降はインド（死者37万9573人、感染者2963万3105人）、メキシコ（死者23万428人、感染者245万9601人）、ペルー（死者18万9261人、感染者200万7477人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの574人。次いでハンガリー（310人）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（291人）、チェコ（283人）、北マケドニア（263人）となっている。
地域別の死者数は、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が121万7666人（感染3529万967人）、欧州が115万3484人（感染5370万5882人）、米国・カナダが62万6247人（感染3488万9794人）、アジアが54万4061人（感染3859万188人）、中東が14万6799人（感染895万7414人）、アフリカが13万5520人（感染508万1711人）、オセアニアが1108人（感染5万703人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
③日本のコロナワクチン接種率は『21.9%』で世界193か国中『92位』(2021.06.16更新)
④日本のコロナワクチン総接種回数は『2765万回』(2021.06.16更新)
⑤G7(先進七か国)のコロナワクチン接種状況 (2021.06.16更新)
接種率(%) 順位 ワクチン総接種回数(万回)
1.英国 108.6 10 7306
2.米国 94.3 15 31,281
3.カナダ 80.5 20 3024
4.ドイツ 74.9 22 6226
5.イタリア 71.7 26 4326
6.フランス 65.3 37 4453
7.日本 21.9 92 2765
(韓国) 30.6 72 2582
(中国) 66.1 36 92,391
_______________________________
情報ソース：日経ウェブサイト『チャートで見るコロナワクチン世界の接種状況は』
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/
☆今日の画像
①【画像】無防備な村を丸ごと焼き討ち、ミャンマー軍の暴虐 (NewsweekJapan記事)
ジュリア・マーニン
2021年6月17日 NewsweekJapan
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/06/post-96532.php
【写真】ミャンマー軍に焼かれたキンマ村
大半の住民は森に逃れて生き延びたが、住居も家畜も失った obtained by REUTERS from social media
＜サッカー代表の選手が帰国を拒んだ国、ミャンマーで何が起こっているのか。国軍の暴力の一端がソーシャルから明らかになった＞
村の大半が焼き払われ、煙がくすぶる無残な写真が、ミャンマー軍の蛮行を物語る。6月15日にミャンマー中部の村で何が起きたのか。独立系メディアの報道やソーシャルメディアの投稿を裏付ける住民の証言をAP通信が伝えた。
ミャンマー中部のマグウェ管区にある、今は焼失したキンマ村の住民は匿名で、国軍の兵士たちが村を襲ったと語った。襲撃の目的は、軍政の弾圧から村を守るために結成された自警団のメンバーを拘束すること。自警団は事前に軍の動きを察知し、住民たちに避難するよう警告していた。軍の兵士たちは家々を捜索して回った後、村に火を放ったと、この住民は話した。
「（軍の襲撃は）これで終わりではないと思う。みんなで、どこかよそに逃げるしかない。たとえ村に戻っても、何もかも焼かれてしまい、住む家もない」
この住民の話では、逃げ遅れた村人3人が亡くなるか重傷を負ったという。237軒あった村の家々のうち、残っているのは10軒だけだ。
「反乱の芽」をつぶすため
ミャンマー軍は今年2月にクーデターを起こし、選挙で成立した文民政権の実質的な指導者であるアウンサンスーチーを拘束して全権を掌握した。
以下は、AP通信が伝えた軍によるキンマ村襲撃の詳細だ。
キンマ村の襲撃は、全土に広がりかねない反乱の芽をつぶすため、ミャンマー軍がいかに暴力的になっているかを示す事例の１つだ。
2月の国軍クーデター以降、市民は非暴力の不服従運動を展開。静かな抵抗を武力でつぶそうとする軍政の見境のなさは、人々を屈服させるどころか、より激しい抵抗を生む結果となっている。
6月16日にソーシャルメディアで広く拡散されたマグウェ管区キンマ村の写真や動画は、軍の破壊行為の凄まじさを伝えている。家々は焼け落ち、黒焦げになった家畜の死骸が辺りに転がっている。報道によれば、この村には約1000人の住民が暮らしていたという。
軍の報復を恐れて実名を伏せることを条件に取材に応じた住民の話によれば、兵士たちが銃声を響かせながら村に入ってきたのは15日の正午少し前。既に大半の村人は避難していた。
この村では軍と治安部隊の襲撃に備え、自警団が結成されていた。ミャンマー各地に生まれたこうした自警団の大半は軽装備で、手作りの狩猟用ライフルなどを所有しているだけだ。
国軍の兵士たちが家々の捜索を始めたときには、村には4、5人の住民が残っているだけだった。何も見つからなかったため、兵士たちは家々に火を放ち始めた。
「村の近くには森がいくつかあり、大半の人が森に逃れていた」と、住民は語った。
この住民の話では死傷者は3人で、ヤギ飼いの少年1人が太腿を撃たれたほか、逃げ遅れた高齢の夫婦が殺されたという。ただ、この夫婦を「行方不明」とする情報もあり、生死ははっきりしない。
村に戻る気かと聞くと、この住民は「いや、恐ろしくてとても帰れない」と答えた。
各地の自警団は、ミャンマー民主派が樹立を宣言した「統一政府」の率いる「連邦軍」に加わる意向を表明していて、一部の自警団は、長年分離独立を求めて戦ってきた国境地帯の少数民族の武装勢力と同盟を結んでいる。
これまでは国軍は、西部チン州、北部カチン州、東部カイン（旧称カレン）州など、国境地帯の少数民族の支配地域に派遣され、武装勢力と戦闘を繰り返してきた。
同じビルマ族にも容赦なし
キンマ村の事件が注目を集めたのは、マグウェ管区はミャンマーの支配的な民族であるビルマ族が多数を占める地域であり、国軍がビルマ族の村を襲撃するのは異例のことだからだ。
国軍は2017年、「反乱鎮圧」の名目で、西部ラカイン州のイスラム教徒の少数民族ロヒンギャの村々を襲撃。70万人超の住民が家を追われ、国境を越えてバングラデシュに逃れ、「難民危機」と呼ばれる事態になった。
ミャンマー国内にはロヒンギャに対する偏見が広くはびこっているため、この時には軍の暴虐に抗議の声を上げる人は少なかった。国際司法裁判所はロヒンギャに対する迫害停止の仮処分命令を出したが、ロヒンギャ迫害がジェノサイド（集団虐殺）に該当するか否かについては、今も審理が続いている。
キンマ村の事件を受け、ソーシャルメディアでは、これでミャンマー軍の残虐性を告発したロヒンギャの訴えがさらに説得力を持つとの声も上がっている。
(おわり)
☆今日の映像
①(CNN映像)米ロ首脳会談後の会見、米記者がプーチン氏に対峙 「何を恐れているのか？」
2021.06.17 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/showbiz/35172512.html
米記者がプーチン氏に対峙、政治弾圧めぐり応酬
ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） スイス・ジュネーブで米ロ首脳会談が行われた１６日、会談後に単独で記者会見に臨んだロシアのプーチン大統領に対し、記者の一人がロシア国内での政治弾圧について厳しい口調で質問を浴びせる一幕があった。
当該の質問に立ったのは米ＡＢＣニュースのレイチェル・スコット記者。プーチン氏の政敵の多くが軒並み死亡あるいは収監されている事実に触れたほか、収監中の反体制派指導者アレクセイ・ナバリヌイ氏の支持者は誰であれ現在選挙に立候補することが不可能になっていると指摘した。
そのうえでプーチン氏に「何をそれほど恐れているのか？」と尋ねた。
これに対しプーチン氏は、ナバリヌイ氏を名指しせず同氏の設立した組織に言及。本質として「過激主義的」な団体であり、「大規模な騒乱」や違法行為を呼び掛けていたと主張した。
同氏は続けて、黒人差別に抗議する「ブラック・ライブズ・マター（ＢＬＭ）」運動を受けて米国内には「騒乱」と「破壊」が存在するとの認識を表明。ロシアは米国に同情しており、そうした示威行動が自国で起きるのを望んでいないと説明した。
スコット記者は引き下がらず、「質問に答えていない」と指摘したうえで「政敵全員が死亡したり収監されたり、毒を盛られたりするのであれば、それは公正な政治闘争を望まないとのメッセージを送ることになるのではないか？」と、問いかけた。
するとプーチン氏は今年１月の米連邦議会議事堂襲撃事件を持ち出し、当該の襲撃に加わった暴徒が逮捕され、禁錮刑を言い渡されるのと同じ理由で自身の政敵も収監されているとの見方を示した。
ロシアの裁判所は先週、ナバリヌイ氏と関係のある２つの組織を「過激主義」の団体と認定。米国がこれを非難する事態となっていた。
☆今日のトッピックス
①米ロ首脳会談、握手はするも不和残る 核軍備管理の対話には合意
2021年6月17日 BBCNews
https://www.bbc.com/japanese/57506887
握手するロシアのプーチン大統領（左）とアメリカのバイデン大統領（16日、ジュネーヴ）
米ロの両大統領は16日、 スイス・ジュネーヴで会談した。両大統領は個別の記者会見でそれぞれ成果を強調したものの、2018年以来となる米ロ首脳会談は具体的成果には乏しかった。初対面ではないが、バイデン米政権発足後、初の対面会談だった。
アメリカのバイデン大統領は会談後、お互いが相手に異論を伝えたものの、大げさな物言いはしなかったと記者団に話した。また、ロシアは新しい冷戦を望んでいないと述べた。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、バイデン氏について経験豊富な国家指導者で、自分たちはお互い「同じ言語」を使う者同士だと話した。
両大統領の会談は予定より短かかったが、約3時間に及んだ。
バイデン氏は記者会見で、首脳同士が対面して直接話をするのは何ものにも代えがたいことだと意義を強調した上で、今回の協議にかけた時間は十分だったと述べた。また、「価値観や原理原則にのっとるものは何ひとつ手放さず、両国関係を大いに改善できる展望が本当にあると思う」と期待を示した。
プーチン氏は記者会見で、「会談はもちろん、しっかりしたものだった。色々な課題で私たちの立場は異なるが、2人とも相手を理解しようという意欲や、立場を近づける方法を探そうという意欲を見せたと思う。とても建設的な会話だった」と話した。
動画説明,
バイデン氏とプーチン氏、大統領同士として初の対面会談
双方は、核軍備管理の対話開始に合意。さらに、互いの大使を双方の首都に戻す方針を確認した。両国は、アメリカが2020年大統領選にロシアが干渉したと批判したのを受け、今年3月に大使を互いに帰国させていた。
しかし、懸案のサイバー犯罪対策やウクライナ政策、収監中のロシア野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の扱いなどを含め、それ以外の課題については合意の様子は乏しかった。
バイデン氏は、万が一ナワリヌイ氏がこのまま獄死するようなことがあれば、ロシアにとって「破壊的な結果」になると述べた。
野党勢力の指導者ナワリヌイ氏に対し、モスクワの裁判所は今年2月、過去の有罪判決の執行猶予を取り消し、禁錮3年6カ月の刑の執行を決定した。刑期は2年半残っている。
ナワリヌイ氏は昨年8月、ロシア・シベリアを旅客機で移動中に体調が悪化。治療のためドイツ・ベルリンの病院に移送された。ドイツ政府は9月、ナワリヌイ氏に対して神経剤ノビチョクによる毒殺が図られた「明確な証拠」があると発表した。今月17日にベルリンから帰国した同氏は、モスクワ郊外の空港で逮捕された。4月には24日間、獄中でハンガーストライキを続けた。
協議内容は
首脳会談の前、双方とも両国関係は過去最低の状態だと述べていた。
プーチン氏は、相手国で受刑中の自国民を双方が交換する可能性について示唆していた。
アメリカが重視していた相次ぐサイバー攻撃については、プーチン氏はロシアの責任を否定。逆に、ロシアに対するサイバー攻撃のほとんどはアメリカから始まっていると批判した。
