【ロシア陸軍】
ロシア地上軍と呼ばれることもある。
ロシア陸軍は陸軍総司令部によって指揮統率される。陸軍総司令官は、国防次官を兼任する。
- 西部軍管区(旧レニングラード軍管区およびモスクワ軍管区)
- 南部軍管区(旧北カフカス軍管区)
- 中央軍管区(沿ヴォルガ=ウラル軍管区と旧シベリア軍管区西部)
- 東部軍管区(旧シベリア軍管区東部と極東軍管区)
- 第83地上軍暗号情報センター:モスクワ
- 地上軍軍事教育・科学センター:モスクワ
- 第631ロケット・砲兵戦闘使用地域教育センター:サラトフ
- 第681ロケット・砲兵戦闘使用地域教育センター:ムリノ
- 第1000ロケット・砲兵戦闘使用教育センター:コロムナ
- 第60ロケット・砲兵戦闘使用教育センター:ズナメンスク-6
- 第106地上軍防空兵教育センター第745高射ミサイル連隊:オレンブルク
- 第222ロシア連邦軍防空兵教育プロセス保障高射ミサイル連隊:スモレンスク
- 第726地上軍防空兵教育センター:エイスク
- 第68教育プロセス・戦闘射撃保障高射ミサイル旅団
- 第317独立親衛工兵旅団:ナハビノ
- 第66親衛架橋連隊:ムロム
- 第45偽装工兵連隊:ニコロ・ウリュピノ
- 第1機動放射線・化学・生物学防護旅団:シハヌィ
- 第9爆破測定連隊:シハヌィ
- アサルトライフル
- AK-74
- AN-94
- 拳銃
- マカロフPM
- MP446
- 狙撃銃
- SVD
- SV-98
- 機関銃
- PK/PKM汎用機関銃
- RPKM/RPK-74M軽機関銃
- 対戦車兵器
- RPG-29
- RPG-28
- RPG-32
- M72LAW
- 地対空ミサイル
- 9K32
- 9K310
- 手榴弾
- RGD-5


T-72戦車にBMP-3ミサイルの発射装置を付けている。

ロシア軍の陸軍女子幼年学校である!ロシアの女子士官学校で、自動小銃の操作法を学ぶ生徒。手にしているのはカラシニコフ小銃の近代化バージョンで、外見からAK74M、もしくはAK103と思われる。ソ連崩壊後、自動小銃を製造していたイジェフスク造兵廠(ぞうへいしょう)が民営化され、カラシニコフ小銃の近代化版の製造を始めた。AK74Mは5.45ミリ弾を使用、銃本体のメカニズムはAK47とほとんど変わらないが、プラスチック部品を多用し、銃床も横に折りたためるようになっている。
寄宿制の士官養成校で、貧困家庭、単親家庭、その他の問題ある家庭から送られてきた子どもが多いらしいが、中には歴とした軍人や官僚の子もいるようだ。
週末は家に帰れるようだが、子どもたちは強固な規律の下で勉強し、普段は膨大な量の宿題が出て、授業の3分の1は軍事関係という。
将来は、軍人、軍医、カウンセラーだとか。

ロシア陸軍 Ka-50 ブラックシャーク/ホウカム。生存性・運動性能・攻撃力、三拍子揃った理想の最強攻撃ヘリ。
[武装]2A42 単銃身30mm機関砲×1門 460発(AP・HE弾併用)
AT-9/AT-16対戦車ミサイル(レーザーライティング方式)×12発
S-8 80mmロケット弾ポッド×2(80発)、S-13ロケット弾ポッド 122mm×2(20発)
イグラB対空ミサイル×4 その他各種短距離空対空ミサイル搭載能力有り
UPK-23-250 23mmガンポッド×2(最大)
GUV-8700 マシンガンポッド×2(最大)
FAB-500(通常・クラスター) 500kg級爆弾×2発(最大)
UV-26チャフ・フレア・ディスペンサー 1カートリッジ128個×4
【ロシア戦略ロケット軍】 略称:РВСН
戦略ミサイル軍とも訳される。
2010年7月現在、戦略ロケット軍は、3個ロケット軍、11個ロケット師団から成り、ミサイル×369発、核弾頭×1247発を装備する。
戦略ロケット軍 中央司令部は、モスクワ郊外オジンツォフにあり、中央司令室は地下30mにある。
人員は軍人16万人および文民専門家5万人からなる。
ロシア全土に19個所の基地をもつ。
組織としては戦略ロケット軍司令部を筆頭に、ロケット軍や軍事アカデミー、教育部隊などがあり、さらにロケット軍の下には軍従属部隊や10個以上のロケット師団が設置されている。
さらにロケット師団の下には支援兵科および後方部隊、ロケット連隊が設置されている。
カルタリー基地には46基のSS-18戦略ミサイルがあり、地下25mに7つの発射管制室がある。1つの発射管制室で、約10基を管制。3交代制で24時間アラート。
大統領命令は、赤電話で中央司令室に直接伝達される。
当直司令官が、発射するミサイルの種類、目標を指示する。
- 第27親衛ロケット軍:ウラジーミル
- 第7親衛ロケット師団:ヴィポルゾヴォ。RT-2PM(RS-12M)×18発
- 第14ロケット師団:ヨシュカル・オラ。RT-2PM×27発
- 第28親衛ロケット師団:コゼリスク。UR-100NUTTKh(RS-18)×29発
- 第54親衛ロケット師団:テイコヴォ。RS-24×3発、RT-2PM2(RS-12M2)×18発
- 第60ロケット師団:タチシチェヴォ。UR-100NUTTKh×41発、RT-2PM2×49発
- 第98独立飛行隊:ウラジーミル
- 第31ロケット軍:オレンブルク
- 第13ロケット師団:ドムバロフスキー。R-36MUTTKh/R-36M2(RS-20V)×30発
- 第42ロケット師団:ニジニー・タギル。RT-2PM×27発
- 第102独立飛行隊:オレンブルク
- 第33親衛ロケット軍:オムスク
- 第35ロケット師団:バルナウル。RT-2PM×36発
- 第39親衛ロケット師団:ノヴォシビルスク。RT-2PM×36発
- 第51親衛ロケット師団:イルクーツク。RT-2PM×27発
- 第62ロケット師団:ウジュル。R-36MUTTKh/R-36M2×28発
- 第105独立飛行隊:オムスク
司令官 セルゲイ・カラカエフ中将(2010.6~) ロストフ高等指揮・技術学校出身
地上発射の戦略ミサイルを装備しており、潜水艦発射ミサイルは海軍の管轄下、戦略爆撃機は空軍の指揮下にある。
ICBM
- R-36M , Voivode , RS-20 , SS-18 , SATAN
1978に配備、多弾頭。
最新のMod-6は、1991/1に配備を開始。単弾頭。
液体燃料方式。ロケットサイロのハッチ 6m x 6 m 厚さ 2m
SS-18 では、人工衛星約6個の運搬が可能で、削減廃棄対象の弾頭を外し、衛星打ち上げにも利用されている。
全長 36.3m, ペイロード 8.8t, 発射重量 211.1t, 射程 16000km, CEP 500m, - UR-100 , , RS-10 , SS-11 , SEGO
最新のMod-4は、1971に配備を開始。多弾頭(6)。
全長 19.8m, ペイロード 1.2t, 発射重量 51t, 射程 12000km, CEP 900-1350m, - UR-100MR , Sotka , RS-16 , SS-17 , SPANKER
最新のMod-3は、1980/12/17に配備を開始。多弾頭(4)。
全長 23.9m, ペイロード 2.55t, 発射重量 72t, 射程 11000km, CEP 920m, - RT-2 , , RS-12 , SS-13 , SAVAGE
最新のMod-3は、1974に配備を開始。単弾頭。
全長 21.13m, ペイロード 0.5-1t, 発射重量 50t, 射程 1500-1800km, CEP 1800m, - RT-21 , Temp-2S , RS-14 , SS-16 , SINNER
1976/11に配備を開始。単弾頭。
全長 44.2m, ペイロード 0.94t, 発射重量 44t, 射程 9200-10500km, CEP 500m, - RT-2PM , Topol , RS-12M , SS-25 , SICKLE
1998/12に配備を開始。単弾頭。
車輌搭載方式。発射指令車、通信車とセットで機能する。
当初の保証期間は15年。のちに18年に延長。
全長 21m, ペイロード 1t, 発射重量 45t, 射程 10500km, CEP 250-900m, - RT-2UTTH , Topol-M , RS-12MR?? , SS-27
1997/12に配備を開始。単弾頭。
全長 21m, ペイロード 1-1.2t, 発射重量 47t, 射程 10500km, CEP 350m, - RT-23 , Molodets , RS-22 , SS-24 , SCALPEL
列車搭載方式。18両編制、1列車に3基装備される。
1989/11に配備を開始。多弾頭(10)。
全長 23.3m, ペイロード 4t, 発射重量 104t, 射程 10100-10450km, CEP 500m, - RSS-40 , Kuryer , RSS-40 , SS-X-26 ,
開発中止?
IRBM
- RT-21M , SS-20 , SABER
車輌搭載方式。
最新のMod-3は、1980/12に配備を開始。単or多弾頭(3)。
全長 17m, ペイロード 1.5t, 発射重量 37t, 射程 5500-7500km, CEP 450m,
プレセツク発射試験場。
発射試験は、ソ連時代には毎月実施されていたが、現在は年4回程度。
※CEP:半数必中界。弾道ミサイルの精度の方式で、発射ミサイルの半数は、この半径の中に着弾するもの。

