いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日水曜日(2020.12.23)夜に放送しました【YYNewsLive英日語放送No.3317』のメインテーマを加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。
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【放送録画】29分54秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/657839088
【放送録画】
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【日本語ブログ記事No.3547】
■『コロナパンデミック』で破壊された各国の『国民の生命と実体経済』を守る『最善の方法』とは何か？
それは『コロナ金融バブル』で富裕層の資産を激増させている『金融経済』に一律課税して『国民の生命と実体経済』を守る財源を確保することである。
あなたは、我々の生活そのものである『実体経済』の他に実体経済の数十倍の規模を持ち何の価値も生み出さない『金融経済』が存在することを知っていますか？
あなたは、『コロナパンデミック』の直撃で『実体経済』が破壊され一般庶民の生命が危機的状況に陥っている中、『コロナ金融バブル』が日本、米国、欧州で発生していることを知っていますか？
あなたは、『コロナ金融バブル』の発生原因を知っていますか？
それは、各国政府と中央銀行が『パンデミック対策』のために『信用創造』して創出した『コロナ対策資金』のかなりの部分が『民間銀行』経由で『金融経済』に投下され、その結果『コロナ金融バブル』が発生したのである。
あなたは『コロナパンデミック』による生活破壊の実態を知っていますか？
あなたは、『コロナパンデミック』によって一日1.9ドル以下で生活する『世界の最貧層』が今年(2020年)の3月から8月までの6か月間で8000万人から1億8000万人に増えたことを知っていますか？
あなたは『コロナ金融バブル』による『富裕層の資産激増』の実態を知っていますか？
あなたは『コロナ金融バブル』によって10億ドルを超える資産を持つ『世界の最富裕層』が3年前と比べて1.3兆ドルも資産を増やしたことを知っていますか？
なぜこのようなことが起きるのか？
各国政府と中央銀行は『コロナパンデミック対策資金』として総額10兆ドルもの『国民資産』を政府の『国債発行』と中央銀行の『金融出動』によって創出した。
本来であればこの『コロナパンデミック対策資金』全額は『コロナパンデミック』で苦しむ『国民の生命と実体経済』のために使われるべきものである。
しかし実際はどうなっているのか？
総額10兆ドルの『コロナパンデミック対策資金』は、主に日本と米国と欧州各国の政府が『国債発行』し中央銀行が『金融出動』して創出したものである。
しかし政府と中央銀行の『受け皿』として中には入っている『民間銀行』は、その資金のかなりの部分を『実体経済』ではなく自分たちが支配する『金融経済』に流したのである。
その結果、北米、欧州、日本を中心に『コロナ金融バブル』が発生したのである。
『コロナパンデミック』で破壊された各国の『国民の生命と実体経済』を守る『最善の方法』とは何か？
それは、付加価値税などの『実体経済』への課税を中止して『すべての金融商品取引』に一律『5%の金融商品取引税』を課税することである。
例えば日本の場合、日本の『実体経済規模』は日本の実質GDP(国内総生産)と同じ年間約5.3兆ドルである
日本の『金融経済』の規模は、株式や社債や国債や商品先物やデリバテイブ(金融派生商品)やFX(為替証拠金取引)などの『金融商品』の年間取引総額である。
それは約100兆ドルである。
もしも日本で一律『5%の金融商品取引税』を課税すれば年間約5.0兆ドルの新たな財源が確保できるのである。
世界各国で『金融経済への課税』が実現するには、既存の政府を合法的に選挙で打倒して国民の生命を救い実体経済の復活を目指す『市民革命政権』を樹立することが絶対不可欠である！
(おわり)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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昨日水曜日(2020.12.23)夜に放送しました【YYNewsLive英日語放送No.3317』のメインテーマを加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。
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【放送録画】29分54秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/657839088
【放送録画】
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【日本語ブログ記事No.3547】
■『コロナパンデミック』で破壊された各国の『国民の生命と実体経済』を守る『最善の方法』とは何か？
それは『コロナ金融バブル』で富裕層の資産を激増させている『金融経済』に一律課税して『国民の生命と実体経済』を守る財源を確保することである。
あなたは、我々の生活そのものである『実体経済』の他に実体経済の数十倍の規模を持ち何の価値も生み出さない『金融経済』が存在することを知っていますか？
あなたは、『コロナパンデミック』の直撃で『実体経済』が破壊され一般庶民の生命が危機的状況に陥っている中、『コロナ金融バブル』が日本、米国、欧州で発生していることを知っていますか？
あなたは、『コロナ金融バブル』の発生原因を知っていますか？
それは、各国政府と中央銀行が『パンデミック対策』のために『信用創造』して創出した『コロナ対策資金』のかなりの部分が『民間銀行』経由で『金融経済』に投下され、その結果『コロナ金融バブル』が発生したのである。
あなたは『コロナパンデミック』による生活破壊の実態を知っていますか？
あなたは、『コロナパンデミック』によって一日1.9ドル以下で生活する『世界の最貧層』が今年(2020年)の3月から8月までの6か月間で8000万人から1億8000万人に増えたことを知っていますか？
あなたは『コロナ金融バブル』による『富裕層の資産激増』の実態を知っていますか？
あなたは『コロナ金融バブル』によって10億ドルを超える資産を持つ『世界の最富裕層』が3年前と比べて1.3兆ドルも資産を増やしたことを知っていますか？
なぜこのようなことが起きるのか？
各国政府と中央銀行は『コロナパンデミック対策資金』として総額10兆ドルもの『国民資産』を政府の『国債発行』と中央銀行の『金融出動』によって創出した。
本来であればこの『コロナパンデミック対策資金』全額は『コロナパンデミック』で苦しむ『国民の生命と実体経済』のために使われるべきものである。
しかし実際はどうなっているのか？
総額10兆ドルの『コロナパンデミック対策資金』は、主に日本と米国と欧州各国の政府が『国債発行』し中央銀行が『金融出動』して創出したものである。
しかし政府と中央銀行の『受け皿』として中には入っている『民間銀行』は、その資金のかなりの部分を『実体経済』ではなく自分たちが支配する『金融経済』に流したのである。
その結果、北米、欧州、日本を中心に『コロナ金融バブル』が発生したのである。
『コロナパンデミック』で破壊された各国の『国民の生命と実体経済』を守る『最善の方法』とは何か？
それは、付加価値税などの『実体経済』への課税を中止して『すべての金融商品取引』に一律『5%の金融商品取引税』を課税することである。
例えば日本の場合、日本の『実体経済規模』は日本の実質GDP(国内総生産)と同じ年間約5.3兆ドルである
日本の『金融経済』の規模は、株式や社債や国債や商品先物やデリバテイブ(金融派生商品)やFX(為替証拠金取引)などの『金融商品』の年間取引総額である。
それは約100兆ドルである。
もしも日本で一律『5%の金融商品取引税』を課税すれば年間約5.0兆ドルの新たな財源が確保できるのである。
世界各国で『金融経済への課税』が実現するには、既存の政府を合法的に選挙で打倒して国民の生命を救い実体経済の復活を目指す『市民革命政権』を樹立することが絶対不可欠である！
(おわり)
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