②立憲民主、消費減税で迷走 代表明言も「公約ではない
」
吉川真布
2021年6月16日 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASP6J67GNP6JUTFK026.html
内閣不信任決議案を提出し、趣旨説明をする立憲民主党の枝野幸男代表=2021年6月15日午後1時23分、上田幸一撮影
立憲民主党の枝野幸男代表は15日の衆院本会議で、時限的な消費税5%への減税に踏み込んで演説した。ただ、秋までにある衆院選の公約には盛り込まない考えで、消費減税を旗印とした野党間の連携にも慎重だ。
消費減税は、国民民主党や共産党、れいわ新選組など野党各党がこれまで主張し、衆院選で打ち出す野党の共通政策にすることなどを立憲側に迫ってきた。だが、枝野氏は5月に発売した著書で「『コロナ禍による消費減少』に対する直接的な対策になるのは、かなり難しい」と記すなど、慎重な考えを示していた。
ところが枝野氏は、菅義偉内閣への不信任決議案の趣旨弁明で、「税率5%への時限的な消費税減税をめざす」と発言。国民民主党の玉木雄一郎代表は同日、「早く言ってよ、という感じだ」と不満をにじませながらも、「積極財政への転換の象徴的なメニューになる」と歓迎した。
共産党の志位和夫委員長も「ぜひ共通政策に消費減税も加えていきたい。前向きの接点が確認された」、れいわの山本太郎代表も16日、「ある意味で一歩前進と受け止める」と評価した。
ただ、枝野氏自身は、仮に政権交代をしたとしても消費減税が実現できるかは不透明だとみて、衆院選の公約に盛り込むことには否定的だ。福山哲郎幹事長は16日の会見で「実現不可能な可能性が高いのに、選挙公約にはできない」と述べた。（吉川真布）
③“尾身の反乱”腰砕けの完全降伏 五輪1万人案が招く感染爆発
2021/06/17 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290672
「今の状況でやるというのは普通はない」――と、五輪開催に突っ走る菅政権を牽制していた、政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長の“反乱”は結局、鎮圧されてしまったようだ。16日の分科会後に会見が行われ、どんな言葉が出てくるのか注目が集まったが、見せどころはゼロ。「やってる感」と「今さら感」が漂う会見に終わった。
◇ ◇ ◇
「ウィーシュ」
会見開始の直前、こう小さく気合を入れた尾身会長。分科会が政府に提言した「科学とICTを用いた対策」の説明から始めたが、肝心の中身は、感染状況を把握するための下水調査など、どれも聞いたことのある対策ばかり。１年以上もコロナ対策の最前線にいるはずなのに、今さら「科学技術をフルに活用する時代になってきた」と熱弁を振るっていた。
変異株の登場を踏まえ、行動変容を改めて訴えたものの、「鼻にフィットしたマスクの着用」「大声を避ける」など、こちらも目新しさは皆無だった。
中身スカスカの「提言」をよそに、記者の質問はイベントの人数制限に集中。７、８月のイベントを「最大１万人」とする政府案を分科会が認めたからだ。
現行の基準では、緊急事態宣言や重点措置の対象地域には「5000人または定員の50％以内の小さい方」、解除後は「5000人または50％の大きい方」を適用することになっている。ところが尾身会長は、人数を増やす「１万人案」をアッサリ了承。あれほど「（五輪を）やるなら強い覚悟でやってもらう必要がある」と菅政権にクギを刺していたのに、観客を入れて五輪を開催したい政府に“敗北”した格好だ。
誰がどう見ても、政府案は五輪開催をにらんだ人数制限の緩和だが、尾身会長は会見で「五輪とは関係ないとの前提で了承した」の一点張り。五輪の観客数にも「１万人」を当てはめるかどうか聞かれても、「（五輪を開催した場合のリスクや対策をまとめた提言を）近日中に発表する」と繰り返すだけだった。
大会期間中の再宣言もあり得る
しかし、このまま政権の思惑通りに観客を入れて五輪を開催したら、感染拡大は避けられない。16日に開かれた厚労省のアドバイザリーボードで、国立感染症研究所や京大などの専門家チームが示した試算は衝撃的だ。
チームは今月20日の宣言解除、その後の人流増を想定し、９月までの都内の新規感染者数を推定。７月末から８月初旬に再発令に至るとハジき出した。インド株が猛威を振るった場合、再発令は７月初旬とも試算した。
厄介なのは、インド株の症状が分かりづらいことだ。英国の研究によると、その症状は従来株で見られた「咳・発熱」「味覚・嗅覚の喪失」とは違い、「頭痛」「のどの痛み」「鼻水」がメインだという。季節の変わり目によくある、軽い風邪や体調不良とほとんど同じだ。
五輪に「１万人」もの観客を入れて感染爆発なんてことになったら、尾身会長はどう責任を取るのか。
④香港警察、蘋果日報編集長ら幹部5人逮捕 国安法違反容疑
2021年6月17日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3352072?cx_part=top_topstory&cx_position=2
【6月17日 AFP】（更新）香港警察は17日朝、民主派の現地紙「蘋果日報（アップル・デーリー、Apple Daily）」の事務所を家宅捜索し、羅偉光（ライアン・ロウ、Ryan Law）編集長ら幹部5人を、香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。警察と同紙が同日、明らかにした。また、同法に基づき、蘋果日報の資産、計1800万香港ドル（約2億6000万円）が凍結された。
警察によると、幹部5人は「外国もしくは外部勢力と共謀して国家安全保障を脅かした」とされる。
警察筋によると、5人全員が蘋果日報の親会社「壱伝媒（ネクスト・デジタル、Next Digital）」の幹部だという。
蘋果日報は、羅氏も逮捕されたと認めた。
さらに警察幹部は記者団に対し、蘋果日報、蘋果日報印刷（Apple Daily Printing）、蘋果日報知識産権（Apple Daily Intellect）の3社の資産計1800万香港ドルを凍結したと述べた。メディアの資産が直接差し押さえを受けたのは初めて。
同紙はフェイスブック（Facebook）に家宅捜索のライブ動画を投稿した。動画には警官らが事務所を封鎖し、建物に入る場面が映っていた。
蘋果日報が家宅捜索を受けるのは、この1年で2回目。
☆今日の注目情報
①▲国民の不安も科学的な提言も無視...パンデミック五輪に猛進する日本を世界はこう見る
西村カリン（仏リベラシオン紙東京特派員）
2021年6月17日 Newsweek Japan
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/06/post-96527.php
＜IOCにノーと言えない日本政府に、関係者を満足させたいだけのIOC。「安心・安全」と繰り返されても安心はできない＞
東京五輪まで2カ月に迫った5月19日、「開催を実現することに集中すべき」とIOC（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長は会議で強調した。大会の是非の議論はしない、開催すると決定したのだからという意味だ。
だが6月20日まで再延長された緊急事態宣言下で、来日すらできずにいるバッハは現実を見ていない。日本の国民が感じていることを理解するため、彼に見に行ってほしい所はたくさんある。
例えば立川駅のそばにある立川相互病院。5月初旬、こう書かれた紙が窓に張り出されて話題になった。「医療は限界 五輪やめて！」「もうカンベン オリンピックむり！」
「病院長のアイデアだ。たくさんの重症者を受け入れた公立病院の職員は公務員だから、こんなことはできない。うちは民間の病院だからできる」と、同病院の看護師は説明する。
病院の前を通ってびっくりしたという50代の地元女性は「政府と医療従事者の考え方にこんなにもギャップがある。自分たちの声が届かないから、建物に書くしかなかったのだろう」と、窓を見ながら言った。
聖火リレーは海外のマスコミも無視
主催者側には開催が近づくほど、五輪を支持する国民が増えるという思い込みがある。3月25日に福島県にあるJヴィレッジから聖火リレーが出発したとき、いよいよ本格的に始まったと関係者は感じたはずだ。だが実際は無観客で、全く盛り上がらなかった。「復興五輪」と名付けて、福島県のいくつかの市町村で聖火ランナーが走ったが、誰のために、何の目的で聖火リレーをするのか？
そう思わずにいられなかったのが、東京電力福島第一原子力発電所が立地する福島県双葉町でのリレーだ。この町には事故以降、誰も住んでいない。いまだに全住民の避難が続いているからだ。建て替えられたJR双葉駅から200メートル離れた所には、10年前から無人状態のボロボロの住宅や病院がある。カメラがその悲しい背景を撮影しないように、リレーのランナーは双葉駅前だけを500メートルぐるぐると回った。
駅前にいた地元の70代女性は「見に来たわけではない。たまたま家の解体についての打ち合わせがあったから」と言う。多くの県で予定どおりに実施できていない聖火リレーについては、地元のマスコミを除いて、報道はほとんどされていない。海外のマスコミもほぼ無視している。
五輪本番が近づいた今、復興五輪とはあまり言われなくなった。代わりにキャッチフレーズになったのが「安心・安全な大会」。ただ、その安全を保証するのは無理がある。
「今回のオリンピックはやらないほうがいいと思うので、協力しない。少なくとも僕の周りの人たちは、なぜオリンピックをやるのかという疑問を持っている人がほとんどだ」と、横須賀にある民間病院の病院長は言う。「東京に来ないでくださいとまで言っているのに、なんで世界から人を集めるの？ もうちょっと一貫した議論をやってほしかった」
東京五輪の是非についての議論が全くないことは、海外から見れば大変な驚きだ。
本誌のインタビューに応じた山口香JOC（日本オリンピック委員会）理事はこう分析する。「政府や五輪組織委員会、JOCからはこれまで一度も、もしかしたらできないかもしれないという話が出たことはない。それはパリ行きの飛行機がいったん飛んだら、パリに着陸することだけを考えろというようなもので、途中で何かあっても、違う所に降りたり、引き返したりすることはないというマインドでいる。だから国民は不安なんですよ」
IOCに現状が伝わらず？
筆者が東京都や福島、大阪、長野、群馬の各県で数十人の一般人を取材したところ、東京五輪をやってもいいと答える人は1割以下だった。「いろいろな心配があるからやめたほうがいい、無理」と高齢者は強調し、若者も「普通にレストランにも行けないのに、なぜオリンピックだけOKなのか」といった意見がほとんどだ。東京五輪反対のデモ活動の参加者は多くない。でもその理由は、「コロナ禍でデモをするのはおかしい」という考えからだろう。
しかし7～8割の国民が東京五輪の「中止」や「再延期」を求めても、政府の立場は変わらない。上から目線のIOCにノーと言えない日本政府。アスリート、スポンサー、マスコミや他の関係者を満足させることが目的のIOC。「日本に対するIOCの姿勢があまりにもひど過ぎる。将来オリンピックを開催したいと思う国がどれぐらいあるだろうか？」と、フランスの雑誌記者のマチューは筆者に語った。
この状況は、日本の態度にも一因があるのかもしれない。「日本人は何かを頼まれたときに、できないと分かっていても『善処します』『頑張ってみます』と曖昧な答えをする。日本側が『なんとか頑張ります』と言えば、IOC側は『できる』と捉える。だからIOCとしては、『組織委員会や日本政府が大丈夫だと言っているのに、なぜ国民は怒っているのか？』と不思議に思っているのではないか」と、山口は言う。
では、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）という状況の中で「安心・安全の大会を実現することは可能だ」と政府はなぜ判断したのか。どんな議論で、どんなプロセスで「開催できる」との結論にIOCら主催者は至ったのか。残念ながら、そのあたりはよく分からない。
山口は「IOCには欧米の方が多いので、日本の感染者を見て、状況はコントロールされていると感じていると思う」と推測する。「実際には、コロナ患者を受け入れられる病院は少ないし、若い人でも入院できず自宅で亡くなるケースが少なからずある状況だ。『また感染が拡大したら医療現場は大変なことになる』と日本人は心配しているが、たぶん、そのことを日本側がIOCにうまく伝えていないんだと思う」