支那に輸出したロシア製のトールM1
◆ロシア軍のトールM1動画(YouTube、1分17秒)。独特の発射方式がよく分かる。
http://www.youtube.com/watch?v=4c7pSRR3nFQ&search=china%20air
トールM1は1輌にミサイル・ランチャーと捜索レーダー、追尾レーダーを装備し、単体で完結する全天候型自走式防空ミサイル・システムとして開発された。HQ-17中距離地対空ミサイルは4発1組でランチャーに収められており、トールM1はこれを2基装備している。ランチャーは完全に密封されており、メンテナンス・フリーである。車体(GM569装軌式汎用車輌)はNBC(Nuclear Biological Chemical:核、生物、化学)防護システムと自動消火装置を備えており、またAPU(Auxiliary Power Unit:補助動力装備)を装備している。空輸は可能だが水陸両用とはなっていない。車体前部右側に操縦手席があり、砲塔部には車長とミサイル管制員が搭乗する。車体後部は機関室になっている。
砲塔後部に装備している三次元捜索レーダーはE/Fバンドで、最大48目標を探知しそのうち10目標を全自動で追尾して射撃データを取得する。最大捜索範囲は約35,000m。捜索レーダーから得られた目標の距離、高度、方位などのデータは、火器管制システムに送られて自動的に脅威評価が下され、最も脅威度の高い目標を判断する。ミサイル管制員はその目標(若しくは手動で選択できる)を追跡するコマンドを送り、砲塔前部にあるH/Gバンドの追跡レーダーが追跡を開始する。このレーダーはフェイズド・アレイ式で最大2目標を同時に追跡でき、耐ECM(Electric Counter Measure:電子妨害)性も高い。追跡レーダーの左上には発射したミサイル管制用の小型追跡レーダーが装備されている。また右上にはレーダー類を補間するために、TVカメラや赤外線捜索装置などからなる光学追跡システムがあり、敵の強力なECM下でも目標を追尾できる。光学追跡システムの最大追跡範囲は約20,000m。トールM1はシステムに火を入れてから約3分で戦闘態勢に移行でき、目標発見から5~8秒でミサイルを発射する事が可能。
参考資料(ICBM・IRBM)
http://www.b14643.de/Spacerockets_1/Diverse/RT-Missiles/index.htm
サーチナ 2012.8.28
中国の女性企業家、広東捷盈電子科技・取締役副主席の林凡氏が24日、「尖閣諸島は日本のものだ」とツイートした。米国とオランダ、マレーシアとシンガポールの領土争いで国際法廷が示した判決や、中国共産党機関紙である人民日報のかつての「見解」などを根拠として、現在の中国政府の言い分を否定。「釣魚島はすでに日本のものであるし、将来も日本のものだ」と主張した。
(以下は核心部分の抜粋引用)
■日本は尖閣編入時、「微妙な問題」と認識していた
これまでの(世界で発生した領土争い)の事例を見ると、地図の証拠能力は地図自身の性質と質に関係してきます。地図の証拠としての説得力は、しばしば極めて有限です。たとえば、パルマス島の事例では、国際法廷は地図を証拠として採用するにあたって、地図が正確であることを基本条件として求めました。
米国側は世界各地から1000枚以上もの地図を探し出しました。それらの中で、(領有権争いの相手国である)オランダの主張を支持する地図は3枚しかありませんでした。しかし国際法廷はパルマス島を(実効支配を続けていた)オランダの領有と判断しました。
振り返ってみれば、日本政府は19世紀の末から大きなエネルギーを使って釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)を調査し、清国政府が所管した痕跡がないことをつきとめました。ただし、日本側は中国が同島をすでに命名していたことには注目しました。
■ところが、日本人が統治しても中国は抗議しなかった
(尖閣諸島が)清朝の勢力範囲に近いため、清国の領土であるという証拠はなかったのですが「万一の不測の事態が発生すれば、事態収拾が難しい」と懸念したわけです。
日清戦争中の1895年に起こった海戦で清国に勝利すると、日本人の姿勢は強硬になりました。釣魚島を沖縄県の所管として、標識を立てたのです。<訳注:正式な標識を立てたのは1970年で、下記の尖閣諸島への入植よりも相当に遅れた>
翌1896年には同島を古賀辰四郎に貸し与えたので事業が始まりました。1909年には、同島に移住する者が250人近くになりました。
しかし清国政府は(尖閣諸島に対する)主権の宣言を発表することはなく、実際の統治も行いませんでした。さらにスゴイことに、1970年代に石油資源が発見されるまで、中国は70年以上も日本や米国の釣魚島統治に対して、何の異議も申し立てなかったのです。
■「清朝は釣魚島を自国領と認識していた」証拠は偽造だった
1970年代になり、釣魚島の紛争が改めて発生してから、米国在住の「盛家の子孫」と自称する盛毓真という人物がおどり出ました。盛毓真は慈禧(西太后)から盛宣懐<訳注:清朝末期の政治家・実業家。1844-1916年>が賜ったとする書状を発表し、清朝政府が釣魚島について“電柱に小便をかけていなかったわけでもない”ことを証明したのです。
(釣魚島の奪還を目指す)保釣派は欣喜雀躍しました。盛毓真は愛国の星とされ、台湾に行って人を騙して大いに飲み食いをしたのです。
ただし、ウマイことは長続きしません。中国大陸及び台湾の学者が前後して、盛宣懐が発表した慈禧の書状には形式上の混乱があり、ありえない間違いがあることを発見したのです。例えば、盛宣懐の任官の年月日が事実よりも3年早かったり、慈禧の印が書状を書いた当時にはすでに使っていなかった、それより古い時期のものと判明したのです。結局、慈禧の書状は偽物と断定されました。
■下関条約と尖閣は関係なし、日清双方が確認済み
この偽書以外にも、中国は釣魚島を「台湾と付属する島嶼(とうしょ)」の一部とみなして、馬関条約<訳注:日清戦争の講和条約。日本では下関条約と呼ぶ>にもとづき日本に割譲されたもので、清朝の領土であったのだから「カイロ宣言」及び「ポツダム宣言」の関連規定にもとづき、中国に返還されるべきと主張しています。
問題は、日本は馬関条約の3カ月前に釣魚島を沖縄の所管に組み込んでいたことです。馬関条約締結時、清朝政府は日本が“魔手”を伸ばし、福建省沿岸の島嶼も「台湾に付属する島嶼」として自分のものとしようとすることを恐れました。そこで清朝側の要求により、双方は地図の形で(日清戦争の講和条件として)日本に割譲する島嶼を確認したのです。日本側が示した地図に釣魚島は入っていませんでした。
そして、双方は「台湾接収文書」に署名しました。すべてが「双方いずれにとっても明確」なのです。<訳注:筆者は、日本は下関条約以前に尖閣諸島を領土に組み込んでおり、日清戦争の講和条約の結果として中国領である尖閣諸島が日本に引き渡されたのではないと指摘>
■論じていて気分が悪いが、事実は事実
ここまで論じてきて、実に気分が悪いのです。しかし、話はまだ続きます。日本側には、もうひとつの主張があります。つまり、魚釣島は琉球諸島の一部分であり、理屈から行っても日本に属するということです。
中国側は何としても、この日本側の主張は絶対に違うと証明せねばなりません。中日双方の古文書の記載からして、古琉球時代に釣魚島が琉球に属していなかったことは確実です。しかし日本が1895年に釣魚島を琉球に編入してから、日本と米国だけでなく、さらに致命的なことに、中国もが釣魚島は琉球に属すると言いはじめたのです。
■人民日報も「尖閣は琉球に属する」と明記
1920年に、中華民国の駐長崎領事は日本政府にあてた感謝状で「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と書いているのです。さらに“殺傷力”が大きいのは、1953年に「人民日報」が発表した文章です。
最初の部分には「尖閣諸島を含む琉球群島」と書いてあり、最後の部分では「琉球は日本人民が独立、民主、平和を勝ち取る闘争と、切り分けることができない」と描いているのです。
実際には、現在も一部の「保釣派」の理論は「釣魚島は琉球に属する。琉球は中国に属する。したがって釣魚島は中国に属する」です。これに対しては彼らに、痴れ者の妄想はおやめなさいというのみです。
■日本にMAOのような人物が出れば、戻ってくるかも
琉球が現在、日本に属するということは変えようがない事実です。日本人に琉球を吐き出させようとすれば、彼らの国家に、たとえばMAOのような領土を糞まみれの土地のように扱う神のような偉人が出現することを期待するしかありません。<訳注:MAOは毛沢東を指すと考えてよい>
これまでの記述を総合し、台湾の保釣運動の熱血青年に馬英九総統が比較的遠まわしな言い方で「釣魚台(尖閣諸島の台湾側通称)を争う場合、国際法は台湾にとって不利」と言っていることもあわせてみれば、私は国際法廷に訴えた場合、(釣魚島を取り戻せるという)中国側の勝算はほとんどゼロと考えます。これが残酷な現実です。
■武力による奪取は、どう考えても不可能
最後に、武力による解決を考えてみましょう。
現在、インターネット上には中日海空軍力比較が大量に存在します(陸軍は尖閣問題で使えないからです)。日本側がやや有利という説もあれば、中国側が勝つとの主張もあります。この種の比較は実際には、まったく無意味です。「日米安保条約」が存在するからです。
法律上の義務、同盟国としての道義、あるいは自国のための戦略的利益からみても、米国は必ず日本を支持します。ヒラリー・クリントン米国務省長官も「私は明確に申し上げたい。尖閣諸島は安保条約第5条の範囲内であり、われわれは日本国民の義務を保護することを重視します」と表明しました。
これまでの釣魚島を巡る紛争のとき、軍の側の原因があったわけではありません。しかし、頭がおかしいのでなければ、中国と米国の軍事力の差は、1段階や2段階の問題ではないと、だれでも分かるはずです。
あるいは「戦争の勝敗を決定する鍵は、双方の武器装備の優劣ではない。精神と意志の力の違いだ」と言う人がいるかもしれません。
■尖閣海域に派遣される中国の監視船は哀れだ
確かに、「冷たい兵器の時代」でも「熱い兵器の近距離作戦の時代」でも<訳注:「冷たい兵器」とは、火薬類を使わない古代の兵器を指す。「熱い兵器の近距離作戦」とは、通信網やミサイルなどを使わない火砲による攻防を指す>、精神力や意志の力は戦争の勝敗を決める重要な要素です。
ただし、現在の情報化・非接触式作戦の時代に、精神の力を強調するということは、それは精神力を淫するということです。もちろん、“愛国賊”らの圧力に対応するために、共産党も国も「強硬」な表現をします。
そして党・政府は監視船数隻を派遣します。われわれの監視船が日本の軍艦と対峙することに対して、心がぞっとして同情の気持ちが出てきます。(日本側に阻止された時点で)釣魚島まではまだ数十海里もあり、そしてまた、傷ついた心で戻らねばならないのです。こんなつら汚しの小細工で、釣魚島を奪還できるとでも言うのでしょうか。
■尖閣はすでに日本のもの、将来も日本のもの
結論:
釣魚島は日本人が出兵して占領したものではありません。われわれがぼろ布のように捨てたものです。日本人は宝物のようにそれを拾いました。われわれは異議を唱えませんでした。1968年に釣魚島海域で石油が発見されたから、釣魚島は一晩にして突然、「神聖にして不可分」な領土になったとでも言うのでしょうか。
そして、泰山のように崇拝されている周恩来も、日本人に対してあいまいに「われわれはここで、あの(釣魚島)のために、論争をすべきでありません。いずれにせよ、地図の上で探しにくいほどの小さな点にすぎません。なんで問題になるかと言えば、石油が見つかったからにすぎません」と発言しています。これが、一国の指導者の領土問題に対する姿勢でしょうか。
したがって、法律面、国際政治、実力を比較検討しても、釣魚島はすでに、そして将来にわたって日本のものでありつづけるのです。あなたは怒るかもしれない、あせるかもしれない、悲しむかもしれない。しかしこれが事実であり、真相なのです。(完結)(編集担当:如月隼人)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0828&f=politics_0828_028.shtml
- 第3独立ミサイル宇宙防衛軍
- 第1ミサイル攻撃警戒師団
- 独立電波技術拠点×9
- 第45宇宙空間管制師団
- 第9対ミサイル防衛師団
- 指揮・計算所
- 対ミサイル発射陣地×7
- 独立電波技術拠点×3
- 第1ミサイル攻撃警戒師団
- G.S.チトフ名称宇宙手段試験・統制総合試験センター
- 試験センター(複)
- 指揮・測定複合体(複)
- 測定所
- プレセツク国家試験宇宙基地
- バイコヌール国家試験宇宙基地
- スヴォボードヌイ国家試験宇宙基地
- ミサイル宇宙防衛手段導入局
- A.F.モジャイスキー名称宇宙軍アカデミー: サンクトペテルブルク市
- 分校:プーシキン市
- モスクワ無線電子工学軍事大学: クビンカ市
- ピョートル大帝宇宙軍幼年学校: サンクトペテルブルク市

