米陸軍第１７地域支援群が管理する東京・外苑西通り（港区六本木７－２３－１７）の赤坂プレスセンター内にある「アメリカ陸軍国際技術センター・太平洋」は、日本国内の科学技術研究の「軍隊による監視」を仕事としている。
この米陸軍組織は、日本の民間企業・大学等の研究機関での科学技術研究情報を収集し、軍事利用可能と考えた技術に対し、資金援助・研究環境の整備、研究者をアメリカの大学の研究職に斡旋・紹介する等の「便宜を図り、返礼として」研究成果を買収・買い取る交渉を行っている。
一研究者が米陸軍への「協力を拒否、または研究成果の売却を拒否」した場合には、神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentと連携しながら、その研究者の身辺を「探り」、私的な不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、その研究者への「脅迫による協力強要」、そして「強要行為があった事への」口封じが行われる。
この米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。
「必要に応じて」こうした私的情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト、特定の研究者・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである。
米軍諜報部・スパイ組織による、この活動の領域は、軍事技術から民間先端技術分野に拡大しつつある。諜報・防諜分野に全く手の付いていない日本が、早期に手を打たない場合、日本の技術研究者達は「米国が運営する科学技術分野の奴隷農園の奴隷」と化す結果になる。
日本人が好んで食べる、フライドチキンのチェーン店、日本人女性が通っているヘアーサロン、日本人女性が使っている化粧品メーカー、こうした組織はＣＩＡの末端組織である。
日本社会の「ごく普通の店」を、アメリカ政府、ＣＩＡは日本人「監視」の組織に組み入れて使っていることを、日本人は認識する必要がある。
◆ 日本の国税庁国税局査察部（通称マルサ）には、米国の内国歳入庁（ＩＲＳ）で脱税摘発（と称して狙った日本企業を潰す）の「指導」を受けて来たエリートグループが居る。
これが国税庁の、「エリート出世コース」である。
また東京地検特捜部にも、ＣＩＡで犯罪摘発（と称して狙った日本企業を潰し、民間人を逮捕し、その人生を破壊する）の「指導」を受けてきたエリート軍団達が居る。
アメリカのターゲットになった、個人・企業が、「確実に潰される、仕組みが、日本国家の中枢を形成している」。
◆ 福本邦雄。東京の画商「フジ・インターナショナル・アート」社長。それは表向きの顔であり、自民党の竹下登、渡辺美智雄、安倍晋太郎、中曽根康弘、宮沢喜一、中川一郎等、歴代自民党・超大物政治家達の政治団体「全て」の代表を務めてきた、自民党の「影の総裁・実力者」である。この派閥も経歴も異なる自民党大物政治家達は、実態的には、福本の「指揮下にある、操り人形」でしかなかった。
この福本が、戦前の日本共産党の指導者・福本和夫の息子である事は、自民党と共産党の「通底部分」を、カイマ見させる。
戦前の共産党の伸長を強力に支援したのが米国ＣＩＡであってみれば不思議は無い。同様に、自民党もＣＩＡ資金で創立され、動いて来た。福本親子が、そのＣＩＡ資金の対日パイプ役である。
福本が、こうした政治団体の監査役として任命してきたのが、野村雄作。大阪方面で中堅企業６０社を支配するコスモ・タイガー・コーポレーションの社長であり、歴代大阪府知事の「お目付け役」である。７９年には自治省の官僚であった岸昌府知事の後援会「昌蒲会」を創立し、余りに露骨に表立って府知事に「命令を下した」ためにマスコミに総攻撃を受け、その後は、裏方に徹してきた。
