☆今日の画像
前回NHKを勝たせた検事暦14年、判事暦11年の東京地裁永谷総括裁判官(右)
彼は菅直人元首相からの名誉棄損訴訟で事実を捻じ曲げて安倍晋三を勝たせた！
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情 報拡散運動】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆本日月曜日（12月07日)午後7時半から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 110分09秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/222406801
No1
☆世直しネットTV【山崎康彦のYYNewsLive】は、放送回数1700回、視聴者総数170万人(3年間)、毎日1,000人が視聴する真 実・事実を追求するタブーなき報道番組。土曜以外毎日約１時間放送されます！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive by Twitcasting】
☆放送のテキスト台本は、閲覧総数(ページヴュー)1,100万件、訪問者総数400万人(8年間)、毎日1,500人が閲覧する真実・事実を追 求するタブーなきブログ【杉並からの情報発信です】で読めます!
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
②【杉並からの情報発信です2】
http://7614yama.blog.fc2.com/
☆今日のスローガン
1.安倍自公ファシスト政権打倒！山本太郎を首相に!反ファシスト統一戦線に結集せよ！
2.安倍晋三首相と【田布施マフィア】一味を【国民反逆罪テロリスト】として即刻逮捕・起訴し裁判にかけて全資産没収の上最高刑に処すべし！
もし我々がそれができなけれが、日本と世界の一般庶民は、米英ネオコン戦争派とイスラエル・シオニスト戦争派らとそれに協力する安倍晋三首相と 【田布施マフィア】一味によって、世界金融恐慌恐慌と第三次世界大戦=核戦争の勃発によってみな殺しされるだろう！
3.来年7月の参議院選挙で自民党＋公明党=創価学会＋α(橋下新党+前原民主党内安倍別働隊など)に過半数を絶対に取らせるな！過半数割れさせて自公ファシスト政権を打倒せよ！
4.世界市民よ！世界を金融と軍事で支配・搾取しているユダヤロスチャイルド国際金融マフィアの力の源泉である『無からお金を生み出す詐欺 システム』=【準備預金制度】を各国で廃止せよ！そうすれば世界は劇的に良くなる！
☆今日の【騙されてはいけない】
①死や病気や地震や飢饉などから人間を救ってくれる『全知全能の神』などこの世には存在しない。『全知全能の神』を作ったのは『神』の意志と言葉を 伝えることができると自称する『予言者』と予言者の言葉を聖書にして信者を洗脳し支配し搾取する【教会】と【宗教指導者】たちだ！(山崎康彦)
②人間とすべての世界は『全知全能の神』が一週間で作ったというのは大嘘だ！人間は40億年前にできた原始的な細胞が40億年かけて進化したのだ。(山崎康彦)
③神に選ばれた【選民】は、神を否定する【邪悪な異教徒】との最終戦争に勝利して、神が降臨して平和な世界が訪れるという【ハルマゲドン神話】は全くの大嘘！
これは、【世界統一政府樹立】までに三つの世界大戦と三つの社会革命が必要であると構想し実現してきた、ユダヤ教秘密経典【タルムード】を源流とし、 アルバート・パイクを構想者とし、【ユダヤロスチャイルド国際金融マフィア】と【米英軍産複合体ネオコン戦争マフィア】と【イスラエルユダヤシオ ニスト宗教マフィア】などの【キチガイ世界支配層】を実行者とする【選民】による【世
界家畜支配】の大謀略である！(山崎康彦)
④戦争は偶然に起きるもののではない。戦争は世界支配階層が周 到に準備して起こす『軍事テロ』でありそれはあたかも偶然に起こったかのように偽装されるのだ。(山崎康彦)
⑤現行の【小選挙区比例代表制】は憲法違反である。
1994年の細川連立内閣が決定した『小選挙区比例代表制』は、日本国憲法第15条2項『公務員は全体の奉仕者であり一部の奉仕者ではない』の規定に違反している。
現行の【小選挙区比例代表制】は民意を全く議席に反映しない欠陥選挙制度である。
2012年12月と2014年12月の衆議院選挙では、全有権者の25%の支持しか得ていない自民党と公明党が議席の2/3以上を得て絶対多数と なった。
2012年7月の参議院選挙では、全有権者の25%の支持しか得ていない自民党と公明党が参議院の議席の1/2以上を得て多数となった。
この条文に従えば、本来あるべき選挙制度は『大選挙区１区比例代表制』である。
『大選挙区１区比例代表制』は、民意を忠実に議会の議席数に反映ししかも一票の格差が生じない。
⑥首相に【衆議院の解散権】はない。
歴代自民党は、野党を恫喝するために『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と大うそをつき、野党政治家も憲法学者も大手マスコミも何の批判もせずに世論誘導してきた。
首相による【衆議院解散】は、憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定に完全に違反している。
三つの国権(国会、内閣最高裁)の中で、最高機関である国会は最上位に位置し、その下に内閣と最高裁判所が位置するのだ。
従って、国会の下に位置する内閣の長である首相が、上位にある国会を自分勝手に解散できるはずがないのだ。
⑦内閣には【法律の起案権】も【議会への提出権】もない。
憲法第73条『内閣の職務』に規定されている7つの職務の中に、【法律の起案】と【国会への提出】は規定されていない。
歴代自民党内閣は、憲法に規定されていない職務を憲法に違反して勝手に繰り返してきたのである。
憲法第41条『国会は唯一の立法機関である』の規定のとおり、【法律の起案】と【国会への提出】は、内閣の職務ではなく国会議員の職務である。
⑧公明党は政党ではなく創価学会が100%支配・管理する宗教組織である。
従って公明党は、憲法第20条第1項『いかなる宗教団体も国から特権を受けまたは政治上の権力を行使してはならない』の規定に違反する憲法違反政党であり解党させるべ きである。
公明党を100%支配管理する宗教法人創価学会は、上述の憲法第20条第1項違反して17年年間に渡り自民党と連立政権を組でいる政権与党・公明党の名称で【国の特権と政治権力】 を行使する宗教団体である。
創価学会から即刻宗教法人資格を剥奪し全資産を没収して解散させるべきである。
⑨最高裁判所は歴代自民党政権の憲法違反、憲法無視、憲法破壊を黙認・容認してきた。最高裁長官と15名の最高裁判事は、憲法第81条『最高裁判所は一切の法律、命令、規則または処分が憲法に適合するかしないかを決定する終身裁判 所であ
る』の規定に違反した違憲公務員(裁判官)である。
日本国憲法第15条第1項『公務員を選定し及びこれを罷免することは国民固有の権利である』の規定に従い、最高裁長官、最高裁判事、最高裁事務総 局長、高裁所長、地裁所長は全て公選制にすべきである。
⑩日本の公務員(政治家と公務員)は日本国憲法の尊重・順守義務に違反し憲法違反、憲法無視、憲法破壊を公然とおこなっている。
日本の公務員(政治家と公務員)は、安倍自公ファシスト政権のように、日本国憲法第99条『天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員はこの憲法を尊 重し擁護する義務を負ふ』の規定に公然と違反していても何の処罰も
受けずにやりたい放題である。
なぜならばこの条文には、違反した場合の罰則規定がないためである。
公務員の憲法99条違反には、最高刑(死刑)を含む厳罰に処すべきである。
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。
④ガンデイー七つの社会的罪
マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』（英語版）で「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) を指摘した。
道義なき政治 (Politics without Principle)
労働なき富 (Wealth without Work)
