◆太平洋戦争の前夜に日本の対米英戦争を決定した１９４１年９月６日の「帝国国策遂行要領」に関する所謂「御前会議」の内容を細大漏らさず、敵米国の駐日大使に通報していた、日本最大の売国スパイ＝暗号名「ヨハンセン」とは吉田茂。
元自民党総裁＝麻生太郎の祖父。
また吉田茂元首相の再軍備問題のブレーンだった辰巳栄一元陸軍中将（1895～1988年）も、米中央情報局（CIA）に「POLESTAR-5」のコードネームで呼ばれていた。
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100301000210.html
2009/10/03 10:29 【共同通信】
吉田茂元首相の再軍備問題のブレーンだった辰巳栄一元陸軍中将（１８９５～１９８８年）が、米中央情報局（ＣＩＡ）に「ＰＯＬＥＳＴＡＲ―５」のコードネーム（暗号名）で呼ばれ、自衛隊や内閣調査室の創設にかかわる内部情報を提供していたことを示す資料を３日までに、有馬哲夫早大教授（メディア研究）が米国立公文書館で発見した。日本の再軍備をめぐり、吉田元首相の側近までも巻き込んだ米国側の対日情報工作の一端を示しており、戦後の裏面史に光を当てる貴重な発見だ。
有馬教授は同館で発見したＣＩＡのコードネーム表、辰巳氏ら旧軍人に関する文書などを総合的に分析。「より強力な軍隊と情報機関の創設を願っていた旧軍人の辰巳氏は、外交交渉で日本に再軍備を迫っていた米国にＣＩＡを通じて情報を流すことで、米国が吉田首相に軽武装路線からの転換を迫ることを期待していた」と指摘している。
ＣＩＡの辰巳氏に関するファイル（５２～５７年）では、辰巳氏は実名のほか「首相に近い情報提供者」「首相の助言者」「ＰＯＬＥＳＴＡＲ―５」とさまざまな名称で呼ばれ、「保安隊の人選」「自衛隊」「内閣調査室」などの「情報をＣＩＡに与えた」と記されていた。
辰巳氏は占領期、旧軍人による反共工作組織「河辺機関」の一員で、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の了解の下、新たな軍隊と情報機関の立案に参画していた。吉田は首相就任後、「河辺機関」のほとんどの旧軍人を遠ざける一方、辰巳氏を信頼し、５０年の警察予備隊の幹部人選などを任せた。
辰巳栄一元陸軍中将
「吉田茂は１８７８年（明治11年）、土佐自由党草分けの一人、竹内綱との五男として東京に生まれた。（竹内綱と妾の間の子）
幼児に横浜の富裕な貿易商、吉田健三の養子となり、東京帝国大学政治科を卒業後、外務省に入省した。大久保利通の次男、牧野伸顕伯爵の長女、雪子と結婚。
天津総領事、奉天総領事、イタリア大使、イギリス大使を歴任した。
吉田茂は取り巻く人間を通して、ロスチャイルドの影響を受けていた。
吉田茂の養父である吉田健三。
吉田健三は帰国後、横浜に移って英国商社・ジャーディン・マセソン商会横浜支店長に就任。
日本政府を相手に軍艦や武器、生糸の売買でめざましい業績をあ、げる。ジャーディン・マセソン商会はロスチャイルド系であり、設立当初の主な業務は、アヘンの密輸と茶のイギリスへの輸出。
富豪であった健三の急死後、わずか１１歳の吉田茂に50万円（現在の60億円に相当）もの莫大な財産が残される。
そして吉田茂の妻となった牧野雪子。
牧野雪子はアリスを通じてモルガン＝ロスチャイルドの洗脳を受けた。
グルー夫妻
在日大使ジョゼフの妻アリス・ペリー・グルーは、名前の示す通り「黒船ペリー」の末裔として日本・東京で育ち、教育を受けていた。
アリスの「幼馴染み」であり、華族女学院＝学習院女子部時代から、常に、アリスと共に３人で行動し、アリスから世界経済・政治について「レクチャー」を受け、「侵略者ペリー」と、ロスチャイルド＝モルガンの「情報操作教育＝洗脳教育」を受けていたのが、クリスチャン・鍋島信子と九条節子であった。
九条節子は昭和天皇・裕仁の母であり、アリスの親友・鍋島信子の娘は秩父宮妃である。
貞明皇后（大正天皇の皇后。旧名は、九条節子）
このアリスの母の旧姓はキャボット。黒人奴隷売買と、麻薬売買で富を築いたキャボット一族である。