野村雄作の父・周史は、戦争中、中国の満州帝国で満州鉄道の運営に関わり、日本の旧運輸省とのコネクションを強く持ち、そのため大阪で大手タクシー会社を経営してきた。それが雄作の権力の経済的基盤となる。このタクシー会社には民主党の旧社会党系の労働組合を基盤とした国会議員達が、顧問として軒並み名前を並べて来た。
ここに、かつての与党＝自民党、野党＝民主党の旧社会党グループ、共産党の国会議員達が、その財政基盤を「１つ」にしている事が暴露される。
２０１１年、かつて自民党の「本流」を占めていた小沢一郎が、旧社会党系の労働組合の「強力な、バックアップ」によって、民主党の最大派閥を形成し、労働組合の「ボス」輿石が幹事長に就任する事態の源流は、ここにある。この「呉越同舟」は、野村のタクシー会社の「経営顧問に顔を並べた、自民＝社会党の国会議員」の顔ぶれの中に原型を見る事が出来る。
かつて社会主義政権を目指した社会党。反社会主義を掲げ、経済界の代理人となってきた自民党。この両者が「同一支持母体」によって支えられている構造には、「思想・主義・主張は、ドウデモ良い、金を与えてくれる人間の命令に従う」という汚職の構造が明確に見えている。ワイロを授受したか、どうかと言う収賄問題等ではなく、存在の在り方そのものが汚職である。
福本邦雄
福本と野村のコンビは、大阪・梅田から阪急電車で１駅の中津駅周辺の「地上げ」で有名である。平屋に住む高齢者に脅迫・暴行を加え、家屋を買収し、そこに高層ビル、ショッピング・モール等を建設したのである。現在でも、生まれ故郷の家屋を奪われた高齢者達が痴呆症になり、中津駅周辺を徘徊し、自分の帰る家がないと嗚咽する姿が見られる、と言う。
この「開発事業」には、倒産した東邦生命を始めとした日本の生命保険会社の群れが、巨額な資金を投資してきた。この強引な土地買収では、福本・野村と共に買収に参加し、中津駅周辺の建設工事の主役を務めた東急グループの総裁・五島慶太の部下と、暴力団山口組系の古川組の組長・古川真澄が脅迫の罪で警察に逮捕されている。かつての東急デパートの総帥・五島慶太、通称「強盗慶太」である。
強盗同然で買収した土地に高層ビルを建設し、それを担保に資金を生命保険会社から高利で借り、さらに、その資金で土地を買収、建設工事を推進する。利益は、並み居る生命保険会社群に分配され、こうして日本国内で、ＣＩＡエンジンである日本の生命保険業界により「自己増殖」されたＣＩＡ資金は、福本・野村を通じ、自民党、民主党の旧社会党グループ、共産党に流れ込む。
福本・野村の、この「動き・暗躍」は、現在、その２代目に継承されている。当然、その操り人形の国会議員達も、２代目になっている。
このグループの足元には、かつて竹下登＝金丸信が居た。現在ではその後継者が小沢一郎である。
この小沢と対立した橋本龍太郎も、このグループに居た。橋本は竹下の後継者でもあった。この橋本の秘書であった後継者が、「みんなの党」の国会議員・江田憲司である。
そして、このグループには、故・渡辺美智雄が居た。その後継者が、「みんなの党」の渡辺喜実である。
そして、安倍晋太郎その子息＝安倍晋三・元首相、そして中曽根康弘が、この「呉越同舟」に加わる。
親から子供へ、「地盤・カンバン・カバン」は継承され、顔ぶれだけは変化した。そして、小沢を旧社会党系の労働組合が擁立する事に象徴される、自民党という保守勢力が、反保守であるはずの労働組合によって支えられている構造は、何等、変化が無い。日本の労働組合の中核＝官公労＝官僚組織も、自民党のゼネコン・土建屋・政治家も、税金を「食い物」にしている点では同一であり、従って、自民党と労働組合＝旧社会党は同一の「動き」をする。
自民党と社会党が結託した、かつての村山富市政権では、阪神・淡路大震災に際し首相・村山富市は災害救助に自衛隊の出動を拒否し、５０００人以上の日本人が倒壊した家屋の下敷きになり、火災で焼け死ぬのを放置した。
自民＝社会党の「結託政権」は、無為無策が本質である。
村山富市
この村山政権の「無為無策」は、そのまま現在の民主党の無為無策に継承されている。
