☆今日の画像
■『社会主義』や『民主社会主義』や『急進左派』など新たな左翼的政治潮流が
世界の主流となる！
米国：サンダース民主党大統領候補 (民主社会主義)
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】
【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情 報拡散運動】を主宰
するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆本日月曜日（11月02日)午後6時半から【ツイキャスTV】で放送しました世直し
ネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 101分09秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/213232735
No1
☆世直しネットTV【山崎康彦のYYNewsLive】は、放送回数1700回、視聴者総数170
万人(3年間)、毎日1,000人が視聴する真 実・事実を追求するタブーなき報道番
組。土曜以外毎日約１時間放送されます！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive by
Twitcasting】
☆放送のテキスト台本は、閲覧総数(ページヴュー)1,100万件、訪問者総数400万
人(8年間)、毎日1,500人が閲覧する真実・事実を追 求するタブーなきブログ
【杉並からの情報発信です】で読めます!
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
②【杉並からの情報発信です2】
http://7614yama.blog.fc2.com/
☆今日の【最新のお知らせ！】
①先週金曜日(2015.10.30)の【YYNewsLive】の視聴者数は2,519名でした。
②昨日日曜日(2015.11.01)の【YYNewsLive週間レポート】の視聴者数は733名でした。
☆今日の放送妨害・配信妨害
①先週金曜日(2015.10.30)の放送録画が、以前もたびたびありましたが放送後4-5
時間【ライブ履歴】にアップされませんでした。通常 であれば放送直後に自動
的にアップされますが、これは録画の視聴を妨害するためのツイキャスによる小
細工でしょう。
☆視聴者の方のコメント
毎回適格なコメントありがとうございます！
①agabond28(石冢 雄人（馬ノ骨）)
戦後政治のスタートになった政党の資金は、中国大陸での麻薬の売り上げや米国
権力から提供を受けたもの。政治とカネの仕組みが歪んだまま７０年が たって
しまった。
2015/10/31
②vagabond28(石冢 雄人（馬ノ骨）)
いつの時代も権力は学問を操作しようと図るものです。教育の現場で戦う教師が
どんどん少なくなっている。学問の自由が失われてしまった。おかしい ものは
オカシイ。自由な人で居続けましょう！
2015/10/31ク
③vagabond28(石冢 雄人（馬ノ骨）)
ことばはことばにすぎず。そのことばまでをこれは「差別語」などというのは言
葉という人のコミュニケーション手段を奪う卑劣な思想にすぎません。 言論は
自由です。
2015/10/31
④vagabond28(石冢 雄人（馬ノ骨）)
PCの都合で１２時間遅れで視聴中。「NHKはもはや国民洗脳機関、朝日、毎日は
中間を行ったり来たりで腰が定まらない」まったくそのとおりです ね。頑張れ
山崎さん！
☆放送妨害者への警告！
■放送妨害を目的とする『じじい死ね！』『何でこんなじじいがツイキャスして
いるの？』などの妨害コメントは厳禁！
『じじい死ね！』は『殺人教唆』でありまた一度に大量のコメントの書き込みを
するのは『威力業務妨害』となり刑事告訴の対象となる！
このような妨害行為は日本国憲法第21条『表現の自由』に違反する憲法違反の
【言論妨害】であり放送妨害者はその責任を刑事と民事で徹底的に追求 するの
で警告しておく！
☆今日の画像
■『社会主義』や『民主社会主義』や『急進左派』など新たな左翼的政治潮流が
世界の主流となる！
①米国：サンダース民主党大統領候補 (民主社会主義)
②英国：コ―ビン労働党党首 (社会主義)
③カナダ：トルドー首相 (中道左派政党『自由党』党首)
④ギリシャ：ツィプラス首相 (急進左派政党『シリザ』党首)
⑤スペイン：エグリシアス急進左派政党『ポデモス』党首、次期首相候補
⑥日本：山本太郎 (生活の党と山本太郎となかまたち共同代表)
☆今日の推薦映像
①正義のミカタ 10月17日 TPPで日本の医療制度が崩壊する！アメリカ型医療から
日本は逃げ切れるのか？
2015/10/16 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=o_Wtjq6artI&feature=youtu.be
☆今日の推薦ブログ記事
①ＴＰＰ大筋合意に達したは真っ赤な嘘だった！～堤未果さんの解説が秀逸
いやー、これは激怒モンでしょう。てゆーか、マスゴミ、悪質過ぎる。
画像：堤未果さん『TPP
大筋合意したと言っているのは日本のマスコミだけ！』
2015年10月27日 のびやかな暮らし
https://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=o_Wtjq6artI#t=1146
この動画をご覧ください。
特に最後。
※たぶん数日の中に削除されますので、早めに見てください。
◎TPPで日本の医療制度が崩壊する！アメリカ型医療から日本は逃げ切れるのか？
https://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=o_Wtjq6artI#t=1146
いやー、驚き。
「ＴＰＰは、大筋合意した」なんて、言われていましたが、
なんと、これは真っ赤な嘘だった！
日本のマスゴミだけが「大筋合意した」と言っていると。
・・・。
やられた！
かーーーーー、完璧にヤラれましたな。
ひっかかってしまった。
ごふっ・・・。
「ＴＰＰは大筋合意した」は、
マスゴミの大洗脳だったわけだ！
「大筋合意した」詐欺！
堤未果さんが、しっかりと解説してくれています。
「ＴＰＰは大筋合意した」は、詐欺だったと！
事実、アメリカの公式文書には、「大筋合意」という文言すら、無い！
日本に、「ＴＰＰ合意」の空気を広めて、洗脳させるのが狙いだったと。
で、「ＴＰＰに、もう反対できない」と思わせるのが狙いだったと。
合意文書が出るまでは１～２年かかる。
マレーシアの首相は２年は出ないと明言。
だから、ＴＰＰ合意の動きまでは、少なくともあと２年はかかる。
で、日本以外のＴＰＰ参加国は、国民は猛反対。
ま、反対するのが当たり前だがな。
となると、ＴＰＰ阻止の希望はまだある！
充分あり得る。
しかも、最終的には、国会で承認し、批准しないと通りません。
あの手この手を使って、自民党の国会議員を抱き込んで、丸め込んで、
ＴＰＰ反対派に懐柔させるのが一番確実かもしれない。
この際、札束を口に突っ込ませて、違法だろうがなんだろうが、
自民議員を根こそぎ懐柔させてしまう＾＾；
日本を滅ぼすＴＰＰを阻止するためなら、
チンケな法律など無視していいじゃろが（笑）
ま、過激な冗談はさておいて、
ＴＰＰは、まだ合意に達しておらん！
日本をはじめ、ＴＰＰ参加国の、
独自性なり国民性を守ることのできる希望が、まだある！
しかし、こうして真実を知ると「やっぱりなあ」と思いますね。
参加国が、ＴＰＰに合意するというのは、考えにくいからです。
世界各国は、幾ら何でもここまで愚かなことはしないだろうと、思っていましたし。
なので、「大筋合意した」という報道を聞いたとき、
「またマスゴミがフライングしたんじゃないの」なんて思ったくらいです。
ま、この時の直感が正しかったわけなのですが、
しかし、ＮＨＫとかもやっていたので、「おいおい」と思い、信じてしまいまし
たナ。
日本のマスゴミによる、恒例の嘘、詐欺だったわけです。
ですが、油断できませんね。
金儲けに取り憑かれた、グローバル企業やら銀行家の「餓鬼」共は、
執拗に食い下がって、日本を食い物にしようと目をテラテラとして狙っています。
上記の動画を、最初からご覧になってみてください。
ＴＰＰ加盟後の日本の医療について、わかりやすく、
なおかつ、ポイントを押さえて解説しています。
それにしても、マスゴミの連中、腹立たしいですなあ。
こんな大嘘を垂れ流しやがって。
ホント、ロクでもない。
(終り)
☆今日のキーワード
■ ユダヤ教原理主義【タルム－ド】とは？
▼タルムードとは？(Wikipedia)
Talmud-Berachoth.jpg
タルムード（ヘブライ語: Talmud、「研究」の意）は、モーセが伝えたもう一つ
の律法とされる「口伝律法」を収めた文書群である。6部構成、63編から成り、
ラビの教えを中心とした現代のユダヤ教の主要教派の多くが聖典として認めて
おり、ユダヤ教徒の生活・信仰の基となっている。ただし、聖典として認められ
るのはあく までヘブライ語で記述されたもののみであり、他の言語に翻訳され
たものについては意味を正確に伝えていない可能性があるとして聖典とはみなさ
れな い。
▼【YouTube】ユダヤタルム－ドの世界統治計画グロ－バル主義
フランス政治学者ピエ－ル・イラ－ルへのインタビュー映像
1)No1 http://www.youtube.com/watch?v=TEfFRL4LO8U
2)No2 http://www.youtube.com/watch?v=FGC5_1YauC8
【YouTube】No1の発言ポイント
①世界連邦主義（グローバリズム）とは神秘主義です。イデオロギーだという者
もあります。純粋的に世俗的なビジョンを持つとすればそういえます。 しか
し、結局のところ、これは神秘主義です。信仰及び現世的な戒律に従がって世界
を再編成するというものです。
②信仰および現世的な戒律に従って世界を再編するというものです。
③ユダヤ教タルムードの重要な役割が存在します。
④ユダヤ教タルムードは、キリスト教・イスラム教そして世界中の社会をノアシ
ズムの規範に従って再形成することを望みます。
⑤ノアシズムはノアに由来します。非ユダヤ人が戒律に従うようにすることです。
⑥７つの戒律・・禁じられているのは盗み、近親相姦、多神教、
ノアの七つの戒律
1. 神を信ぜよ 偶像礼拝の禁止
2. 神を信じ、讃えよ みだりに神の名を唱えてはいけない
3. 人間生活を尊重せよ 殺人の禁止
4. 家庭を尊重せよ 非道徳的な性行為の禁止
5. 他人の権利と財産を尊重せよ 盗みの禁止
6. 司法体系の創造 正義を追求せよ
7. 生き物を大切にせよ 生きた動物の生肉を食べてはいけない
⑦どのように改革するのか？人類全体＝非ユダヤ人のためにイスラエルのノアシ
ズムというものを作り
⑧ユダヤ民族は司祭の民族とみなされ、唯一神とほかの人類の仲介を務めます。
⑨大陸ブロック、世界統治、差異を奪われ混じり合いノアシズムの命じる基準以
外は明確な基準を持たない人類がそこから生まれます。
⑩グローバル主義の道具は当然ながら金融です。
