いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日月曜日(2021.02.01)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3163】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】78分45秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/664923441
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3573】
■今年10月の『衆議院任期満了自然解散・総選挙』で『自公政権』を打倒し『純粋野党による政権交代』を実現するための『政権公約私案』!(No1)
1.新型コロナ対策
①日銀に対しコロナ対策費200兆円を政府に無利子で直接融をさせる。(政府が国債を発行して民間銀行に引き受けさせ民間銀行に借金する従来の方式はとらない)
②200兆円の財源はすべての『金融商品取引』に一律『2%の金融商品取引税』を新たに課税して調達する。(株、社債、国債、デリバテイブ、商品先物、FX、仮想通貨など)
③消費税を2年間中止する。
④第3次補正予算(総額73.6兆)を全面的に組み替え全額をコロナ対策に使用する。
⑤2021年7月と8月予定の東京オリンピック・パラリンピックを中止し予算と人員と施設をコロナ対策に転用する。
⑥十分な保障(休業補償、休職保障、ベーシックインカム型給付金など)をした上でコロナ感染拡大都市を対象に都市封鎖(ロックダウン)を実施する。
⑦希望者全員に無料で受けられるPCR検査を一日100万件に増やす。
⑧感染者を受け入れる医療施設を至急拡充する。
⑨対コロナ最前線で戦うすべての関係者に特別手当を支給する。
⑩安全で有効なワクチンを1日100万件、約1年間で希望する国民全員(強制ではない)に接種する。
2.日本国憲法の見直し
①日本国憲法第7条【天皇の国事行為】2項と3項の文言は【天皇の国事行為】の文言ではなく【天皇の国政行為】の文言であるから『国会決議』によって正しい文言に訂正する。(憲法改正手続きは必要ない)
②内閣総理大臣に国会の召集権と衆議院の解散権がないことを『国会決議』で確認する。
③議員内閣制を廃止し大統領制にする。(憲法改正手続きが必要)
④内閣総理大臣の最高裁長官任命権を廃止する。(憲法改正手続きが必要)
⑤『憲法の番人』憲法裁判所を創設する。(憲法改正手続きが必要)
⑥政治家と公務員の憲法順守義務違反に罰則規定を設ける。(憲法改正手続きが必要)
⑦憲法改正や政治家・公務員の罷免ができる『国民投票制度』を導入する。(憲法改正手続きが必要)
New!⑧天皇制を廃止する。(憲法改正手続きが必要)
3.自公政権を解体する
①日本国憲法解体を目指す米傀儡政党・自民党を憲法違反で解散させる。(日本国憲法第99条違反)
②カルト宗教組織・創価学会の政治部門である公明党を憲法違反で解散させる。(日本国憲法第20条1項違反)
New!③歴代自公政権の『悪政』に加担した政治家、国家官僚、地方官僚、裁判官を追放する。
New!④歴代自公政権の『悪政』に加担した御用マスコミと御用学者と御用オピニオンリーダーを追放する。
New!⑤歴代自公政権の悪政に加担した企業と企業経営者を追放する。
4.国家権力犯罪を追及する
①歴代自民党政権と官僚による国家権力犯罪((憲法破壊・憲法違反、国家主権放棄、国民資産横領とばら撒き、権力乱用と国民弾圧)を摘発し主犯者と共犯者を処罰する。
②歴代自民党政権と官僚による機密費(官房機密費年間12億円、外交機密費年間30億円、警察捜査費、検察捜査費、最高裁機密費など)の公金横領を追求する。
5.その他の政策
消費税を廃止する。
すべての金融商品取引に『5%の金融商品取引税』を課税する。(金融経済への課税)
月20万円、年240万円の『最低生活保障(ベーシックインカム)制度』を導入する。
月5万円、年60万円の『子供手当制度』を導入する。
富裕税を導入する。
所得税と法人税に最高税率75%の累進課税を復活させる。
宗教法人の宗教活動に課税する。
教育をすべて無償にする。
年間350億円の政党助成金制度を廃止する。
国政選挙では小選挙区制を廃止し大選挙区1区制にする。(1票の格差ゼロ)
国会議員の年収を国民の平均年収(350万円)の3倍以内とする。(約1059万円)
国会議員の活動費は総額固定制(年1000万円)にして明細を公表すさせる。
公務員の平均年収を国民の平均年収(350万円)と同じにする。(現在は630万円)
最低賃金を時給1500円にする。
1日の実働時間を7時間、週休2日=週35時間労働制にする。
1年の有給休暇を4週間とする。
同一労働・同一賃金、同一労働・同一保障を原則とする。
New!義務教育を高校までとする。
New!高校入試と大学入試を廃止する。
New!入社試験の一斉実施を廃止する。
New!政府による教育の管理・支配を廃止する。
