ＦＡ－１８スーパーホーネットも欠陥機だった？

今年１月９日にＦＡ－１８Ｅスーパーホーネットが綾瀬市内に部品落下させた事故。
幸いにも人的被害には至りませんでしたが、一歩間違えば死亡事故につながってもおかしくない事故でした。

先日発表された米海軍による事故調査報告書では、落下させた部品は、ローター・ドライブ・キーと呼ばれる幅２ｃｍ、長さ17ｃｍの金属製の部品で、ローターと車輪組み立て部品を調整するためのものとしました。
そして、事故原因は、「ローター・ドライブ・キーの設計上の不具合が原因で、ローター・キーが緩むに至った」としました。

再発防止策については、
① 設計上の不具合を恒久的に是正するため、技術変更案を提出、
② 技術変更案が承認され、その変更が完全に実施されるまでの間、ローター・ドライブ・キーの取り付けの安全性／安全性検査を実施し、
整備記録に適切に記録することを確実に行うこと、
ローター・ドライブ・キーの交換に関係する全ての留め具部品を継続的に取り替えるとしている。

つまり、根本的な解決をしないままで、当面、設計上の不具合なままのローター・ドライブ・キーを使用して空母艦載機は飛行するということです。
こんなことだから米軍機による事故は続くのではないでしょうか。


そして、設計上の不具合の部品を使用した空母艦載機は今日も神奈川県内を飛行しています。
国民の安全を無視した飛行です。
こんなこと米国本土ではできないのではないでしょうか？？

いつまでも占領国と被占領国の関係のままの日米関係
それでも米国に媚びへつらい、日本の若者の血まで流させようとする安倍首相
一日も早い安倍首相の退陣を求めると共に
少なくとも抜本修理が出来るまで、米艦載機の飛行を禁止すべきです

この上、オスプレイなど許せません

厚木基地爆音訴訟でも
「健康を害する」レベルと認定された
厚木基地を離発着する米軍機。
もちろん爆音だけでなく、安全面でも大きな問題で
この１０年だけでも毎年のように部品落下や墜落事故を繰り返しています
厚木基地は、沖縄以上に人口密度の高い地域に存在する基地であり
その面からも、一日も早い基地撤去が求められています。

そんな厚木基地に、あの欠陥機オスプレイが飛来すると
防衛施設局より連絡が関連市に入りました。
曰く「7月15日（火）、米海兵隊MV-22オスプレイ1機が人員輸送のため厚木飛行場に立ち寄り、キャンプ富士へ飛来する。18日（金）にキャンプ富士を発ち、普天間基地へ帰投する可能性がある」

とんでもありません！
たとえ１日限り、一回限りであっても許せません
これ以上、地域住民の生活と生命を危険にさらしてはいけません

以下に県革新懇の緊急声明を転載いたします
ご参照ください

アメリカ合衆国大統領　バラク・Ｈ・オバマ 様
　内閣総理大臣 安倍 晋三 様

２０１４年７月１０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平和・民主・革新の日本をめざす神奈川の会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（神奈川革新懇）
　　　　　　事務局長　土屋啓五

「米海兵隊の新型輸送機オスプレイの米海軍厚木基地への飛来予告に満身の怒りを込めて厳重に抗議するとともに、米軍基地の即時全面返還を強く求めます」
　　　　

　防衛省（南関東防衛局）は９日、米軍普天間飛行場に配備されている「ＭＶ－２２オスプレイ」が厚木基地への飛来予定の通告を在日米軍から受け、関係自治体に連絡しました。
　神奈川革新懇は『核も基地もない平和な神奈川』を願うすべての神奈川県民とともに、この暴挙に怒りを込めて厳重抗議します。
　米軍基地がある限り、こうした事態は根絶できません。
　私たちは重ねて米軍基地の即時全面返還を求めるとともに、今回の事態を重ねて厳重に抗議するものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