⑪思想を集計するシンクタンクが設立されました。たくさんの人物が関与しまし
たが、
【YouTube】No2の発言ポイント
①アングロサクソンとユダヤのエリート階級が望むのは火に油を注いで世界戦争
を引き起こすことである。シリヤ、イラク、イランで起こっていること は文明
間衝突を起こすように仕組まれています。イスラム教徒と欧州の国民は両方とも
犠牲者です。状況は解決策が無いように見えます。
②「ＴＰＰ参加」によって関税撤廃による日本農業の全面解体ばかりでなく食の
安全、国民皆保険療制度の崩壊、金融、経済、裁判制度、流通など２１ 分野に
わたって米国大企業の支配が強まり国民経済と国民生活が破壊されるだろう！
▼【陰謀】国がなくなる？世界統一政府って？？
信じるも信じないもあなた次第です・・・。
2014年04月07日 Naverまとめ [primetimeさん]
http://matome.naver.jp/odai/2139683935223049901
世界統一政府とは？
"2050年ごろまでに超富裕層と貧困層による超格差社会が建設され、ロスチャイ
ルドやロックフェラーなどの財閥当主が支配層となる。世界人口は 10億人（一
説によれば5億人）まで減らされる。人口の割り当ては、中国と日本を合わせて5
億人、日本だけで6000-7500万人。これはアジ ア系が権威や権力に弱く従順で扱
いやすいためとされる。
ヘンリー・キッシンジャーは「アメリカの人口は1億人で十分だ」と言っていた
とされる（2010年代現在は3億人）。秘密結社の究極の目的は儀式 を行い、世界
統一政府の建設にある。他の陰謀はこの目的のための手段として行われる。"
首都はエルサレム
言語は英語
通貨はドル
人口は10億人
支配層はロスチャイルドやロックフェラーなどの財閥当主
宗教はルシファー(悪魔)信仰の一神教
度量衡はメートル法
どうやって実現するのか・・・
噂1:国連機能強化による統一実現
国連などの国際機関の機能を徹底的に強化していくという方法。常設の国連軍を
作れば、それに伴い国連の他の機関も強化していかなければならなくな る。
国際連合（国連）日本政府代表部ホームページ
http://www.un.emb-japan.go.jp/jp/
国際連合（国連） 日本政府代表部のホームページです。日本の国連外交や安全
保障理事会（安保理）に関する情報などをご覧になれます。
http://www.un.emb-japan.go.jp/img/Yoshikawa102213.jpg
噂2:世界大戦による統一実現
GettyImages Photo by Photos.com / Photos.com
第三次世界大戦を意図的に引き起こし、反戦ムードを盛り上げ、国家があるから
戦争が起こるという主張を行うという方法。
噂3:軍事征服による統一実現
アメリカによって世界を軍事的に征服する。アメリカの軍事力は圧倒的であり、
世界対アメリカでもアメリカが勝つと言われているほどである。
噂4:宇宙人による統一実現
噂5:地域統合による統一実現
ヨーロッパを欧州連合で統合したように、各地域をブロック化していき、最終的
に世界政府に統合する。
(関連情報終り)
(終り)
☆今日の推薦本
■鈴木啓功著『金融暴落から戦争に突入する日本』(成甲書房2015.03.30発
行\1700+税)
P181-186 朗読
大室寅之助が生まれた[田布施]の秘密
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
④ガンデイー七つの社会的罪
マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』（英語版）に
て、「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) として次の7つを指摘した。
理念なき政治 (Politics without Principle)
労働なき富 (Wealth without Work)
良心なき快楽 (Pleasure without Conscience)
人格なき学識 (Knowledge without Character)
道徳なき商業 (Commerce without Morality)
人間性なき科学 (Science without Humanity)
犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
☆今日の【日本国憲法】
■第七十三条【内閣の職務】
内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
二 外交関係を処理すること。
三 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を
経ることを必要とする。
四 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
五 予算を作成して国会に提出すること。
六 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政
令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けること ができ
ない。
七 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
☆(1)今日のメインテーマ
■『一般民間人』が人を殺してもせいぜい2-3人だろうが、政治家や官僚や銀行家
や軍需企業などの『権力者』が犯す【戦争犯罪】では、数千人、数 万人、数十
万人、数百万人、数千万人、数億人が殺されるのだ！
『一般民間人』が会社のカネを横領してもせいぜい数十万円、数百万円、多くて
も数千万円だろう
しかし、政治家や官僚や銀行家や軍需企業などの『権力者』が国民資産を横領す
れば、その金額は数十億円、数百億円、数千億円、数兆円、数十兆円と なるのだ。
なぜ日本及の刑事司法では、政治家や官僚などの『権力者』による権力犯罪が見
逃され、免責・免罪にされるのか？
なぜ日本の刑事司法では、『一般民間人』の微罪をあたかも重大犯罪のように大
手マスコミが報道して世論誘導し、裁判所は刑事裁判の99.8％を有 罪にして重
罪を課し、刑務所に送り込むのか？
『権力犯罪』を厳格に処罰すするためには、『一般民間人』による犯罪と、政治
家や官僚や銀行家や軍需企業などの『権力者』による『権力犯罪』を厳 格に分
けるべきなのだ！
私の主張は以下の通りである！
1.『一般民間人』による一般犯罪の最高刑を懲役20年にして死刑と無期懲役を廃
止する。
2.政治家や官僚などの『権力者』により権力犯罪の最高刑を死刑と無期懲役とする。
2.犯罪を捜査する警察、起訴する検察、審判する裁判所を『一般犯罪』系と『権
力犯罪』系の二つに分ける！
【関連情報】
▼『権力者』が犯す【戦争犯罪】の膨大な数の戦死者数を直視せよ！
政治家や官僚や銀行家や軍需企業などの『権力者』が引き起こした20世紀と21世
紀の大規模戦争の犠牲者は、兵士であれ民間人すべては一般庶民で あり『権力
者』=世界支配層は誰ひとりとして死なないのだ！
しかも、これらの大規模戦争を企画し誘導した真の戦争犯罪人たちは、免責・免
罪され何事もなかったかのように余生を送ったのだ！
①第一次世界大戦(1914-1918)
戦死者：約3,700万人
②第二次世界大戦(ナチス・ヒットラーによるヨーロッパ・ソ連・北アフリカ侵略
戦争）(1939-1945)
戦死者：5,000万-8,000万人
民間人の被害者数:3800万-5500万(飢饉病気によるものは1300万?2000万）。
軍人の被害者数:2200万-2500万。捕虜としての死者数も含む。
③昭和天皇によるアジア・太平洋侵略戦争(大東亜戦争)(1932-1945)
戦死者：4,000万－5,000万人
④米国による日本空襲(1944年末-1945年8月)
死者数:24万-100万人(200以上の都市)
⑤米国による広島、長崎原爆投下
広島：約20万人(被爆後5年間)
長崎：約14万人(被爆後5年間)
⑥朝鮮戦争(1950-1953)
戦死者：全体で400万人-500万人
北朝鮮側の死者250万人、韓国側は133万人大多数が一般市民
⑦ベトナム戦争(1960-1975)
戦死者：820万人
南ベトナム側 335万人
北ベトナム側 478万人
米軍他：7万人
⑧イラン・イラク戦争(1980-1988)
戦死者：双方で約100万人
⑨湾岸戦争(1990-1991)
戦死者：10-15万人
⑩米国によるアフガニスタン侵略戦争(2001-)
戦死者：約50万人
⑪米国によるイラク侵略戦争(2003-)
戦死者：約100万人
⑫イスラム国vs米国有志連合(2013-)
戦死者：シリア内戦ですでに30万人
(終わり)
☆(2)今日のトッピックス
①内閣支持率はなんと18％！ 農業従事者がTPPの大嘘に激怒し安倍政権にソッ
ポ、党農林部会長・進次郎の対応は？ 小石川シンイチ
2015.11.02 Litera
http://lite-ra.com/2015/11/post-1641.html
「安倍内閣を支持するのは18％、不支持は59％」──衝撃的な最低水準の内閣支持
率が 発表された。
これは、日本農業新聞の農政モニター調査によるもの。10月28日付1面「『決議
違反』69％ 内閣支持18％ 政府と現場認識 にずれ 本紙農政 モニター調査」
によると、「日本農業新聞は、本紙の農政モニターを対象に行った環太平洋連携
協定（TPP）大筋合意に関する意識調査 の結果をまとめた。農 産物の重要品目
の聖域確保を求めた国会決議が守られたかどうか聞いたところ、『決議違反』と
したのは69％に達した。安倍晋三首相は、農業分野を含めて 『国益にかなう最
善の結果を得ることができた』との 認識を示しているが、生産現場の受け止め
と大きく懸け離れていることが浮き彫りになった。安倍内閣を支持するとしたの
は18％とかつ てない低水準にまで下がり、不支持は59％に上った」という。
日本農業新聞は1928（昭和3）年創刊。87年にわたって国内外の農業・食料に関
するニュースを提供し続ける農業専門の日刊紙 だ。全国のJAな どが出資する日
本農業新聞社が発行し、発行部数は約40万部。農家とJAグループとをつなぐ機関
紙としての役割も果たしている。農政 モニター調査は、農業 者を中心とした
1060人を対象に行われたものだ（今回の調査の回答者は771人）。
7月14日の前回の同調査では、内閣支持率は36％、不支持は61％と、他のマスコ
ミの世論調査とさほど変わらない支持率だったが、（たとえば、 朝日新聞社9月
実施の全国緊急世論調査は、支持率35％・不支持45％）、10月5日 の安倍政権の
TPP大筋合意を受けて、将来的な自らの経営を不安視する農業者が安倍政権の大
ウソに反発。政権に批判的な評価が大勢を 占め、支持率が半減したのだ。
「支持率18％」への半減も当然だろう。2012年12月の政権復帰となった総選挙で
は、当時の民主党政権のTPP交渉に対し、「聖域なき関税撤廃を前提にする限り
交渉参加に反対」との公約を打ち出し、13年4月には 衆参両院の農林水産委 員
