■本日水曜日（９月１２日）正午から放送しました［YYNewsLive今日の一言］を御覧ください！
1) No1 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6375124
No1
2) No2 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6375461
No2
(1) 今日のポイント：３件
①松下金融相の自殺は本日発売の週刊新潮による[愛人告発記事]が直接の原因だろう。
②近習平中国副主席はヒラリー・クリントン米国務長官との会談を直前にキャンセルして以来ここ１週間公式行事から消えている。権力闘争で失脚説 も。
③ドイツ連邦憲法裁判所は今日(9月12日)ドイツのESM(欧州金融安定化基金）への出資が合憲か否かの判断を下す。
(2)新シリーズ[銀行の犯罪]：
①民間銀行は他人の金を元に、国や地方や企業や個人に借金を背負わせるたびに[通帳マネー＝偽りのマネー]を創造して肥え太る。借り手が元本と利 子を銀行に返済することで[偽りのマネー]を[本物のマネー]に変えていく。この[無からマネーを生み出す]壮大な詐欺システムは政府が民間銀行 にだけに与えた[信用創造特権]によって可能となる。国会が[民間銀への信用創造特権をはく奪する]法案を可決すれば解決する。
②民間銀行が株主である[中央銀行]は政府とは独立しており民銀行の利益のために紙幣の増刷額を独自に決定し民間銀行に供給する[信用創造特権] が与えられている。金利の上下、好景気と不況の景気循環、インフレとデフレ、バブルの発生と崩壊などを自由に操作できる。政府は日銀を１００％国 有化し財務省下の[造幣局]に編入し政府の金融政策に従わせるべし。
③政府は東日本大震災の被災者が二重ローンに苦しまないために[ローン解消制度]を作ったが銀行が意図的に取り扱わないために,10000万件の予算に対して申請件数はわずか70件。銀行の[不作為]は犯罪だ。
(3)今日のテーマ：政党と日本国憲法
民主党、自民党、国民の生活が第一、公明党、みんなの党、社民党、共産党など日本の政党で[日本国憲法の忠実な実行]を公約に掲げているところは 皆無。最高法規である日本国憲法を尊重し各条項を忠実に実行することを政権公約に掲げるべし！
(4)今日の主張：
福島県民は佐藤知事、山下俊一福島県立医科大学副学長、鈴木眞一同教授を憲法第１５条の規定により罷免する手続きをとるべし。そして[１００ミリ シーベルト以下では健康に問題がない]と主張し講演会運動を行っている山下俊一福島県立医科大学副学長と[たむらと子供たちの未来を考える会]副 代表の半谷(はんがい氏を告発すべし。
(5)シリーズ【日本の根本問題】：日本の学者
⑪日本の学者は [利権・特権階層]に買収された体制擁護のヒラメ御用学者がほとんど！
今まで取り上げた【日本の根本問題】：
① 3.11福島原発大事故
3.11福島原発大事故は終息しておらず福島県民は放射線被ばくにさらされて
いる。
② 日本は米国の植民地。
日米地位協定と日米安保条約が日本国憲法の上にある。
③ 2009年の民主党政権交代とは何だったのか？
④１％の金持ちと99%の貧乏人がなぜ生み出されたのか？
⑤[昭和天皇]の戦争責任が不問にされている国日本。
⑥大手マスコミと電通・博報堂による国民洗脳と世論誘導が許される国日本。
⑦[公明党・創価学会]は日本国憲法第20条に明白に違反している。[総体革命]という創価学会による[国家支配]をなぜか黙認している国日本。
⑧ 創価学会、統一教会、オウム真理教などの[カルト宗教]がこれほどまでに増殖する国日本。
⑨最高法規の日本国憲法が完全に無視されている国日本。
⑩日本の国会議員は本来の機能を果たしていない。 日本国憲法第４１条[国会は国権の最高機関であり、唯一の立法機関である]を正確に理解してい る国会議員はほとんどいない国日本。日本の国会議員は世界一の超高額年収と議員特権を与えられ[利権・特権階層]となっているために、国民が抱え る根本問題を解決する活動ではなく、次の選挙で再選する[再就職運動]を[政治活動]と称しているから。
(6) 新シリーズ【大手マスコミの嘘報道】：
[日本は輸出大国であり円高は国益に反する]との大手マスコミの報道は嘘！
日本の対GDPの輸出比率は11.4%、輸入比率は10.8%。日本は輸出依存型ではなく実は内需依存型である。
(7) 新シリーズ [今日の言葉]:
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド（1790年の発言）
「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでも良い。」
1764年・・・初代マイヤー・アムシェルがドイツ・ロスチャイルド商会創設
(8)シリーズ[西郷南洲翁遺訓]：十［税金］
国は、民の財をいく分か吸い上げて、そのカネをもって運営されます。税金は、国家を現実に成り立たせる絶対のものである。
しかるに、税金は多ければ多いほどよいかというと、じつはそうではない、むしろ逆である。
税金は軽ければ軽いだけ、そのぶん、国は豊かになるのです。何故なら、税金がわずかで済む分、それだけ民が豊かになるからです。国民の財が豊かであることそこ、国力を養成する基本なのです。
この基本は常に忘れられてはならぬ。
なるほど、確かに国家が多難にして、多くの税が集まらなくては困るという場面も、あろう。だがそれでも、［出来る限り軽く］という租税の基本は、 守らなければなりません。
［お国の事業が難儀しておる。お国が立ちいかなければ、困るのは民だ。だから、多くの税を納めよ］＿＿といった上からの脅しは許されぬ。そのまま安易な打開策しか採れぬような政府は、おのれの無策無能ぶりをさらけ出しているようなものである。
租税の法とは、したがって無闇に改めては、いけないのです。
しかし、ギリギリまでやり繰りしてそれでも足らぬ、どうあっても税収を増やなければやっていけないーといった場合も、あります。
そんな身体窮まった時には、せめて富める者からより多く納めさせるようにせねばならない。すなわち、元々貧しい者に税のシワ寄せをうけさせることは、避けるのです。
(9)今日の情報:
①仏大統領 支持陰り 改革期待 ４カ月で失望に
2012年9月11日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012091102000089.html
【パリ＝野村悦芳】フランスのオランド大統領の支持率落ち込みが今月に入り、鮮明になってきた。今月十五日に就任四カ月を迎えるが、景気も雇用情 勢も好転しないことへの失望感が広がり、主要世論調査では軒並み支持率が５０％を割り込んだ。加えてサルコジ前大統領の人気が上昇するという現象 まで起き、大統領はテレビで国民に訴えるなど支持率回復に躍起だ。
「皆さんの疑問は理解している」
九日、民放テレビ番組に出演したオランド大統領は、政府批判の高まりを認めたうえで、雇用制度改革や若年層の雇用対策など年末までに実施する具体 策を説明。二年間で「国を再生させる」と真剣な表情で国民に政策への決意を語った。
九日までに発表された各社の世論調査では、支持率が七月から５～１４ポイントも落ちて４４～５０％となった。就任四カ月で人気が５０％を割るのは 過去四代の大統領の中で、シラク大統領の五カ月を上回り最も早いという。
仏メディアは人気下落の理由について、「改革は今だ」と連呼して政権交代を成し遂げながら、国民にいまだに変化を感じさせることができていないた めと分析。
(以下省略）
②今週号の[週刊ポスト]：今こそ落選運動を始めよう！真っ先に落選させたい政治家ランキング。
③今週号の[週刊ポスト]：見よ！これが国会議員一人にかかる税金だ！
1)歳費 1556万円
2)ボーナス 555万円
3)公設秘書給与(3人分) 2586万円
4)文書通信交通滞在費 1200万円
5)議員会館家賃 2377万円
6)議員会館光熱費 152万円
7)議員会議備品代 113万円
8)議員会館通信費 2万円
9)JR無料パス 78万円
10)無料航空券(クーポン) 103万円
11)旅費 55万円
12)弔慰金・特別弔慰金支給 8万円
13)立法事務費 780万円
14)議院宿舎家賃 840万円
15)公用車[国会・議院宿舎]
送迎マイクロバス 226万円
16)政党交付金 4500万円
17)選挙経費 4622万円
18)役職手当 8万円
____________________________________
計 1億9761万円
④9月18日号写真週刊誌[Flash]地方公務員の給与第調査。年収ランキング：第一東京都724万円、第二位神奈川県714.6万円、第三 位福島県713.8万円、第四位愛媛県708.3万円、第47位沖縄県575.3万円