ロシア国防省とロシア連邦宇宙局はモスクワ時間2009年11月20日13時44分(日本時間19時44分)、ロシアの軍事偵察衛星「コスモス2455」を載せたソユーズUロケットを、プレセツク宇宙基地から打ち上げた。
打ち上げられたロケットは順調に飛行し、打ち上げから約9分後、「コスモス2455」が所定の軌道に投入され、打ち上げは成功した。
今回の打ち上げについて、ロシア軍のアレクセイ・ゾロツーヒン(Alexei Zolotukhin)中佐は「軍の監視下、打ち上げは正常に実施された」と述べた。
軍事衛星であるため、「コスモス2455」の詳細は公開されていないが、偵察衛星とみられる。なお、今回はロシア側の2009年5回目の軍事衛星打ち上げである。
ロシア国防省とロシア連邦宇宙局はモスクワ時間2010年1月28日3時18分(日本時間9時18分)、軍事衛星を載せたプロトンロケット(プロトン・ブリーズM)を、バイコヌール宇宙基地から打ち上げた。
打ち上げられたロケットは順調に飛行し、打ち上げから約9時間後に、衛星が所定の軌道に投入され、打ち上げは成功した。
今回の打ち上げについて、ロシア軍のアレクセイ・ゾロツーヒン(Alexei Zolotukhin)中佐は「国防のため、本日バイコヌール宇宙基地からプロトンロケットが順調に打ち上げられた」と述べた。
なお、今回打ち上げられた軍事衛星の詳細については公開されていないが、「ラデューガ(Raduga)」シリーズの通信衛星だと推測されている。ラデューガ通信衛星は静止軌道で、ロシア軍同士の通信に利用されているという。