会は「農産物5項目」（コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資
源作物）について「農家が生産を続けられるよう関税の 交渉から除外または再
協議の対象とすること」「（守れない場合は）交渉からの撤退も辞さない」と関
税死守（聖域確保）を決議。14年12月の総選挙では 「経済連携交渉は、交渉 力
を駆使して、守るべきは守り、攻めるべきは攻め、特にTPP交渉は、わが党や国
会の決議を踏まえ、国益にかなう最善の道を追求しま す」と公約を掲げてい た
はずだ。
しかし、今回の大筋合意では、すべての農林水産物の8割にあたる1885品目で最
終的に関税が撤廃されることになり、国会決議で聖 域確保を求めた 「農産物5
項目」も3割で関税を撤廃することになってしまったのだ（日本農業新聞10月20
日付「TPP関税撤廃 農林水産物の8割 重要品目3割守れず」）。
なかでも、コメは「米国、オーストラリアに無関税輸入枠を設定」したうえに、
米国との個別協議で、実質的な米国枠を6万トン増や すことにも合意し てお
り、年約50万トンの米国産コメが入ってくることになる。これは、日本の15年産
主食用コメ生産数量目標の約1カ月分にあたる。 麦は「優遇輸入枠を新 設、発
効後9年目までに関税にあたる『輸入差益』を45％削減」、牛肉・豚肉の「段階
的縮小・廃止」などと米国に譲りに譲った交渉に なり、安倍政権の大ウ ソが明
らかになったのだ。農業者の怒りももっともだろう。
しかし、農業といえば、これまでの自民党の大票田。12年12月の政権復帰も、
「ウソつかない。TPP断固反対。ブレな い。日本を耕す!! 自民党」という大ウ
ソのポスターを大票田の農村にバラまいたことが大きな原動力になった。
それが、支持率18%。内閣支持率は「30％台で黄信号、20％台は危険水域、20％
割れで退陣」といわれており、安倍内閣も農業の分野では危険 水域に達したの
だ。来年（16年）夏の参院選を控えた自 民党にとってこれは由々しき事態とい
える。
実は今回の内閣改造で、安倍首相は入閣を拒否した小泉進次郎衆院議員を党農林
部会長に起用したが、この人事はこうした農業従事者 の支持率低下を見据えて
のことだったといわれている。
「今の状況を考えると、農家の支持率を挽回するのは相当厳しい。それで、安倍
首相は全く畑違いの進次郎氏を担当の農林部会長に起用した。進次郎人 気で農
家 の支持率を取り戻したいというのはもちろんですが、うまくいかなくても、
入閣を拒否するなど自分にたてつく進次郎氏の失点になって、 政治的影響力を
削ぐこ とができる。安倍首相としては、どちらに転んでもマイナスにはならな
いと踏んだんでしょうね」（政界関係者）
27日の農林部会などの合同会議に出席した小泉進次郎農林部会長は「攻めの農
業」を築く必要性を強調したというが、はたして怒る 農業従事者たちにそんな
まやかしが通用するのだろうか。（小石川シンイチ）
【私のコメント】
共同通信をはじめとする大手マスコミの『安倍内閣支持率世論調査』で支持率
40%、不支持率39%と言うのは大うそだ。この日本農業新聞の支持率 18%,不支持
率59%こそが正しい！
②日中韓首脳会談、3年半ぶり 韓国
2015年11月01日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3065052?act=all
【11月1日 AFP】（一部更新）韓国の首都ソウル（Seoul）にある青瓦台（Blue
House、大統領府）で1日、安倍晋三（Shinzo Abe）首相、韓国の朴槿恵（パク・
クネ、Park Geun-Hye）大統領、中国の李克強（Li Keqiang）首相による、約3年
半ぶりの日中韓首脳会談が行われた。
歴史認識をめぐる対立や領有権問題を一時脇に置き、安全保障や貿易協定など共
通の懸念事項について1時間半にわたって協議した後、3首脳は今回の 首脳会談
を機に、3か国間協力は完全に回復したという見解で一致したとする共同声明を
発表した。
共同声明には、3か国間の自由貿易協定の締結に向けた交渉の加速も盛り込まれ
た。また核問題を含め北朝鮮については、朝鮮半島における核開発をは じめと
する、緊張を高めたり、国連（UN）決議に違反したりするいかなる行動にも断固
として反対することを確認した。(c)AFP
【私のコメント】
中国の習近平主席が安倍首相との会談をボイコットしてNo2の李克強首相を送り
込んだこの会談をなぜ大手マスコミは『日中韓首脳会談』と呼ぶの か？重要案
件を全てスルーしどうでも良いことを共同宣言した『日中韓アリバイ作り会談』
なのだ！
③ 八方ふさがり防衛省 「辺野古移設」絶対無理なこれだけの理由
2015年10月31日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168251/1
国と沖縄県の対立が激化している米軍普天間基地の名護市辺野古沖の移設問題。
民主主義の基本にのっとり、きちんと手順を踏んで埋め立て工事の承認 取り消
しを決めた沖縄県に対し、国は一切の説明をスッ飛ばして工事に着手した。安倍
政権は、このままイケイケドンドンで工事を進められると思って いるのだろう
が、大間違い。国・防衛省はどう転んでも絶対、辺野古沖に基地は造れない。
「楽観的なことを言うわけではないが、焦っているのは沖縄防衛局。八方ふさが
りの状態だ」
３０日、参院議員会館で開かれた「ストップ！辺野古埋め立て工事の強行、許さ
ない」と題した緊急集会で、沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏がこう 言った。
現地で抗議活動を続けている北上田氏は、沖縄防衛局が工事着手した１０月２９
日、一斉に「本体着工」と大々的に報じた新聞・テレビの見方を否定。 「本体
工事ではなく、実際は（陸上の）米軍兵舎解体工事の片付け作業が始まっただ
け」と言い、本体工事＝辺野古沖の埋め立て工事は「翁長知事があ らゆる知事
権限を駆使すれば絶対できない」と断言したのである。
■知事が申請を許可しなければ
北上田氏によると、例えば、本体工事前に海底に投下される汚濁防止膜設置に必
要な「岩礁破砕許可」を知事が認めないことで、「沖縄防衛局はニッチ もサッ
チもいかなくなる」という。計画は、幅約２５００メートル、高さ７メートルの
防止膜を海中に張るものだが、固定するために１個当たり５７ト ンのブロック
を１０２カ所に沈める予定だ。希少なサンゴ礁を破壊する可能性が高いため、当
然、県知事の許可が必要。これを翁長知事が突っぱねたら 国はたちまち立ち往
生だ。
このほか、埋め立て部分のサンゴ礁移植のための「特別採捕許可」や、工事内容
や施工順序を変更する場合に申請が必要な「設計概要変更」を一切承認 しない
――などの方法もあるという。つまり、翁長知事が徹底抗戦すれば「困り果てるの
は沖縄防衛局」（北上田毅氏）なのだ。
さらに沖縄防衛局は県だけじゃなく、名護市との間でも本体工事に必要な手続き
が何ひとつ終わっていない。例えば、工事予定地の米軍キャンプ・シュ ワブ内
は「美謝川集落関連遺跡群」が見つかっており、市が埋蔵文化財の試掘調査を始
めたばかり。今年２月には、琉球王国時代の船が木製の碇を沈め るために使っ
た「碇石」が海底で発見された。今後、埋め立て予定地全域の海底調査も計画さ
れているといい、文化財保護法では調査完了前の工事着手 はできない。仮に水
中遺跡でも発見されれば工事どころじゃない。取りやめの可能性だって出てくる
のだ。
こりゃあ、辺野古沖の本体工事どころか、陸上の仮設道路の設置だってムリだ。
だから沖縄防衛局は“本体工事着手”なんて大々的に宣伝して既成事実 をつくろ
うとしているのだろうが、つくづくやり方が姑息だ。
④ポスト安倍・稲田朋美が「男子も 女子も自衛隊に体験入学すべき」！ 過去に
は「国に命をかける者だけに選挙権」発言も 水井 多賀子
2015.10.30 Litera
http://lite-ra.com/2015/10/post-1632.html
またしても自民党議員から恐ろしい発言が飛び出した。今度の発言者は、自民党
政調会長の稲田朋美氏。現在 発売中の「女性自身」（光文社）11月10日号のイ
ンタビューにて、「男子も女子も自衛隊に体験入学するべき！」と語っているのだ。
まず、稲田氏は安保法制について、
「まだ《戦争法案》とか、《徴兵制になるかもしれない》などという不安を持ってい
る方たちには、しっかり説明を尽くすべきだと思います。ど んな国でも自分の
国を守るって必要。必要最小限の自衛権を行使できるようにしておくのは重要な
ことだと思います」
と語るのだが、ここで「女性自身」の記者が、過去の稲田氏の発言を引き、そ
の真意を問いただす。その発言とは本サイトでも以前に紹介した 「正論」（産
業経済新聞社）2011年3月号に掲載された対談でのものだ。
「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらう制度はどうで
すか」「『草食系』といわれる今の男子たち も背筋がビシッとするかもしれま
せんね」
過去の自分の言葉をぶつけられた稲田氏は「……もう、かつてはすごく勇ましいよ
ね（笑）」と笑ってごまかし、「徴兵制というのは、まった く憲法に違反して
いると思いますし、徴兵制で集めて国を守るというのもナンセンスだと思う」と
弁 解。だが、つづけて「でも、たとえば自衛隊に一時期、体験入学するとか、
農業とか、そういう体験をすることはすごく重要だと思います」と言い 出すのだ。
自衛隊への体験入学と農業体験を一緒くたにして印象を和らげようとしている
が、当然、聞き逃せる話ではない。記者がすかさず「それは男子 だけです
か？」と尋ねると、稲田氏は〈キッパリと〉こう話したという。
「まあ、男子も女子もですね」
つまり稲田氏は、教育の一環として自衛隊の体験入学を男子・女子に限らず組み
込むべきだ──と主張しているのだ。ここで記者は 「若年層の貧富の格差が指摘
される昨今、高い日当で募集されたりはしませんか？」と質問するのだが、稲田
氏は一 笑に付す。
「そういうことは考えないね、ぜんぜん。いま自衛隊の倍率は7倍ですよ。いろ
んな動機で入る人がいるでしょうが、基本的に災害から国民を守 るとか平和活
動をしたいと思う若者が多いと思います」
そして、稲田氏は「一線で国を守りたいという若者もいますから」と言うのだ
が、お花畑思考とはまさにこのこと。実際、今年の自衛官各部隊 の一般曹 候補
生募集は前年度から約2割も減らし、過去9年間でもっとも少ない2万5092人と
なった。しかも退職者も増加しており、安保法制の影響は 数字に如実に 表れて
いる。
今後、このまま自衛官希望者が減少していけば、アメリカのように経済的に困窮
している若者を狙い撃ちした「経済的徴兵制」に乗り出すのは 必至だ。事実、
すでに高校生へ自衛官採用案内を送りつけ、経済的メリットをやたらと強調。ま
た、文科省の諮問機関「学生への経済的支援の在り方に関する検 討会」では、
奨学金延滞者への自衛隊インターンシップを 防衛省は検討すべきという声も挙
がっている。そのじつ、稲田氏の言う「体験入学」とは“徴兵の入口”にすぎない
のだ。