「何もせず、高額な給与だけは入手する霞ヶ関の国家官僚＝政治家」が、その最大支持基盤であるから、「何もしない」のは当然である。
野党・社会党にとって敵であったはずの自民党の力で政権与党となり、村山を首相に就任させながら、自衛隊だけは容認しないという「派閥争い的な、メンツと、意地の張り合い」によって５０００人以上の日本人が焼死するままに、「無為無策」のまま、放置したのである。無為無策とは、国民に対する「死ね」という宣告である。
この無為無策は、東日本大震災の被災者、北朝鮮による拉致被害者、北方領土・尖閣諸島、中国の世界的な資源独占戦略等に対しても、「継続」されている。
２大政党制の本質は、２つの政党の政治資金源・票田が「同一」である点にある。２つの、どちらの政党が政権を取っても、その政党は「同一の利権団体の代表」であり、国民・市民の「代理人」ではない。そのため政権が交代しても国民の「変革への祈願」は、常に挫折させられ、失望させられる結果となる。霞ヶ関・国家官僚出身の「政治家」が主流を占める自民党、そして、霞ヶ関・国家官僚出身の「政治家」が主流を占める民主党。打倒すべきターゲットは、１つである。
◆ 「年金の財源として消費税を上げる」という議論の背後には、これまで企業が負担してきた社会保険料の支出金額を減らしたいという財界の「思惑」がある。
この財界の代理人となっているのが、民主党である。
これまで、サラリーマンが毎月給与から引かれる年金、健康保険料は、それと同額の金額を毎月、会社が支払うシステムになって来た。サラリーマンは、社会保険料の半分だけを自分で支払い、他の半分は会社負担で支払って来た。サラリーマンの比較的高い年金支給は、こうして企業の負担によって実現してきた。
こうした社会保険料の会社負担という制度には、戦後一貫して、会社の利益上昇率に比べ、社員の給与上昇率を低く抑えて来た歴史があり、その「謝罪分、不足分」として会社が社会保険料の半分を支払うというシステムを取って来た歴史的な背景がある。
会社による社会保険料の５０％負担は、会社による「恩恵」ではなく、未払い賃金の一部支払いシステムであった。
年金の財源を消費税に依存するシステムには、企業の社会保険料負担分を「消滅させる」意図があり、この未払い賃金の支払いを企業に対し免除し、一方で支払いをサラリーマンの支払う消費税に転換させる「負担転換」の意図がある。
事実上の賃金引下げであり、さらにサラリーマンの負担増加である。
基礎的食料等について消費税の減免措置を導入した場合でも、この社会保険料の会社負担分をサラリーマン個人に転換させる「消費税を年金に充当する」政策が、金持ち優遇、貧乏人イジメである本質は、変わらない。
ドロボウ国家の神髄
Ａ氏がＢ氏に１０万円貸し付けた。返済期限は決められていない。
Ａ氏は１０年経過しても、Ｂ氏に１０万円返済してほしいと手紙でも電話でも要求しなかった。
Ａ・Ｂとは「赤の他人」であるＣ氏が、そこで「１０年間放置しておいたのであるから、その１０万円は自分のものである」と主張し始めた。
このＣの主張は「正しいのであろうか？」
Ａが返済を請求しても、しなくても、それはＡ・Ｂの間の問題であり、赤の他人の、「Ｃには何の関係も無い事である」。
何の関係も無いＣが、Ａ・Ｂの間に割って入り、ＡＢの取引を「奪取」する権利があるとは誰も考えない。
１０年間取引の無い銀行の休眠口座の資金は、「政府のものである」と日本政府が主張し始めている。
この政府の主張は「正しいのであろうか？」
「消費税を増税し、市民から金を奪い取るが、それでも物足りないので、市民の銀行預金に手を付け着服する」プランである。
これは数年前から、財務省が計画してきた、市民の財産「略奪」のための、トータル・プランの一部である。
これは、単なる序章であり、本格的な収奪が、これから始まる。