吉田茂は妻となった牧野雪子により天皇ともつながりを持つようになる。
吉田茂 ― 牧野雪子 ― キャボット＝アリス ― 九条節子（昭和天皇・裕仁の母）＝天皇
吉田もモルガン＝ロスチャイルドに寵愛され、出世街道を上昇していく。雪子は麻生太郎の祖母である。
太平洋戦争の前夜に日本の対米英戦争を決定した１９４１年９月６日の「帝国国策遂行要領」に関する所謂「御前会議」の内容を細大漏らさず、敵米国の駐日大使に通報していた、日本最大の売国スパイ＝暗号名「ヨハンセン」こと吉田茂は、元自民党総裁・麻生太郎の祖父である。
その功績で、トルーマン米大統領と占領軍最高司令官・D・マッカーサーの決定で、吉田茂が戦後最長の長期政権の首相となる。
ジャディーン・マセソン（Jardine Matheson Holding Limited.怡和控股有限公司）は、香港にヘッドオフィスを置くイギリス系企業の持株会社。ロスチャイルド系であり、米誌フォーチュン誌の世界企業番付上位５００社の企業ランキングでは世界４３７位。
前身は東インド会社で、元は貿易商社。1832年、イギリス出身のイギリス東インド会社元船医で貿易商人のウィリアム・ジャーディンとジェームス・マセソンにより、中国の広州（沙面島）に設立された。中国語名は「怡和洋行」。
中国での拠点は1844年に上海の共同租界、外灘（バンド）の中山東一路27号に移し怡和洋行大楼と呼ばれた。この場所の当時の地番は1号であり、ジャーディン・マセソンが最初に外灘（バンド）にて土地を獲得した。（現在は外貿大楼と呼ばれ上海市対外貿易公司や上海市外貿局等が入るが、間もなくサックス・フィフス・アベニューの中国1号店となる予定。）
1841年に大英帝国の植民地の香港に本社を移転（現在登記上の本社はバミューダ諸島・ハミルトン)）。170年たった今でも、アジアを基盤に世界最大級の国際コングロマリット（国際複合企業）として影響力を持っている。
設立当初の主な業務は、アヘンの密輸と茶のイギリスへの輸出。同じロスチャイルド系の香港上海銀行（HSBC）は、ジャーディン・マセソンなどが香港などで稼いだ金をイギリス本国に送金するために設立された銀行である。
清とイギリスとの間で1840年から2年間にわたって行われたアヘン戦争に深く関わっている。アヘンの輸入を規制しようとする清朝政府とイギリスの争いが起こった際に、当時のアヘン商人の一つであるジャーディン・マセソン商会のロビー活動により、イギリス本国の国会は9 票という僅差で軍の派遣を決定した。陳舜臣の『阿片戦争』にも、ウィリアム・ジャーディンとジェームス・マセソンが登場人物として登場する。
香港が中国に返還されるまでは、イギリス植民地資本であるジャーディン・マセソンの役員や幹部らがイギリス植民地下の香港行政局（現在の行政会議 ）の非官守（官職）議員として参加し、香港政庁の政策に影響力を行使していた。
日本では、幕末・明治期の重要人物であるトーマス・ブレーク・グラバーが長崎代理店として「グラバー商会」を設立。現在はグラバー園として公開されている。
幕末・明治の日本において、五代友厚（薩摩）、伊藤博文（長州）、坂本竜馬（海援隊）、岩崎弥太郎（三菱財閥）等を支援し、フランスに支援された徳川幕府打倒にも密接に絡んだたことで倒幕運動（明治維新）の黒幕としても知られる。
横浜（旧山下町居留地1番館、現山下町一番地）にも、1859年（安政6年）に上海支店にいたイギリス人ウィリアム・ケズィック（ウィリアム・ジャーディンの姉の子）が支店である「ジャーディン・マセソン商会」を設立。日本に進出した外資第一号としても知られる。麻生太郎元首相の祖父としても知られる吉田茂の養父・吉田健三が一時期、同社横浜支店長を務めていた。
１９世紀、江戸幕末の日本で倒幕の武力闘争を開始した薩摩・長州に鉄砲・弾薬の購入資金を提供したモルガン財閥のＪ・ピアポント・モルガンは、明治維新政府の「生みの親」として、その代理人トーマス・ラモントを使い、日本の三菱財閥、三井財閥の「育成に力を注いだ」。モルガン財閥は、ロスチャイルド一族の代理人であった。
ロスチャイルドの代理人として、米国で、ロックフェラー一族に資金を注ぎ込む「窓口」となって来たのが、このモルガンであった。