それに、稲田氏は「体験入学」などと言葉をやわらげたが、きっと本心では徴兵
制を諦めてはいないだろう。というもの、稲田氏はあの安倍首 相が惚れ込んだ
“ウルトラタカ派”だからだ。
稲田氏の父親は「頑張れ日本！全国行動委員会」の京都府本部顧問だが、彼女も
弁護士時代から夫が愛読していた「正論」の読者欄に投稿する ようになり、そ
れがきっかけで「南京百人斬り裁判」に参加。そして、自民党の若手議員の会で
講師を務めたところ、安倍晋三から「次の選挙があったら出ても らったらどう
だろうか」と声がかかったという。
そんな稲田氏の口癖は、「国を守る」。たとえば憲法改 正についても、稲田氏
はまず現行憲法を〈どこの世界に自国を自分で守らないと宣言する国があるで
しょうか〉と批判。〈前文で書かれるべきは、 日本という国 が神話の時代から
連綿と連なる歴史を保持し、四海に囲まれた自然豊かな風土を持つ日本が、どの
ような国を目指すべきなのかという理想が語られ るべきです〉 と述べる（総和
社『中国が攻めてくる！ 日本は憲法で滅ぶ』渡部昇一監修）。靖国参拝にして
も、〈命をかけて国を守っても誰も感謝してくれないのであれ ば、誰が命がけ
で国を守ろうと思うでしょうか。これは日本という国家の存亡にまでかかわる問
題です〉といい、靖国問題を〈国防ひいては主権という 問題にまでかかわる〉
と言い切る。
さらに、渡部昇一氏と八木秀次氏との鼎談で、外国人参政権を猛批判するなかで
は、こんなことも述べている。
「税金や保険料を納めているとか、何十年も前から日本に住んでいるとかいった
理由で参政権の正当性を主 張するのは、国家不在の論理に基づくもので、選挙
権とは国家と運命をともにする覚悟のある者が、国家の運営を決定する事業に参
画する資格の ことをいうのだという“常識”の欠如が、こういう脳天気な考えに
つながっているものと思います」
「「その国のために戦えるか」が国籍の本質だと思います」（PHP『日本を弑
（しい）する人々』）
日本国籍を有する者は、国のために命をかけて戦うことが当然。さらには国のた
めに命をかけられる者だけが選挙権をもつ資格がある──。完 全に、頭の中は戦
前である。
稲田氏はこうした過去の発言も、「かつてはすごく勇ましいよね（笑）」などと
ごまかすのかもしれないが、このような思想の持ち主が言う「自衛隊体 験入
学」がどういうものなのかは推して知るべしだろう。
そしてもうひとつ忘れてはいけないのは、この人が「ポスト安倍」「安倍首相イ
チ押しの女性首相最有力候補」であることだ。今後、自民党政権がつづ く限
り、この陰々滅々とした空気は一層重くなっていくだろう。
（水井多賀子）
⑤ロシア機、高高度で発火、分解か 爆発の可能性も
2015/11/02 共同通信
http://www.47news.jp/smp/CN/201511/CN2015110201000972.html
【モスクワ共同】タス通信によると、複数のロシア航空当局者は１日、エジプト
で墜落したロシア旅客機について、空中で発火した可能性があるとの見 方を示
した。現場を視察したロシア航空庁のネラチコ長官は「高高度で機体が分解し
た」と述べた。
ロシアとエジプト、フランスの関係国による調査は空中爆発の可能性も含めて究
明を進めるとみられる。ロシアのソコロフ運輸相は原因について、詳細 な調査
を待たずに特定はできないと述べた。
ロシア航空当局者はタス通信に「翼の損傷の様子」を根拠に空中で発火した可能
性に言及する一方、発火が直接の墜落原因となったかどうか断言はでき ないと
も語った。
☆(3)今日の重要情報
① 米政府はシリアへ特殊部隊を侵攻させると公言したが、すでに西側諸国などの
特殊部隊が活動中
2015.10.31 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201510310000/
バラク・オバマ米大統領はシリアへ特殊部隊を送り込むことを承認したという。
現在、シリアではロシアが9月末から始めた空爆でIS（ISIS、 ISIL、ダーイシュ
などとも表記）やアル・カイダ系武装集団に大きなダメージを与え、戦力の35％
を失ったとされている。この結果はアメリ カ軍がISや アル・カイダ系武装集団
を攻撃してこなかったことを示している。
アメリカのフォクス・ニュースは、「プーチンが意図的にわれわれの軍事勢力を
ターゲットにしている」としたうえ、アメリカがロシアに対して 弱腰だと失望
している政府高官の発言を紹介しているが、アメリカ中央軍のロイド・オースチ
ン司令官が9月16日に議会で行った証言によると、ア メリカ軍が訓練した戦闘員
でISと戦っていたのは4名か5名。
また、DIA（ア メリカ軍の情報機関）が2012年8月に作成した文書に よると、
「われわれの軍事勢力」とは反シリア政府軍の主力はサラフ主義者、ムスリム同
胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI。DIAに よるとアル・ ヌスラはAQI
がシリアで活動するときに使う名称だ。アメリカの好戦派がロシア軍の空爆でパ
ニックになっているのは、こうしたISやアル・カ イダ系武装集 団が敗走し始め
たからにほかならない。
2011年3月にシリアで戦闘が始まった直後からトルコにあるアメリカ空軍インシ
ルリク基地でアメリカの情報機関や特殊部隊、イギリスやフ ランスの特殊部隊
から派遣された教官が戦闘員を訓練、シリアへ反政府軍の兵士として送り出して
いたことは知られている。
イスラエルでの報道によると、シリア国内にはイギリスとカタールの特殊部隊が
潜入、 ウィキリークスが公表した民間情報会社ストラトフォーの電子メールに
よると、ア メリカ、イギリス、フランス、ヨルダン、トルコの特殊部隊が入っ
ている可能性がある。すでにイ ギリスの特殊部隊SASの隊員120名以上がシリア
へ入り、ISの服装を身につけ、彼らの旗を掲げて活動しているとも最近、報道
された。こうした西側の特殊部隊がロシアの空爆で厳しい状況に陥っている可能
性が強く、その救援部隊として新たな特殊部隊を派遣する可能性も あるだろう。
NATO加盟国、ペルシャ湾岸産油国、そしてイスラエルの支援を受けた反シリア軍
はゴラン高原にいもいて、イスラエル軍から支援を受けてき たが、そこで もロ
シア軍の攻撃を受けている。イスラエルが不法占領しているゴラン高原では石油
など資源が発見されていて、シリアの主権を無視する形でアメ リカの会社、
ジェニーが利権を手にしようとしている。
この会社の戦略顧問にはリチャード・チェイニー、ジェームズ・ウールジー、
ウィリアム・リチャードソン、ジェイコブ・ロスチャイルド、ル パート・マー
ドック、ラリー・サマーズ、マイケル・ステインハートなどが名を連ねている。
つまり、この会社のカネ儲けをアメリカ政府は支援させられる。
いずれにしろ、アメリカの特殊部隊派遣は「初」でなく、方針の変更でもない。
ただ、今回はそれを公言したということだ。オバマ政権が初めて 自国の特殊部
隊をシリアへ派遣するという「大本営発表」を垂れ流すマスコミも存在するよう
で、救いがたい。ちなみに、シリアは主権国家であり、そこへ軍隊 を入れるの
は 侵略にほかならない。それを平然と伝えるマスコミは、日本が周辺諸国を侵
略することにも反対しないのだろう。
☆(4)今日の注目情報
①対官僚取材に自粛ムード 次に来るのは「メディアお断わ り」
2015年11月1日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
官僚の顔は撮影できないためプレートだけを写した。=10月30日、参院会館 写
真：筆者=
「国土交通省の方と防衛省の方の顔のアップは撮影しないで下さい」。国会議員
の秘書がメディアに向かって要請した。
米軍辺野古基地の埋め立て問題について地元住民と環境団体が30日、国会内で防
衛省、国土交通省と交渉を持った。秘書氏は交渉開始前 に冒頭の要請をしたの
である。
対政府交渉で「役人の顔」の動画撮影が禁止されることは、これまでにもあった。
だがスチールにまで及んだのは、田中の知る限り今回が初めてだ。
公務執行中の公務員に肖像権はないはずだが・・・。納得がいかなかったが、秘
書氏の要請に従うことにした。
肖像権の侵害を理由に官僚が出席を拒否すれば、対政府交渉そのものがなくなっ
てしまう恐れがある。秘書氏の要請は官僚側からの注文 だったからだ。
民主党による省庁ヒアリング。民主党が野党第2党、第3党に転落したら、官僚の
顔写真は撮らせてもらえなくなるだろう。=10月21日、衆院会 館 写真：筆者=
民主党による省庁ヒアリング。民主党が野党第2党、第3党に転落したら、官僚の
顔写真は撮らせてもらえなくなるだろう。=10月21日、衆院会館 写真：筆者=
30日の対政府交渉は主催者から「防衛省は不可だが、国土交通省は可能」と聞い
ていた
これを受け国交官僚の顔を撮影していたところ、出席者（住民側）から肩を叩か
れ「顔を写しちゃダメだよ」と注意された。
自粛である。こうなると霞が関の思うツボだ。高圧的なことを言わなくても国民
の側が意を汲んで従ってくれるのだから。
次に来るのは「メディアはご遠慮願う」だ。官僚の意向に逆らうと、対政府交渉
は開かれなくなる可能性が高い。
だがメディア不在では、官僚からデタラメな回答をされても、泣き寝入りする他
ない。
政党関係者によると弱小政党の議員事務所は、霞が関のご機嫌を損ねるとやって
行けなくなる、という。
お上には物を言えない風潮が蔓延しつつある。
～終わり～
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■『社会主義』や『民主社会主義』や『急進左派』など新たな左翼的政治潮流が
世界の主流となる！
米国：サンダース民主党大統領候補 (民主社会主義)
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】
【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情 報拡散運動】を主宰
するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆本日月曜日（11月02日)午後6時半から【ツイキャスTV】で放送しました世直し
ネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 101分09秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/213232735
No1
☆世直しネットTV【山崎康彦のYYNewsLive】は、放送回数1700回、視聴者総数170
万人(3年間)、毎日1,000人が視聴する真 実・事実を追求するタブーなき報道番
組。土曜以外毎日約１時間放送されます！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive by
Twitcasting】
☆放送のテキスト台本は、閲覧総数(ページヴュー)1,100万件、訪問者総数400万
人(8年間)、毎日1,500人が閲覧する真実・事実を追 求するタブーなきブログ
【杉並からの情報発信です】で読めます!