確かに海外では、日本の感染状況や医療現場の様子はあまり理解されていない。なぜなら、日本での1日の新規感染者が平均5000人に上ったとしても、欧米の国よりまだ少ないからだ。フランスでは落ち着いたと言える状況になった5月でも、まだ1日で1万～1万5000人の新規感染者が報告されていた。
五輪関係者と国民の「格差」
重症者数も、日本は最多の日でも1500人にならなかったが、フランスでは「ようやく少なくなった」とラジオ出演した医師が語った頃でも3000人ほどがICU（集中治療室）にいた。
おそらくIOCの幹部は、欧米のように日本でも、誰でもどこでもいつでも、無料でPCR検査を受けられると思っている。残念なことに実際はそうではない。そして日本国民を安心させるために、IOCと政府が五輪関係者へのPCR検査を増やし、ワクチン接種を積極的に進めようと対策を強化すればするほど、国民に提供される感染防止対策との格差が広がってしまう。
IOCは感染対策を重視しているとはいえ、それは優先的に選手を守る内容だ。日本のボランティアたちのPCR検査をするかしないかの判断基準は、「選手と接触機会があるかどうか」。選手に近づかないボランティアにPCR検査は不要という結論だ。
だが政府が「国民の命と健康を守っていく」という言葉を守るなら、全てのボランティアにも何度も徹底的に、PCR検査をすると決めるべきだった。
また、政府や組織委員会が国民を安心させるために言っていることは、現実と大きく異なる可能性が高い。例えば、「外国からの報道陣は一般人と接触しない」という点はどうか。
五輪を取材する日本在住の記者は、来日したばかりの外国人記者とメディアセンターで接触する。その後に公共交通機関で帰宅したり、買い物をしたり、保育園に子供を迎えに行く。つまり、一般人と外国報道陣は間接的に接触することになる。
「プレイブック」と呼ばれる感染防止策の手引書も、実効性が問われる項目が少なくない。例えば報道関係者の間の密を避けることは、現実的には難しい。
6月1日にオーストラリアの女子ソフトボール選手団が群馬県太田市に到着した際には、狭い場所に数十人のカメラマンや記者が集まった。筆者も現場にいたが、1人当たり70センチ四方程度のスペースしかなかった。だが記者は文句を言わないし、言えない。言えば自分の仕事ができなくなるからだ。
海外報道陣の行動制限は物理的に無理
来日する予定の8000人の海外報道陣は試合だけでなく、幅広いテーマについて取材するのが目的だ。「それは禁止だ、行動を監視する」と政府が強調しても、既に一部の海外記者は監視されないように戦略を考えている。例えば、記者はスマートフォンで自分の位置情報を政府に報告することが求められるが、それはあくまでスマホの位置情報だ。日本にスマホを2台持ってくれば大丈夫だと考えている記者もいる。
来日前に取材計画を提出するのも義務だが、日本にいない記者が一体どうやって細かい計画を立てることができるのか。8000人の記者の計画を誰がチェックして、許可を出すのか。物理的に可能なのか。結局、記者を含めて来日する7万8000人に外せないGPS電子タグを着けさせない限り監視は無理だろう。
そもそも日本政府は開催反対、または抵抗を示す専門家の意見を軽視しがちだ。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は国会の専門委員会で何度も、大会開催が起こす感染リスクについて発言した。6月1日には「五輪をやれば、さらに医療に負担がかかるリスクがある」、2日には「今のパンデミックの状況で開催するのは、普通はない」と述べた。
しかし、こうした意見は政府や組織委員会に無視される。丸川珠代五輪相も「われわれはスポーツの持つ力を信じて今までやってきた。全く別の地平から見てきた言葉をそのまま言っても、なかなか通じづらい」と、尾身発言を片付けた。最近は政府や自民党から尾身への不満の声まで上がり始めている。
「パンデミック下で開催することがすごい」という、もっと驚くべき発言も出始めた。平井卓也デジタル改革担当相は、5月23日に出演したテレビ番組でこう述べた。「パンデミック下でのオリンピックの開催というモデルを日本が初めてつくることができるのではないか」
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は6月4日の定例会見で大会の意義について聞かれ、「どのような対策を講ずれば開催できるのかを示せれば、今後の日本に世界の観光客を受け入れることに向けて、大きな前進が見られることになる。世界共通の課題を東京五輪が乗り越える姿、レガシーを見せることが東京大会の使命」などと語った。科学的な議論とは全く異なるロジックだ。
また橋本は「このような困難な時代だからこそ大会を開催し、分断された世界で絆の再生に貢献し、スポーツの力で世界を一つにすることが五輪の価値であると確信している。安心してお越し下さい。アスリートの皆さんの健康は組織委員会が必ず守り抜きます」とまで述べた。
東京五輪は科学より、宗教的信念に近い言葉に支配されつつある。
(おわり)
☆今日の重要情報
①国会延長拒否しコロナ対策から逃げた菅政権が土地規制法案だけドサクサ強行採決へ！ 沖縄の基地周辺から恵比寿・目黒まで監視対象
2021.06.15 Litera
https://lite-ra.com/2021/06/post-5920.html
野党から要求された会期延長を拒否した与党が、明日の閉会を前に暴挙に出た。問題だらけと指摘されている「土地規制法案」を本日、強行採決しようとしているからだ。
「土地規制法案」は自衛隊や米軍基地、原発など政府が安全保障上、重要だと判断した「重要施設」周囲約1キロや国境離島を「注視区域」に指定し、土地や建物の借り主らの利用状況について調査できる、というもの。さらに、施設の機能を妨げる行為に対しては、中止勧告・命令が可能で、罰則も科せる。
政府は同法案の必要性について、外国資本による不透明な土地買収によって基地周辺などの「機能を阻害する恐れ」があるためなどとしてきたが、この間の国会審議では、立法事実がないことが明らかに。小此木八郎・領土問題担当相は、外国資本による土地取得の取具体例として、航空自衛隊千歳基地（北海道千歳市）や海上自衛隊対馬防備隊（長崎県対馬市）の周辺の土地を例に、地元の自治体から土地の管理を求める意見書が提出されているなどと説明していたが、実際には千歳市の土地購入事例は1キロ圏外で同法案の規制対象外であり、さらには千歳市と対馬市からは意見書は出されていなかった。その上、土地取得によって自衛隊の運用に支障があったという事例も確認されていなかったのだ。また本日の朝日新聞によると、防衛省が自衛隊と米軍の関連施設の隣接地を8年かけて調べた結果、名前や住所から外国資本の所有と類推される土地は全国約6万筆のうち7筆のみだったという。
与党議員やネトウヨは「外国勢力の土地買収によって日本の安全保障が脅かされている！」などと叫ぶが、その事実を肝心の政府が掴んでいないだけではなく、千歳市の事例からもわかるように、「土地規制法案」は外国資本の土地買収を防ぐ内容にはまったくなっていない。むしろ、「土地規制法案」の目的は、住民の監視や不当な調査にあることは明白だ。
実際、この法案が施行されれば、自衛隊基地などの「重要施設」が「注視区域」に指定されれば、その1キロ圏内に住む住民は誰もが調査対象になりうる危険極まりないものだが、政府が「注視区域」などに挙げる候補地は防衛関連施設だけでも全国で約500カ所以上、海上保安庁の関連施設でも174カ所にものぼる。
だが、「土地規制法案」がもっとも危険なのは、この「重要施設」にどんな施設が含まれるのかを「政令で定めるもの」としており国会の承認が必要なく、時の政権が恣意的に運用することが可能になっていること。さらに、調査対象者になる者は「利用者その他の関係者」となっているため広範囲におよぶことが指摘されている。
沖縄では法案先取りの事件 米軍が「やんばるの森」に捨てた廃棄物を基地前に並べた研究者を強制捜査
それだけではない。どんな調査や情報収集がおこなわれるのかも条文上には限定がまったくないばかりか、調査対象者となって収集された情報を内閣情報調査室や公安調査庁などと共有する可能性について国会で問われた際、小此木領土問題担当相はそれを否定しなかった。これはようするに、ひとたび調査対象者となれば、名前や住所、国籍のみならず、交友関係から思想・信条にいたるまで丸裸にされ、市民が日常的に監視されるということだ。
そして、この「土地規制法案」によって狙い撃ちされるとみられているのが、米軍新基地建設や原発などに反対する市民たちだ。
そのことを証明したのは、自民党の杉田水脈衆院議員の国会質疑だ。5月21日の衆院内閣委員会で質疑に立った杉田議員は、沖縄の米軍新基地建設に反対する市民を槍玉に挙げ、「（基地反対に）派遣された人たちに支給されているお弁当のごみなどが風に飛ばされるなどして基地のなかに入ることも十分に考えられる」などと発言。新基地建設に反対する市民にこの法案を適用することを求めたのだ。
さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が残っていることを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ。
「やんばるの森」といえば世界自然遺産登録が予定されている土地だというのに、なんと放射性物質を含んだ金属部品さえ放置されたままになっている。宮城さんがおこなった抗議活動は、米軍がその森に廃棄したままの物をわざわざ返しに行ってあげたようなもので、原状回復しようとしない米軍および防衛省はむしろ感謝すべきだというのに、まさか家宅捜索に入るとは。これはあきらかに、見せしめの過剰捜査であり、人権侵害行為だ。
そのうえ、沖縄県警は今回、宮城さんが廃棄物を基地ゲート前においた行為を「機能を阻害する」と認定した。つまり、これは基地周辺の「機能阻害行為」を禁じる「土地規制法案」の先取りであり、法案が施行されれば同じように、いかに恣意的に運用されるかがはっきりしたとも言えるだろう。
土地規制法が成立すると、恵比寿や中目黒など人気の街の住民や店舗も監視・調査対象に！
言っておくが、これは決して他人事ではない。たとえば、陸上自衛隊目黒駐屯地は、目黒川に隣接して置かれているが、中目黒や、目黒駅や恵比寿駅までが1キロ圏内に入る。土地規制法が成立し、目黒駐屯地が「注視区域」に指定されれば、これらのエリアにある住宅の所有者、マンションの住民、駅周辺の店舗やビルの関係者もすべて監視対象になるのだ。
そして、この法案があまりにも恣意的運用を可能にする曖昧な条文になっていることに対しては、与党推薦の有識者でさえ懸念を示す事態となっている。
それは昨日14日におこなわれた参院内閣委員会での参考人質疑でのこと。与党が推薦した東京財団政策研究所研究員の吉原祥子氏は、「条文案を読むだけでは様々な憶測が広がる恐れがあることを痛感した。しっかりと議論をしていかなければ、国民の様々な解釈を呼んでしまう」と懸念を示したのだ。
与党が推薦した参考人さえ懸念を示した、穴だらけの欠陥法案。前述したように立法事実もなく、本来であれば法案を取り下げるのが筋だ。ところが与党は、“身内”の参考人からも疑義が呈されるという異例な事態に対し、参考人の意見をもとに法案を見直そうとするでもなく、むしろ昨日の参院内閣委員会でそのまま採決を強行しようと画策。野党が自民党の森屋宏内閣委員長の解任決議案を参院に提出してこれを阻止したが、本日夕方、この解任決議案も否決された。与党側は本日中の可決・成立を狙っているという。
時の権力が市民の監視、弾圧をおこなうことを可能にする、“治安維持法の復活”と呼ぶべき内容の「土地規制法案」。そもそも菅政権は新型コロナ対策として十分な支援策も打ち出しておらず、いま国会を閉じようということ自体がありえないというのに、その国会閉会を前に、菅政権はまさしくいま、どさくさ紛れでこの危険法案を成立させようとしようとしているのである。
だが、問題はメディアにもある。「土地規制法案」について、その危険性を力を入れて伝えてきたのは琉球新報と沖縄タイムスの沖縄2紙としんぶん赤旗くらい。とくに在京テレビ局は最近になるまでほとんど報じてこなかった。この体たらくだと、たとえ法案に反対する立憲民主党と日本共産党が徹底抵抗して深夜国会に持ち込まれても、法案の問題点が報じられることもなく、「また野党が税金の無駄遣いをしている」という批判にすり替えられていくのだろう。絶望的と言うほかはない。
（野尻民夫）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日木曜日（2021年06月17日)午後10時20分から放送しました【YYNewsLiveNo.3254】の放送台本です!