１９３０年代、日本が中国侵出を行う際、その資金提供を行っていたロスチャイルド＝ロックフェラー・ブッシュ一族。その資金提供の「交渉窓口」であった在日アメリカ大使ジョセフ・グルーも、また、モルガン＝ロスチャイルド財閥の一族であった。ジョセフの従兄妹ジェイン・ノートン・グルーは初代Ｊ・Ｐ・モルガンの後継者ジャック・モルガンの妻であった。
アリスの夫ジョセフ・グルーも、ハーバード大学時代、学生新聞「クリムゾン」の編集に携わっていたが、同じサークル仲間の友人に、キャボットが創立資金を出した麻薬専売会社ラッセル社の中国支配人であったルーズベルト一族のフランクリン・ルーズベルト（後の大統領）が居た。
このアリスという女性の出自、日本での教育・土着の仕方、そして「政治的動きの奇妙さ」は、明らかに幼児期から教育を受けた、諜報・スパイの動きである。
麻生首相の麻生産業グループの親会社が、ロスチャイルドの船舶会社ラファルジュであると言う経済的実態関係だけでなく、こうして、キャボット＝アリス＝天皇・吉田茂夫妻＝麻生首相へと、有色人種（黒人、アジア人、日本人）奴隷支配の「帝王学の系譜」は継承されて来た。
なおキャボット一族の「直営」研究所が米国ブルッキングス研究所であり、かつてはナチス・ドイツの侵略戦争の「資金繰り」を担当した財務大臣ヒャルマール・シャハトを輩出している。
また、米国の通貨政策はブルッキングス研究所が作り、ＦＲＢが実行すると言われて来たが、このＦＲＢ議長を長年、務めてきたのがグリーンスパンである。グリーンスパン自身が経営し、その会長を務めるコンサルタント会社タウンゼンド・グリーンスパン社は、ブルッキングス研究所の下部機関として調査・研究に「従事」している。
グリーンスパンの「ボス」が、キャボット一族と「弁護士を共有」している。
また長年、日本の内需拡大策（日本の富を米国買収に持って来るな、という通貨政策）として「日本の高速道路計画」を策定して来たのは、かつての日本道路公団では全く無く、このブルッキングス研究所＝キャボット一族である。日本の財政赤字を拡大させる「無駄な公共事業の元凶＝道路族」の、バックボーンは、ここにある。
◆ 第二次世界大戦後、日本に進駐して来た米軍ＧＨＱには、冶金(やきん）課という部署が設けられた。金塊を生産する国ではない日本に、金塊、貴金属を扱う専門部署が設けられた事は、極めて奇妙であった。
日本軍は第二次大戦中、中国大陸においてアヘンを密売し、その莫大な利益を蓄積していた。
戦争終結間際、日本軍はその莫大な利益を金塊、プラチナ、ダイヤモンドに代えて飛行機で日本本国に持ち帰っていた。その莫大な貴金属は日本各地に隠され、また日銀の地下金庫に保管されていた。
その隠された財産を摘発、没収するため、ＧＨＱには貴金属担当の専門部署が設けられていた。
戦後ＧＨＱは、日本軍の隠した貴金属を次々と発見していくが、発見されたものは米国政府の命令で米国本土に送り、米国の財産としなければならなかった。
しかし、日本軍部が自己所有として記録に残した貴金属と、実際に米国本土に送還された貴金属の量には圧倒的な「差」があった。日本軍の隠した貴金属摘発を担当したのは、ＧＨＱのマッカート少将であったが、実際に実務を仕切ったのは冶金課長のジョージ・パーディであった。
日本から奪われ米国政府にも渡されなかった膨大な貴金属は、パーディの手によって東京メソニック協会と言う得体の知れない財団法人に移され隠された。
この東京メソニック協会は、フリーメーソン日本支部代表（グランドロッジ）であった。パーディはフリーメーソン日本支部の支部長であった。
パーディによって盗み出された貴金属の一部で、現在の東京タワーに隣接する第３８メソニック森ビルが建設され、そのビルと背中合わせに第３９メソニック森ビルが建設され、そこに貴金属は隠された。メソニックとは「フリーメーソンの」と言う意味である。
このビルの建設には、イスラエルから黒御影石が運ばれ使用された。イスラエルが日本に支部を作り、日本で活動するための膨大な資産を手に入れた記念、日本の中心地、東京タワーに隣接する場所にイスラエル日本支部の本拠地を構えた記念に、イスラエル本国から御影石が運ばれて来たのだった。