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
②【杉並からの情報発信です2】
http://7614yama.blog.fc2.com/
☆今日の【最新のお知らせ！】
①先週金曜日(2015.10.30)の【YYNewsLive】の視聴者数は2,519名でした。
②昨日日曜日(2015.11.01)の【YYNewsLive週間レポート】の視聴者数は733名でした。
☆今日の放送妨害・配信妨害
①先週金曜日(2015.10.30)の放送録画が、以前もたびたびありましたが放送後4-5
時間【ライブ履歴】にアップされませんでした。通常 であれば放送直後に自動
的にアップされますが、これは録画の視聴を妨害するためのツイキャスによる小
細工でしょう。
☆視聴者の方のコメント
毎回適格なコメントありがとうございます！
①agabond28(石冢 雄人（馬ノ骨）)
戦後政治のスタートになった政党の資金は、中国大陸での麻薬の売り上げや米国
権力から提供を受けたもの。政治とカネの仕組みが歪んだまま７０年が たって
しまった。
2015/10/31
②vagabond28(石冢 雄人（馬ノ骨）)
いつの時代も権力は学問を操作しようと図るものです。教育の現場で戦う教師が
どんどん少なくなっている。学問の自由が失われてしまった。おかしい ものは
オカシイ。自由な人で居続けましょう！
2015/10/31ク
③vagabond28(石冢 雄人（馬ノ骨）)
ことばはことばにすぎず。そのことばまでをこれは「差別語」などというのは言
葉という人のコミュニケーション手段を奪う卑劣な思想にすぎません。 言論は
自由です。
2015/10/31
④vagabond28(石冢 雄人（馬ノ骨）)
PCの都合で１２時間遅れで視聴中。「NHKはもはや国民洗脳機関、朝日、毎日は
中間を行ったり来たりで腰が定まらない」まったくそのとおりです ね。頑張れ
山崎さん！
☆放送妨害者への警告！
■放送妨害を目的とする『じじい死ね！』『何でこんなじじいがツイキャスして
いるの？』などの妨害コメントは厳禁！
『じじい死ね！』は『殺人教唆』でありまた一度に大量のコメントの書き込みを
するのは『威力業務妨害』となり刑事告訴の対象となる！
このような妨害行為は日本国憲法第21条『表現の自由』に違反する憲法違反の
【言論妨害】であり放送妨害者はその責任を刑事と民事で徹底的に追求 するの
で警告しておく！
☆今日の画像
■『社会主義』や『民主社会主義』や『急進左派』など新たな左翼的政治潮流が
世界の主流となる！
①米国：サンダース民主党大統領候補 (民主社会主義)
②英国：コ―ビン労働党党首 (社会主義)
③カナダ：トルドー首相 (中道左派政党『自由党』党首)
④ギリシャ：ツィプラス首相 (急進左派政党『シリザ』党首)
⑤スペイン：エグリシアス急進左派政党『ポデモス』党首、次期首相候補
⑥日本：山本太郎 (生活の党と山本太郎となかまたち共同代表)
☆今日の推薦映像
①正義のミカタ 10月17日 TPPで日本の医療制度が崩壊する！アメリカ型医療から
日本は逃げ切れるのか？
2015/10/16 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=o_Wtjq6artI&feature=youtu.be
☆今日の推薦ブログ記事
①ＴＰＰ大筋合意に達したは真っ赤な嘘だった！～堤未果さんの解説が秀逸
いやー、これは激怒モンでしょう。てゆーか、マスゴミ、悪質過ぎる。
画像：堤未果さん『TPP
大筋合意したと言っているのは日本のマスコミだけ！』
2015年10月27日 のびやかな暮らし
https://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=o_Wtjq6artI#t=1146
この動画をご覧ください。
特に最後。
※たぶん数日の中に削除されますので、早めに見てください。
◎TPPで日本の医療制度が崩壊する！アメリカ型医療から日本は逃げ切れるのか？
https://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=o_Wtjq6artI#t=1146
いやー、驚き。
「ＴＰＰは、大筋合意した」なんて、言われていましたが、
なんと、これは真っ赤な嘘だった！
日本のマスゴミだけが「大筋合意した」と言っていると。
・・・。
やられた！
かーーーーー、完璧にヤラれましたな。
ひっかかってしまった。
ごふっ・・・。
「ＴＰＰは大筋合意した」は、
マスゴミの大洗脳だったわけだ！
「大筋合意した」詐欺！
堤未果さんが、しっかりと解説してくれています。
「ＴＰＰは大筋合意した」は、詐欺だったと！
事実、アメリカの公式文書には、「大筋合意」という文言すら、無い！
日本に、「ＴＰＰ合意」の空気を広めて、洗脳させるのが狙いだったと。
で、「ＴＰＰに、もう反対できない」と思わせるのが狙いだったと。
合意文書が出るまでは１～２年かかる。
マレーシアの首相は２年は出ないと明言。
だから、ＴＰＰ合意の動きまでは、少なくともあと２年はかかる。
で、日本以外のＴＰＰ参加国は、国民は猛反対。
ま、反対するのが当たり前だがな。
となると、ＴＰＰ阻止の希望はまだある！
充分あり得る。
しかも、最終的には、国会で承認し、批准しないと通りません。
あの手この手を使って、自民党の国会議員を抱き込んで、丸め込んで、
ＴＰＰ反対派に懐柔させるのが一番確実かもしれない。
この際、札束を口に突っ込ませて、違法だろうがなんだろうが、
自民議員を根こそぎ懐柔させてしまう＾＾；
日本を滅ぼすＴＰＰを阻止するためなら、
チンケな法律など無視していいじゃろが（笑）
ま、過激な冗談はさておいて、
ＴＰＰは、まだ合意に達しておらん！
日本をはじめ、ＴＰＰ参加国の、
独自性なり国民性を守ることのできる希望が、まだある！
しかし、こうして真実を知ると「やっぱりなあ」と思いますね。
参加国が、ＴＰＰに合意するというのは、考えにくいからです。
世界各国は、幾ら何でもここまで愚かなことはしないだろうと、思っていましたし。
なので、「大筋合意した」という報道を聞いたとき、
「またマスゴミがフライングしたんじゃないの」なんて思ったくらいです。
ま、この時の直感が正しかったわけなのですが、
しかし、ＮＨＫとかもやっていたので、「おいおい」と思い、信じてしまいまし
たナ。
日本のマスゴミによる、恒例の嘘、詐欺だったわけです。
ですが、油断できませんね。
金儲けに取り憑かれた、グローバル企業やら銀行家の「餓鬼」共は、
執拗に食い下がって、日本を食い物にしようと目をテラテラとして狙っています。
上記の動画を、最初からご覧になってみてください。
ＴＰＰ加盟後の日本の医療について、わかりやすく、
なおかつ、ポイントを押さえて解説しています。
それにしても、マスゴミの連中、腹立たしいですなあ。
こんな大嘘を垂れ流しやがって。
ホント、ロクでもない。
(終り)
☆今日のキーワード
■ ユダヤ教原理主義【タルム－ド】とは？
▼タルムードとは？(Wikipedia)
Talmud-Berachoth.jpg
タルムード（ヘブライ語: Talmud、「研究」の意）は、モーセが伝えたもう一つ
の律法とされる「口伝律法」を収めた文書群である。6部構成、63編から成り、
ラビの教えを中心とした現代のユダヤ教の主要教派の多くが聖典として認めて
おり、ユダヤ教徒の生活・信仰の基となっている。ただし、聖典として認められ
るのはあく までヘブライ語で記述されたもののみであり、他の言語に翻訳され
たものについては意味を正確に伝えていない可能性があるとして聖典とはみなさ
れな い。
▼【YouTube】ユダヤタルム－ドの世界統治計画グロ－バル主義
フランス政治学者ピエ－ル・イラ－ルへのインタビュー映像
1)No1 http://www.youtube.com/watch?v=TEfFRL4LO8U
2)No2 http://www.youtube.com/watch?v=FGC5_1YauC8
【YouTube】No1の発言ポイント
①世界連邦主義（グローバリズム）とは神秘主義です。イデオロギーだという者
もあります。純粋的に世俗的なビジョンを持つとすればそういえます。 しか
し、結局のところ、これは神秘主義です。信仰及び現世的な戒律に従がって世界
を再編成するというものです。
②信仰および現世的な戒律に従って世界を再編するというものです。
③ユダヤ教タルムードの重要な役割が存在します。
④ユダヤ教タルムードは、キリスト教・イスラム教そして世界中の社会をノアシ
ズムの規範に従って再形成することを望みます。
⑤ノアシズムはノアに由来します。非ユダヤ人が戒律に従うようにすることです。
⑥７つの戒律・・禁じられているのは盗み、近親相姦、多神教、
ノアの七つの戒律
1. 神を信ぜよ 偶像礼拝の禁止
2. 神を信じ、讃えよ みだりに神の名を唱えてはいけない
3. 人間生活を尊重せよ 殺人の禁止
4. 家庭を尊重せよ 非道徳的な性行為の禁止
5. 他人の権利と財産を尊重せよ 盗みの禁止
6. 司法体系の創造 正義を追求せよ
7. 生き物を大切にせよ 生きた動物の生肉を食べてはいけない
⑦どのように改革するのか？人類全体＝非ユダヤ人のためにイスラエルのノアシ
ズムというものを作り
⑧ユダヤ民族は司祭の民族とみなされ、唯一神とほかの人類の仲介を務めます。
⑨大陸ブロック、世界統治、差異を奪われ混じり合いノアシズムの命じる基準以
外は明確な基準を持たない人類がそこから生まれます。
⑩グローバル主義の道具は当然ながら金融です。
⑪思想を集計するシンクタンクが設立されました。たくさんの人物が関与しまし
たが、
【YouTube】No2の発言ポイント
①アングロサクソンとユダヤのエリート階級が望むのは火に油を注いで世界戦争
を引き起こすことである。シリヤ、イラク、イランで起こっていること は文明
間衝突を起こすように仕組まれています。イスラム教徒と欧州の国民は両方とも
犠牲者です。状況は解決策が無いように見えます。
②「ＴＰＰ参加」によって関税撤廃による日本農業の全面解体ばかりでなく食の
安全、国民皆保険療制度の崩壊、金融、経済、裁判制度、流通など２１ 分野に
わたって米国大企業の支配が強まり国民経済と国民生活が破壊されるだろう！
▼【陰謀】国がなくなる？世界統一政府って？？
信じるも信じないもあなた次第です・・・。
2014年04月07日 Naverまとめ [primetimeさん]