【放送録画】 76分01秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/688091520
【放送録画】
■本日木曜日(2021.06.17)夜放送の放送台本です！
●【第一部】私の情報発信活動
☆今日の配信妨害
①一昨日火曜日(2021.06.15)夜の『日本語放送』には遮断妨害とコメント妨害はありませんでした。
②昨日水曜日(2021.06.16)夜放送の『英日語放送』には遮断妨害とコメント妨害はありませんでした。
③本日木曜日(2021.06.17)午前中放送の『英語ラジオ放』】には遮断妨害とコメント妨害はありませんでした。
☆TV放送
①一昨日火曜日(2021.06.15)夜の『日本語放送』のメインテーマ『日本の見た目の『外観』と実際の『正体』がなぜかくも違うのか？(No.1) 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/687793767
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=K7sNPD_9N-M
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 137名
【YouTube】: 75名
_______________________
計 212名
②昨日水曜日(2021.06.16)夜の『英日語放送』のメインテーマ『Why is "the appearance" of Japan and "the actual identity" so different? (No.1) 日本の見た目の『外観』と実際の『正体』がなぜかくも違うのか？(No.1) 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/687922390
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=p-URLRAVe24
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 40名
【YouTube】: 23名
_______________________
計 63名
③本日木曜日(2021.06.17)午前中に放送しました『英語ラジオ放送』のメインテーマ『 Why is "the appearance" of Japan and "the actual identity" so different? (No.1) 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/688011637
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=DkepsVvReo8
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 23名
【YouTube】: 4名
______________________
計 27名
☆ブログ記事配信
①2021.06.16(水) 日本語記事
タイトル:日本の見た目の『外観』と実際の『正体』がなぜかくも違うのか？(No.1)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9cba25237b4b16d916630adf0c9202c6
②2021.06.17(木) 英日語記事
タイトル:Why is "the appearance" of Japan・・? (No.1)日本の見た目の『外観』と実際の『正体』がなぜかくも違うのか？(No.1)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/21c06e20410ba7b6374b93b43f760828
③2021.06.17(木) 英語記事
タイトル:Why is "the appearance" of Japan and "the actual identity" so different? (No.1)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/ea1310b8f73ff18bcc1780b12bc28e23
④2021.06.17(木) 日本語記事
タイトル:日本の見た目の『外観』と実際の『正体』がなぜかくも違うのか？(No.1)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/8b1eccdce0f28b4b86859164eb48a935
⑤2021.06.17(木) 英語ラジオ放送台本
タイトル:Why is "the appearance" of Japan and "the actual identity" so different? (No.1)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3ca6ead8bca4140a442e486219192e91
☆ブログサイト訪問者数:2021.06.16(水)
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●【第二部】私の主張
☆今日のメインテーマ
■今こそ『革命派市民』と『純粋野党支持者』が『政権公約』で一致して『純粋野党統一党』に結集しすべての選挙区で『純粋野党統一候補』を擁立して闘えば秋の総選挙で『勝利』できる!(No1)
9月初旬に予想される『衆議院解散・総選挙』で『純粋野党統一党』は『3000万票』を獲得して『自公維新候補』を圧倒して日本で初めての『本格的な政権交代』を実現できるのだ！
▲『純粋野党』とは何か？
それは米国傀儡政党『自民党』とカルト宗教『公明党=創価学会』による『長期独裁政治支配体制』を終わらせるために『本格的な政権交代』を真剣に考え行動している『偽装野党』ではない『本物の野党』のことである。
現在の野党の中で『純粋野党』といえるのは、『志位日本共産党』『福島社民党』『山本れいわ新選組』である。
『日本維新の会』と『国民民主党』は『自民別動隊』であり『偽装野党』である。
『立憲民主党』の現執行部(枝野代表、福山幹事長、安住国対委員長)と野田佳彦最高顧問最高ら幹部は裏で自民党とつながっている『自民別動隊』であり『偽装野党』である。
▲『純粋野党結集』の中心軸は『志位日本共産党委員長』である！
なぜならば『日本共産党』は1925年の結党以来一貫して『純粋野党』を貫抜いている日本で唯一の野党だからである。
『日本共産党』は細川日本新党政権が決定し1995年に支給を開始した『政党交付金』を26年間一円ももらっていない『唯一の政党』である。
▲『純粋野党結集』の中心軸は決して『枝野立憲民主党代表』ではない！
なぜならば、枝野代表、福山幹事長、安住国対委員長ら立憲民主党現執行部は年間『68.8億円』の『政党交付金』をもらい『巨額のミャンマー利権』を自民党と分け合っている『自民別動隊』であり『政権交代』する気など『さらさらない』からである。
『内閣不信任決議案』をわざと会期末に提出したことや『消費税5%』の『迷走ぶり』を見れば、そのことがよくわかるのだ。
彼らにとって『表では自民と対決、裏ではつながっている』今の状態が一番居心地が良いのである。
▲志位委員長と日本共産党は『本格的な政権交代実現』ために『共産党』の党名と『マルクス共産主義革命イデオロギー』を捨てるべきである！
そして『革命派市民』と『純粋野党支持者』が総結集できる新党『純粋野党統一党』を作るべきである！
私は、志位委員長と日本共産党が『小異を捨てて大同につく大転換』を決断して『立憲民主党内・反枝野派』や『山本太郎れいわ新選組』や『福島瑞穂社民党』などと一緒に『純粋野党統一党』を結成して『政権公約』を発表して広く国民に支持を訴えれば、今年秋の総選挙で『3000万票』を獲得して『諸悪の根源=自公政権』を打倒し『本格的な政権交代』が実現できると主張してきた。
その場合『最大の障害』となるのは『日本共産党』が旧ソ連や旧東欧諸国や現在の中国や北朝鮮の『共産党一党独裁国家』を生み出した『マルクス・エンゲルス共産主義革命イデオロギー』をいまだに党綱領の基本に据えて『共産党』を名乗っていることである。
現在の『中国』や『北朝鮮』が『一党独裁』の『全体主義国家』である現実を見れば日本共産党が『共産党』を名乗りと『マルクス共産主義革命イデオロギー』を綱領にしている『メリット』はどこにもなく『デメリット』しかないのである。
▲『革命派市民』の『個人的特徴』とは何か？
以下の特徴を一つでも持っている人は『市民革命派』である！
1.崇高な理念を持つ人
2.崇高な理念を実現するために日々闘っている人
3.謙虚な人
4.質素な生活を送る人
5.他人や動植物や自然に共感し共鳴する人
6.社会の差別や不条理を許さない人
7.嘘をつかない人
8.飾らない人
9.どんな悲惨な現実でも目をそらさない人
10.政府や政治家や官僚やマスコミや学者の嘘を見破る人
11.常に全体を見ている人
12.現状を見て未来を予測する人
13.権威や権力にこびない人
14.権力の支配に屈しない人
15.カネや地位や名誉に執着しない人
▲『革命派市民』の『社会的特徴』とは何か？
以下の特徴を一つでも持っている人は『市民革命派』である！
1.利権・特権を求める『強欲な人』ではなく、利権・特権を拒否し格差や差別のない社会を目指す『謙虚な人』
2.形ばかりの民主主義や偽装された主権在民の『嘘』を見破り、『真の民主主義』と『本物の主権在民』の実現を目指す人
3.自己の利益のために他人をだまして利用する人ではなく、社会正義と皆のために『自己犠牲』できる人
4.独裁政権の権力乱用と人権抑圧と戦う人
5.権力にひざまずく従順な人ではなく権力と闘う勇気のある人
6.政府や官僚や大手マスコミや学者やカルト宗教祖が言うことを盲目的に信じるのではなく、自分の頭で考え真実・事実を追及する人
7.支配層に支配・搾取されっぱなしの『愚民』ではなく、よりよい社会を実現するために日々努力する『賢い人』
8.何の価値も生まない『金融経済』ではなく、価値を生む『実体経済』に従事して平和で平等な社会を目指す労働者
9.政府の命令に従って子供を戦争に送り出す親ではなく他国民を殺す戦争を拒否する親
10.徴兵制で戦争に駆り出される従順な若者ではなく、徴兵を拒否し他国民を殺すことを拒否する若者
(No1おわり)
●【第三部】今日の推奨本
●【第四部】日本と世界の最新情報
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
① 「宣言」7都道府県“まん延防止”移行決定 沖縄は「宣言」延長
2021年6月17日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210617/k10013090031000.html
新型コロナウイルス対策で、10都道府県に出されている「緊急事態宣言」について、政府は、沖縄を除く9都道府県で解除し、このうち東京や大阪など7都道府県は「まん延防止等重点措置」に移行することを決定しました。
政府は午後5時すぎから、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣をはじめ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。
そして、10都道府県に出されている「緊急事態宣言」について、沖縄を除く9都道府県は期限の今月20日で解除し、このうち東京や大阪など7都道府県は、来月11日までの期間「まん延防止等重点措置」に移行することを決定しました。
宣言から重点措置への移行は、初めてとなります。
一方、沖縄については、医療提供体制が依然としてひっ迫していることから、宣言の期間を来月11日まで延長します。
また「まん延防止等重点措置」が適用されている5県のうち、岐阜と三重は、期限の今月20日で解除する一方、埼玉、千葉、神奈川の3県は、来月11日まで期間を延長することも決定しました。
これによって、来月11日までの期間、宣言の対象地域は沖縄の1県に、重点措置の適用地域は、北海道、東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪、兵庫、京都、福岡の10都道府県になります。