自覚なき快楽 (Pleasure without Conscience)
人格なき学識 (Knowledge without Character)
道徳なき商業 (Commerce without Morality)
人間性なき科学 (Science without Humanity)
犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
⑤『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの
言葉１７９０年)
New!⑥マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子の母親でもあったグートレ・ロスチャイルドの言葉！『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』
☆今日の推薦図書
■アンドリュー・ヒチコック著太田龍監・訳『ユダヤ・ロスチャイルド世界冷酷支配年表』(成甲書房2008年9月20日発行\1900+税)
著者の言葉：
『この地球上のすべての戦争、すべての虐殺事件の責任は、事実上たった一つー実にたった一つの集団にある。この悪しき徒党は数こそ少ないが、執念 深いタコのように触手を伸ばし、膨大な数の罪もない犠牲者たちをとらえ、絞め殺すのだ』
□1933年 [ナチスと手を結んだパレスチナのユダヤ人
P157-162 朗読
☆(1)今日のメインテーマ
■野党政治家も大手マスコミも学者も有識者も決して言わない日本と世界のタブー50!(その1.No1-10)
1.ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアと米国支配層は、昭和天皇に【大日本帝国建設】を名目にアジア・太平洋侵略戦争を勃発させ、 5,000万人の死者と国民経済の全面破壊をさせた！
2.ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアと米国支配層は、ナチス・ヒットラーに【第三帝国建設】名目にユーロッパ・ソ連・北アフリカ・中東侵 略戦争を勃発させ、8,000万人の死者と国民経済の全面破壊をさせた！
3.昭和天皇はアジア・太平洋侵略戦争を【負け戦】として戦うよう指令された！
ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアと米国支配層は、【日本最大の秘密】=【明治維新は伊藤博文と田布施マフィアによって二人の天皇を暗殺し 明治天皇を差し替えたクーデターだった】ことを暴露すると昭和天皇を恫喝し【侵略戦争開始】と【負け戦】を指令した！
4.山本五十六連合艦隊司令長官は最初から【負け戦】を知っていた。
彼は真珠湾攻撃を第一波の空爆で切り上げた。【勝つ戦】であれば、第一波→海軍基地占領→ハワイ島占領→米国西海岸空爆→米国東海岸空爆を仕掛けたはずだが、彼は意図的にやらなかった。彼は愛人と遊んでいたのだ。
5.ルーズベルト大統領は、1939年にサンディエゴ海軍基地をハワイ真珠湾に移転させ日本の攻撃を待ち伏せていた！
ルーズベルト大統領は日本を戦争に引きずり込むために、鉄と石油の対日輸出を禁止し『罠』を仕掛けて待っていたのだ。
6.米国による広島、長崎への原爆投下は戦争の早期終結のためではなく、黄色人種を使った原爆の人体実験だった！
米国支配層は開発した二種類の異なった原爆、ウラン型とプルトニューム型をそれぞれ個別に人体実験するために、ウラン型原爆を広島に、プルト ニューム型原爆を長崎に投下した。しかも広島では一般市民の被害を最大にするために、学生や労働者が活動を開始する午前8時15分に時間を絞って 爆発させたのだ。広島の犠牲者20万人、長崎での犠牲者14万人は、昭和天皇とトルーマン大統領とスチムソン陸軍長官によって殺されたのだ！
7.原爆の広島投下は、昭和天皇が指示した。
昭和天皇は原爆完成直前に米国主導層から原爆投下地の希望を聞かれ広島と指名した。なぜならば、昭和天皇が一番恐れたのは降伏の際に陸軍がクーデ ターを起こすことであった。広島は陸軍の半数が集数する第二総軍の司令部が置かれており昭和天皇は原爆による第二総軍の壊滅を考えたのだ。
8.原爆の長崎投下は、日本キリスト教の中心地長崎を破壊するためになされた。
米国では原爆使用を決定する政府と軍部の最高幹部はフリーメーソン員らによって占められていた。そして原爆の投下地点の最終決定権は、フリーメー ソンの最高幹部が秘密裏に団結する【死の血盟団】のスチムソン陸軍長官が握っていた。彼は原爆の投下目標リストから京都を外して密かに長崎に替え た。なぜならば、【フリーメーソン】はルシファー(悪魔・堕天使)を信仰する秘密宗教であり反キリスト教であり、スチムソン陸軍長官は戦後日本の 復興は非キリスト教徒が中心となるべきと考えた。
9.第一次世界大戦は、ユダヤロスチャイルド国際資本マフィアが仕掛けた戦争である。
1914年7月セルビアのコソボでのセルビア民族主義青年によるオーストリア・ハンガリー帝国皇太子夫妻の暗殺は、オーストリア・ハンガリー帝国 とセルビア両国が【別的自衛権行使】の範囲でとどまっていたならば二か国間の局地戦んで終わっていただろう。しかしユダヤロスチャイルド国際資本 マフィアは、英国とフランスをセルビアと同盟を結ばせ、さらにロシアとも同盟を結ばせて【集団的自衛権行使】ができる体制を準備し、皇太子暗殺が たちまちのうちに世界大戦にまで戦線が拡大したのだ。その意味で【集団的自衛権行使】は個別的局地戦を一気に世界大戦まで拡大させる謀略なのだ。
10.1929年10月のニューヨーク株価大暴落と大恐慌は、米中央銀行FRB(連邦準備制度理事会)による金融緩和と金融引き締めによって意図 的に起こされた！
この金融恐慌で大もうけしたユダヤロスチャイルド国際資本マフィアの米国支店、ロックフェラーやモルガンやバルークやケネデイはその資金を自分た ちが支配するスイス・バーゼルのBIS(国際決済銀行)経由でヒットラーに資金援助し第二次世界大戦勃発の準備をさせたのだ！
(続く)
☆(2)今日のトッピックス
① ジャーナリスト堤未果氏 「国民皆保険の切り崩しは始まっています」
2015年12月7日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170925
臨時国会を拒否し、２日間の閉会中審査でＴＰＰ審議をはぐらかした安倍政権がバラマキを始めた。最も反対の声が大きい農林水産業界を黙らせ、国民 が売国条約の全容を知る前に承認に持ち込もうというハラなのだが、問題は農業だけじゃない。米国が狙う本丸は医療分野だ。その懸念を早くから訴え てきたこの国際ジャーナリストの堤未果氏は、「国民皆保険制度の切り崩しはすでに始まっている」と警鐘を鳴らす。
――１０月に大筋合意したＴＰＰの全文が１１月にようやく公表されました。
日本政府が作成した３０章９７ページの「ＴＰＰ協定の全章概要」はかなりはしょっています。ニュージーランド政府の英文文書はまったく同じ内容なのに５９８ページ。文書を含めた全体では１５００ページ超が２１５ページに縮められています。話になりません。
――日本政府が公開したのは本当の意味の全文じゃないんですね。
私が取材している医療や食品にとって重要な「知的財産章」「投資章」「透明性及び制度に関する規定章」は、１３８ページが２１ページに圧縮されて います。そもそも、ＴＰＰの正文（国際条約を確定する正式な条約文）は英語、仏語、スペイン語。域内ＧＤＰで米国に次ぐ経済力のある日本が入って いないことになぜ外務省は抗議しないんでしょう？ 「不都合な真実」を国民に知られまいと、外務省が正文扱いを断ったんじゃないかという臆測まで 広まっています。
――一般の国民が全容を知るのは不可能に近いですね。国会議員でも怪しいところですが。
外務省は英語正文を読み込める国会議員はいないとタカをくくっているんです。外務省が都合よく翻訳した「概要」をベースにいくら審議を重ねても 意味がない。いつものように手のひらで転がされるだけです。
■ＴＰＰの正文翻訳を急がなければ安倍政権の思うツボ
――国会議員がしっかりしないとマズい。