http://matome.naver.jp/odai/2139683935223049901
世界統一政府とは？
"2050年ごろまでに超富裕層と貧困層による超格差社会が建設され、ロスチャイ
ルドやロックフェラーなどの財閥当主が支配層となる。世界人口は 10億人（一
説によれば5億人）まで減らされる。人口の割り当ては、中国と日本を合わせて5
億人、日本だけで6000-7500万人。これはアジ ア系が権威や権力に弱く従順で扱
いやすいためとされる。
ヘンリー・キッシンジャーは「アメリカの人口は1億人で十分だ」と言っていた
とされる（2010年代現在は3億人）。秘密結社の究極の目的は儀式 を行い、世界
統一政府の建設にある。他の陰謀はこの目的のための手段として行われる。"
首都はエルサレム
言語は英語
通貨はドル
人口は10億人
支配層はロスチャイルドやロックフェラーなどの財閥当主
宗教はルシファー(悪魔)信仰の一神教
度量衡はメートル法
どうやって実現するのか・・・
噂1:国連機能強化による統一実現
国連などの国際機関の機能を徹底的に強化していくという方法。常設の国連軍を
作れば、それに伴い国連の他の機関も強化していかなければならなくな る。
国際連合（国連）日本政府代表部ホームページ
http://www.un.emb-japan.go.jp/jp/
国際連合（国連） 日本政府代表部のホームページです。日本の国連外交や安全
保障理事会（安保理）に関する情報などをご覧になれます。
http://www.un.emb-japan.go.jp/img/Yoshikawa102213.jpg
噂2:世界大戦による統一実現
GettyImages Photo by Photos.com / Photos.com
第三次世界大戦を意図的に引き起こし、反戦ムードを盛り上げ、国家があるから
戦争が起こるという主張を行うという方法。
噂3:軍事征服による統一実現
アメリカによって世界を軍事的に征服する。アメリカの軍事力は圧倒的であり、
世界対アメリカでもアメリカが勝つと言われているほどである。
噂4:宇宙人による統一実現
噂5:地域統合による統一実現
ヨーロッパを欧州連合で統合したように、各地域をブロック化していき、最終的
に世界政府に統合する。
(関連情報終り)
(終り)
☆今日の推薦本
■鈴木啓功著『金融暴落から戦争に突入する日本』(成甲書房2015.03.30発
行\1700+税)
P181-186 朗読
大室寅之助が生まれた[田布施]の秘密
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
④ガンデイー七つの社会的罪
マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』（英語版）に
て、「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) として次の7つを指摘した。
理念なき政治 (Politics without Principle)
労働なき富 (Wealth without Work)
良心なき快楽 (Pleasure without Conscience)
人格なき学識 (Knowledge without Character)
道徳なき商業 (Commerce without Morality)
人間性なき科学 (Science without Humanity)
犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
☆今日の【日本国憲法】
■第七十三条【内閣の職務】
内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
二 外交関係を処理すること。
三 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を
経ることを必要とする。
四 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
五 予算を作成して国会に提出すること。
六 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政
令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けること ができ
ない。
七 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
☆(1)今日のメインテーマ
■『一般民間人』が人を殺してもせいぜい2-3人だろうが、政治家や官僚や銀行家
や軍需企業などの『権力者』が犯す【戦争犯罪】では、数千人、数 万人、数十
万人、数百万人、数千万人、数億人が殺されるのだ！
『一般民間人』が会社のカネを横領してもせいぜい数十万円、数百万円、多くて
も数千万円だろう
しかし、政治家や官僚や銀行家や軍需企業などの『権力者』が国民資産を横領す
れば、その金額は数十億円、数百億円、数千億円、数兆円、数十兆円と なるのだ。
なぜ日本及の刑事司法では、政治家や官僚などの『権力者』による権力犯罪が見
逃され、免責・免罪にされるのか？
なぜ日本の刑事司法では、『一般民間人』の微罪をあたかも重大犯罪のように大
手マスコミが報道して世論誘導し、裁判所は刑事裁判の99.8％を有 罪にして重
罪を課し、刑務所に送り込むのか？
『権力犯罪』を厳格に処罰すするためには、『一般民間人』による犯罪と、政治
家や官僚や銀行家や軍需企業などの『権力者』による『権力犯罪』を厳 格に分
けるべきなのだ！
私の主張は以下の通りである！
1.『一般民間人』による一般犯罪の最高刑を懲役20年にして死刑と無期懲役を廃
止する。
2.政治家や官僚などの『権力者』により権力犯罪の最高刑を死刑と無期懲役とする。
2.犯罪を捜査する警察、起訴する検察、審判する裁判所を『一般犯罪』系と『権
力犯罪』系の二つに分ける！
【関連情報】
▼『権力者』が犯す【戦争犯罪】の膨大な数の戦死者数を直視せよ！
政治家や官僚や銀行家や軍需企業などの『権力者』が引き起こした20世紀と21世
紀の大規模戦争の犠牲者は、兵士であれ民間人すべては一般庶民で あり『権力
者』=世界支配層は誰ひとりとして死なないのだ！
しかも、これらの大規模戦争を企画し誘導した真の戦争犯罪人たちは、免責・免
罪され何事もなかったかのように余生を送ったのだ！
①第一次世界大戦(1914-1918)
戦死者：約3,700万人
②第二次世界大戦(ナチス・ヒットラーによるヨーロッパ・ソ連・北アフリカ侵略
戦争）(1939-1945)
戦死者：5,000万-8,000万人
民間人の被害者数:3800万-5500万(飢饉病気によるものは1300万?2000万）。
軍人の被害者数:2200万-2500万。捕虜としての死者数も含む。
③昭和天皇によるアジア・太平洋侵略戦争(大東亜戦争)(1932-1945)
戦死者：4,000万－5,000万人
④米国による日本空襲(1944年末-1945年8月)
死者数:24万-100万人(200以上の都市)
⑤米国による広島、長崎原爆投下
広島：約20万人(被爆後5年間)
長崎：約14万人(被爆後5年間)
⑥朝鮮戦争(1950-1953)
戦死者：全体で400万人-500万人
北朝鮮側の死者250万人、韓国側は133万人大多数が一般市民
⑦ベトナム戦争(1960-1975)
戦死者：820万人
南ベトナム側 335万人
北ベトナム側 478万人
米軍他：7万人
⑧イラン・イラク戦争(1980-1988)
戦死者：双方で約100万人
⑨湾岸戦争(1990-1991)
戦死者：10-15万人
⑩米国によるアフガニスタン侵略戦争(2001-)
戦死者：約50万人
⑪米国によるイラク侵略戦争(2003-)
戦死者：約100万人
⑫イスラム国vs米国有志連合(2013-)
戦死者：シリア内戦ですでに30万人
(終わり)
☆(2)今日のトッピックス
①内閣支持率はなんと18％！ 農業従事者がTPPの大嘘に激怒し安倍政権にソッ
ポ、党農林部会長・進次郎の対応は？ 小石川シンイチ
2015.11.02 Litera
http://lite-ra.com/2015/11/post-1641.html
「安倍内閣を支持するのは18％、不支持は59％」──衝撃的な最低水準の内閣支持
率が 発表された。
これは、日本農業新聞の農政モニター調査によるもの。10月28日付1面「『決議
違反』69％ 内閣支持18％ 政府と現場認識 にずれ 本紙農政 モニター調査」
によると、「日本農業新聞は、本紙の農政モニターを対象に行った環太平洋連携
協定（TPP）大筋合意に関する意識調査 の結果をまとめた。農 産物の重要品目
の聖域確保を求めた国会決議が守られたかどうか聞いたところ、『決議違反』と
したのは69％に達した。安倍晋三首相は、農業分野を含めて 『国益にかなう最
善の結果を得ることができた』との 認識を示しているが、生産現場の受け止め
と大きく懸け離れていることが浮き彫りになった。安倍内閣を支持するとしたの
は18％とかつ てない低水準にまで下がり、不支持は59％に上った」という。
日本農業新聞は1928（昭和3）年創刊。87年にわたって国内外の農業・食料に関
するニュースを提供し続ける農業専門の日刊紙 だ。全国のJAな どが出資する日
本農業新聞社が発行し、発行部数は約40万部。農家とJAグループとをつなぐ機関
紙としての役割も果たしている。農政 モニター調査は、農業 者を中心とした
1060人を対象に行われたものだ（今回の調査の回答者は771人）。
7月14日の前回の同調査では、内閣支持率は36％、不支持は61％と、他のマスコ
ミの世論調査とさほど変わらない支持率だったが、（たとえば、 朝日新聞社9月
実施の全国緊急世論調査は、支持率35％・不支持45％）、10月5日 の安倍政権の
TPP大筋合意を受けて、将来的な自らの経営を不安視する農業者が安倍政権の大
ウソに反発。政権に批判的な評価が大勢を 占め、支持率が半減したのだ。
「支持率18％」への半減も当然だろう。2012年12月の政権復帰となった総選挙で
は、当時の民主党政権のTPP交渉に対し、「聖域なき関税撤廃を前提にする限り
交渉参加に反対」との公約を打ち出し、13年4月には 衆参両院の農林水産委 員
会は「農産物5項目」（コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資