アリアンスペース・ソユーズロケットは、米国東部標準時間12月16日午後9時03分(UTC協定世界標準時12月17日午前2時03分、日本時間同日午前11時03分)、CNES(French national space agency) の高解像度地球観測衛星「Pleiades-HR-1(プレイアデス1)」とチリ政府のリモートセンシング光学高解像度地球観測衛星「SSOT(Sistema satelital para Observación de la Tierra)」とDGA(France EADS Astrium)の電子情報衛星「ELISA(エリサ)」4基を搭載したソユーズロケットを、南米フランス領ギアナのクールー基地から打ち上げた。
打ち上げられたロケットは順調に飛行し、打ち上げから約1時間後に「Pleiades-HR-1(プレイアデス1)」と「ELISA(エリサ)」4基を所定の軌道に投入、打ち上げから約3時間27分後には「SSOT」を所定の軌道に投入し、打ち上げは成功した。
ギアナ宇宙センターからロシアのソユーズロケットが打ち上げられたのは今回が二度目。
Pleiades-HR-1は,EADS-Astrium社が開発製造した超高分解能地球観測衛星で、質量970kg、発電能力1500W、設計寿命5年,高度695kmの太陽同期軌道に投入され、70cm分解能画像や処理後50cm分解能画像を提供する事になっている。