このほか、重点措置の適用地域の飲食店に対し、午後8時までの営業短縮を引き続き要請したうえで、感染対策の徹底を前提として酒類の提供は午後7時まで可能とし、感染状況に応じて知事の判断で酒類の提供を停止できるなどとすることも決めました。
菅総理大臣は17日午後7時をめどに記者会見を行い、国民に理解を求めるとともに、引き続き対策への協力を呼びかけることにしています。
東京など4都府県 宣言は57日間に
3回目となる緊急事態宣言は、ことし4月25日から東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に始まりました。
当初は、大型連休を中心に、短期間に集中的な対策を講じて感染を抑え込むことを目指していましたが、期間の延長や対象地域の拡大が続き、結果として10都道府県に宣言が出されました。
最初に宣言が出された4都府県では、期間が57日間となります。
一方、東京や大阪などでは、宣言の解除後もまん延防止等重点措置が適用されることになり、飲食店の営業時間短縮などが続くことから、対策の長期化によるさらなる経済への影響や、国民の自粛疲れが懸念されます。
菅首相「感染再拡大には機動的に対処」
菅総理大臣は政府の対策本部で、全国の感染状況について「感染者数は5月中旬以降、減少が続いており、重症者数も減少が続き、病床の状況も確実に改善している。一方、地域によっては感染者数の下げ止まりが見られリバウンドの可能性も指摘されている」と述べました。
また「感染が再拡大し、医療のひっ迫の兆しが見られた場合には、対策の強化を含め、機動的に対処する。感染防止対策を徹底するとともに、ワクチン接種を進めていく。今月末には4000万回を超える見込みですべての市町村で7月末までには、希望する高齢者への2回の接種が完了する見込みとの報告を受けている」と述べました。
そして「各大臣は、感染防止対策やワクチン接種について、関係省庁と協力し、全力をあげて取り組んでもらいたい」と指示しました。
自民 岸田前政調会長「経済とのバランス重要」
自民党の岸田前政務調査会長は、記者団に対し「緊急事態宣言の解除は、最近の感染状況や飲食業をはじめとする多くの方々の厳しい現状を考えたとき、ひとつの判断として国民から理解を得られるのではないか。感染拡大の阻止を最優先としながらも、ワクチン接種の状況も踏まえて経済とのバランスを考え続けていくことが重要だ」と述べました。
立民 枝野代表「再宣言必至で無責任」
立憲民主党の枝野代表は、記者団に対し「直近では東京で、明らかに感染のリバウンドの兆候と見えるような数字が出てきていて、感染者数が下げ止まっていることは間違いない。1か月後にまた緊急事態宣言を出すことは必至であり、現時点での解除は、あまりに無責任ではないか」と述べました。
公明 山口代表「感染防止策 国と自治体が認識共有を」
公明党の山口代表は、党の中央幹事会で「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が、継続・変更されるところがあるので、感染防止策について、国と自治体がしっかり認識を共有して進めてもらいたい。ワクチン接種はすでに職域接種も始まり、来週21日からはそれが本格化する。接種の加速を一層促し、足らざるところを補い、国民の安心を作り出していかなければならない」と述べました。
共産 志位委員長「東京は解除条件なく反対」
共産党の志位委員長は、記者会見で「東京は、新規感染者数が下げ止まり、感染のリバウンドの兆しも若干ある。少なくとも、東京について緊急事態宣言を解除する条件はなく、反対だ。十分な補償や、支援の抜本的な強化を行い、宣言は継続すべきだ。ワクチン接種と一体的に大規模検査を行って、感染抑制のための責任を果たすべきだ」と述べました。
国民 玉木代表「感染再拡大懸念ぬぐえず」
国民民主党の玉木代表は、記者会見で「インドで確認された変異ウイルス『デルタ株』が広がり、オリンピックの開催で人流が増えた場合、早ければ来月前半から宣言の再発令が必要になる可能性があるという専門家の分析もある。今、宣言を解除し、本当に大丈夫なのかという懸念を拭うことができない」と述べました。
また「私たちは、安全安心なオリンピックを開催できるかどうかを検証すべきだと言ってきたが、どうしても開催するということであれば、せめて無観客にすることなどが必要だ」と述べました。
全国銀行協会 三毛会長「資金支援継続が最重要課題」
全国銀行協会の三毛兼承会長は、会見で「長期化する感染拡大防止の措置で飲食・宿泊をはじめとする対面型サービスや、食材を納入する卸売り事業者などでは厳しい経営環境が続いている。今後も資金繰りの相談に丁寧に対応し、きめ細かな資金支援を継続することが最重要課題だ」と述べました。
第二地方銀行協会 安田会長「地域を支えたい」
第二地方銀行協会の安田光春会長は、会見で「新型コロナの影響で中小企業の中でも特に飲食や観光・サービス業は極めて厳しい状況にある。宣言の解除でこれらの業種がどの程度上向きになるのか見積もることは難しい。地域金融機関としては引き続き、取引先の資金繰り支援や返済条件の変更などを行って、地域を支えていきたい」と述べました。
日本商工会議所 三村会頭「ワクチン接種加速を」
日本商工会議所の三村会頭は記者会見で「沖縄は医療体制がまだまだ大変なので、宣言が継続するとの内容は妥当な結論だ。ただ、解除される地域もオリンピックや変異ウイルスなどいろいろあるので、われわれの光はワクチン接種だと思う」と述べ、東京オリンピック・パラリンピックの開催や変異ウイルスの感染が広がるのを前に、ワクチン接種を加速させるべきとの考えを改めて示しました。
また、担い手の確保など課題が指摘されていた中小企業の職域接種については「さまざまなやり方があるとは思うが、自治体との連携などが進んでいくと思う。大企業でもみずからの従業員だけでなく、取引先なども対象にした大規模接種の話も出ている」と述べました。
②(日本の最新情報) 【国内感染】新型コロナ 15人死亡 980人感染確認 (17日17:00)
2021年6月17日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210617/k10013090071000.html
17日は、これまでに全国で980人の感染が発表されています。
また、北海道で4人、沖縄県で4人、兵庫県で2人、石川県で2人、岐阜県で1人、愛知県で1人、滋賀県で1人の、合わせて15人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め78万241人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて78万953人となっています。
亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万4299人、クルーズ船の乗船者が13人の、合わせて1万4312人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は17日の新たな感染者数です。
▽東京都は16万7868人（452）
▽大阪府は10万2049人
▽神奈川県は6万4704人
▽愛知県は5万234人（99）
▽埼玉県は4万5235人
▽北海道は4万794人（73）
▽兵庫県は4万650人（39）
▽千葉県は3万8678人
▽福岡県は3万5071人
▽沖縄県は1万9881人（97）
▽京都府は1万6398人
▽広島県は1万1317人（21）
▽茨城県は1万200人（15）
▽岐阜県は9136人（13）
▽宮城県は9057人（8）
▽静岡県は8959人（33）
▽奈良県は7994人（13）
▽群馬県は7994人（2）
▽岡山県は7568人（4）
▽栃木県は6739人（11）
▽熊本県は6425人（6）
▽滋賀県は5470人（21）
▽三重県は5163人（4）
▽長野県は4949人（5）
▽福島県は4741人（9）
▽石川県は3894人（7）
▽鹿児島県は3621人（3）
▽大分県は3475人（2）
▽新潟県は3382人（6）
▽山口県は3090人
▽長崎県は3077人
▽宮崎県は3053人
▽愛媛県は2745人（5）
▽和歌山県は2655人（1）
▽佐賀県は2542人
▽青森県は2452人
▽香川県は2078人（1）
▽山形県は2017人
▽富山県は1985人（11）
▽山梨県は1868人
▽高知県は1699人（10）
▽徳島県は1650人
▽岩手県は1620人（4）
▽福井県は1077人（5）
▽秋田県は764人
▽島根県は551人
▽鳥取県は466人です。
このほか、
▽空港などの検疫での感染は3033人、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、16日時点で803人（－24）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、16日時点で、
▽国内で感染が確認された人が73万6941人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の、
合わせて73万7600人となっています。
また、今月14日には速報値で1日に3万5457件のPCR検査などが行われました。
※群馬県が過去の感染者修正 6/13 4→3人（－1）
・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが、過去の原稿はさかのぼって修正しないため、累計数などで差が出ることがあります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
③(世界の最新情報)新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（16日午後7時時点） 死者382.4万人に
2021年6月16日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3352051?cx_part=theme-latest
【6月16日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間16日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は382万4885人に増加した。
これまでに世界で少なくとも1億7656万6650人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。
この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、他の統計機関が行った集計見直しに伴う死者数の大幅な増加分は含まれていない。世界保健機関（WHO）の推計によると、新型コロナウイルス感染症により直接または間接的に生じた超過死亡を含めると、死者数の総計は公式統計の2～3倍に上る可能性がある。
多くの国では検査体制が強化されたが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けず、感染に気付かないままとなっている。
15日には世界全体で新たに1万607人の死亡と37万4411人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの2542人。次いでブラジル（2468人）、コロンビア（599人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに60万285人が死亡、3348万6101人が感染した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は49万696人、感染者数は1753万3221人。以降はインド（死者37万9573人、感染者2963万3105人）、メキシコ（死者23万428人、感染者245万9601人）、ペルー（死者18万9261人、感染者200万7477人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの574人。次いでハンガリー（310人）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（291人）、チェコ（283人）、北マケドニア（263人）となっている。