源作物）について「農家が生産を続けられるよう関税の 交渉から除外または再
協議の対象とすること」「（守れない場合は）交渉からの撤退も辞さない」と関
税死守（聖域確保）を決議。14年12月の総選挙では 「経済連携交渉は、交渉 力
を駆使して、守るべきは守り、攻めるべきは攻め、特にTPP交渉は、わが党や国
会の決議を踏まえ、国益にかなう最善の道を追求しま す」と公約を掲げてい た
はずだ。
しかし、今回の大筋合意では、すべての農林水産物の8割にあたる1885品目で最
終的に関税が撤廃されることになり、国会決議で聖 域確保を求めた 「農産物5
項目」も3割で関税を撤廃することになってしまったのだ（日本農業新聞10月20
日付「TPP関税撤廃 農林水産物の8割 重要品目3割守れず」）。
なかでも、コメは「米国、オーストラリアに無関税輸入枠を設定」したうえに、
米国との個別協議で、実質的な米国枠を6万トン増や すことにも合意し てお
り、年約50万トンの米国産コメが入ってくることになる。これは、日本の15年産
主食用コメ生産数量目標の約1カ月分にあたる。 麦は「優遇輸入枠を新 設、発
効後9年目までに関税にあたる『輸入差益』を45％削減」、牛肉・豚肉の「段階
的縮小・廃止」などと米国に譲りに譲った交渉に なり、安倍政権の大ウ ソが明
らかになったのだ。農業者の怒りももっともだろう。
しかし、農業といえば、これまでの自民党の大票田。12年12月の政権復帰も、
「ウソつかない。TPP断固反対。ブレな い。日本を耕す!! 自民党」という大ウ
ソのポスターを大票田の農村にバラまいたことが大きな原動力になった。
それが、支持率18%。内閣支持率は「30％台で黄信号、20％台は危険水域、20％
割れで退陣」といわれており、安倍内閣も農業の分野では危険 水域に達したの
だ。来年（16年）夏の参院選を控えた自 民党にとってこれは由々しき事態とい
える。
実は今回の内閣改造で、安倍首相は入閣を拒否した小泉進次郎衆院議員を党農林
部会長に起用したが、この人事はこうした農業従事者 の支持率低下を見据えて
のことだったといわれている。
「今の状況を考えると、農家の支持率を挽回するのは相当厳しい。それで、安倍
首相は全く畑違いの進次郎氏を担当の農林部会長に起用した。進次郎人 気で農
家 の支持率を取り戻したいというのはもちろんですが、うまくいかなくても、
入閣を拒否するなど自分にたてつく進次郎氏の失点になって、 政治的影響力を
削ぐこ とができる。安倍首相としては、どちらに転んでもマイナスにはならな
いと踏んだんでしょうね」（政界関係者）
27日の農林部会などの合同会議に出席した小泉進次郎農林部会長は「攻めの農
業」を築く必要性を強調したというが、はたして怒る 農業従事者たちにそんな
まやかしが通用するのだろうか。（小石川シンイチ）
【私のコメント】
共同通信をはじめとする大手マスコミの『安倍内閣支持率世論調査』で支持率
40%、不支持率39%と言うのは大うそだ。この日本農業新聞の支持率 18%,不支持
率59%こそが正しい！
②日中韓首脳会談、3年半ぶり 韓国
2015年11月01日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3065052?act=all
【11月1日 AFP】（一部更新）韓国の首都ソウル（Seoul）にある青瓦台（Blue
House、大統領府）で1日、安倍晋三（Shinzo Abe）首相、韓国の朴槿恵（パク・
クネ、Park Geun-Hye）大統領、中国の李克強（Li Keqiang）首相による、約3年
半ぶりの日中韓首脳会談が行われた。
歴史認識をめぐる対立や領有権問題を一時脇に置き、安全保障や貿易協定など共
通の懸念事項について1時間半にわたって協議した後、3首脳は今回の 首脳会談
を機に、3か国間協力は完全に回復したという見解で一致したとする共同声明を
発表した。
共同声明には、3か国間の自由貿易協定の締結に向けた交渉の加速も盛り込まれ
た。また核問題を含め北朝鮮については、朝鮮半島における核開発をは じめと
する、緊張を高めたり、国連（UN）決議に違反したりするいかなる行動にも断固
として反対することを確認した。(c)AFP
【私のコメント】
中国の習近平主席が安倍首相との会談をボイコットしてNo2の李克強首相を送り
込んだこの会談をなぜ大手マスコミは『日中韓首脳会談』と呼ぶの か？重要案
件を全てスルーしどうでも良いことを共同宣言した『日中韓アリバイ作り会談』
なのだ！
③ 八方ふさがり防衛省 「辺野古移設」絶対無理なこれだけの理由
2015年10月31日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168251/1
国と沖縄県の対立が激化している米軍普天間基地の名護市辺野古沖の移設問題。
民主主義の基本にのっとり、きちんと手順を踏んで埋め立て工事の承認 取り消
しを決めた沖縄県に対し、国は一切の説明をスッ飛ばして工事に着手した。安倍
政権は、このままイケイケドンドンで工事を進められると思って いるのだろう
が、大間違い。国・防衛省はどう転んでも絶対、辺野古沖に基地は造れない。
「楽観的なことを言うわけではないが、焦っているのは沖縄防衛局。八方ふさが
りの状態だ」
３０日、参院議員会館で開かれた「ストップ！辺野古埋め立て工事の強行、許さ
ない」と題した緊急集会で、沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏がこう 言った。
現地で抗議活動を続けている北上田氏は、沖縄防衛局が工事着手した１０月２９
日、一斉に「本体着工」と大々的に報じた新聞・テレビの見方を否定。 「本体
工事ではなく、実際は（陸上の）米軍兵舎解体工事の片付け作業が始まっただ
け」と言い、本体工事＝辺野古沖の埋め立て工事は「翁長知事があ らゆる知事
権限を駆使すれば絶対できない」と断言したのである。
■知事が申請を許可しなければ
北上田氏によると、例えば、本体工事前に海底に投下される汚濁防止膜設置に必
要な「岩礁破砕許可」を知事が認めないことで、「沖縄防衛局はニッチ もサッ
チもいかなくなる」という。計画は、幅約２５００メートル、高さ７メートルの
防止膜を海中に張るものだが、固定するために１個当たり５７ト ンのブロック
を１０２カ所に沈める予定だ。希少なサンゴ礁を破壊する可能性が高いため、当
然、県知事の許可が必要。これを翁長知事が突っぱねたら 国はたちまち立ち往
生だ。
このほか、埋め立て部分のサンゴ礁移植のための「特別採捕許可」や、工事内容
や施工順序を変更する場合に申請が必要な「設計概要変更」を一切承認 しない
――などの方法もあるという。つまり、翁長知事が徹底抗戦すれば「困り果てるの
は沖縄防衛局」（北上田毅氏）なのだ。
さらに沖縄防衛局は県だけじゃなく、名護市との間でも本体工事に必要な手続き
が何ひとつ終わっていない。例えば、工事予定地の米軍キャンプ・シュ ワブ内
は「美謝川集落関連遺跡群」が見つかっており、市が埋蔵文化財の試掘調査を始
めたばかり。今年２月には、琉球王国時代の船が木製の碇を沈め るために使っ
た「碇石」が海底で発見された。今後、埋め立て予定地全域の海底調査も計画さ
れているといい、文化財保護法では調査完了前の工事着手 はできない。仮に水
中遺跡でも発見されれば工事どころじゃない。取りやめの可能性だって出てくる
のだ。
こりゃあ、辺野古沖の本体工事どころか、陸上の仮設道路の設置だってムリだ。
だから沖縄防衛局は“本体工事着手”なんて大々的に宣伝して既成事実 をつくろ
うとしているのだろうが、つくづくやり方が姑息だ。
④ポスト安倍・稲田朋美が「男子も 女子も自衛隊に体験入学すべき」！ 過去に
は「国に命をかける者だけに選挙権」発言も 水井 多賀子
2015.10.30 Litera
http://lite-ra.com/2015/10/post-1632.html
またしても自民党議員から恐ろしい発言が飛び出した。今度の発言者は、自民党
政調会長の稲田朋美氏。現在 発売中の「女性自身」（光文社）11月10日号のイ
ンタビューにて、「男子も女子も自衛隊に体験入学するべき！」と語っているのだ。
まず、稲田氏は安保法制について、
「まだ《戦争法案》とか、《徴兵制になるかもしれない》などという不安を持ってい
る方たちには、しっかり説明を尽くすべきだと思います。ど んな国でも自分の
国を守るって必要。必要最小限の自衛権を行使できるようにしておくのは重要な
ことだと思います」
と語るのだが、ここで「女性自身」の記者が、過去の稲田氏の発言を引き、そ
の真意を問いただす。その発言とは本サイトでも以前に紹介した 「正論」（産
業経済新聞社）2011年3月号に掲載された対談でのものだ。
「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらう制度はどうで
すか」「『草食系』といわれる今の男子たち も背筋がビシッとするかもしれま
せんね」
過去の自分の言葉をぶつけられた稲田氏は「……もう、かつてはすごく勇ましいよ
ね（笑）」と笑ってごまかし、「徴兵制というのは、まった く憲法に違反して
いると思いますし、徴兵制で集めて国を守るというのもナンセンスだと思う」と
弁 解。だが、つづけて「でも、たとえば自衛隊に一時期、体験入学するとか、
農業とか、そういう体験をすることはすごく重要だと思います」と言い 出すのだ。
自衛隊への体験入学と農業体験を一緒くたにして印象を和らげようとしている
が、当然、聞き逃せる話ではない。記者がすかさず「それは男子 だけです
か？」と尋ねると、稲田氏は〈キッパリと〉こう話したという。
「まあ、男子も女子もですね」
つまり稲田氏は、教育の一環として自衛隊の体験入学を男子・女子に限らず組み
込むべきだ──と主張しているのだ。ここで記者は 「若年層の貧富の格差が指摘
される昨今、高い日当で募集されたりはしませんか？」と質問するのだが、稲田
氏は一 笑に付す。
「そういうことは考えないね、ぜんぜん。いま自衛隊の倍率は7倍ですよ。いろ
んな動機で入る人がいるでしょうが、基本的に災害から国民を守 るとか平和活
動をしたいと思う若者が多いと思います」
そして、稲田氏は「一線で国を守りたいという若者もいますから」と言うのだ
が、お花畑思考とはまさにこのこと。実際、今年の自衛官各部隊 の一般曹 候補