正文に記された内容を正確に把握した上で問題点を追及しなければ、承認を急ぐ安倍政権の思うツボ。日本語の正文がない以上、外注でも何でもして大 至急翻訳する必要があります。法律には巧妙な言い回しで“地雷”を埋め込まれていますから、国際弁護士のチェックも欠かせません。適用範囲が拡大 したＴＰＰの肝であるＩＳＤ条項（国と投資家の間の紛争解決条項）はすべての国会議員が目を通すべきですし、厚労委に所属する先生だったら食の安 全と医療は最低限押さえるとか、それぞれの専門分野の正文を読むべきです。こういう時のために税金から政党助成金が配分されているんです。３０人 の国会議員で１章ずつ翻訳を頼めば、アッという間にできる作業でしょう。臨時国会が召集されず、審議が本格化する年明けの通常国会まで時間はある んですから。
――正文の翻訳をＨＰなりＳＮＳにアップしてくれれば、一般の国民も内容に触れやすくなります。
そうですね。まずは全章翻訳ですが、ＴＰＰは付属書と日米並行協議などの内容をまとめた２国間交換文書の３つで１セット。法律は付帯文書に核心を 仕込んでいることがままありますし、ＴＰＰ参加の入場券と引き換えに日米並行協議で非関税障壁を要求されています。ここで日本がのんだ「譲歩リス ト」は特にしっかり精査しなければなりません。ＴＰＰは「１％ＶＳ９９％の情報戦争」。時間との勝負なんです。
米国でＴＰＰが批准されないという見通しは甘い
――「１％ＶＳ９９％」とは、どういうことですか？
ＴＰＰは「１％のクーデター」とも呼ばれています。１％というのは、米国の多国籍企業や企業の利益を追求するロビイスト、投資家やスーパーリッ チ（超富裕層）のこと。彼らの目的は国から国家の機能を奪い、株式会社化して、効率良く利益を最大化することなんです。民営化は彼らをますます潤 わせる手段です。いま、米国で最も力のあるロビイストは製薬業界。彼らが虎視眈々と狙っているのが日本の医療分野で、３０年前から自由化の圧力を かけてきた。ＴＰＰはその総仕上げなんです。
――中曽根政権時代ですね。
８６年のＭＯＳＳ協議（市場分野別個別協議）で米国から薬と医療機器の市場開放を求められたのが皮切りです。その後も対日年次改革要望書などで 混合医療の解禁や米保険会社の市場参入、薬や医療機器の価格を決定する中医協に米企業関係者の参加を要求するなど、さまざまな注文を付けてきた。 ＴＰＰを批准したら安倍首相の言う通りに皆保険の仕組みは残りますが、確実に形骸化します。自己負担限度額を設けた高額療養費制度もなし崩しにな るでしょう。米国民と同じ苦しみを味わうことになってしまいます。
――米国では１４年にオバマ大統領が皆保険を実施しましたが、そんなにヒドイ状況なんですか？
通称「オバマケア」は社会保障の色合いが濃い日本の皆保険とは似て非なる制度。民間医療保険への加入を義務付けられたのです。日本では収入に応じ た保険料を支払い、健康保険証を提示すれば誰でもどこでも病院で受診できる。オバマケアは健康状態によって掛け金が変動する民間保険に強制加入さ せられる上、無加入者は罰金を科されます。オバマケアは政府に入り込んだ保険会社の重役が作った法律。保険会社はリスクが上がるという口実で保険 料を引き上げ、プランごとにカバーできる医療サービスや処方薬を見直した。保険料は毎年値上がりするし、米国の薬価は製薬会社に決定権があるため 非常に高額。日本と同程度の医療サービスを受けられるのは、ひと握りの金持ちだけ。当初喝采していた政権びいきのＮＹタイムズまで保険料や薬価が 高騰したと批判し始めました。
――盲腸の手術に２００万円とか、タミフル１錠７万円というのは大げさな話じゃないんですね。
ＷＨＯ（世界保健機関）のチャン事務局長もＴＰＰによる薬価高騰の懸念を示していますし、国境なき医師団も非難しています。「特許期間延長制 度」「新薬のデータ保護期間ルール構築」「特許リンケージ制度」は、いずれも後発薬の発売を遅らせるものです。製薬会社にとって新薬はドル箱で す。ＴＰＰによって後発薬発売が実質延長されるでしょう。米国では特許が切れたタイミングで後発薬を売り出そうとする会社に対し、新薬を持つ製薬 会社が難癖をつけて訴訟に持ち込む。裁判中は後発薬の発売ができませんから、引き延ばすほど製薬会社にとってはオイシイんです。
■「ＴＰＰの実態は独占」
――ＨＩＶや肝炎などを抱える患者にとっては死活問題ですが、日本の薬価や診療報酬は中医協や厚労省が決定権を握っています。
ＴＰＰの「透明性の章」と関係するんですが、貿易条約で言う「透明性」は利害関係者を決定プロセスに参加させる、という意味。米国は小渕政権時代 から中医協に民間を入れろと迫っているんです。ＴＰＰでそれを許せば、公共性や医療の正当性を軸にしている審査の場にビジネス論理が持ち込まれて しまう。グローバル製薬業界は新薬の保険適用を縮小したり、公定価格との差額を政府に穴埋めさせるなどして皆保険を残したまま高く売りつけたい。 医療費がかさめば、民間保険に加入せざるを得なくなり、保険会社もニンマリですよ。ＴＰＰが発効したら、政府は医療費抑制のために３つの選択肢を 示すでしょう。▽皆保険維持のために薬価は全額自己負担▽自己負担率を８割に引き上げ▽診療報酬の引き下げ――。診療報酬が下がれば儲からない病 院は潰れ、医師は米国と同じように利益を意識して患者を選ばざるを得なくなる。最終的にシワ寄せは私たちにきます。
――安倍政権が取り組む国家戦略特区で、大阪は医療分野の規制緩和に向けて動き出しています。
大阪だけではすみません。特区内に本社を置けば、特区外でも同様の医療サービスを展開できる。事実上の自由診療解禁です。マスコミはＴＰＰを自由 化というスタンスで報じていますが、ＴＰＰの実態は独占。国内産業保護のために規制していた参加国のルールは自由化されますが、製薬会社などが持 つ特許や知財権は彼らの独占状態になる。１％の人々にとってＴＰＰは夢。ロビイストが米議会にバラまいた献金は１００億円を超えましたが、その何 百倍もの恩恵を未来永劫得られるのですから安い投資です。米国でＴＰＰが批准されないという見通しは甘い。実現に向けて彼らはさらに札束をまくで しょう。日本が抜ければ
ＴＰＰは発効しません。年明けの国会が最後の勝負です。
▽つつみ・みか １９７１年、東京生まれ。ＮＹ市立大学大学院修士号取得。国連、証券会社などに勤務。「報道が教えてくれないアメリカ弱者革命」 で黒田清日本ジャーナリスト会議新人賞。「ルポ 貧困大国アメリカ」で日本エッセイスト・クラブ賞、新書大賞。「政府は必ず嘘をつく」で早稲田大 学理事長賞。近著に「沈みゆく大国 アメリカ」（２部作）。
②シリア空爆賛成のイギリス、野党の足並み乱れる 「ヒトラーに対抗したように...」との演説も
The Huffington Post | 執筆者： ロンドン＝渡辺志帆
2015年12月04日 ハフィントンポスト日本語版
http://m.huffpost.com/jp/entry/8714044
影の外相「ヒトラーに対抗したように」 英議会空爆承認
英下院は２日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を狙った英軍による空爆をシリア領内にも拡大する政府提出の動議を賛成多数で可決した。最大野 党・労働党からも多くの賛同者が出た。１３０人が犠牲になったパリ同時多発テロの衝撃が、厭戦（えんせん）気分の強かった英国を揺さぶっている。
「私たちが直面しているのは、寛容の精神や民主主義を軽蔑するファシストたちだ。英議会がヒトラーやムソリーニに立ち向かった時のように、人権の 否定を許さず、そして正義のために、我々はこの悪に対抗しなければいけない」
２日夜、１０時間以上に及んだ英下院討論の終盤、議場に大きな拍手が響き渡った。空爆賛成の立場からＩＳをファシストに見立ててこう発言したの は、与党議員ではなく、労働党の「影の外相」ヒラリー・ベン氏だった。
労働党首のコービン氏は「空爆参加は戦略に欠け、テロの脅威を増す」と反対の立場を説いた。だが賛否が割れた党内意見をまとめきれずに「自由投 票」とした結果、ベン氏ら「影の内閣」閣僚を含む６６人が空爆賛成に回った。
造反して空爆に反対した与党・保守党議員も７人いたものの、労働党が、国の重要政策である安全保障分野で党議拘束をかけないのは異例で、５月の総 選挙大敗を受けて９月に党首に就任したコービン氏のもとでの労働党内の足並みの乱れを印象づけた。
（朝日新聞デジタル 2015年12月3日20時53分）
③米軍、日本の研究者に資金 00年以降、2億円超提供
2015年12月6日 共同通信
http://this.kiji.is/46151325553704968?c=39546741839462401
米軍が2000年以降、少なくとも日本国内の12の大学と機関の研究者に2億円を超える研究資金を提供していたことが6日、分かった。米国政府が 公表している情報を基に共同通信が取材した。政府の集団的自衛権の行使容認で、今後は一層増加する可能性もあり、軍事と研究の在り方をめぐる議論 に影響を与えそうだ。