地域別の死者数は、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が121万7666人（感染3529万967人）、欧州が115万3484人（感染5370万5882人）、米国・カナダが62万6247人（感染3488万9794人）、アジアが54万4061人（感染3859万188人）、中東が14万6799人（感染895万7414人）、アフリカが13万5520人（感染508万1711人）、オセアニアが1108人（感染5万703人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
③日本のコロナワクチン接種率は『21.9%』で世界193か国中『92位』(2021.06.16更新)
④日本のコロナワクチン総接種回数は『2765万回』(2021.06.16更新)
⑤G7(先進七か国)のコロナワクチン接種状況 (2021.06.16更新)
接種率(%) 順位 ワクチン総接種回数(万回)
1.英国 108.6 10 7306
2.米国 94.3 15 31,281
3.カナダ 80.5 20 3024
4.ドイツ 74.9 22 6226
5.イタリア 71.7 26 4326
6.フランス 65.3 37 4453
7.日本 21.9 92 2765
(韓国) 30.6 72 2582
(中国) 66.1 36 92,391
_______________________________
情報ソース：日経ウェブサイト『チャートで見るコロナワクチン世界の接種状況は』
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/
☆今日の画像
①【画像】無防備な村を丸ごと焼き討ち、ミャンマー軍の暴虐 (NewsweekJapan記事)
ジュリア・マーニン
2021年6月17日 NewsweekJapan
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/06/post-96532.php
【写真】ミャンマー軍に焼かれたキンマ村
大半の住民は森に逃れて生き延びたが、住居も家畜も失った obtained by REUTERS from social media
＜サッカー代表の選手が帰国を拒んだ国、ミャンマーで何が起こっているのか。国軍の暴力の一端がソーシャルから明らかになった＞
村の大半が焼き払われ、煙がくすぶる無残な写真が、ミャンマー軍の蛮行を物語る。6月15日にミャンマー中部の村で何が起きたのか。独立系メディアの報道やソーシャルメディアの投稿を裏付ける住民の証言をAP通信が伝えた。
ミャンマー中部のマグウェ管区にある、今は焼失したキンマ村の住民は匿名で、国軍の兵士たちが村を襲ったと語った。襲撃の目的は、軍政の弾圧から村を守るために結成された自警団のメンバーを拘束すること。自警団は事前に軍の動きを察知し、住民たちに避難するよう警告していた。軍の兵士たちは家々を捜索して回った後、村に火を放ったと、この住民は話した。
「（軍の襲撃は）これで終わりではないと思う。みんなで、どこかよそに逃げるしかない。たとえ村に戻っても、何もかも焼かれてしまい、住む家もない」
この住民の話では、逃げ遅れた村人3人が亡くなるか重傷を負ったという。237軒あった村の家々のうち、残っているのは10軒だけだ。
「反乱の芽」をつぶすため
ミャンマー軍は今年2月にクーデターを起こし、選挙で成立した文民政権の実質的な指導者であるアウンサンスーチーを拘束して全権を掌握した。
以下は、AP通信が伝えた軍によるキンマ村襲撃の詳細だ。
キンマ村の襲撃は、全土に広がりかねない反乱の芽をつぶすため、ミャンマー軍がいかに暴力的になっているかを示す事例の１つだ。
2月の国軍クーデター以降、市民は非暴力の不服従運動を展開。静かな抵抗を武力でつぶそうとする軍政の見境のなさは、人々を屈服させるどころか、より激しい抵抗を生む結果となっている。
6月16日にソーシャルメディアで広く拡散されたマグウェ管区キンマ村の写真や動画は、軍の破壊行為の凄まじさを伝えている。家々は焼け落ち、黒焦げになった家畜の死骸が辺りに転がっている。報道によれば、この村には約1000人の住民が暮らしていたという。
軍の報復を恐れて実名を伏せることを条件に取材に応じた住民の話によれば、兵士たちが銃声を響かせながら村に入ってきたのは15日の正午少し前。既に大半の村人は避難していた。
この村では軍と治安部隊の襲撃に備え、自警団が結成されていた。ミャンマー各地に生まれたこうした自警団の大半は軽装備で、手作りの狩猟用ライフルなどを所有しているだけだ。
国軍の兵士たちが家々の捜索を始めたときには、村には4、5人の住民が残っているだけだった。何も見つからなかったため、兵士たちは家々に火を放ち始めた。
「村の近くには森がいくつかあり、大半の人が森に逃れていた」と、住民は語った。
この住民の話では死傷者は3人で、ヤギ飼いの少年1人が太腿を撃たれたほか、逃げ遅れた高齢の夫婦が殺されたという。ただ、この夫婦を「行方不明」とする情報もあり、生死ははっきりしない。
村に戻る気かと聞くと、この住民は「いや、恐ろしくてとても帰れない」と答えた。
各地の自警団は、ミャンマー民主派が樹立を宣言した「統一政府」の率いる「連邦軍」に加わる意向を表明していて、一部の自警団は、長年分離独立を求めて戦ってきた国境地帯の少数民族の武装勢力と同盟を結んでいる。
これまでは国軍は、西部チン州、北部カチン州、東部カイン（旧称カレン）州など、国境地帯の少数民族の支配地域に派遣され、武装勢力と戦闘を繰り返してきた。
同じビルマ族にも容赦なし
キンマ村の事件が注目を集めたのは、マグウェ管区はミャンマーの支配的な民族であるビルマ族が多数を占める地域であり、国軍がビルマ族の村を襲撃するのは異例のことだからだ。
国軍は2017年、「反乱鎮圧」の名目で、西部ラカイン州のイスラム教徒の少数民族ロヒンギャの村々を襲撃。70万人超の住民が家を追われ、国境を越えてバングラデシュに逃れ、「難民危機」と呼ばれる事態になった。
ミャンマー国内にはロヒンギャに対する偏見が広くはびこっているため、この時には軍の暴虐に抗議の声を上げる人は少なかった。国際司法裁判所はロヒンギャに対する迫害停止の仮処分命令を出したが、ロヒンギャ迫害がジェノサイド（集団虐殺）に該当するか否かについては、今も審理が続いている。
キンマ村の事件を受け、ソーシャルメディアでは、これでミャンマー軍の残虐性を告発したロヒンギャの訴えがさらに説得力を持つとの声も上がっている。
(おわり)
☆今日の映像
①(CNN映像)米ロ首脳会談後の会見、米記者がプーチン氏に対峙 「何を恐れているのか？」
2021.06.17 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/showbiz/35172512.html
米記者がプーチン氏に対峙、政治弾圧めぐり応酬
ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） スイス・ジュネーブで米ロ首脳会談が行われた１６日、会談後に単独で記者会見に臨んだロシアのプーチン大統領に対し、記者の一人がロシア国内での政治弾圧について厳しい口調で質問を浴びせる一幕があった。
当該の質問に立ったのは米ＡＢＣニュースのレイチェル・スコット記者。プーチン氏の政敵の多くが軒並み死亡あるいは収監されている事実に触れたほか、収監中の反体制派指導者アレクセイ・ナバリヌイ氏の支持者は誰であれ現在選挙に立候補することが不可能になっていると指摘した。
そのうえでプーチン氏に「何をそれほど恐れているのか？」と尋ねた。
これに対しプーチン氏は、ナバリヌイ氏を名指しせず同氏の設立した組織に言及。本質として「過激主義的」な団体であり、「大規模な騒乱」や違法行為を呼び掛けていたと主張した。
同氏は続けて、黒人差別に抗議する「ブラック・ライブズ・マター（ＢＬＭ）」運動を受けて米国内には「騒乱」と「破壊」が存在するとの認識を表明。ロシアは米国に同情しており、そうした示威行動が自国で起きるのを望んでいないと説明した。
スコット記者は引き下がらず、「質問に答えていない」と指摘したうえで「政敵全員が死亡したり収監されたり、毒を盛られたりするのであれば、それは公正な政治闘争を望まないとのメッセージを送ることになるのではないか？」と、問いかけた。
するとプーチン氏は今年１月の米連邦議会議事堂襲撃事件を持ち出し、当該の襲撃に加わった暴徒が逮捕され、禁錮刑を言い渡されるのと同じ理由で自身の政敵も収監されているとの見方を示した。
ロシアの裁判所は先週、ナバリヌイ氏と関係のある２つの組織を「過激主義」の団体と認定。米国がこれを非難する事態となっていた。
☆今日のトッピックス
①米ロ首脳会談、握手はするも不和残る 核軍備管理の対話には合意
2021年6月17日 BBCNews
https://www.bbc.com/japanese/57506887
握手するロシアのプーチン大統領（左）とアメリカのバイデン大統領（16日、ジュネーヴ）
米ロの両大統領は16日、 スイス・ジュネーヴで会談した。両大統領は個別の記者会見でそれぞれ成果を強調したものの、2018年以来となる米ロ首脳会談は具体的成果には乏しかった。初対面ではないが、バイデン米政権発足後、初の対面会談だった。
アメリカのバイデン大統領は会談後、お互いが相手に異論を伝えたものの、大げさな物言いはしなかったと記者団に話した。また、ロシアは新しい冷戦を望んでいないと述べた。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、バイデン氏について経験豊富な国家指導者で、自分たちはお互い「同じ言語」を使う者同士だと話した。
両大統領の会談は予定より短かかったが、約3時間に及んだ。
バイデン氏は記者会見で、首脳同士が対面して直接話をするのは何ものにも代えがたいことだと意義を強調した上で、今回の協議にかけた時間は十分だったと述べた。また、「価値観や原理原則にのっとるものは何ひとつ手放さず、両国関係を大いに改善できる展望が本当にあると思う」と期待を示した。
プーチン氏は記者会見で、「会談はもちろん、しっかりしたものだった。色々な課題で私たちの立場は異なるが、2人とも相手を理解しようという意欲や、立場を近づける方法を探そうという意欲を見せたと思う。とても建設的な会話だった」と話した。
動画説明,
バイデン氏とプーチン氏、大統領同士として初の対面会談
双方は、核軍備管理の対話開始に合意。さらに、互いの大使を双方の首都に戻す方針を確認した。両国は、アメリカが2020年大統領選にロシアが干渉したと批判したのを受け、今年3月に大使を互いに帰国させていた。
しかし、懸案のサイバー犯罪対策やウクライナ政策、収監中のロシア野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の扱いなどを含め、それ以外の課題については合意の様子は乏しかった。
バイデン氏は、万が一ナワリヌイ氏がこのまま獄死するようなことがあれば、ロシアにとって「破壊的な結果」になると述べた。
野党勢力の指導者ナワリヌイ氏に対し、モスクワの裁判所は今年2月、過去の有罪判決の執行猶予を取り消し、禁錮3年6カ月の刑の執行を決定した。刑期は2年半残っている。
ナワリヌイ氏は昨年8月、ロシア・シベリアを旅客機で移動中に体調が悪化。治療のためドイツ・ベルリンの病院に移送された。ドイツ政府は9月、ナワリヌイ氏に対して神経剤ノビチョクによる毒殺が図られた「明確な証拠」があると発表した。今月17日にベルリンから帰国した同氏は、モスクワ郊外の空港で逮捕された。4月には24日間、獄中でハンガーストライキを続けた。
協議内容は
首脳会談の前、双方とも両国関係は過去最低の状態だと述べていた。
プーチン氏は、相手国で受刑中の自国民を双方が交換する可能性について示唆していた。
アメリカが重視していた相次ぐサイバー攻撃については、プーチン氏はロシアの責任を否定。逆に、ロシアに対するサイバー攻撃のほとんどはアメリカから始まっていると批判した。
②立憲民主、消費減税で迷走 代表明言も「公約ではない
」
吉川真布
2021年6月16日 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASP6J67GNP6JUTFK026.html
内閣不信任決議案を提出し、趣旨説明をする立憲民主党の枝野幸男代表=2021年6月15日午後1時23分、上田幸一撮影