(No1おわり)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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昨日月曜日(2021.02.01)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3163】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】78分45秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/664923441
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3573】
■今年10月の『衆議院任期満了自然解散・総選挙』で『自公政権』を打倒し『純粋野党による政権交代』を実現するための『政権公約私案』!(No1)
1.新型コロナ対策
①日銀に対しコロナ対策費200兆円を政府に無利子で直接融をさせる。(政府が国債を発行して民間銀行に引き受けさせ民間銀行に借金する従来の方式はとらない)
②200兆円の財源はすべての『金融商品取引』に一律『2%の金融商品取引税』を新たに課税して調達する。(株、社債、国債、デリバテイブ、商品先物、FX、仮想通貨など)
③消費税を2年間中止する。
④第3次補正予算(総額73.6兆)を全面的に組み替え全額をコロナ対策に使用する。
⑤2021年7月と8月予定の東京オリンピック・パラリンピックを中止し予算と人員と施設をコロナ対策に転用する。
⑥十分な保障(休業補償、休職保障、ベーシックインカム型給付金など)をした上でコロナ感染拡大都市を対象に都市封鎖(ロックダウン)を実施する。
⑦希望者全員に無料で受けられるPCR検査を一日100万件に増やす。
⑧感染者を受け入れる医療施設を至急拡充する。
⑨対コロナ最前線で戦うすべての関係者に特別手当を支給する。
⑩安全で有効なワクチンを1日100万件、約1年間で希望する国民全員(強制ではない)に接種する。
2.日本国憲法の見直し
①日本国憲法第7条【天皇の国事行為】2項と3項の文言は【天皇の国事行為】の文言ではなく【天皇の国政行為】の文言であるから『国会決議』によって正しい文言に訂正する。(憲法改正手続きは必要ない)
②内閣総理大臣に国会の召集権と衆議院の解散権がないことを『国会決議』で確認する。
③議員内閣制を廃止し大統領制にする。(憲法改正手続きが必要)
④内閣総理大臣の最高裁長官任命権を廃止する。(憲法改正手続きが必要)
⑤『憲法の番人』憲法裁判所を創設する。(憲法改正手続きが必要)
⑥政治家と公務員の憲法順守義務違反に罰則規定を設ける。(憲法改正手続きが必要)
⑦憲法改正や政治家・公務員の罷免ができる『国民投票制度』を導入する。(憲法改正手続きが必要)
New!⑧天皇制を廃止する。(憲法改正手続きが必要)
3.自公政権を解体する
①日本国憲法解体を目指す米傀儡政党・自民党を憲法違反で解散させる。(日本国憲法第99条違反)
②カルト宗教組織・創価学会の政治部門である公明党を憲法違反で解散させる。(日本国憲法第20条1項違反)
New!③歴代自公政権の『悪政』に加担した政治家、国家官僚、地方官僚、裁判官を追放する。
New!④歴代自公政権の『悪政』に加担した御用マスコミと御用学者と御用オピニオンリーダーを追放する。
New!⑤歴代自公政権の悪政に加担した企業と企業経営者を追放する。
4.国家権力犯罪を追及する
①歴代自民党政権と官僚による国家権力犯罪((憲法破壊・憲法違反、国家主権放棄、国民資産横領とばら撒き、権力乱用と国民弾圧)を摘発し主犯者と共犯者を処罰する。
②歴代自民党政権と官僚による機密費(官房機密費年間12億円、外交機密費年間30億円、警察捜査費、検察捜査費、最高裁機密費など)の公金横領を追求する。
5.その他の政策
消費税を廃止する。
すべての金融商品取引に『5%の金融商品取引税』を課税する。(金融経済への課税)
月20万円、年240万円の『最低生活保障(ベーシックインカム)制度』を導入する。
月5万円、年60万円の『子供手当制度』を導入する。
富裕税を導入する。
所得税と法人税に最高税率75%の累進課税を復活させる。
宗教法人の宗教活動に課税する。
教育をすべて無償にする。
年間350億円の政党助成金制度を廃止する。
国政選挙では小選挙区制を廃止し大選挙区1区制にする。(1票の格差ゼロ)
国会議員の年収を国民の平均年収(350万円)の3倍以内とする。(約1059万円)
国会議員の活動費は総額固定制(年1000万円)にして明細を公表すさせる。
公務員の平均年収を国民の平均年収(350万円)と同じにする。(現在は630万円)
最低賃金を時給1500円にする。
1日の実働時間を7時間、週休2日=週35時間労働制にする。
1年の有給休暇を4週間とする。
同一労働・同一賃金、同一労働・同一保障を原則とする。
New!義務教育を高校までとする。
New!高校入試と大学入試を廃止する。
New!入社試験の一斉実施を廃止する。
New!政府による教育の管理・支配を廃止する。
(No1おわり)
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