◆ 日本の、金融監督庁、財務省では、米国の内国歳入庁ＩＲＳで、「ターゲットにした企業の潰し方」を学んできた「留学組」が主流・中枢を占め、これが官僚のエリート養成コースになっている。
米国の政策と「異なる政策」を策定する小沢一郎を執拗に告発しようとする日本の検察のトップの大部分は、アメリカＣＩＡへの「留学・帰国組」である。これが、検察のエリート出世コースとなっている（小沢が悪徳政治家であっても、他の悪徳政治家が見逃され、小沢だけが執拗に摘発されるのは、この「異なる政策」が原因となっている。）
日本の検察は、アメリカ政府の「下部機関」である。
リーマン・ブラザースの破産に始まる今次の世界大不況の「仕掛け人」である、米国の銀行ゴールドマン・サックス。このゴールドマン・サックスが、日本の長期信用銀行を乗っ取り、新生銀行を作った時にも、この米国直系の金融監督庁が「活躍した」。
日本の金融監督庁は長銀に細かい査察を入れ、帳簿上の利益に様々な文句を付け「利益を無くさせ」、帳簿上の「負債」に様々な文句をつけ、負債を巨大化させ、意図的に長銀の「巨大赤字」を「作り出し」、倒産に追い込んだ。内国歳入庁ＩＲＳは、帳簿上の「操作」を見抜き、脱税を摘発するのが「専門の機関」である。帳簿上の「操作のテクニックを最も良く知っているのが、内国歳入庁ＩＲＳ」であり、そのテクニックを駆使し、負債を巨大化させ、利益を縮小させる事は極めて容易である。
この金融監督庁エリート官僚による熾烈（卑劣）な査察に対抗した長銀の社員は会社防衛のために激務をこなし、自殺や脳血栓で過労死する者が多数出た。
沖縄等、日米軍事同盟と、米軍基地により土地を奪われ戦闘機の騒音被害に苦しむ軍事基地周辺の地域住民と、全員解雇され過労死、自殺者を出した長銀社員達を、同じ「日米官僚同盟」による収奪と支配の犠牲者と見なさなくてはならない。
検察、財務省等、霞ヶ関の官僚群＝アメリカの手足となる組織が日本人から、「より多額の資金を収奪する」、そのテクニックとして復興増税、ＴＰＰが推進されている。
日本国家が莫大に所有するアメリカ国債を売却する事によって、大震災の復興費用は十分に生み出される。復興増税は不要である。
アメリカ国債を売却する事は、アメリカ国債の信用下落＝価格下落、新規発行の困難を引き起こす。そのため、アメリカの「子分」日本は、アメリカ国債を売却せず、日本のサラリーマンに増税を課す。アメリカへの上納金を維持し続けるため、サラリーマンから「資金を収奪する」。
このサラリーマンからの税収・増税によって、日本政府は円高対策と称し、円安誘導＝円売り＝ドル買いを行い、入手したドルでアメリカ国債を購入する。アメリカへの資金貸し付け＝上納金である。この「上納金を、もっと納めろ」という増税要求を、市場では円高と呼ぶ。上納金の増税のための、アメリカ銀行筋による、円高誘導である。
サラリーマンからの収奪が、日本政府を通じ、アメリカ政府に「上納」されている。
日本の堅実なサラリーマンと市民を支配する、アメリカン・マフィアと、その部下＝広域暴力団「霞ヶ関」の、支配の構造を見抜かなければならない。
世界中で、１組織が所有している資産の金額で比較した場合、資産の多い上位１００組織の内、５１が国家ではなく、企業（多国籍企業）になっている。
世界を動かしている主体が国家などではなく、多国籍企業である事、既に「国家の時代」が終わっている事を、これは示している。
いまだに国家に税金を払い続けている事は、倒産した生命保険会社に、戻って来る事の無い掛け金を支払っているようなモノかも知れない。
また世界中の富の２５％は、売上高上位３００社の多国籍企業によって支配されている。
これは、近所の家の４件に１件が、どこか、得体の知れない海外のオフ・ショア（無税の地域）に、本店を持つ、顔さえ見たことも無い会社経営者達によって、所有されている事を、意味している。
その家の地下に、放射性廃棄物が保管され、小型の核兵器が保管されていても、それを「知り得ない」という、不気味な独占状態が生み出されつつある事を、これは示している。