立憲民主党の枝野幸男代表は15日の衆院本会議で、時限的な消費税5%への減税に踏み込んで演説した。ただ、秋までにある衆院選の公約には盛り込まない考えで、消費減税を旗印とした野党間の連携にも慎重だ。
消費減税は、国民民主党や共産党、れいわ新選組など野党各党がこれまで主張し、衆院選で打ち出す野党の共通政策にすることなどを立憲側に迫ってきた。だが、枝野氏は5月に発売した著書で「『コロナ禍による消費減少』に対する直接的な対策になるのは、かなり難しい」と記すなど、慎重な考えを示していた。
ところが枝野氏は、菅義偉内閣への不信任決議案の趣旨弁明で、「税率5%への時限的な消費税減税をめざす」と発言。国民民主党の玉木雄一郎代表は同日、「早く言ってよ、という感じだ」と不満をにじませながらも、「積極財政への転換の象徴的なメニューになる」と歓迎した。
共産党の志位和夫委員長も「ぜひ共通政策に消費減税も加えていきたい。前向きの接点が確認された」、れいわの山本太郎代表も16日、「ある意味で一歩前進と受け止める」と評価した。
ただ、枝野氏自身は、仮に政権交代をしたとしても消費減税が実現できるかは不透明だとみて、衆院選の公約に盛り込むことには否定的だ。福山哲郎幹事長は16日の会見で「実現不可能な可能性が高いのに、選挙公約にはできない」と述べた。（吉川真布）
③“尾身の反乱”腰砕けの完全降伏 五輪1万人案が招く感染爆発
2021/06/17 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/290672
「今の状況でやるというのは普通はない」――と、五輪開催に突っ走る菅政権を牽制していた、政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長の“反乱”は結局、鎮圧されてしまったようだ。16日の分科会後に会見が行われ、どんな言葉が出てくるのか注目が集まったが、見せどころはゼロ。「やってる感」と「今さら感」が漂う会見に終わった。
◇ ◇ ◇
「ウィーシュ」
会見開始の直前、こう小さく気合を入れた尾身会長。分科会が政府に提言した「科学とICTを用いた対策」の説明から始めたが、肝心の中身は、感染状況を把握するための下水調査など、どれも聞いたことのある対策ばかり。１年以上もコロナ対策の最前線にいるはずなのに、今さら「科学技術をフルに活用する時代になってきた」と熱弁を振るっていた。
変異株の登場を踏まえ、行動変容を改めて訴えたものの、「鼻にフィットしたマスクの着用」「大声を避ける」など、こちらも目新しさは皆無だった。
中身スカスカの「提言」をよそに、記者の質問はイベントの人数制限に集中。７、８月のイベントを「最大１万人」とする政府案を分科会が認めたからだ。
現行の基準では、緊急事態宣言や重点措置の対象地域には「5000人または定員の50％以内の小さい方」、解除後は「5000人または50％の大きい方」を適用することになっている。ところが尾身会長は、人数を増やす「１万人案」をアッサリ了承。あれほど「（五輪を）やるなら強い覚悟でやってもらう必要がある」と菅政権にクギを刺していたのに、観客を入れて五輪を開催したい政府に“敗北”した格好だ。
誰がどう見ても、政府案は五輪開催をにらんだ人数制限の緩和だが、尾身会長は会見で「五輪とは関係ないとの前提で了承した」の一点張り。五輪の観客数にも「１万人」を当てはめるかどうか聞かれても、「（五輪を開催した場合のリスクや対策をまとめた提言を）近日中に発表する」と繰り返すだけだった。
大会期間中の再宣言もあり得る
しかし、このまま政権の思惑通りに観客を入れて五輪を開催したら、感染拡大は避けられない。16日に開かれた厚労省のアドバイザリーボードで、国立感染症研究所や京大などの専門家チームが示した試算は衝撃的だ。
チームは今月20日の宣言解除、その後の人流増を想定し、９月までの都内の新規感染者数を推定。７月末から８月初旬に再発令に至るとハジき出した。インド株が猛威を振るった場合、再発令は７月初旬とも試算した。
厄介なのは、インド株の症状が分かりづらいことだ。英国の研究によると、その症状は従来株で見られた「咳・発熱」「味覚・嗅覚の喪失」とは違い、「頭痛」「のどの痛み」「鼻水」がメインだという。季節の変わり目によくある、軽い風邪や体調不良とほとんど同じだ。
五輪に「１万人」もの観客を入れて感染爆発なんてことになったら、尾身会長はどう責任を取るのか。
④香港警察、蘋果日報編集長ら幹部5人逮捕 国安法違反容疑
2021年6月17日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3352072?cx_part=top_topstory&cx_position=2
【6月17日 AFP】（更新）香港警察は17日朝、民主派の現地紙「蘋果日報（アップル・デーリー、Apple Daily）」の事務所を家宅捜索し、羅偉光（ライアン・ロウ、Ryan Law）編集長ら幹部5人を、香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。警察と同紙が同日、明らかにした。また、同法に基づき、蘋果日報の資産、計1800万香港ドル（約2億6000万円）が凍結された。
警察によると、幹部5人は「外国もしくは外部勢力と共謀して国家安全保障を脅かした」とされる。
警察筋によると、5人全員が蘋果日報の親会社「壱伝媒（ネクスト・デジタル、Next Digital）」の幹部だという。
蘋果日報は、羅氏も逮捕されたと認めた。
さらに警察幹部は記者団に対し、蘋果日報、蘋果日報印刷（Apple Daily Printing）、蘋果日報知識産権（Apple Daily Intellect）の3社の資産計1800万香港ドルを凍結したと述べた。メディアの資産が直接差し押さえを受けたのは初めて。
同紙はフェイスブック（Facebook）に家宅捜索のライブ動画を投稿した。動画には警官らが事務所を封鎖し、建物に入る場面が映っていた。
蘋果日報が家宅捜索を受けるのは、この1年で2回目。
☆今日の注目情報
①▲国民の不安も科学的な提言も無視...パンデミック五輪に猛進する日本を世界はこう見る
西村カリン（仏リベラシオン紙東京特派員）
2021年6月17日 Newsweek Japan
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/06/post-96527.php
＜IOCにノーと言えない日本政府に、関係者を満足させたいだけのIOC。「安心・安全」と繰り返されても安心はできない＞
東京五輪まで2カ月に迫った5月19日、「開催を実現することに集中すべき」とIOC（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長は会議で強調した。大会の是非の議論はしない、開催すると決定したのだからという意味だ。
だが6月20日まで再延長された緊急事態宣言下で、来日すらできずにいるバッハは現実を見ていない。日本の国民が感じていることを理解するため、彼に見に行ってほしい所はたくさんある。
例えば立川駅のそばにある立川相互病院。5月初旬、こう書かれた紙が窓に張り出されて話題になった。「医療は限界 五輪やめて！」「もうカンベン オリンピックむり！」
「病院長のアイデアだ。たくさんの重症者を受け入れた公立病院の職員は公務員だから、こんなことはできない。うちは民間の病院だからできる」と、同病院の看護師は説明する。
病院の前を通ってびっくりしたという50代の地元女性は「政府と医療従事者の考え方にこんなにもギャップがある。自分たちの声が届かないから、建物に書くしかなかったのだろう」と、窓を見ながら言った。
聖火リレーは海外のマスコミも無視
主催者側には開催が近づくほど、五輪を支持する国民が増えるという思い込みがある。3月25日に福島県にあるJヴィレッジから聖火リレーが出発したとき、いよいよ本格的に始まったと関係者は感じたはずだ。だが実際は無観客で、全く盛り上がらなかった。「復興五輪」と名付けて、福島県のいくつかの市町村で聖火ランナーが走ったが、誰のために、何の目的で聖火リレーをするのか？
そう思わずにいられなかったのが、東京電力福島第一原子力発電所が立地する福島県双葉町でのリレーだ。この町には事故以降、誰も住んでいない。いまだに全住民の避難が続いているからだ。建て替えられたJR双葉駅から200メートル離れた所には、10年前から無人状態のボロボロの住宅や病院がある。カメラがその悲しい背景を撮影しないように、リレーのランナーは双葉駅前だけを500メートルぐるぐると回った。
駅前にいた地元の70代女性は「見に来たわけではない。たまたま家の解体についての打ち合わせがあったから」と言う。多くの県で予定どおりに実施できていない聖火リレーについては、地元のマスコミを除いて、報道はほとんどされていない。海外のマスコミもほぼ無視している。
五輪本番が近づいた今、復興五輪とはあまり言われなくなった。代わりにキャッチフレーズになったのが「安心・安全な大会」。ただ、その安全を保証するのは無理がある。
「今回のオリンピックはやらないほうがいいと思うので、協力しない。少なくとも僕の周りの人たちは、なぜオリンピックをやるのかという疑問を持っている人がほとんどだ」と、横須賀にある民間病院の病院長は言う。「東京に来ないでくださいとまで言っているのに、なんで世界から人を集めるの？ もうちょっと一貫した議論をやってほしかった」
東京五輪の是非についての議論が全くないことは、海外から見れば大変な驚きだ。
本誌のインタビューに応じた山口香JOC（日本オリンピック委員会）理事はこう分析する。「政府や五輪組織委員会、JOCからはこれまで一度も、もしかしたらできないかもしれないという話が出たことはない。それはパリ行きの飛行機がいったん飛んだら、パリに着陸することだけを考えろというようなもので、途中で何かあっても、違う所に降りたり、引き返したりすることはないというマインドでいる。だから国民は不安なんですよ」
IOCに現状が伝わらず？
筆者が東京都や福島、大阪、長野、群馬の各県で数十人の一般人を取材したところ、東京五輪をやってもいいと答える人は1割以下だった。「いろいろな心配があるからやめたほうがいい、無理」と高齢者は強調し、若者も「普通にレストランにも行けないのに、なぜオリンピックだけOKなのか」といった意見がほとんどだ。東京五輪反対のデモ活動の参加者は多くない。でもその理由は、「コロナ禍でデモをするのはおかしい」という考えからだろう。
しかし7～8割の国民が東京五輪の「中止」や「再延期」を求めても、政府の立場は変わらない。上から目線のIOCにノーと言えない日本政府。アスリート、スポンサー、マスコミや他の関係者を満足させることが目的のIOC。「日本に対するIOCの姿勢があまりにもひど過ぎる。将来オリンピックを開催したいと思う国がどれぐらいあるだろうか？」と、フランスの雑誌記者のマチューは筆者に語った。
この状況は、日本の態度にも一因があるのかもしれない。「日本人は何かを頼まれたときに、できないと分かっていても『善処します』『頑張ってみます』と曖昧な答えをする。日本側が『なんとか頑張ります』と言えば、IOC側は『できる』と捉える。だからIOCとしては、『組織委員会や日本政府が大丈夫だと言っているのに、なぜ国民は怒っているのか？』と不思議に思っているのではないか」と、山口は言う。
では、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）という状況の中で「安心・安全の大会を実現することは可能だ」と政府はなぜ判断したのか。どんな議論で、どんなプロセスで「開催できる」との結論にIOCら主催者は至ったのか。残念ながら、そのあたりはよく分からない。
山口は「IOCには欧米の方が多いので、日本の感染者を見て、状況はコントロールされていると感じていると思う」と推測する。「実際には、コロナ患者を受け入れられる病院は少ないし、若い人でも入院できず自宅で亡くなるケースが少なからずある状況だ。『また感染が拡大したら医療現場は大変なことになる』と日本人は心配しているが、たぶん、そのことを日本側がIOCにうまく伝えていないんだと思う」
確かに海外では、日本の感染状況や医療現場の様子はあまり理解されていない。なぜなら、日本での1日の新規感染者が平均5000人に上ったとしても、欧米の国よりまだ少ないからだ。フランスでは落ち着いたと言える状況になった5月でも、まだ1日で1万～1万5000人の新規感染者が報告されていた。