米政府は、12を含む日本国内26の大学などの研究者に計150万ドル（現在のレートで約1億8千万円）超を提供したとしている。
このうち12の大学、機関が、公表されていなかった資金を含めて受け入れを認め、総額は2億2646万円となった。
④機密取り扱いの「適性評価」 防衛・外務省の職員ら２５人拒否
2015年12月4日 共同通信
http://mainichi.jp/articles/20151204/k00/00m/040/121000c
特定秘密保護法に基づき、機密を扱う公務員らの身辺を調べる「適性評価」を防衛、外務両省の職員ら計二十五人が拒否したことが、共同 通信の取材で分かった。十日に施行一年を迎える同法の適性評価で、拒否したケースが判明したのは初めて。
調査が詳細な個人情報に及ぶ適性評価をめぐっては、プライバシー侵害の懸念も指摘されている。拒否の理由は不明だが、公務員らの一部 も抵抗感を抱いていることがうかがえる。
適性評価を拒否したり、評価の結果「不適格」になったりした職員らは特定秘密を扱えず、職場の配置転換や業務の変更を迫られる可能性 がある。
内訳は防衛省が二十四人で、うち十六人は同省職員、八人は防衛産業従業員。外務省は職員が一人。
適性評価では、個人情報を警察当局など他の政府機関や自治体、医療機関に照会することも可能。特定秘密の指定権限を持つ二十行政機関 に取材したと ころ、防衛、外務両省を含む十行政機関が、適性評価のために照会していることも分かり、幅広く情報収集している実態が浮かんだ。
適性評価の調査は（１）テロリズムとの関係（２）精神疾患の有無（３）飲酒の程度（４）経済的な状況（５）海外への渡航歴－といった 本人に関する項目に加え、家族の生年月日や国籍など多岐にわたる。
行政機関は、特定秘密を扱う可能性がある職員らに適性評価の実施を通知。行政機関とともに業務をする防衛産業など民間企業の従業員も 対象で、拒否する場合は「不同意書」を提出する仕組みになっている。
警察庁、防衛装備庁、法務省など九機関は取材に対し、不同意が「ゼロ件」と回答。厚生労働省など六機関が「適性評価の対象なし」と し、法制定を主導した内閣官房のほか総務省、公安審査委員会の三機関は「集計していない」などとして回答しなかった。
政府は一日、適性評価の対象者が十一月末時点で九万七千五百六十人と発表。防衛省は九万二百二人（うち民間人五百七十六人）、外務省 は千二百一人（同四十一人）だった。評価で不適格となったのは一人だった。
⑤ トルコのエルドアン大統領がロシア軍機の撃墜を決めたのは実行日の約1カ月半前だとWikiLeaks
2015.12.06 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/
WikiLeaksによると、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領がロシア軍機の撃墜を計画したのは、ロシアが空爆をはじめて間もない10 月10日だったという。実際にトルコ軍のF-16戦闘機がロシア軍のSu-24爆撃機を撃墜したのは、その1カ月半後ということになる。
本ブログでもF-16が待ち伏せ攻撃した可能性がきわめて高いことは紹介済み。ロシア軍は攻撃プランを事前にアメリカ／NATO側へ通告、トルコ 軍も承知していたはずで偵察衛星も監視していだろうが、それだけでなく、ギリシャを拠点とするアメリカ／NATOのAWACS機、そしてサウジア ラビアもAWACS機を飛ばして監視していた。つまり撃墜はアメリカ／NATOと連携して行われたと見られている。
その後、トルコ軍は戦車隊をイラクへ侵攻させ、黒海ではロシア船を拘束するなど挑発を続けている。すでにトルコ政府が盗掘石油の販売で重要な役割 を果たしていることは明確になっているが、自分たちを追い詰めるとロシアと戦争を開始、NATOをロシアとの戦争に引きずり込むと脅しているとす る説もある。そうした中、盗掘石油の買い手と言われているイスラエルがシリアの首都ダマスカスの北を攻撃したとする話がイスラエルで伝えられてい る。
☆(3)今日の重要情報
①【ベイルート発】アフガン戦争と対IS戦争の激似 潤うのは・・・
2015年12月5日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
トルコのエルドアン大統領（左）とシリアのアサド大統領。IS台頭前は2人が利害を共にしていたことを人々は見抜いていた。＝2013年6月、イ スタンブール 写真：筆者＝
トルコとISとの不適切な関係をロシアが暴露し波紋を広げている。
矛先をかわしたいのか。ロイター通信によればトルコは4日、兵力数百の陸上部隊をイラク領内に侵攻させた。トルコ軍スポークスマンは「クルド人武 装勢力を訓練するため」と称している。
トルコ軍が兵を入れたのはイラク北部の都市バシカ。クルド人武装勢力が要衝モスルをめぐってISと戦う最前線だ。
パリのテロを受けて急展開するISとの戦争。「911テロ攻撃」に脊髄反射した米国とその同盟国が、アフガンに攻め込んだ戦争（2001年10 月）とあまりに似ていることに驚く。
山の向こうでは米軍がアフガン国軍兵士を訓練していた。取材車は手前で止められた。2人はアフガン国軍兵士。＝2007年、カブール郊外 写真： 筆者＝
首都カブールが陥落して間もなく筆者はアフガニスタンに入った。パキスタンからトライバルエリア（部族地帯）を抜けてカブールにたどり着いた。
部族地帯は雲を眼下に見下ろす深山幽谷だった。一応パキスタン領土でありながら、パキスタンの法治は及ばない。アンタッチャブルだ。
ここで態勢を立て直したタリバーンは、再び首都を陥れようとしている。部族地帯はゲリラ戦に必要不可欠な後背地にピッタリなのである。カブール陥 落（2001年末）から10年余りを経ての反転攻勢だ。
戦争を長続きさせるには、アンタッチャブルな地域が必要だ。ISの手に落ちかけているクルド部族地帯でトルコが何かを企図していることだけは確か だ。
米軍に回収されるロシア製バズーカ砲や高射砲を兵営に集めたマスード派ムジャヒディーン。＝2002年、カブール郊外 写真：筆者＝
パキスタンを通してケシの精製物（麻薬）がアフガンから運び出され、代わりに兵器がアフガンに入った。
「ケシの精製物（麻薬）」を「石油」に置き換えれば、トルコとISの場合も構図
は同じだ。
アフガン戦争終結後、米軍がロシアや中国製の武器を回収して、米国製の兵器をアフガン暫定政府に売りつけていた。アフガン暫定政府の国防部幹部か ら直接聞いた話だ。
米兵器メーカーへの支払いにはアフガン復興資金が充てられた。復興資金が米国に還流される仕組みだ。
米国はトルコに甘い汁を吸わせながら、対IS戦争を長引かせるつもりだ。最終
的に一番潤うのはアフガン戦争同様、米国である。
～終わり～
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
前回NHKを勝たせた検事暦14年、判事暦11年の東京地裁永谷総括裁判官(右)
彼は菅直人元首相からの名誉棄損訴訟で事実を捻じ曲げて安倍晋三を勝たせた！
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情 報拡散運動】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆本日月曜日（12月07日)午後7時半から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 110分09秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/222406801
No1
☆世直しネットTV【山崎康彦のYYNewsLive】は、放送回数1700回、視聴者総数170万人(3年間)、毎日1,000人が視聴する真 実・事実を追求するタブーなき報道番組。土曜以外毎日約１時間放送されます！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive by Twitcasting】
☆放送のテキスト台本は、閲覧総数(ページヴュー)1,100万件、訪問者総数400万人(8年間)、毎日1,500人が閲覧する真実・事実を追 求するタブーなきブログ【杉並からの情報発信です】で読めます!