ガソリンの値上げ、食料品の値上げに対し、それを市民一人一人がコントロール出来ない事態が、この「一部の者による独占的世界支配」を実感させる。
その世界支配の先兵が、ロスチャイルドである。日本には原子力発電所建設技術、鉄道用レール製造技術、ロックフェラーがサブプライム問題で窮地に陥った時、資金融資を頼みに来る程の資金力がある。
ロスチャイルドの中枢に致命傷を与え得る、この武器を効果的に使い得る戦略を日本が持つ時、日本生き残り「のみ」ではなく、日本が世界全体を救う事が出来る。
◆第二次世界大戦中、ナチス・ドイツはロシアに攻め込み、ロシアの軍需工場を次々に破壊し、ロシアの反撃能力を、奪っていった。
ロシアが軍需工場を建設すると、ナチスが破壊し、再び建設すると、ナチスが破壊する、イタチごっこが、続いた。
ロシアは、「意図的に、戦略的に、撤退し」続け、最終的には、シベリアに、軍需工場を作り、ナチスは、軍需工場を目のカタキにし、シベリアまで攻め込もうとし、ロシアの酷寒にナチスの軍は死者続出となった。
ロシアは、シベリアの氷の上に軍事工場を作り、そこで反撃用の兵器を製造し、ナチス軍を撃退した。
この教訓は、技術者さえ生きていれば、全ての工場がカイメツしても、何度、工場が破壊されても、再度、工場を立ち上げ、製造業は復活すると言う事である。
第二次世界大戦で焼け野原になった日本には、多数の技術者が生き残り、日本人の「根性は、敗戦でも、屈服していなかった」。
その証拠は、敗戦の１９４５年から、わずか１５年での高度経済成長であり、世界第二位の経済大国としての日本の復活であった。
第二次世界大戦後の焼け野原に比較し、２０１１年の大震災の焼け跡は、深刻の度合いが浅い。
ナチスに攻められたロシア、そして第二次世界大戦で焼け野原となった日本の教訓は、
技術者さえ生きていれば、そして「根性が屈服してさえいなければ」、全ての工場がカイメツしても、何度、工場が破壊されても、再度、工場を立ち上げ、経済は復活すると言う事である。
日本は莫大な金額のアメリカ国債を持っている。
それを担保に欧米銀行から融資を受け、崩壊した街・企業を再構築することが可能である。
アメリカ国債を、「質草」として欧米に渡し、
最終的に、借金は返済せず、踏み倒し、「質草」を質流れにすれば良い。
放置しておいても紙クズになる、アメリカ国債は、こうして「有効に使う」事が出来る。
紙クズになる国債を、欧米諸国に「お返しし」、それで日本は復興すれば良い。
戦後６５年間、蓄積してきた富を、今、使えば良い。
アメリカ政府に、「ダマサレテ」買わされた、アメリカ国債である。今回は、日本側が、ダマセば良い。
その戦略性が、「根性が屈服していない」と言う事である。
震災で莫大な建設工事の「需要」が、発生した。
震災の災いは、「不要なダム・橋を作り需要を創出し景気回復するのではなく、必要な街並み・住宅の再建によって景気回復する」福となる。災いは、福に転じる。
この震災をテコに、日本を復活させる経済戦略を即刻、練り上げる事が急務となる。
ブルドックは、敵と見なした相手に噛み付くと、自分が殺され首と胴体が切断され、首だけになっても、「噛み付き続ける」。このブルドッグの闘い方＝ブル・ファイトの精神を、日本人は取り戻さなければならない。
戦場における戦闘中、隣で、ホフク前進する親友が頭部に銃弾を受け即死した場合、嘆いて泣いていたのでは自分も敵の銃弾を頭に受けるだけである。嘆いている最中に自分までが敵弾に倒れる事を親友は望んではいない。嘆きを激怒に転換し、敵陣に突入し敵をカイメツさせる。前へ前へ進み、勝利を奪い取って来る。その勝利が、死んで行った者達への最高の献花である。仲間の死を、ムダ死ににさせない手段は、ブル・ファイトの継続である。
日本カイメツの結果である、建設需要を「有効」に使う事で、日本経済は復活する。
ロシア象徴派の詩人、アンドレ・ベールイの言葉の通り、
「全てが燃え尽き、灰になった後、その灰の中から、不死鳥が飛び立つ」。