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2) No2 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6375461
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①松下金融相の自殺は本日発売の週刊新潮による[愛人告発記事]が直接の原因だろう。
②近習平中国副主席はヒラリー・クリントン米国務長官との会談を直前にキャンセルして以来ここ１週間公式行事から消えている。権力闘争で失脚説 も。
③ドイツ連邦憲法裁判所は今日(9月12日)ドイツのESM(欧州金融安定化基金）への出資が合憲か否かの判断を下す。
(2)新シリーズ[銀行の犯罪]：
①民間銀行は他人の金を元に、国や地方や企業や個人に借金を背負わせるたびに[通帳マネー＝偽りのマネー]を創造して肥え太る。借り手が元本と利 子を銀行に返済することで[偽りのマネー]を[本物のマネー]に変えていく。この[無からマネーを生み出す]壮大な詐欺システムは政府が民間銀行 にだけに与えた[信用創造特権]によって可能となる。国会が[民間銀への信用創造特権をはく奪する]法案を可決すれば解決する。
②民間銀行が株主である[中央銀行]は政府とは独立しており民銀行の利益のために紙幣の増刷額を独自に決定し民間銀行に供給する[信用創造特権] が与えられている。金利の上下、好景気と不況の景気循環、インフレとデフレ、バブルの発生と崩壊などを自由に操作できる。政府は日銀を１００％国 有化し財務省下の[造幣局]に編入し政府の金融政策に従わせるべし。
③政府は東日本大震災の被災者が二重ローンに苦しまないために[ローン解消制度]を作ったが銀行が意図的に取り扱わないために,10000万件の予算に対して申請件数はわずか70件。銀行の[不作為]は犯罪だ。
(3)今日のテーマ：政党と日本国憲法
民主党、自民党、国民の生活が第一、公明党、みんなの党、社民党、共産党など日本の政党で[日本国憲法の忠実な実行]を公約に掲げているところは 皆無。最高法規である日本国憲法を尊重し各条項を忠実に実行することを政権公約に掲げるべし！
(4)今日の主張：
福島県民は佐藤知事、山下俊一福島県立医科大学副学長、鈴木眞一同教授を憲法第１５条の規定により罷免する手続きをとるべし。そして[１００ミリ シーベルト以下では健康に問題がない]と主張し講演会運動を行っている山下俊一福島県立医科大学副学長と[たむらと子供たちの未来を考える会]副 代表の半谷(はんがい氏を告発すべし。
(5)シリーズ【日本の根本問題】：日本の学者
⑪日本の学者は [利権・特権階層]に買収された体制擁護のヒラメ御用学者がほとんど！
今まで取り上げた【日本の根本問題】：
① 3.11福島原発大事故
3.11福島原発大事故は終息しておらず福島県民は放射線被ばくにさらされて
いる。
② 日本は米国の植民地。
日米地位協定と日米安保条約が日本国憲法の上にある。
③ 2009年の民主党政権交代とは何だったのか？
④１％の金持ちと99%の貧乏人がなぜ生み出されたのか？
⑤[昭和天皇]の戦争責任が不問にされている国日本。
⑥大手マスコミと電通・博報堂による国民洗脳と世論誘導が許される国日本。
⑦[公明党・創価学会]は日本国憲法第20条に明白に違反している。[総体革命]という創価学会による[国家支配]をなぜか黙認している国日本。
⑧ 創価学会、統一教会、オウム真理教などの[カルト宗教]がこれほどまでに増殖する国日本。
⑨最高法規の日本国憲法が完全に無視されている国日本。
⑩日本の国会議員は本来の機能を果たしていない。 日本国憲法第４１条[国会は国権の最高機関であり、唯一の立法機関である]を正確に理解してい る国会議員はほとんどいない国日本。日本の国会議員は世界一の超高額年収と議員特権を与えられ[利権・特権階層]となっているために、国民が抱え る根本問題を解決する活動ではなく、次の選挙で再選する[再就職運動]を[政治活動]と称しているから。
(6) 新シリーズ【大手マスコミの嘘報道】：
[日本は輸出大国であり円高は国益に反する]との大手マスコミの報道は嘘！
日本の対GDPの輸出比率は11.4%、輸入比率は10.8%。日本は輸出依存型ではなく実は内需依存型である。
(7) 新シリーズ [今日の言葉]:
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド（1790年の発言）