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
②【杉並からの情報発信です2】
http://7614yama.blog.fc2.com/
☆今日のスローガン
1.安倍自公ファシスト政権打倒！山本太郎を首相に!反ファシスト統一戦線に結集せよ！
2.安倍晋三首相と【田布施マフィア】一味を【国民反逆罪テロリスト】として即刻逮捕・起訴し裁判にかけて全資産没収の上最高刑に処すべし！
もし我々がそれができなけれが、日本と世界の一般庶民は、米英ネオコン戦争派とイスラエル・シオニスト戦争派らとそれに協力する安倍晋三首相と 【田布施マフィア】一味によって、世界金融恐慌恐慌と第三次世界大戦=核戦争の勃発によってみな殺しされるだろう！
3.来年7月の参議院選挙で自民党＋公明党=創価学会＋α(橋下新党+前原民主党内安倍別働隊など)に過半数を絶対に取らせるな！過半数割れさせて自公ファシスト政権を打倒せよ！
4.世界市民よ！世界を金融と軍事で支配・搾取しているユダヤロスチャイルド国際金融マフィアの力の源泉である『無からお金を生み出す詐欺 システム』=【準備預金制度】を各国で廃止せよ！そうすれば世界は劇的に良くなる！
☆今日の【騙されてはいけない】
①死や病気や地震や飢饉などから人間を救ってくれる『全知全能の神』などこの世には存在しない。『全知全能の神』を作ったのは『神』の意志と言葉を 伝えることができると自称する『予言者』と予言者の言葉を聖書にして信者を洗脳し支配し搾取する【教会】と【宗教指導者】たちだ！(山崎康彦)
②人間とすべての世界は『全知全能の神』が一週間で作ったというのは大嘘だ！人間は40億年前にできた原始的な細胞が40億年かけて進化したのだ。(山崎康彦)
③神に選ばれた【選民】は、神を否定する【邪悪な異教徒】との最終戦争に勝利して、神が降臨して平和な世界が訪れるという【ハルマゲドン神話】は全くの大嘘！
これは、【世界統一政府樹立】までに三つの世界大戦と三つの社会革命が必要であると構想し実現してきた、ユダヤ教秘密経典【タルムード】を源流とし、 アルバート・パイクを構想者とし、【ユダヤロスチャイルド国際金融マフィア】と【米英軍産複合体ネオコン戦争マフィア】と【イスラエルユダヤシオ ニスト宗教マフィア】などの【キチガイ世界支配層】を実行者とする【選民】による【世
界家畜支配】の大謀略である！(山崎康彦)
④戦争は偶然に起きるもののではない。戦争は世界支配階層が周 到に準備して起こす『軍事テロ』でありそれはあたかも偶然に起こったかのように偽装されるのだ。(山崎康彦)
⑤現行の【小選挙区比例代表制】は憲法違反である。
1994年の細川連立内閣が決定した『小選挙区比例代表制』は、日本国憲法第15条2項『公務員は全体の奉仕者であり一部の奉仕者ではない』の規定に違反している。
現行の【小選挙区比例代表制】は民意を全く議席に反映しない欠陥選挙制度である。
2012年12月と2014年12月の衆議院選挙では、全有権者の25%の支持しか得ていない自民党と公明党が議席の2/3以上を得て絶対多数と なった。
2012年7月の参議院選挙では、全有権者の25%の支持しか得ていない自民党と公明党が参議院の議席の1/2以上を得て多数となった。
この条文に従えば、本来あるべき選挙制度は『大選挙区１区比例代表制』である。
『大選挙区１区比例代表制』は、民意を忠実に議会の議席数に反映ししかも一票の格差が生じない。
⑥首相に【衆議院の解散権】はない。
歴代自民党は、野党を恫喝するために『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と大うそをつき、野党政治家も憲法学者も大手マスコミも何の批判もせずに世論誘導してきた。
首相による【衆議院解散】は、憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定に完全に違反している。
三つの国権(国会、内閣最高裁)の中で、最高機関である国会は最上位に位置し、その下に内閣と最高裁判所が位置するのだ。
従って、国会の下に位置する内閣の長である首相が、上位にある国会を自分勝手に解散できるはずがないのだ。
⑦内閣には【法律の起案権】も【議会への提出権】もない。
憲法第73条『内閣の職務』に規定されている7つの職務の中に、【法律の起案】と【国会への提出】は規定されていない。
歴代自民党内閣は、憲法に規定されていない職務を憲法に違反して勝手に繰り返してきたのである。
憲法第41条『国会は唯一の立法機関である』の規定のとおり、【法律の起案】と【国会への提出】は、内閣の職務ではなく国会議員の職務である。
⑧公明党は政党ではなく創価学会が100%支配・管理する宗教組織である。
従って公明党は、憲法第20条第1項『いかなる宗教団体も国から特権を受けまたは政治上の権力を行使してはならない』の規定に違反する憲法違反政党であり解党させるべ きである。
公明党を100%支配管理する宗教法人創価学会は、上述の憲法第20条第1項違反して17年年間に渡り自民党と連立政権を組でいる政権与党・公明党の名称で【国の特権と政治権力】 を行使する宗教団体である。
創価学会から即刻宗教法人資格を剥奪し全資産を没収して解散させるべきである。
⑨最高裁判所は歴代自民党政権の憲法違反、憲法無視、憲法破壊を黙認・容認してきた。最高裁長官と15名の最高裁判事は、憲法第81条『最高裁判所は一切の法律、命令、規則または処分が憲法に適合するかしないかを決定する終身裁判 所であ
る』の規定に違反した違憲公務員(裁判官)である。
日本国憲法第15条第1項『公務員を選定し及びこれを罷免することは国民固有の権利である』の規定に従い、最高裁長官、最高裁判事、最高裁事務総 局長、高裁所長、地裁所長は全て公選制にすべきである。
⑩日本の公務員(政治家と公務員)は日本国憲法の尊重・順守義務に違反し憲法違反、憲法無視、憲法破壊を公然とおこなっている。
日本の公務員(政治家と公務員)は、安倍自公ファシスト政権のように、日本国憲法第99条『天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員はこの憲法を尊 重し擁護する義務を負ふ』の規定に公然と違反していても何の処罰も
受けずにやりたい放題である。
なぜならばこの条文には、違反した場合の罰則規定がないためである。
公務員の憲法99条違反には、最高刑(死刑)を含む厳罰に処すべきである。
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。
④ガンデイー七つの社会的罪
マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』（英語版）で「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) を指摘した。
道義なき政治 (Politics without Principle)
労働なき富 (Wealth without Work)
自覚なき快楽 (Pleasure without Conscience)
人格なき学識 (Knowledge without Character)
道徳なき商業 (Commerce without Morality)
人間性なき科学 (Science without Humanity)
犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
⑤『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの
言葉１７９０年)