ELISAは,EADS-Astriums社及びThales-Alenia-Space社が開発製造した4基の電子情報衛星で、各質量120kg、衛星バスMyriade、設計寿命3年以上、高度700kmの太陽同期軌道に投入され、地球全体に渡りレーダー送信機のマッピング及びその特性決定の実証試験が行われる。
「Pleiades-HR-1(プレイアデス1)」はベルギー、スウェーデン、スペインとオーストリアが部分的に資金を提供し、フランスの「Helios-2(ヘリオス政府偵察衛星 system)」と組み合わせ、一連の商業目的な航空機地上画像を補う予定となっている。
ロシアの打ち上げた衛星
http://www.russianspaceweb.com/spacecraft_military.html
ロシアの軍事衛星
早期警戒衛星 地表面での発射や飛行中の弾道ミサイルを探知するための衛星
- Oko早期警戒衛星
- Prognoz早期警戒衛星
支那の人民解放軍が購入したロシア製ソユーズ・ブースターロケット
宇宙の軍事防衛面でペンタゴンにとって最大の脅威となるのは、この対衛星ミサイルで軍事用サテライトを撃ち落とされた場合である。米軍の誇る超高水準の地上標的計測が不可能になり、攻撃用ロケットミサイルの使用ができなくなるからである。つまり世界に冠たる米軍の攻撃用施設が「Paper Tiger:張り子の虎」と化してしまう、無防備な「恐怖の地球防衛システム」が出現するわけである。
戦略核兵器に限らず、ロシアではこの数年、国防省の発注した装備品が納期通りに納入されなかったり、納入数が発注数を大幅に下回るという状況が続いている。
例えば2009年度のロシア軍の発注のうち、数量・納期が守られたケースはわずか35%に過ぎなかった。
一例として、空軍が調達中の「Su-34戦闘爆撃機」の例を挙げてみる。Su-34を製造しているのはスホーイ社のノヴォシビルスク航空機工場(NAPO)だ。 空軍はNAPOと2006年に多年度調達契約を結び、2007年にまずは2機、2008年と2009年には各10機ずつの合計22機を調達する計画だったが、実際にこの期間に納入された機体はわずか3機に過ぎなかった。
しかも、NAPOはこれに対して違約金を課されるわけでもなく、すでに支払われた費用はそのままうやむやになってしまっている。
ロシア会計検査院の報告によれば、2005年から2008年までのわずか4年間で、兵器の平均価格は2倍に跳ね上がったという。いくらロシア経済が慢性的なインフレに悩まされているとはいえ、これは異常な上昇率だ。
ウラジーミル・プーチン首相もこのような実態には苛立ちを隠していない。装備調達についての会議の席上、価格値上がりについて報告を受けたプーチン首相は、その場に居たアレクセイ・クドリン財務相に今年のインフレ率の見通しを尋ねた。
クドリン財務相が「7~7.5%」と答えると、「だが、軍用装備の値上がりは5%とか7%、8%なんてレベルじゃないじゃないか。その何倍もだ。どうなってるんだ?」と怒りを露わにした。
以上 JB PRESS 2011.08.18(木)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/18974

風船兵器12 コストは100万円程度

風船戦車

張りぼて戦車
偵察衛星や敵の目を欺き、大軍団に見せる省コスト兵器。
現代の技術では生半可なニセモノはすぐバレてしまうが、ロシアではレーダーや赤外線センサーさえもあざむく、風船式の偽装兵器が開発されている。



ロシア連邦軍戦闘糧食
緑色のプラスティックトレーに、朝昼晩(24時間分)の食品が詰め込まれており、総重量はおよそ1.4Kg サイズは縦37Cm×横24Cm×厚8Cmとけっこう嵩張る大きさである。
このトレーにはご丁寧に取っ手まで付いているが、華奢で平べったいので持ちにくいのが難点だ。
しかしその薄さゆえ、片手で5個くらいなら一度に運べるので、纏めて運ぶ時には便利だろう。
実はロシアでは殆ど見分けの付かない民間向けタイプも出回っているので、注意が必要だ。
見分け方としては、個々のパッケージに赤い星をデザインしたロゴマークが入っているものが軍用品である。
付属ツール
スプーン
カンキリ?
ナプキン
ウエットティッシュ
防風マッチ
固形燃料・ストーブ
浄水剤
ガスマスク

GP5
拳銃


トカレフTT-33 非常に有名だが安全面が不十分で、安全装置がないという危険な銃。 トカレフの特徴としては、初速が極めて早くて、貫通力が強い。

ロシア国内というより輸出用に作られた拳銃。
ロシア軍は装弾数10発以上のオートマティックピストルを持てない。ロシアは、90年代半ばに9×19mm弾の殺傷能力に疑問を持ち、カートリッジを長くし、火薬量を増やした9×21mm弾をオリジナルで開発した。だが、軍のような大きな機関は交換に莫大なお金が掛かってしまうので、銃、弾の交換ができなかった。
自動小銃
AK-74 アサルトライフル(カラシニコフの1974年型自動小銃)
AKS-74
AK-74M
プラスチック製の折りたたみ式銃床を標準装備している。自動車化狙撃兵や空挺軍兵士、戦車兵などに支給する。
ソビエト連邦崩壊後、ロシアのAK生産拠点は民営化され、Izhmash社(イズマッシュ、イジェマッシ)として再出発した。イズマッシュ社は銃器の他に、オートバイや自動車を生産する機械メーカーとして存続し、現在もAKシリーズの生産、改良を続けており、様々なバリエーションが発表されている。
狙撃銃
ドラグノフ狙撃銃
スタングレネード(手榴弾)

空挺軍使用
ロケットランチャー

RPOは単発式で、折りたたみ式のトリガーグリップとフォアグリップを有する。個人携行時には背中に2基1組で携行し、携行者は他人の助力なしでRPOを取り出して射撃することができる。
RPOのロケット弾は工場での製造段階においてキャニスター兼用のランチャーに封入されており、ランチャーは発射後に廃棄される使い捨てである。なお、ロケット弾の品質保証期限は10年である。
RPG-7(対戦車用)
射出座席

エアーショーで絶体絶命のシーンで何度も安全に脱出させた射出座席K36DMの技術は世界最高水準の評価を得ている。ただし、その評価と裏腹に、ロシア製戦闘機の安全性が非常に低下していることを示している。