以　上

厚木爆音訴訟判決下る

　先日、第四次厚木爆音訴訟の横浜地裁の判決が出されました。
国賠法に基づく民事訴訟では、「基地周辺住民が受けている被害は、健康又は生活環境に関わる重要な利益侵害であり、生命、身体に直接危険をもたらすものとはいえないものの、当然に受忍しなければならないような軽度の被害ではない」「少なくともその（厚木基地）周辺の75Ｗ以上の地域に居住する住民に社会生活上受忍すべき限度を超える被害を生じるものとして違法な権利侵害ないし法益侵害である」「国の賠償責任は免れない」とし総額約70億円の損害賠償額としました。
米軍機と自衛隊機の飛行差し止めなどを求めた行政訴訟では、自衛隊機について「毎日午後10時から翌日午前６時間で、やむを得ないと認める場合を除き、自衛隊が使用する航空機を運航させてはならない」と、これまでの基地騒音訴訟にない画期的な判決をしました。しかし、米軍機については、「国と米軍の間に、国が米国に対してその使用を許可するといった行政処分が存在しないことはもとより、これに類似した仕組みさえ存在しないし、我が国の国内法令にもそのような行政処分の根拠となり得る規定は存在しない。したがって、米軍機差止請求に係わる訴えは、存在しない行政処分の差止めを求めるものとして不適当であり、却下を免れない」と安保条約、地位協定優先の立場をとり、極めて不当な判決となりました。たたかいは更に続きます。


　米軍基地が厚木基地のような住宅密集地に存在すること自体大きな問題です。
米国の国内法では、空軍基地周辺には人々が集まるような施設を作ることを禁じています。滑走路の直線上４．５キロがその禁止地域になります。
厚木基地の場合、その地域内には保育園や学校、スーパーなどとともに住宅も数多く存在します。実際にこの１０年で厚木基地を離発着した米軍機の事故は１０数件になり、爆音で苦しめられているだけでなく、上空からの落下物という生命の危険にもこの地域に生活する全ての人がさらされているわけです。
こうしたことを考えれば、そもそも基地の撤去こそ必要なのではないでしょうか。

今年は町田駅前に米軍機が墜落し日本人の命が失われて５０年になります
また５０年前には大和市内でも同様の事故があり、鉄工所の従業員や家族が亡くなっています。
横浜・緑区(当時)に墜落したのも、厚木基地から飛び立った米軍機でした。
横浜の事故の際には、救助に来た自衛隊は、パラシュートで脱出した米軍人をいち早く救助したものの、事故の犠牲になった日本人には何一つ手を差し伸べませんでした。

沖縄についで米軍基地が集中する神奈川。基地そのものの存在を問題にしていかなければなりません。


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平和憲法の骨抜きは許せません

昨日、安倍首相が「集団的自衛権容認」に向けて会見を行ないました。
これは明確に平和憲法を骨抜きにするものであり、
日本を法治国家ではない国へと導くものです
多くのみなさんと力を合わせ、改憲ＮＯ！の声を上げていきましょう
憲法を蔑ろにする安倍政権は、もはや一日も早く退場願うしかありません

全国革新懇が声明を出しました。
声明
海外での武力行使に道をひらく勝手な解釈改憲は許さない――いまこそ国民的な共同で平和の憲法を守ろう
２０１４年５月１６日
　平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（全国革新懇）

　安倍首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が１５日、報告書を提出しました。これを受け安倍首相は、集団的自衛権の行使へ、政府の憲法解釈を転換する方向を示しました。集団的自衛権の行使とは、日本に対する武力行使がなくても、アメリカのために海外で戦争をすることです。これを認めれば、憲法９条はあってなきものとなります。
私たちは、安倍内閣の暴挙に満身の怒りをこめて抗議します。日本の将来にかかわる歴史的岐路に立ついま、平和の憲法を守る国民的な共同を広げることをよびかけます。
憲法はときの権力者が勝手なことをしないように縛るというのが、立憲主義です。ところが安倍内閣は、憲法にかかわる方針転換を「閣議決定」で行おうとしています。これでは、政権につきさえすれば政府が何でもできることになり、立憲主義からの逸脱、最悪の民主主義じゅうりんにほかなりません。
　戦後の日本は、憲法９条のもとで、「戦争をしない」「海外で人を殺さない、殺されない」立場を守り、これが世界から日本への信頼をつくってきました。いま、この立場をいっそう広げることこそが必要です。
　日本国民は、政府の勝手な解釈で憲法を変えることも、海外で戦争することも望んでいません。政府は、主権者国民の平和の願いにもとづく政治を行うべきです。
　いま、これまでの立場の違いを超えて、憲法の平和原則と立憲主義を守れの声が、全国津々浦々からあがっています。このうねりと共同をさらに大きく広げましょう。日本国民は、これまでも改憲のたくらみを打ち砕き、平和の憲法を戦後６７年間守りつづけました。第２次安倍内閣になってからも、「憲法９６条からの改憲」という悪だくみはとん挫させました。このエネルギーを発揮すれば、安倍内閣のたくらみを阻止することはできると確信します。
　全国革新懇は、「海外での武力行使は許さない」「閣議決定で憲法をなきものにしてはならない」「立憲主義を守ろう」の一致点で国民的なたたかいと共同を呼びかけ、全力をあげるものです。