New!⑥マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子の母親でもあったグートレ・ロスチャイルドの言葉！『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』
☆今日の推薦図書
■アンドリュー・ヒチコック著太田龍監・訳『ユダヤ・ロスチャイルド世界冷酷支配年表』(成甲書房2008年9月20日発行\1900+税)
著者の言葉：
『この地球上のすべての戦争、すべての虐殺事件の責任は、事実上たった一つー実にたった一つの集団にある。この悪しき徒党は数こそ少ないが、執念 深いタコのように触手を伸ばし、膨大な数の罪もない犠牲者たちをとらえ、絞め殺すのだ』
□1933年 [ナチスと手を結んだパレスチナのユダヤ人
P157-162 朗読
☆(1)今日のメインテーマ
■野党政治家も大手マスコミも学者も有識者も決して言わない日本と世界のタブー50!(その1.No1-10)
1.ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアと米国支配層は、昭和天皇に【大日本帝国建設】を名目にアジア・太平洋侵略戦争を勃発させ、 5,000万人の死者と国民経済の全面破壊をさせた！
2.ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアと米国支配層は、ナチス・ヒットラーに【第三帝国建設】名目にユーロッパ・ソ連・北アフリカ・中東侵 略戦争を勃発させ、8,000万人の死者と国民経済の全面破壊をさせた！
3.昭和天皇はアジア・太平洋侵略戦争を【負け戦】として戦うよう指令された！
ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアと米国支配層は、【日本最大の秘密】=【明治維新は伊藤博文と田布施マフィアによって二人の天皇を暗殺し 明治天皇を差し替えたクーデターだった】ことを暴露すると昭和天皇を恫喝し【侵略戦争開始】と【負け戦】を指令した！
4.山本五十六連合艦隊司令長官は最初から【負け戦】を知っていた。
彼は真珠湾攻撃を第一波の空爆で切り上げた。【勝つ戦】であれば、第一波→海軍基地占領→ハワイ島占領→米国西海岸空爆→米国東海岸空爆を仕掛けたはずだが、彼は意図的にやらなかった。彼は愛人と遊んでいたのだ。
5.ルーズベルト大統領は、1939年にサンディエゴ海軍基地をハワイ真珠湾に移転させ日本の攻撃を待ち伏せていた！
ルーズベルト大統領は日本を戦争に引きずり込むために、鉄と石油の対日輸出を禁止し『罠』を仕掛けて待っていたのだ。
6.米国による広島、長崎への原爆投下は戦争の早期終結のためではなく、黄色人種を使った原爆の人体実験だった！
米国支配層は開発した二種類の異なった原爆、ウラン型とプルトニューム型をそれぞれ個別に人体実験するために、ウラン型原爆を広島に、プルト ニューム型原爆を長崎に投下した。しかも広島では一般市民の被害を最大にするために、学生や労働者が活動を開始する午前8時15分に時間を絞って 爆発させたのだ。広島の犠牲者20万人、長崎での犠牲者14万人は、昭和天皇とトルーマン大統領とスチムソン陸軍長官によって殺されたのだ！
7.原爆の広島投下は、昭和天皇が指示した。
昭和天皇は原爆完成直前に米国主導層から原爆投下地の希望を聞かれ広島と指名した。なぜならば、昭和天皇が一番恐れたのは降伏の際に陸軍がクーデ ターを起こすことであった。広島は陸軍の半数が集数する第二総軍の司令部が置かれており昭和天皇は原爆による第二総軍の壊滅を考えたのだ。
8.原爆の長崎投下は、日本キリスト教の中心地長崎を破壊するためになされた。
米国では原爆使用を決定する政府と軍部の最高幹部はフリーメーソン員らによって占められていた。そして原爆の投下地点の最終決定権は、フリーメー ソンの最高幹部が秘密裏に団結する【死の血盟団】のスチムソン陸軍長官が握っていた。彼は原爆の投下目標リストから京都を外して密かに長崎に替え た。なぜならば、【フリーメーソン】はルシファー(悪魔・堕天使)を信仰する秘密宗教であり反キリスト教であり、スチムソン陸軍長官は戦後日本の 復興は非キリスト教徒が中心となるべきと考えた。
9.第一次世界大戦は、ユダヤロスチャイルド国際資本マフィアが仕掛けた戦争である。
1914年7月セルビアのコソボでのセルビア民族主義青年によるオーストリア・ハンガリー帝国皇太子夫妻の暗殺は、オーストリア・ハンガリー帝国 とセルビア両国が【別的自衛権行使】の範囲でとどまっていたならば二か国間の局地戦んで終わっていただろう。しかしユダヤロスチャイルド国際資本 マフィアは、英国とフランスをセルビアと同盟を結ばせ、さらにロシアとも同盟を結ばせて【集団的自衛権行使】ができる体制を準備し、皇太子暗殺が たちまちのうちに世界大戦にまで戦線が拡大したのだ。その意味で【集団的自衛権行使】は個別的局地戦を一気に世界大戦まで拡大させる謀略なのだ。
10.1929年10月のニューヨーク株価大暴落と大恐慌は、米中央銀行FRB(連邦準備制度理事会)による金融緩和と金融引き締めによって意図 的に起こされた！
この金融恐慌で大もうけしたユダヤロスチャイルド国際資本マフィアの米国支店、ロックフェラーやモルガンやバルークやケネデイはその資金を自分た ちが支配するスイス・バーゼルのBIS(国際決済銀行)経由でヒットラーに資金援助し第二次世界大戦勃発の準備をさせたのだ！
(続く)
☆(2)今日のトッピックス
① ジャーナリスト堤未果氏 「国民皆保険の切り崩しは始まっています」
2015年12月7日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170925
臨時国会を拒否し、２日間の閉会中審査でＴＰＰ審議をはぐらかした安倍政権がバラマキを始めた。最も反対の声が大きい農林水産業界を黙らせ、国民 が売国条約の全容を知る前に承認に持ち込もうというハラなのだが、問題は農業だけじゃない。米国が狙う本丸は医療分野だ。その懸念を早くから訴え てきたこの国際ジャーナリストの堤未果氏は、「国民皆保険制度の切り崩しはすでに始まっている」と警鐘を鳴らす。
――１０月に大筋合意したＴＰＰの全文が１１月にようやく公表されました。
日本政府が作成した３０章９７ページの「ＴＰＰ協定の全章概要」はかなりはしょっています。ニュージーランド政府の英文文書はまったく同じ内容なのに５９８ページ。文書を含めた全体では１５００ページ超が２１５ページに縮められています。話になりません。
――日本政府が公開したのは本当の意味の全文じゃないんですね。
私が取材している医療や食品にとって重要な「知的財産章」「投資章」「透明性及び制度に関する規定章」は、１３８ページが２１ページに圧縮されて います。そもそも、ＴＰＰの正文（国際条約を確定する正式な条約文）は英語、仏語、スペイン語。域内ＧＤＰで米国に次ぐ経済力のある日本が入って いないことになぜ外務省は抗議しないんでしょう？ 「不都合な真実」を国民に知られまいと、外務省が正文扱いを断ったんじゃないかという臆測まで 広まっています。
――一般の国民が全容を知るのは不可能に近いですね。国会議員でも怪しいところですが。
外務省は英語正文を読み込める国会議員はいないとタカをくくっているんです。外務省が都合よく翻訳した「概要」をベースにいくら審議を重ねても 意味がない。いつものように手のひらで転がされるだけです。
■ＴＰＰの正文翻訳を急がなければ安倍政権の思うツボ
――国会議員がしっかりしないとマズい。