五輪関係者と国民の「格差」
重症者数も、日本は最多の日でも1500人にならなかったが、フランスでは「ようやく少なくなった」とラジオ出演した医師が語った頃でも3000人ほどがICU（集中治療室）にいた。
おそらくIOCの幹部は、欧米のように日本でも、誰でもどこでもいつでも、無料でPCR検査を受けられると思っている。残念なことに実際はそうではない。そして日本国民を安心させるために、IOCと政府が五輪関係者へのPCR検査を増やし、ワクチン接種を積極的に進めようと対策を強化すればするほど、国民に提供される感染防止対策との格差が広がってしまう。
IOCは感染対策を重視しているとはいえ、それは優先的に選手を守る内容だ。日本のボランティアたちのPCR検査をするかしないかの判断基準は、「選手と接触機会があるかどうか」。選手に近づかないボランティアにPCR検査は不要という結論だ。
だが政府が「国民の命と健康を守っていく」という言葉を守るなら、全てのボランティアにも何度も徹底的に、PCR検査をすると決めるべきだった。
また、政府や組織委員会が国民を安心させるために言っていることは、現実と大きく異なる可能性が高い。例えば、「外国からの報道陣は一般人と接触しない」という点はどうか。
五輪を取材する日本在住の記者は、来日したばかりの外国人記者とメディアセンターで接触する。その後に公共交通機関で帰宅したり、買い物をしたり、保育園に子供を迎えに行く。つまり、一般人と外国報道陣は間接的に接触することになる。
「プレイブック」と呼ばれる感染防止策の手引書も、実効性が問われる項目が少なくない。例えば報道関係者の間の密を避けることは、現実的には難しい。
6月1日にオーストラリアの女子ソフトボール選手団が群馬県太田市に到着した際には、狭い場所に数十人のカメラマンや記者が集まった。筆者も現場にいたが、1人当たり70センチ四方程度のスペースしかなかった。だが記者は文句を言わないし、言えない。言えば自分の仕事ができなくなるからだ。
海外報道陣の行動制限は物理的に無理
来日する予定の8000人の海外報道陣は試合だけでなく、幅広いテーマについて取材するのが目的だ。「それは禁止だ、行動を監視する」と政府が強調しても、既に一部の海外記者は監視されないように戦略を考えている。例えば、記者はスマートフォンで自分の位置情報を政府に報告することが求められるが、それはあくまでスマホの位置情報だ。日本にスマホを2台持ってくれば大丈夫だと考えている記者もいる。
来日前に取材計画を提出するのも義務だが、日本にいない記者が一体どうやって細かい計画を立てることができるのか。8000人の記者の計画を誰がチェックして、許可を出すのか。物理的に可能なのか。結局、記者を含めて来日する7万8000人に外せないGPS電子タグを着けさせない限り監視は無理だろう。
そもそも日本政府は開催反対、または抵抗を示す専門家の意見を軽視しがちだ。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は国会の専門委員会で何度も、大会開催が起こす感染リスクについて発言した。6月1日には「五輪をやれば、さらに医療に負担がかかるリスクがある」、2日には「今のパンデミックの状況で開催するのは、普通はない」と述べた。
しかし、こうした意見は政府や組織委員会に無視される。丸川珠代五輪相も「われわれはスポーツの持つ力を信じて今までやってきた。全く別の地平から見てきた言葉をそのまま言っても、なかなか通じづらい」と、尾身発言を片付けた。最近は政府や自民党から尾身への不満の声まで上がり始めている。
「パンデミック下で開催することがすごい」という、もっと驚くべき発言も出始めた。平井卓也デジタル改革担当相は、5月23日に出演したテレビ番組でこう述べた。「パンデミック下でのオリンピックの開催というモデルを日本が初めてつくることができるのではないか」
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は6月4日の定例会見で大会の意義について聞かれ、「どのような対策を講ずれば開催できるのかを示せれば、今後の日本に世界の観光客を受け入れることに向けて、大きな前進が見られることになる。世界共通の課題を東京五輪が乗り越える姿、レガシーを見せることが東京大会の使命」などと語った。科学的な議論とは全く異なるロジックだ。
また橋本は「このような困難な時代だからこそ大会を開催し、分断された世界で絆の再生に貢献し、スポーツの力で世界を一つにすることが五輪の価値であると確信している。安心してお越し下さい。アスリートの皆さんの健康は組織委員会が必ず守り抜きます」とまで述べた。
東京五輪は科学より、宗教的信念に近い言葉に支配されつつある。
(おわり)
☆今日の重要情報
①国会延長拒否しコロナ対策から逃げた菅政権が土地規制法案だけドサクサ強行採決へ！ 沖縄の基地周辺から恵比寿・目黒まで監視対象
2021.06.15 Litera
https://lite-ra.com/2021/06/post-5920.html
野党から要求された会期延長を拒否した与党が、明日の閉会を前に暴挙に出た。問題だらけと指摘されている「土地規制法案」を本日、強行採決しようとしているからだ。
「土地規制法案」は自衛隊や米軍基地、原発など政府が安全保障上、重要だと判断した「重要施設」周囲約1キロや国境離島を「注視区域」に指定し、土地や建物の借り主らの利用状況について調査できる、というもの。さらに、施設の機能を妨げる行為に対しては、中止勧告・命令が可能で、罰則も科せる。
政府は同法案の必要性について、外国資本による不透明な土地買収によって基地周辺などの「機能を阻害する恐れ」があるためなどとしてきたが、この間の国会審議では、立法事実がないことが明らかに。小此木八郎・領土問題担当相は、外国資本による土地取得の取具体例として、航空自衛隊千歳基地（北海道千歳市）や海上自衛隊対馬防備隊（長崎県対馬市）の周辺の土地を例に、地元の自治体から土地の管理を求める意見書が提出されているなどと説明していたが、実際には千歳市の土地購入事例は1キロ圏外で同法案の規制対象外であり、さらには千歳市と対馬市からは意見書は出されていなかった。その上、土地取得によって自衛隊の運用に支障があったという事例も確認されていなかったのだ。また本日の朝日新聞によると、防衛省が自衛隊と米軍の関連施設の隣接地を8年かけて調べた結果、名前や住所から外国資本の所有と類推される土地は全国約6万筆のうち7筆のみだったという。
与党議員やネトウヨは「外国勢力の土地買収によって日本の安全保障が脅かされている！」などと叫ぶが、その事実を肝心の政府が掴んでいないだけではなく、千歳市の事例からもわかるように、「土地規制法案」は外国資本の土地買収を防ぐ内容にはまったくなっていない。むしろ、「土地規制法案」の目的は、住民の監視や不当な調査にあることは明白だ。
実際、この法案が施行されれば、自衛隊基地などの「重要施設」が「注視区域」に指定されれば、その1キロ圏内に住む住民は誰もが調査対象になりうる危険極まりないものだが、政府が「注視区域」などに挙げる候補地は防衛関連施設だけでも全国で約500カ所以上、海上保安庁の関連施設でも174カ所にものぼる。
だが、「土地規制法案」がもっとも危険なのは、この「重要施設」にどんな施設が含まれるのかを「政令で定めるもの」としており国会の承認が必要なく、時の政権が恣意的に運用することが可能になっていること。さらに、調査対象者になる者は「利用者その他の関係者」となっているため広範囲におよぶことが指摘されている。
沖縄では法案先取りの事件 米軍が「やんばるの森」に捨てた廃棄物を基地前に並べた研究者を強制捜査
それだけではない。どんな調査や情報収集がおこなわれるのかも条文上には限定がまったくないばかりか、調査対象者となって収集された情報を内閣情報調査室や公安調査庁などと共有する可能性について国会で問われた際、小此木領土問題担当相はそれを否定しなかった。これはようするに、ひとたび調査対象者となれば、名前や住所、国籍のみならず、交友関係から思想・信条にいたるまで丸裸にされ、市民が日常的に監視されるということだ。
そして、この「土地規制法案」によって狙い撃ちされるとみられているのが、米軍新基地建設や原発などに反対する市民たちだ。
そのことを証明したのは、自民党の杉田水脈衆院議員の国会質疑だ。5月21日の衆院内閣委員会で質疑に立った杉田議員は、沖縄の米軍新基地建設に反対する市民を槍玉に挙げ、「（基地反対に）派遣された人たちに支給されているお弁当のごみなどが風に飛ばされるなどして基地のなかに入ることも十分に考えられる」などと発言。新基地建設に反対する市民にこの法案を適用することを求めたのだ。
さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が残っていることを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ。
「やんばるの森」といえば世界自然遺産登録が予定されている土地だというのに、なんと放射性物質を含んだ金属部品さえ放置されたままになっている。宮城さんがおこなった抗議活動は、米軍がその森に廃棄したままの物をわざわざ返しに行ってあげたようなもので、原状回復しようとしない米軍および防衛省はむしろ感謝すべきだというのに、まさか家宅捜索に入るとは。これはあきらかに、見せしめの過剰捜査であり、人権侵害行為だ。
そのうえ、沖縄県警は今回、宮城さんが廃棄物を基地ゲート前においた行為を「機能を阻害する」と認定した。つまり、これは基地周辺の「機能阻害行為」を禁じる「土地規制法案」の先取りであり、法案が施行されれば同じように、いかに恣意的に運用されるかがはっきりしたとも言えるだろう。
土地規制法が成立すると、恵比寿や中目黒など人気の街の住民や店舗も監視・調査対象に！
言っておくが、これは決して他人事ではない。たとえば、陸上自衛隊目黒駐屯地は、目黒川に隣接して置かれているが、中目黒や、目黒駅や恵比寿駅までが1キロ圏内に入る。土地規制法が成立し、目黒駐屯地が「注視区域」に指定されれば、これらのエリアにある住宅の所有者、マンションの住民、駅周辺の店舗やビルの関係者もすべて監視対象になるのだ。
そして、この法案があまりにも恣意的運用を可能にする曖昧な条文になっていることに対しては、与党推薦の有識者でさえ懸念を示す事態となっている。
それは昨日14日におこなわれた参院内閣委員会での参考人質疑でのこと。与党が推薦した東京財団政策研究所研究員の吉原祥子氏は、「条文案を読むだけでは様々な憶測が広がる恐れがあることを痛感した。しっかりと議論をしていかなければ、国民の様々な解釈を呼んでしまう」と懸念を示したのだ。
与党が推薦した参考人さえ懸念を示した、穴だらけの欠陥法案。前述したように立法事実もなく、本来であれば法案を取り下げるのが筋だ。ところが与党は、“身内”の参考人からも疑義が呈されるという異例な事態に対し、参考人の意見をもとに法案を見直そうとするでもなく、むしろ昨日の参院内閣委員会でそのまま採決を強行しようと画策。野党が自民党の森屋宏内閣委員長の解任決議案を参院に提出してこれを阻止したが、本日夕方、この解任決議案も否決された。与党側は本日中の可決・成立を狙っているという。
時の権力が市民の監視、弾圧をおこなうことを可能にする、“治安維持法の復活”と呼ぶべき内容の「土地規制法案」。そもそも菅政権は新型コロナ対策として十分な支援策も打ち出しておらず、いま国会を閉じようということ自体がありえないというのに、その国会閉会を前に、菅政権はまさしくいま、どさくさ紛れでこの危険法案を成立させようとしようとしているのである。
だが、問題はメディアにもある。「土地規制法案」について、その危険性を力を入れて伝えてきたのは琉球新報と沖縄タイムスの沖縄2紙としんぶん赤旗くらい。とくに在京テレビ局は最近になるまでほとんど報じてこなかった。この体たらくだと、たとえ法案に反対する立憲民主党と日本共産党が徹底抵抗して深夜国会に持ち込まれても、法案の問題点が報じられることもなく、「また野党が税金の無駄遣いをしている」という批判にすり替えられていくのだろう。絶望的と言うほかはない。
（野尻民夫）
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情報発信者 山崎康彦
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