ＴＨＥ ＢＥＧＩＮＮＩＮＧ ＯＦ ＷＡＲ ＷＩＬＬ ＢＥ ＳＥＣＲＥＴ 戦争は秘密から始まる

安倍首相は何が何でも戦争が出来る国に日本を変えたいようだ
安倍首相が閣議決定した特定秘密保護法は、
戦後何度も同様な法案が出され、
国民の強い反対によって廃案になってきたもの

この特定秘密保護法は、
国民の知る権利を奪い、監視社会を作り出す
まずは何が「特定秘密」となるのか
ペテン師＝安倍の主張では「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」の４つの分野だとされている
しかし具体的には国が国会審議すらせずに勝手に指定するため、
何が「秘密」か、それ自体が秘密となる

「防衛」「外交」といえば、経済から金融、保健衛生から環境など、様々な分野に関わるが
それが「安全保障」に関わると国が決めれば、全て「秘密」となり、
憲法が保障する国会議員の国政調査権すら及ばない
分厚いベールの陰に隠され、国が好き放題に決めることが出来るようになってしまう
いま、ＴＰＰ交渉が行なわれているが、この中身も交渉内容も全くの秘密とされてしまっており
我々国民の生活に直結するようなものが、闇の中で決められようとしている
「特定秘密保護法」が成立すれば、こうしたことが日常的に行なえるようになりかねないのだ

さらに恐ろしいのは、「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」だ
これらはすでに既存の法律で対応できるはずのものだが
今回の「特定機密保護法」に加えることで、拡大解釈され秘密の対象をどこまで拡げるかわからない
原発の安全性や事故による放射線量の情報なども、
「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」を口実に、「秘密」とされかねない

加えて重大な問題点は、プライバシーがなくなることだ
国が勝手に決めた「秘密」を取り扱う人たちが、国や各県警に調査・監視される「適正評価制度」
この「秘密」を取り扱う人が、情報を漏らす可能性があるかどうか
本籍や親族、学歴・職歴、渡航歴、犯罪や懲戒などの経歴などなどあらゆることが調査・評価される
さらに調査対象は、秘密を取り扱う本人だけでなく、その家族、恋人、友人、知人へと限りなく広がりかねない
ＴＶなどではマスコミの取材がその対象になるかどうかが問題だとされているが
それだけではすまない。
市民活動などで「秘密」に接してしまった場合なども、処罰の対象になりかねないのだ
またなにが「秘密」かが明らかにされないため、知らずに調べたことが「犯罪」とされる
これでは国民の目と耳は奪われることに等しい

ペテン師＝安倍首相はこの特定秘密保護法と同時に日本版ＮＳＣ設置法案を
今国会で成立させると意気込んでいる
彼が首相になり最初に言ったことは、憲法改悪であり、戦後政治の見直しだ
今も集団的自衛権を行使できるようにと、「国家安全保障基本法」の制定ももくろんでいる
まさに「アメリカと共に世界中で戦争のできる国づくり」を着々と進めているのだ
日本の防衛・安全とは直接関わりのない地球の裏側まで戦争をしに行くと言っているのだ


戦前の日本では軍機保護法や国防保安法があった
これらにより真実が隠される中で、「大本営発表」だけが「真実である」と国民に伝えられた
その下で侵略戦争に駆り出され、多くの人命が失われた
「秘密は戦争の始まり」は歴史の教訓である（K)


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