正文に記された内容を正確に把握した上で問題点を追及しなければ、承認を急ぐ安倍政権の思うツボ。日本語の正文がない以上、外注でも何でもして大 至急翻訳する必要があります。法律には巧妙な言い回しで“地雷”を埋め込まれていますから、国際弁護士のチェックも欠かせません。適用範囲が拡大 したＴＰＰの肝であるＩＳＤ条項（国と投資家の間の紛争解決条項）はすべての国会議員が目を通すべきですし、厚労委に所属する先生だったら食の安 全と医療は最低限押さえるとか、それぞれの専門分野の正文を読むべきです。こういう時のために税金から政党助成金が配分されているんです。３０人 の国会議員で１章ずつ翻訳を頼めば、アッという間にできる作業でしょう。臨時国会が召集されず、審議が本格化する年明けの通常国会まで時間はある んですから。
――正文の翻訳をＨＰなりＳＮＳにアップしてくれれば、一般の国民も内容に触れやすくなります。
そうですね。まずは全章翻訳ですが、ＴＰＰは付属書と日米並行協議などの内容をまとめた２国間交換文書の３つで１セット。法律は付帯文書に核心を 仕込んでいることがままありますし、ＴＰＰ参加の入場券と引き換えに日米並行協議で非関税障壁を要求されています。ここで日本がのんだ「譲歩リス ト」は特にしっかり精査しなければなりません。ＴＰＰは「１％ＶＳ９９％の情報戦争」。時間との勝負なんです。
米国でＴＰＰが批准されないという見通しは甘い
――「１％ＶＳ９９％」とは、どういうことですか？
ＴＰＰは「１％のクーデター」とも呼ばれています。１％というのは、米国の多国籍企業や企業の利益を追求するロビイスト、投資家やスーパーリッ チ（超富裕層）のこと。彼らの目的は国から国家の機能を奪い、株式会社化して、効率良く利益を最大化することなんです。民営化は彼らをますます潤 わせる手段です。いま、米国で最も力のあるロビイストは製薬業界。彼らが虎視眈々と狙っているのが日本の医療分野で、３０年前から自由化の圧力を かけてきた。ＴＰＰはその総仕上げなんです。
――中曽根政権時代ですね。
８６年のＭＯＳＳ協議（市場分野別個別協議）で米国から薬と医療機器の市場開放を求められたのが皮切りです。その後も対日年次改革要望書などで 混合医療の解禁や米保険会社の市場参入、薬や医療機器の価格を決定する中医協に米企業関係者の参加を要求するなど、さまざまな注文を付けてきた。 ＴＰＰを批准したら安倍首相の言う通りに皆保険の仕組みは残りますが、確実に形骸化します。自己負担限度額を設けた高額療養費制度もなし崩しにな るでしょう。米国民と同じ苦しみを味わうことになってしまいます。
――米国では１４年にオバマ大統領が皆保険を実施しましたが、そんなにヒドイ状況なんですか？
通称「オバマケア」は社会保障の色合いが濃い日本の皆保険とは似て非なる制度。民間医療保険への加入を義務付けられたのです。日本では収入に応じ た保険料を支払い、健康保険証を提示すれば誰でもどこでも病院で受診できる。オバマケアは健康状態によって掛け金が変動する民間保険に強制加入さ せられる上、無加入者は罰金を科されます。オバマケアは政府に入り込んだ保険会社の重役が作った法律。保険会社はリスクが上がるという口実で保険 料を引き上げ、プランごとにカバーできる医療サービスや処方薬を見直した。保険料は毎年値上がりするし、米国の薬価は製薬会社に決定権があるため 非常に高額。日本と同程度の医療サービスを受けられるのは、ひと握りの金持ちだけ。当初喝采していた政権びいきのＮＹタイムズまで保険料や薬価が 高騰したと批判し始めました。
――盲腸の手術に２００万円とか、タミフル１錠７万円というのは大げさな話じゃないんですね。
ＷＨＯ（世界保健機関）のチャン事務局長もＴＰＰによる薬価高騰の懸念を示していますし、国境なき医師団も非難しています。「特許期間延長制 度」「新薬のデータ保護期間ルール構築」「特許リンケージ制度」は、いずれも後発薬の発売を遅らせるものです。製薬会社にとって新薬はドル箱で す。ＴＰＰによって後発薬発売が実質延長されるでしょう。米国では特許が切れたタイミングで後発薬を売り出そうとする会社に対し、新薬を持つ製薬 会社が難癖をつけて訴訟に持ち込む。裁判中は後発薬の発売ができませんから、引き延ばすほど製薬会社にとってはオイシイんです。
■「ＴＰＰの実態は独占」
――ＨＩＶや肝炎などを抱える患者にとっては死活問題ですが、日本の薬価や診療報酬は中医協や厚労省が決定権を握っています。
ＴＰＰの「透明性の章」と関係するんですが、貿易条約で言う「透明性」は利害関係者を決定プロセスに参加させる、という意味。米国は小渕政権時代 から中医協に民間を入れろと迫っているんです。ＴＰＰでそれを許せば、公共性や医療の正当性を軸にしている審査の場にビジネス論理が持ち込まれて しまう。グローバル製薬業界は新薬の保険適用を縮小したり、公定価格との差額を政府に穴埋めさせるなどして皆保険を残したまま高く売りつけたい。 医療費がかさめば、民間保険に加入せざるを得なくなり、保険会社もニンマリですよ。ＴＰＰが発効したら、政府は医療費抑制のために３つの選択肢を 示すでしょう。▽皆保険維持のために薬価は全額自己負担▽自己負担率を８割に引き上げ▽診療報酬の引き下げ――。診療報酬が下がれば儲からない病 院は潰れ、医師は米国と同じように利益を意識して患者を選ばざるを得なくなる。最終的にシワ寄せは私たちにきます。
――安倍政権が取り組む国家戦略特区で、大阪は医療分野の規制緩和に向けて動き出しています。
大阪だけではすみません。特区内に本社を置けば、特区外でも同様の医療サービスを展開できる。事実上の自由診療解禁です。マスコミはＴＰＰを自由 化というスタンスで報じていますが、ＴＰＰの実態は独占。国内産業保護のために規制していた参加国のルールは自由化されますが、製薬会社などが持 つ特許や知財権は彼らの独占状態になる。１％の人々にとってＴＰＰは夢。ロビイストが米議会にバラまいた献金は１００億円を超えましたが、その何 百倍もの恩恵を未来永劫得られるのですから安い投資です。米国でＴＰＰが批准されないという見通しは甘い。実現に向けて彼らはさらに札束をまくで しょう。日本が抜ければ
ＴＰＰは発効しません。年明けの国会が最後の勝負です。
▽つつみ・みか １９７１年、東京生まれ。ＮＹ市立大学大学院修士号取得。国連、証券会社などに勤務。「報道が教えてくれないアメリカ弱者革命」 で黒田清日本ジャーナリスト会議新人賞。「ルポ 貧困大国アメリカ」で日本エッセイスト・クラブ賞、新書大賞。「政府は必ず嘘をつく」で早稲田大 学理事長賞。近著に「沈みゆく大国 アメリカ」（２部作）。
②シリア空爆賛成のイギリス、野党の足並み乱れる 「ヒトラーに対抗したように...」との演説も
The Huffington Post | 執筆者： ロンドン＝渡辺志帆
2015年12月04日 ハフィントンポスト日本語版
http://m.huffpost.com/jp/entry/8714044
影の外相「ヒトラーに対抗したように」 英議会空爆承認
英下院は２日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を狙った英軍による空爆をシリア領内にも拡大する政府提出の動議を賛成多数で可決した。最大野 党・労働党からも多くの賛同者が出た。１３０人が犠牲になったパリ同時多発テロの衝撃が、厭戦（えんせん）気分の強かった英国を揺さぶっている。
「私たちが直面しているのは、寛容の精神や民主主義を軽蔑するファシストたちだ。英議会がヒトラーやムソリーニに立ち向かった時のように、人権の 否定を許さず、そして正義のために、我々はこの悪に対抗しなければいけない」
２日夜、１０時間以上に及んだ英下院討論の終盤、議場に大きな拍手が響き渡った。空爆賛成の立場からＩＳをファシストに見立ててこう発言したの は、与党議員ではなく、労働党の「影の外相」ヒラリー・ベン氏だった。
労働党首のコービン氏は「空爆参加は戦略に欠け、テロの脅威を増す」と反対の立場を説いた。だが賛否が割れた党内意見をまとめきれずに「自由投 票」とした結果、ベン氏ら「影の内閣」閣僚を含む６６人が空爆賛成に回った。