生募集は前年度から約2割も減らし、過去9年間でもっとも少ない2万5092人と
なった。しかも退職者も増加しており、安保法制の影響は 数字に如実に 表れて
いる。
今後、このまま自衛官希望者が減少していけば、アメリカのように経済的に困窮
している若者を狙い撃ちした「経済的徴兵制」に乗り出すのは 必至だ。事実、
すでに高校生へ自衛官採用案内を送りつけ、経済的メリットをやたらと強調。ま
た、文科省の諮問機関「学生への経済的支援の在り方に関する検 討会」では、
奨学金延滞者への自衛隊インターンシップを 防衛省は検討すべきという声も挙
がっている。そのじつ、稲田氏の言う「体験入学」とは“徴兵の入口”にすぎない
のだ。
それに、稲田氏は「体験入学」などと言葉をやわらげたが、きっと本心では徴兵
制を諦めてはいないだろう。というもの、稲田氏はあの安倍首 相が惚れ込んだ
“ウルトラタカ派”だからだ。
稲田氏の父親は「頑張れ日本！全国行動委員会」の京都府本部顧問だが、彼女も
弁護士時代から夫が愛読していた「正論」の読者欄に投稿する ようになり、そ
れがきっかけで「南京百人斬り裁判」に参加。そして、自民党の若手議員の会で
講師を務めたところ、安倍晋三から「次の選挙があったら出ても らったらどう
だろうか」と声がかかったという。
そんな稲田氏の口癖は、「国を守る」。たとえば憲法改 正についても、稲田氏
はまず現行憲法を〈どこの世界に自国を自分で守らないと宣言する国があるで
しょうか〉と批判。〈前文で書かれるべきは、 日本という国 が神話の時代から
連綿と連なる歴史を保持し、四海に囲まれた自然豊かな風土を持つ日本が、どの
ような国を目指すべきなのかという理想が語られ るべきです〉 と述べる（総和
社『中国が攻めてくる！ 日本は憲法で滅ぶ』渡部昇一監修）。靖国参拝にして
も、〈命をかけて国を守っても誰も感謝してくれないのであれ ば、誰が命がけ
で国を守ろうと思うでしょうか。これは日本という国家の存亡にまでかかわる問
題です〉といい、靖国問題を〈国防ひいては主権という 問題にまでかかわる〉
と言い切る。
さらに、渡部昇一氏と八木秀次氏との鼎談で、外国人参政権を猛批判するなかで
は、こんなことも述べている。
「税金や保険料を納めているとか、何十年も前から日本に住んでいるとかいった
理由で参政権の正当性を主 張するのは、国家不在の論理に基づくもので、選挙
権とは国家と運命をともにする覚悟のある者が、国家の運営を決定する事業に参
画する資格の ことをいうのだという“常識”の欠如が、こういう脳天気な考えに
つながっているものと思います」
「「その国のために戦えるか」が国籍の本質だと思います」（PHP『日本を弑
（しい）する人々』）
日本国籍を有する者は、国のために命をかけて戦うことが当然。さらには国のた
めに命をかけられる者だけが選挙権をもつ資格がある──。完 全に、頭の中は戦
前である。
稲田氏はこうした過去の発言も、「かつてはすごく勇ましいよね（笑）」などと
ごまかすのかもしれないが、このような思想の持ち主が言う「自衛隊体 験入
学」がどういうものなのかは推して知るべしだろう。
そしてもうひとつ忘れてはいけないのは、この人が「ポスト安倍」「安倍首相イ
チ押しの女性首相最有力候補」であることだ。今後、自民党政権がつづ く限
り、この陰々滅々とした空気は一層重くなっていくだろう。
（水井多賀子）
⑤ロシア機、高高度で発火、分解か 爆発の可能性も
2015/11/02 共同通信
http://www.47news.jp/smp/CN/201511/CN2015110201000972.html
【モスクワ共同】タス通信によると、複数のロシア航空当局者は１日、エジプト
で墜落したロシア旅客機について、空中で発火した可能性があるとの見 方を示
した。現場を視察したロシア航空庁のネラチコ長官は「高高度で機体が分解し
た」と述べた。
ロシアとエジプト、フランスの関係国による調査は空中爆発の可能性も含めて究
明を進めるとみられる。ロシアのソコロフ運輸相は原因について、詳細 な調査
を待たずに特定はできないと述べた。
ロシア航空当局者はタス通信に「翼の損傷の様子」を根拠に空中で発火した可能
性に言及する一方、発火が直接の墜落原因となったかどうか断言はでき ないと
も語った。
☆(3)今日の重要情報
① 米政府はシリアへ特殊部隊を侵攻させると公言したが、すでに西側諸国などの
特殊部隊が活動中
2015.10.31 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201510310000/
バラク・オバマ米大統領はシリアへ特殊部隊を送り込むことを承認したという。
現在、シリアではロシアが9月末から始めた空爆でIS（ISIS、 ISIL、ダーイシュ
などとも表記）やアル・カイダ系武装集団に大きなダメージを与え、戦力の35％
を失ったとされている。この結果はアメリ カ軍がISや アル・カイダ系武装集団
を攻撃してこなかったことを示している。
アメリカのフォクス・ニュースは、「プーチンが意図的にわれわれの軍事勢力を
ターゲットにしている」としたうえ、アメリカがロシアに対して 弱腰だと失望
している政府高官の発言を紹介しているが、アメリカ中央軍のロイド・オースチ
ン司令官が9月16日に議会で行った証言によると、ア メリカ軍が訓練した戦闘員
でISと戦っていたのは4名か5名。
また、DIA（ア メリカ軍の情報機関）が2012年8月に作成した文書に よると、
「われわれの軍事勢力」とは反シリア政府軍の主力はサラフ主義者、ムスリム同
胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI。DIAに よるとアル・ ヌスラはAQI
がシリアで活動するときに使う名称だ。アメリカの好戦派がロシア軍の空爆でパ
ニックになっているのは、こうしたISやアル・カ イダ系武装集 団が敗走し始め
たからにほかならない。
2011年3月にシリアで戦闘が始まった直後からトルコにあるアメリカ空軍インシ
ルリク基地でアメリカの情報機関や特殊部隊、イギリスやフ ランスの特殊部隊
から派遣された教官が戦闘員を訓練、シリアへ反政府軍の兵士として送り出して
いたことは知られている。
イスラエルでの報道によると、シリア国内にはイギリスとカタールの特殊部隊が
潜入、 ウィキリークスが公表した民間情報会社ストラトフォーの電子メールに
よると、ア メリカ、イギリス、フランス、ヨルダン、トルコの特殊部隊が入っ
ている可能性がある。すでにイ ギリスの特殊部隊SASの隊員120名以上がシリア
へ入り、ISの服装を身につけ、彼らの旗を掲げて活動しているとも最近、報道
された。こうした西側の特殊部隊がロシアの空爆で厳しい状況に陥っている可能
性が強く、その救援部隊として新たな特殊部隊を派遣する可能性も あるだろう。
NATO加盟国、ペルシャ湾岸産油国、そしてイスラエルの支援を受けた反シリア軍
はゴラン高原にいもいて、イスラエル軍から支援を受けてき たが、そこで もロ
シア軍の攻撃を受けている。イスラエルが不法占領しているゴラン高原では石油
など資源が発見されていて、シリアの主権を無視する形でアメ リカの会社、
ジェニーが利権を手にしようとしている。
この会社の戦略顧問にはリチャード・チェイニー、ジェームズ・ウールジー、
ウィリアム・リチャードソン、ジェイコブ・ロスチャイルド、ル パート・マー
ドック、ラリー・サマーズ、マイケル・ステインハートなどが名を連ねている。
つまり、この会社のカネ儲けをアメリカ政府は支援させられる。
いずれにしろ、アメリカの特殊部隊派遣は「初」でなく、方針の変更でもない。
ただ、今回はそれを公言したということだ。オバマ政権が初めて 自国の特殊部
隊をシリアへ派遣するという「大本営発表」を垂れ流すマスコミも存在するよう
で、救いがたい。ちなみに、シリアは主権国家であり、そこへ軍隊 を入れるの
は 侵略にほかならない。それを平然と伝えるマスコミは、日本が周辺諸国を侵
略することにも反対しないのだろう。
☆(4)今日の注目情報
①対官僚取材に自粛ムード 次に来るのは「メディアお断わ り」
2015年11月1日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
官僚の顔は撮影できないためプレートだけを写した。=10月30日、参院会館 写
真：筆者=
「国土交通省の方と防衛省の方の顔のアップは撮影しないで下さい」。国会議員
の秘書がメディアに向かって要請した。
米軍辺野古基地の埋め立て問題について地元住民と環境団体が30日、国会内で防
衛省、国土交通省と交渉を持った。秘書氏は交渉開始前 に冒頭の要請をしたの
である。
対政府交渉で「役人の顔」の動画撮影が禁止されることは、これまでにもあった。
だがスチールにまで及んだのは、田中の知る限り今回が初めてだ。
公務執行中の公務員に肖像権はないはずだが・・・。納得がいかなかったが、秘
書氏の要請に従うことにした。
肖像権の侵害を理由に官僚が出席を拒否すれば、対政府交渉そのものがなくなっ
てしまう恐れがある。秘書氏の要請は官僚側からの注文 だったからだ。
民主党による省庁ヒアリング。民主党が野党第2党、第3党に転落したら、官僚の
顔写真は撮らせてもらえなくなるだろう。=10月21日、衆院会 館 写真：筆者=
民主党による省庁ヒアリング。民主党が野党第2党、第3党に転落したら、官僚の
顔写真は撮らせてもらえなくなるだろう。=10月21日、衆院会館 写真：筆者=
30日の対政府交渉は主催者から「防衛省は不可だが、国土交通省は可能」と聞い
ていた
これを受け国交官僚の顔を撮影していたところ、出席者（住民側）から肩を叩か
れ「顔を写しちゃダメだよ」と注意された。
自粛である。こうなると霞が関の思うツボだ。高圧的なことを言わなくても国民
の側が意を汲んで従ってくれるのだから。
次に来るのは「メディアはご遠慮願う」だ。官僚の意向に逆らうと、対政府交渉
は開かれなくなる可能性が高い。
だがメディア不在では、官僚からデタラメな回答をされても、泣き寝入りする他
ない。
政党関係者によると弱小政党の議員事務所は、霞が関のご機嫌を損ねるとやって
行けなくなる、という。
お上には物を言えない風潮が蔓延しつつある。
～終わり～
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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