空飛ぶ教会

従来型のトレーラー式

戦争では「従軍聖職者」がほぼ必ず同行するが、ロシアでは従来のトレーラーを改良し空輸して落下傘などで投下出来る教会を開発している。
ロシア軍の空挺部隊のうち90%はロシア正教の信者なのだそうで、ロシア正教会の儀式では様々な道具が使われるためどうしても大荷物になる。ならば建物ごと持っていくしかないということで空中からの投入が可能なロシア正教会モジュールを設定、運用訓練を開始するということが発表された。宗教設備の他に発電機、空調機、冷蔵庫、各種マルチメディア機器などをワンセットにして降下用パレットに乗せるということで病院などとして支援拠点にもなりそうだ。
ロシアが軍人の給与を一挙に3倍も引き上げた。これまで食うや食わずだった軍人たちに民間企業並みの給与を与えることで、汚職へのインセンティヴを抑制し、士気を保つのが狙いだ。
そして、給与引き上げと並んでロシア政府が力を入れてきたのが、軍人の住宅供給問題である。実はソ連崩壊以降、軍人用住宅の整備は軍事上の一大問題であった。
住宅供給がなぜ、軍事上の大問題となるのか。原因の第1は、冷戦があまりにも急激なプロセスで終結したことによる。
米国のロナルド・レーガン大統領とソ連のミハイル・ゴルバチョフ書記長が冷戦終結を宣言したのが1989年で、同年中にはアフガニスタンとアジア方面(主にモンゴルとベトナム)に展開していたソ連軍主力が撤退を完了した。
さらに1991年にソ連が崩壊すると、ワルシャワ条約機構およびソ連構成諸国に駐留していたソ連(ロシア)軍も撤退を開始し、1994年にはグルジアや沿ドニエストルなどの一部地域を除いて完全に撤退した。
こうして、わずかな期間で大量の軍人とその家族たちがロシア本国へと引き揚げてきたわけだが、問題は受け入れ体制だった。
兵士たちは除隊させて故郷へ帰せばよいが、職業軍人である将校たちはそうはいかない。かといって冷戦終結とソ連崩壊の煽りで国防予算は激減しており、官舎の建設も進まない。
この結果、実に30万人もの将校およびその家族が帰国しても官舎を支給してもらえず、バラックやキャンピングカー、場合によってはテント暮らしを強いられることになったのである。
それに加えて、何しろ戦車も装備も古い。2008年のロシア軍側が撤収を行い、撤退完了を宣言しているものの、ロシア側が一方的に設けた領域内までしか軍を退けていないとのことで、欧米諸国との対立が続いた。この「グルジア紛争」において意外な(そして事情を知っている人には想定の範囲内の)事態がロシア軍側に起きていたことがNewYorkTimesによって伝えられた。ロシア軍が使用していた戦車の一種、T-62にガタが来て言うことを聞かず、敵(グルジア軍)との戦闘による消耗以上の損失を、故障で生じさせていたのだという。
事の起こりはロシア製の戦車T-62のトラブル。このT-62という戦車、115ミリ砲などを搭載し、初の実戦投入は1969年。一部はシリア軍などに売却された後、第四次中東戦争で使用されいる。また、アフガニスタンやチェチェン紛争などでも使われるなど、半世紀近く経った今でも現役車両として用いられている、いわば「ビンテージもの」。
撤収途中のロシア軍は(人員的にも器材的にも)疲労困ぱいの極地にある。完全稼動の状態なら数時間で通過できる距離の移動に、何日もかかってしまう。意図的な遅延でもなければ政治的要因からストップがかかってるわけでもない。単に搭乗している戦車や兵員輸送車の故障がひんぱつし、そのたびに部隊を止めて修理をしなければならないからだ。
グルジアへのロシア軍の侵攻は、各国にとってロシア軍の現状を知る(スパイ活動を行う)のにまたとないチャンスとなった。彼らが見た限りでは、ロシア陸軍の装備は旧式で、空軍の爆撃は精度が甘く、作戦行動はスピード感に欠け、さらに命令系統は中央集権的で非効率的でしかない。
ロシア陸軍の総合的な戦闘能力は西側のそれと比べれば低いかもしれない。しかし「グルジアの事態」に「対処」するには十分なものと判断されたため、投入されたようだ。また、ロシア陸軍兵士の多くはプーチン大統領の政策に従って程よく訓練された熟練兵が導入されており、臨時召集された徴集兵ではないことも確認されている。
ロシア軍の進軍で混乱状態となったグルジアの地域の多くで、略奪行為をとどまらせ治安を維持する行動がロシア軍に見られた。
要するに装備が古くて動くに動けないと言う状態が現実であった事になる。
http://www.nytimes.com/2008/08/23/world/europe/23georgia.html?_r=1
何よりも、メンテナンスの面で配慮に欠けるところが大きいのが気になるところ。元々ロシアは人海戦術的な思想を持ち、「100台投入して50台途中で故障しても、残り50台が目的地に着けばよい」的な発想が強い。今回のような「数で押しつぶす」的な作戦行動でなら何とかなるのかもしれないが、これが経済面(例えばガス田や油田開発)でも同様の考えで推し進めようとするのなら、さまざまなトラブルの原因になるだろう。
今回再度プーチンが大統領に就任し、原油や天然ガスなどの高騰など資金力を背景に、まず行ったのが兵員の給与を3倍に引き上げたと同時に、近代兵器への切り替えである。武器調達については、ソ連崩壊後の混乱で熟練工の流出や技術を若手に継承するのが思うように進まず、技術者の高齢化などによって予算を組んでも計画どうりに生産でき無い傾向にある。また、簡単なミスによる故障が増加している。今後は予算約20兆ルーブルの2020年までの国家装備計画に置いて、武器を大量に発注して近代化を進める計画だが、2020年から2023年に3年程度生産を緩めることも示唆されている。
★ロシア軍の総兵力は66万人?
『ヴェードモスチ』紙の2012年6月9日付け記事で、ロシア軍の定数は100万人のはずなのに実際の兵力は66万人しか居ないのではないか、という衝撃的な内容だ。
http://periscope2.ru/2012/06/10/6027/
ロシアでは2009年から徴兵の年限を2年から1年に短縮したものの、それに伴って徴兵の数がこれまでの倍も必要になってしまった。
2006年には25万人弱だった年間徴兵数が、2010年には56万人にも膨れ上がったのである。
ところが、このような大量動員はすぐに行き詰まる。2011年度の春期徴兵は21万8720人と前回から約8万人減、秋期徴兵では13万5850人とさらに約8万人も減少したのである。
これについてセルジュコフ国防相は、「これは契約軍人(志願兵)制への以降に伴うものであって問題ない」などと発言したが、どう見ても大嘘である。
徴兵を代替する契約軍人の数はまだまだ少なく、一気にこれほど兵士を減らせば軍の人員構成がめちゃくちゃくになることは明らかだ。
むしろ同じ記事の中でマカロフ参謀総長が率直に語っていることのほうが面白い(以下、引用して翻訳)。
「我々が徴募できるのは若年人口の11.7%である。このうち60%は健康上の理由で除外される。というわけで、我が軍はほとんど誰も徴募できないということになってしまっている」
マカロフの発言は、二つの問題を背景としている。
第一は、上記の記事中でも触れている通り、1990年代の混乱期にロシア人が子供を生むことを手控えたために2010年代に徴兵適格年齢に達する若者の絶対数が大きな谷になっているということだ。
具体的には、これまでは毎年70万人の男子が新たに徴兵年齢に達していたが、最近ではこれが55万人に落ち込んでいる。
したがって、そもそも徴兵対象者そのものが非常に少なくなってきているのだ。
この問題は以前から軍事評論家のゴーリツが指摘していたことだが、ついにそれが現実になりつつあると言える。
第二に、健康上の理由で60%もの若者が徴兵を免除されているという点だ。
一見するとロシアの若者が異常に不健康なように見えるが(保健行政にいろいろ問題があることもたしかだが)、いくらなんでもこれはちょっと考えにくい。
徴兵逃れの一環として偽の診断書を出すことが一般的になっているためと考えられるだろう。
ちなみにロシアの徴兵制はかなりいい加減で、徴兵委員会が対象者の自宅まで出向いて出頭令状を渡すが、対象者が家に居なければハイそれまでよというシステムである。
「要するに徴兵期間に家に居なきゃいいんだよ。ダーチャ(郊外の別荘)でのんびりしてりゃいいのさ」と、そんなことで徴兵逃れが出来てしまうなら、よほど愛国心のある若者か、貧しくて口減らししなければならないような家庭以外は徴兵に応じまい…
米国は2008年に竹島を韓国領と認知
竹島問題の決定権は米国にある。
韓国は米国に領土問題を強く働きかけていた。
一方、日本=自民党=外務省は米国への働きかけを怠っていた。
米国は2008年に竹島を韓国領と認知。
竹島を韓国領土としたことについて。
町村官房長官は「米国地名委員会は米政府の1機関」と語った。
しかし
ブッシュ大統領が竹島を韓国領土と改めさせた。=米国の主権の行使。
竹島を韓国領土と改めさせた決定は重い。
竹島問題は日韓ではなく日米問題だった。
米国地名委員会は、ブッシュ政権時代に竹島を韓国領土と認めている。
国際的に認められているポツダム宣言に、日本の領土はアメリカが定めるとしているため。韓国ではなくアメリカと交渉すべき。
竹島問題は日韓ではなく「日米問題」である。
領土問題の重要なニュースも原発と同じように、国民には全く知らされていなかった。
2008年自民党の属米姿勢=無能外交が、今日の竹島領土問題で、韓国の強硬な姿勢を生み出した。
正しい過去の流れを知らずに、不足している情報の中で、真剣に国民は領土問題を議論している。
1945年8月15日ポツダム宣言を受諾した。
そのポツダム宣言で領土問題はどう書かれていたのか?
北海道、本州、四国、九州以外の島々は連合国=アメリカが決めるものを日本領土とする。