「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでも良い。」
1764年・・・初代マイヤー・アムシェルがドイツ・ロスチャイルド商会創設
(8)シリーズ[西郷南洲翁遺訓]：十［税金］
国は、民の財をいく分か吸い上げて、そのカネをもって運営されます。税金は、国家を現実に成り立たせる絶対のものである。
しかるに、税金は多ければ多いほどよいかというと、じつはそうではない、むしろ逆である。
税金は軽ければ軽いだけ、そのぶん、国は豊かになるのです。何故なら、税金がわずかで済む分、それだけ民が豊かになるからです。国民の財が豊かであることそこ、国力を養成する基本なのです。
この基本は常に忘れられてはならぬ。
なるほど、確かに国家が多難にして、多くの税が集まらなくては困るという場面も、あろう。だがそれでも、［出来る限り軽く］という租税の基本は、 守らなければなりません。
［お国の事業が難儀しておる。お国が立ちいかなければ、困るのは民だ。だから、多くの税を納めよ］＿＿といった上からの脅しは許されぬ。そのまま安易な打開策しか採れぬような政府は、おのれの無策無能ぶりをさらけ出しているようなものである。
租税の法とは、したがって無闇に改めては、いけないのです。
しかし、ギリギリまでやり繰りしてそれでも足らぬ、どうあっても税収を増やなければやっていけないーといった場合も、あります。
そんな身体窮まった時には、せめて富める者からより多く納めさせるようにせねばならない。すなわち、元々貧しい者に税のシワ寄せをうけさせることは、避けるのです。
(9)今日の情報:
①仏大統領 支持陰り 改革期待 ４カ月で失望に
2012年9月11日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012091102000089.html
【パリ＝野村悦芳】フランスのオランド大統領の支持率落ち込みが今月に入り、鮮明になってきた。今月十五日に就任四カ月を迎えるが、景気も雇用情 勢も好転しないことへの失望感が広がり、主要世論調査では軒並み支持率が５０％を割り込んだ。加えてサルコジ前大統領の人気が上昇するという現象 まで起き、大統領はテレビで国民に訴えるなど支持率回復に躍起だ。
「皆さんの疑問は理解している」
九日、民放テレビ番組に出演したオランド大統領は、政府批判の高まりを認めたうえで、雇用制度改革や若年層の雇用対策など年末までに実施する具体 策を説明。二年間で「国を再生させる」と真剣な表情で国民に政策への決意を語った。
九日までに発表された各社の世論調査では、支持率が七月から５～１４ポイントも落ちて４４～５０％となった。就任四カ月で人気が５０％を割るのは 過去四代の大統領の中で、シラク大統領の五カ月を上回り最も早いという。
仏メディアは人気下落の理由について、「改革は今だ」と連呼して政権交代を成し遂げながら、国民にいまだに変化を感じさせることができていないた めと分析。
(以下省略）
②今週号の[週刊ポスト]：今こそ落選運動を始めよう！真っ先に落選させたい政治家ランキング。
③今週号の[週刊ポスト]：見よ！これが国会議員一人にかかる税金だ！
1)歳費 1556万円
2)ボーナス 555万円
3)公設秘書給与(3人分) 2586万円
4)文書通信交通滞在費 1200万円
5)議員会館家賃 2377万円
6)議員会館光熱費 152万円
7)議員会議備品代 113万円
8)議員会館通信費 2万円
9)JR無料パス 78万円
10)無料航空券(クーポン) 103万円
11)旅費 55万円
12)弔慰金・特別弔慰金支給 8万円
13)立法事務費 780万円
14)議院宿舎家賃 840万円
15)公用車[国会・議院宿舎]
送迎マイクロバス 226万円
16)政党交付金 4500万円
17)選挙経費 4622万円
18)役職手当 8万円
____________________________________
計 1億9761万円
④9月18日号写真週刊誌[Flash]地方公務員の給与第調査。年収ランキング：第一東京都724万円、第二位神奈川県714.6万円、第三 位福島県713.8万円、第四位愛媛県708.3万円、第47位沖縄県575.3万円
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