造反して空爆に反対した与党・保守党議員も７人いたものの、労働党が、国の重要政策である安全保障分野で党議拘束をかけないのは異例で、５月の総 選挙大敗を受けて９月に党首に就任したコービン氏のもとでの労働党内の足並みの乱れを印象づけた。
（朝日新聞デジタル 2015年12月3日20時53分）
③米軍、日本の研究者に資金 00年以降、2億円超提供
2015年12月6日 共同通信
http://this.kiji.is/46151325553704968?c=39546741839462401
米軍が2000年以降、少なくとも日本国内の12の大学と機関の研究者に2億円を超える研究資金を提供していたことが6日、分かった。米国政府が 公表している情報を基に共同通信が取材した。政府の集団的自衛権の行使容認で、今後は一層増加する可能性もあり、軍事と研究の在り方をめぐる議論 に影響を与えそうだ。
米政府は、12を含む日本国内26の大学などの研究者に計150万ドル（現在のレートで約1億8千万円）超を提供したとしている。
このうち12の大学、機関が、公表されていなかった資金を含めて受け入れを認め、総額は2億2646万円となった。
④機密取り扱いの「適性評価」 防衛・外務省の職員ら２５人拒否
2015年12月4日 共同通信
http://mainichi.jp/articles/20151204/k00/00m/040/121000c
特定秘密保護法に基づき、機密を扱う公務員らの身辺を調べる「適性評価」を防衛、外務両省の職員ら計二十五人が拒否したことが、共同 通信の取材で分かった。十日に施行一年を迎える同法の適性評価で、拒否したケースが判明したのは初めて。
調査が詳細な個人情報に及ぶ適性評価をめぐっては、プライバシー侵害の懸念も指摘されている。拒否の理由は不明だが、公務員らの一部 も抵抗感を抱いていることがうかがえる。
適性評価を拒否したり、評価の結果「不適格」になったりした職員らは特定秘密を扱えず、職場の配置転換や業務の変更を迫られる可能性 がある。
内訳は防衛省が二十四人で、うち十六人は同省職員、八人は防衛産業従業員。外務省は職員が一人。
適性評価では、個人情報を警察当局など他の政府機関や自治体、医療機関に照会することも可能。特定秘密の指定権限を持つ二十行政機関 に取材したと ころ、防衛、外務両省を含む十行政機関が、適性評価のために照会していることも分かり、幅広く情報収集している実態が浮かんだ。
適性評価の調査は（１）テロリズムとの関係（２）精神疾患の有無（３）飲酒の程度（４）経済的な状況（５）海外への渡航歴－といった 本人に関する項目に加え、家族の生年月日や国籍など多岐にわたる。
行政機関は、特定秘密を扱う可能性がある職員らに適性評価の実施を通知。行政機関とともに業務をする防衛産業など民間企業の従業員も 対象で、拒否する場合は「不同意書」を提出する仕組みになっている。
警察庁、防衛装備庁、法務省など九機関は取材に対し、不同意が「ゼロ件」と回答。厚生労働省など六機関が「適性評価の対象なし」と し、法制定を主導した内閣官房のほか総務省、公安審査委員会の三機関は「集計していない」などとして回答しなかった。
政府は一日、適性評価の対象者が十一月末時点で九万七千五百六十人と発表。防衛省は九万二百二人（うち民間人五百七十六人）、外務省 は千二百一人（同四十一人）だった。評価で不適格となったのは一人だった。
⑤ トルコのエルドアン大統領がロシア軍機の撃墜を決めたのは実行日の約1カ月半前だとWikiLeaks
2015.12.06 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/
WikiLeaksによると、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領がロシア軍機の撃墜を計画したのは、ロシアが空爆をはじめて間もない10 月10日だったという。実際にトルコ軍のF-16戦闘機がロシア軍のSu-24爆撃機を撃墜したのは、その1カ月半後ということになる。
本ブログでもF-16が待ち伏せ攻撃した可能性がきわめて高いことは紹介済み。ロシア軍は攻撃プランを事前にアメリカ／NATO側へ通告、トルコ 軍も承知していたはずで偵察衛星も監視していだろうが、それだけでなく、ギリシャを拠点とするアメリカ／NATOのAWACS機、そしてサウジア ラビアもAWACS機を飛ばして監視していた。つまり撃墜はアメリカ／NATOと連携して行われたと見られている。
その後、トルコ軍は戦車隊をイラクへ侵攻させ、黒海ではロシア船を拘束するなど挑発を続けている。すでにトルコ政府が盗掘石油の販売で重要な役割 を果たしていることは明確になっているが、自分たちを追い詰めるとロシアと戦争を開始、NATOをロシアとの戦争に引きずり込むと脅しているとす る説もある。そうした中、盗掘石油の買い手と言われているイスラエルがシリアの首都ダマスカスの北を攻撃したとする話がイスラエルで伝えられてい る。
☆(3)今日の重要情報
①【ベイルート発】アフガン戦争と対IS戦争の激似 潤うのは・・・
2015年12月5日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
トルコのエルドアン大統領（左）とシリアのアサド大統領。IS台頭前は2人が利害を共にしていたことを人々は見抜いていた。＝2013年6月、イ スタンブール 写真：筆者＝
トルコとISとの不適切な関係をロシアが暴露し波紋を広げている。
矛先をかわしたいのか。ロイター通信によればトルコは4日、兵力数百の陸上部隊をイラク領内に侵攻させた。トルコ軍スポークスマンは「クルド人武 装勢力を訓練するため」と称している。
トルコ軍が兵を入れたのはイラク北部の都市バシカ。クルド人武装勢力が要衝モスルをめぐってISと戦う最前線だ。
パリのテロを受けて急展開するISとの戦争。「911テロ攻撃」に脊髄反射した米国とその同盟国が、アフガンに攻め込んだ戦争（2001年10 月）とあまりに似ていることに驚く。
山の向こうでは米軍がアフガン国軍兵士を訓練していた。取材車は手前で止められた。2人はアフガン国軍兵士。＝2007年、カブール郊外 写真： 筆者＝
首都カブールが陥落して間もなく筆者はアフガニスタンに入った。パキスタンからトライバルエリア（部族地帯）を抜けてカブールにたどり着いた。
部族地帯は雲を眼下に見下ろす深山幽谷だった。一応パキスタン領土でありながら、パキスタンの法治は及ばない。アンタッチャブルだ。
ここで態勢を立て直したタリバーンは、再び首都を陥れようとしている。部族地帯はゲリラ戦に必要不可欠な後背地にピッタリなのである。カブール陥 落（2001年末）から10年余りを経ての反転攻勢だ。
戦争を長続きさせるには、アンタッチャブルな地域が必要だ。ISの手に落ちかけているクルド部族地帯でトルコが何かを企図していることだけは確か だ。
米軍に回収されるロシア製バズーカ砲や高射砲を兵営に集めたマスード派ムジャヒディーン。＝2002年、カブール郊外 写真：筆者＝
パキスタンを通してケシの精製物（麻薬）がアフガンから運び出され、代わりに兵器がアフガンに入った。
「ケシの精製物（麻薬）」を「石油」に置き換えれば、トルコとISの場合も構図
は同じだ。
アフガン戦争終結後、米軍がロシアや中国製の武器を回収して、米国製の兵器をアフガン暫定政府に売りつけていた。アフガン暫定政府の国防部幹部か ら直接聞いた話だ。
米兵器メーカーへの支払いにはアフガン復興資金が充てられた。復興資金が米国に還流される仕組みだ。
米国はトルコに甘い汁を吸わせながら、対IS戦争を長引かせるつもりだ。最終
的に一番潤うのはアフガン戦争同様、米国である。
～終わり～
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