そして事実上米国を欺いてイスラエルに奪われた貴金属は、この２つの「森ビル」を拠点に次々と現金に姿を変え、東京港区を中心とした日本の優良不動産の買収に使われ、不動産に姿を変えて行った。その土地買収と買収した土地への高層ビル建設を担ったイスラエルのフロント企業が森ビルである。
日本を代表するビル会社、森ビルの正体はフリーメーソン日本支部であり、イスラエルのフロント企業であり、その資金源は日本軍部とＧＨＱから略奪した貴金属であった。第二次大戦で、日本軍が中国、朝鮮の人々を殺害して奪った略奪資金とアヘン密売資金が、イスラエル日本支部の活動資金となった。
そして森ビルがイスラエルの代理人として建設する膨大な数のビルの内装は、「ザ・デザイン・スタジオ」と言う日本の内装業界では有名な企業が全て担う。
この企業は、フリーメーソン上海支部（上海ロッジ）の企業である。
第二次大戦中、イスラエル人が集結していた上海の、さらに極東の日本支部が東京タワーに隣接して作られた事になる。メーソン（石工）とは元々土木建設業者の事を意味している。
これは、「フリーメーソンの陰謀」などと言った問題ではなく、イスラエルが日本国内で取得した港区を中心とした優良不動産を、宗教法人、財団法人の所有とする事により「無税」とするためのビジネス戦略であった。フリーメーソンはそのビジネスのための「カモフラージュ」であった。こうしてイスラエル＝森ビルは港区全体の大地主と言われるようになる。
さらにパーディは、略奪した貴金属でドレッサー・ジャパンという企業を作る。盗み出した工業用ダイヤモンドで石油、金塊、ウラン、ダイヤモンド等鉱物資源の採掘に使用するダイヤモンド・ドリルを製造する世界ＮＯ.１の企業である。
ドレッサー社の米国本社は、前大統領ブッシュがイェール大学卒業後に最初に就職した企業であり、ブッシュ一族の経営企業である。
元々、ドレッサーのダイヤモンド・ドリル製造に必要なダイヤモンドは、南アフリカのオッペンハイマー一族が提供していた。オッペンハイマーがドレッサーの親会社であり、ＧＨＱから盗み出された工業用ダイヤモンド以外の貴金属は、世界最大の貴金属商オッペンハイマーによって現金化され、港区の不動産に「化けた」。
ドレッサー社がダイヤモンド・ドリルの供給を停止すれば、世界中で石油生産が止まり、世界中の鉱山で鉄鉱石、ウラン、プラチナなどの資源開発が止まる。
このドレッサー社により、オッペンハイマーは世界中の鉱物資源を支配下に置いている。
なおパーディがＧＨＱから貴金属を奪うに当たっては、オッペンハイマー一族のポール・ブルームＣＩＡ日本支局長が当然大いに協力した。
５３年、米国は日本に対し、軽水炉型原子力発電所を大々的に売り込みにかかる。
原子力発電所は、縦横に走る複雑な配管パイプの集合体である。ドレッサー社は鉱山開発において、ダイヤモンド・ドリルにより掘削された土砂をパイプで吸引し、廃棄する専門技術を持つ配管パイプ施工の専門企業でもある。
配管パイプの集合体である原子力発電所を日本で建設する際、その工事の全てを仕切った企業が、ブッシュ＝パーディの企業ドレッサーであり、ドレッサーの技術指導の指揮の下で、ウェスティングハウス、ＧＥ、三菱重工、日立製作所、
東洋エンジニアリングは原発建設の「下請け、孫請け」となった。
現在、日本の原発は年中事故を起こし、放射能汚染された排水のパイプ漏れを起こしているが、そのパイプ配管は全てドレッサーが行い、その責任者はイスラエル日本支部長、元ＧＨＱ冶金課長ジョージ・パーディである。
ドレッサーの子会社には、ニイガタ・メーソン・ネーラン・バルブ・サービス社（メーソンとはフリーメーソンの事である）、新潟ウォシントン社、新潟鉄工所、新潟機器メンテナンス社など、原発の配管工事企業、機器メーカーが並んでいる。
５３年、米国が日本に原子力発電所を売り込んだ際、ブッシュ一族＝パーディ＝ドレッサーの代理人として原発建設を強力に推進し、また原発開発のための原子力研究所を創立したのが中曽根康弘元総理大臣である。