2008年ブッシュ大統領が韓国に行ったときに、竹島は韓国領とされた。
その結果、米国地名委員会が竹島を独島と認知し、韓国領とした。
日本はポツダム宣言を受諾している。しかも日本の歴代政権は、国連の敵国条項から未だに日本を外すこともせず放置している。それらは全て65年も経った現在も有効に機能している事実を無視している。
しかも、世界で米国と並ぶ巨額の拠出金を支払いながら、未だに国連から敵だと決めつけられているのである。常任理事国に決して成れない理由もここにある。
米国政府の重要な領有権の決定に対し、町村官房長官は何と言ったか?
町村官房長官は「米政府の1機関がやることに、あまり過度に反応することはない」と属米姿勢に徹した。
米政府機関が竹島の帰属先を再び「韓国」に戻したことについて、2008年07月31日午前の記者会見で日本政府としては特別のアクションを起こす考えはなく、米国の新たな判断に期待する考えを示した。
この町村官房長官の発言に従い、竹島領土問題の重要な決定をメデイアはスルーした。
一方 韓国では竹島は韓国領と米国が認めたと、一斉に大きく報道された。
米国地名委員会(U.S. Board on Geographic Names)
米国政府が使用する地名の統一を目的に1947年に設立された米国政府の一機関である。
同委員会で決定された表記方針は、国務省等全ての連邦政府機関を拘束するものであり、政府機関の出版物等は同委員会の表記方針に従った表記を行わなければならず、その他の米国内の機関についても、同委員会で決定された表記方針を用いることになっている。
>「米政府の1機関がやることに、あまり過度に反応することはない」
兎に角日本の政治家は、自民党、民主党、公明党に限らず、過去に日本が各国と交わした条約や協定というものの内容を全く知ろうとしないところで問題をより複雑にする。
政権党となると、少ない知識で軽い発言を行えば、それが既定事実となり著しく国益を害するという意識がまるでない。
仮に知っていて発言しているとすると、間違いなく国賊的なスパイということだろう。日本にスパイ防止法を作ろうとすると、必ず廃案になるのも、何となく分かるような気がする。
国際問題であるにも関わらず、何も公式な発言も反論もしないと言うことは、日本国内以外では事実を認めたに等しいということを認識していない。
◆現在韓国には、竹島の西側に位置する韓国領・鬱陵島に「独島(竹島)」に関する資料を展示する独島博物館がある。そしてここに「竹島は日本の領土」を証明する動かぬ証拠があったのだ。
博物館屋外に韓国の古地図を彫った石碑がある。それは15世紀末に李朝皇帝の命で作られた朝鮮全図「八道総図」だ(写真)。
そこに記載される「于山島」こそ現在の竹島だと、韓国は領有権を主張してきた。ところが、位置を確認するとおかしな事実が浮かび上がる。
本来、竹島は鬱陵島の東に位置するはずだが、この石碑地図では、正反対の西に位置しているのだ。到底、于山島が竹島とはいえないのである。
アメリカが竹島に関して傍観しているのは、もはや歴史的な事実や証拠など関係なく、日本が異議申し立てを行わず、それはすなわち韓国の実行支配=韓国領と認めたと解釈しているからである。
ただただ事を荒立てることもなく、何の主張もせず、米国に尻尾を振っているだけが外交ではない。無知は売国に等しい。