また、中曽根は総理大臣時代、高層ビルの高さ規制撤廃を行い、森ビルの事業を大々的にバックアップした。そして中曽根は国鉄分割民営化等で出てきた国鉄の土地、政府所有の国有地を破格でイスラエル＝森ビルに投げ売りした。
イスラエルは日本政府とＧＨＱから略奪した資金で、中曽根が投げ売りする東京都内、日本全国の優良不動産を買収して行った。
原発建設、森ビルのための高層ビルの高さ規制撤廃等、中曽根の政策は常にイスラエルのために行われて来た。
こうして中曽根の政策により、日本の国土の最重要地を入手したイスラエルは、宗教法人創価学会の名義で不動産を登記する事で、脱税を大々的に行う（宗教法人に課税はされない）。
中曽根の子分で、大蔵省の官僚時代から夫婦で東京タワーに隣接するイスラエルのメソニック森ビルに「無料」で住んで来た国会議員浜田卓二郎は、公明党創価学会の強力なバックアップで国会議員を続けながら、イスラエルの取得した優良不動産を創価学会名義で登記するパイプ役となって来た。
浜田と中曽根の尽力で無税の恩恵を受けたイスラエルは、見返りとしてその不動産を担保に、新生銀行（日債銀、興銀、長銀等の旧・政府系金融機関が、こうした不正融資のブラック・ボックスになって来たが、現在その機能を引き継いだのが新生銀行である。）から資金の融資を受け、浜田と公明党創価学会の選挙資金とし、中曽根自民党の選挙資金として献金して来た。
新生銀行は、ブッシュ（＝シティバンク）の経営する銀行である。
これが自民党＝公明党連立政権の選挙資金捻出、裏工作の「仕組み」である。
浜田の妻マキ子も国会議員であり、マキ子は実業家である父の事業基盤である東京都文京区の一部上場企業Ｔ、その社長Ｋに、同様の創価学会の名義を使った不動産資産の脱税を支援し、見返りにその不動産を担保に、みずほ銀行から選挙資金の融資を引き出し、公明党創価学会、自民党連立政権の選挙資金としている。
Ｋの妻は、中曽根の息子の妻と姉妹であり、姻籍のパイプの中に自民党の選挙資金が流し込まれている。
Ｋの企業Ｔの取締役の大部分は創価学会の幹部である。Ｔの幹部から足立区の公明党区議になった者も居り、Ｔから公明党への選挙資金の集金マシーンになっている。
元々、戦後自民党が結成される際に、その結党資金を提供したのはイスラエル、パーディのメソニック協会であった。
なお中曽根は、科学技術庁長官時代に宇宙開発事業団を創立するが、宇宙ロケット技術はそのままミサイル技術として使用出来る。
中曽根は、同時にプルトニウム、ウラン濃縮技術研究等の原子力研究所を創立しており、防衛庁長官であった中曽根の念頭には、核兵器開発と核弾頭搭載の核ミサイル開発があった。
中曽根の番頭であった宇野宗助元首相は、原子力研究所と宇宙開発事業団の併設の目的が「核ミサイル開発に無いとは言わない」と発言している。
常にイスラエルの利権に貢献して来た中曽根が、パキスタンの核兵器開発、北朝鮮の核兵器開発に寄与してきたイスラエルの核兵器開発利権に「貢献」する事は、ある意味で当然である。
なお、イスラエル日本支局長のパーディは、米国商工会議所ＡＣＣＪの副会長として「対日規制緩和要望書」を起草し、日本の金融自由化、農産物輸入自由化、 企業乗っ取り＝Ｍ＆Ａ自由化を強く要望し、この文書を下敷きにし、毎年米国政府は対日「年次改革要望書」を作成する。
この文書の「命令」通りに日本は郵政民営化を行い、金融自由化を行い、やがてコメ輸入自由化を行う事になる。
またパーディは、日本の「優良不動産、企業」への投資仲介情報誌を米国で発行し、またベルギー・ルクセンブルグ商工会議所を通じて、ＥＵ各国の銀行、大企業に情報誌を売り込み、日本企業、不動産の「乗っ取り、買収、斡旋業」を行っている。
２００７年４月から実施される、「改正」商法による日本企業乗っ取り自由化が、「誰の手によって」準備されて来たかは明白である。
これがイスラエルの日本「侵略」の一端である。
昨年、3月11日の東日本大震災に各国医師団の救援を、「日本の医師免許が無い」という理由で全て断りながらも、イスラエル医師団の救援だけを受け入れた事に、日本中の人々が怪訝な感じを受けたであろう。
そのことが、日本でのイスラエルの立場を良く象徴している。