ロシア連邦軍
- ロシア陸軍(Сухопутные войска)
- ロシア空軍(Военно-воздушные силы;ВВС)
- ロシア海軍(Военно-Морской Флот;ВМФ)
- ロシア戦略ロケット軍(Ракетные войска стратегического назначения;РВСН)
- ロシア宇宙軍(Космические войска)
- ロシア空挺軍(Воздушно-десантные войска;ВДВ)
- 西部軍管区(旧レニングラード軍管区およびモスクワ軍管区)
- 南部軍管区(旧北カフカス軍管区)
- 中央軍管区(沿ヴォルガ=ウラル軍管区と旧シベリア軍管区西部)
- 東部軍管区(旧シベリア軍管区東部と極東軍管区)
国外駐留ロシア連邦軍
- 連邦保安庁―国境軍
- 内務省―国内軍
- 民間防衛問題・非常事態・自然災害復旧省―民間防衛軍
- 連邦警護庁 :大統領連隊や解散した政府通信・情報局の諸部門などを含む
- ロシア鉄道軍:現在はロシア連邦軍に編入
軍兵力
現総人員 1,037,000人
ロシアの人口はソ連崩壊後の1992年より減少傾向にあり、他の先進国同様少子高齢化にも悩まされているロシアは、中国に対抗して人海戦術型の戦闘形態を採ることは困難になりつつある。100万人の兵力でさえ維持する必要があるかロシア国内でも疑問の声がある
日本とロシアを比較すれば、日本の人口1億2,700万人より少しだけ多い1億4,190万人のロシアが、自衛隊の24万人弱の4倍以上の100万人の兵力を維持することになる。
武器調達
ソ連崩壊後の混乱で熟練工の流出や技術を若手に継承するのが思うように進まず、技術者の高齢化などによって予算を組んでも計画どうりに生産でき無い傾向にある。また、簡単なミスによる故障が増加している。今後は予算約20兆ルーブルの2020年までの国家装備計画に置いて、武器を大量に発注して近代化を進める計画だが、2020年から2023年に3年程度生産を緩めることも示唆されている。
【ロシア陸軍】
ロシア地上軍と呼ばれることもある。
ロシア陸軍は陸軍総司令部によって指揮統率される。陸軍総司令官は、国防次官を兼任する。
- 西部軍管区(旧レニングラード軍管区およびモスクワ軍管区)
- 南部軍管区(旧北カフカス軍管区)
- 中央軍管区(沿ヴォルガ=ウラル軍管区と旧シベリア軍管区西部)
- 東部軍管区(旧シベリア軍管区東部と極東軍管区)
- 第83地上軍暗号情報センター:モスクワ
- 地上軍軍事教育・科学センター:モスクワ
- 第631ロケット・砲兵戦闘使用地域教育センター:サラトフ
- 第681ロケット・砲兵戦闘使用地域教育センター:ムリノ
- 第1000ロケット・砲兵戦闘使用教育センター:コロムナ
- 第60ロケット・砲兵戦闘使用教育センター:ズナメンスク-6
- 第106地上軍防空兵教育センター第745高射ミサイル連隊:オレンブルク
- 第222ロシア連邦軍防空兵教育プロセス保障高射ミサイル連隊:スモレンスク
- 第726地上軍防空兵教育センター:エイスク
- 第68教育プロセス・戦闘射撃保障高射ミサイル旅団
- 第317独立親衛工兵旅団:ナハビノ
- 第66親衛架橋連隊:ムロム
- 第45偽装工兵連隊:ニコロ・ウリュピノ
- 第1機動放射線・化学・生物学防護旅団:シハヌィ
- 第9爆破測定連隊:シハヌィ
- アサルトライフル
- AK-74
- AN-94
- 拳銃
- マカロフPM
- MP446
- 狙撃銃
- SVD
- SV-98
- 機関銃
- PK/PKM汎用機関銃
- RPKM/RPK-74M軽機関銃
- 対戦車兵器
- RPG-29
- RPG-28
- RPG-32
- M72LAW
- 地対空ミサイル
- 9K32
- 9K310
- 手榴弾
- RGD-5
- 空軍中央指揮所
- 軍事輸送航空隊司令部
- 第1空軍・防空司令部
- 第2空軍・防空司令部
- 第3空軍・防空司令部
- 第4空軍・防空司令部
- 遠距離航空隊司令部
- 航空隊(авиация)
- 爆撃航空隊(Бомбардировочная авиация)
- 攻撃航空隊(Штурмовая авиация)
- 戦闘航空隊(Истребительная авиация)
- 偵察航空隊(Разведывательная авиация)
- 輸送航空隊(Транспортная авиация)
- 特殊航空隊(Специальная авиация)
- 高射ミサイル兵(зенитные ракетные войска)
- 電波技術兵(радиотехнические войска):レーダー
- 支援兵科
- 通信部隊
- 電波電子戦部隊
- 通信・電波技術保障部隊
- 工兵部隊
- 放射線・化学・生物学防護部隊
- 後方部隊
- 第8特別任務航空師団:チカロフスキー
- 第70独立特別任務試験・訓練航空連隊:チカロフスキー
- 第2457早期警戒機A-50戦闘使用航空基地:イワノヴォ
- 第4空軍飛行要員戦闘使用・再教育センター:リペツク
- 第929国家飛行試験センター:アフチュビンスク、アストラハン
- 第3958航空基地:サヴァストレイカ、ムロム
- 第185空軍・防空部隊戦闘訓練・戦闘訓練任務遂行戦闘使用センター:アシュルク、アストラハン
- 第344陸軍航空隊兵員戦闘訓練・再教育センター:トルジョク
- 第6996無人偵察機航空基地:エゴリエフスク
- ミサイル兵器・弾薬中央航空基地:セルギエフ・ポサード
- ミサイル兵器・弾薬航空倉庫:イオシュカル・オラ
- 高射ミサイル兵器補給・保管基地:セルプホフ
- 無人飛行機保管・修理基地:ヤロスラヴリ
- 第502軍事技術財産修理工場:フリャゼヴォ(ノギンスク-5)
- 第1015軍事技術財産修理工場:ニジニエ・セルギ-3
- 第1019軍事技術財産修理工場:オノホイ-2
- 第1253電波探知兵器中央修理基地:サマーラ-28
- 第2227兵器修理・保管基地:トルドヴァヤ
- 第2503自動化統制システム中央修理基地:ヤニノ-1
- 第2529中央兵器修理工場:ハバロフスク
- 第2633兵器修理・保管基地:リュベルツィ
- 第3821兵器修理・保管基地:トスノ
- 第12航空修理工場:ハバロフスク
- 第20航空修理工場:プーシキン-3
- 第121航空修理工場:クビンカ
- 第150航空修理工場:リュブリノ・ノーヴォエ
- 第275航空修理工場:クラスノダール
- 第301航空修理工場:タンボフ
- 第308航空修理工場:イワノヴォ
- 第322航空修理工場:ヴォズドヴィジェンカ
- 第356航空修理工場:エンゲリス
- 第360航空修理工場:リャザン
- 第419航空修理工場:ゴレロヴォ
- 第514航空修理工場:ルジェフ
- 第568航空修理工場:プーシキン
- 第570航空修理工場:エイスク
- 第686航空修理工場:ヴォルゴグラード
- 第695航空修理工場:アラミリ
- 第99航空技術設備工場:オスタフィエヴォ、シチェビンカ
- 第5212監督・試験基地:ズナメンスク
- 第4215飛行機備蓄基地:ドミトリエフカ
- 第2881ヘリ備蓄基地:トーツコエ
- Tu-160×14機
- Tu-95MS×約70機
- Tu-22M3/MR×70機
- Su-27SM/SM3×約350機
- MiG-31/BM×142機
- MiG-29/SMT×350機
- Su-30M2/SM×約4機
- Su-35S×4機
- MiG-25RB×25機
- Su-24M/MR/MP/M2×500機
- Su-25SM/UB×270機
- Su-25T/TM×12機
- Su-34×17機
- 無人偵察機「ストロイ-P」(Строй-П)
計300機以上。
- An-12
- An-22
- An-26
- An-32
- An-72
- An-124
- Il-76MD
- Mi-24V/Mi-35M×~800機
- Ka-52×20機
- Mi-8MT/8MTV-5×~1200機
- Mi-26×35機
- Mi-28N×48機
- Ka-226T×4機
- Mi-2A×~100機
- 空中給油機Il-78M×20機
- 早期警戒機A-50U×16機
- 教育・訓練機L-39×約400機
- 教育・訓練機Yak-130×14機
その外、MiG-23、MiG-27、MiG-29、Su-17、Tu-22M等、約800機が保管中。
【ロシア海軍】
- 北方艦隊 (Северный флот; СФ)-大西洋
- 太平洋艦隊 (Тихоокеанский флот; ТОФ)-太平洋
- バルト艦隊 (Балтийский флот; Бф)-バルト海
- 黒海艦隊 (Черноморский флот; ЧФ)-黒海
- カスピ小艦隊 (Каспийская флотилия)-カスピ海
主要基地・施設
- アルハンゲリスク
- ムルマンスク
- カリーニングラード(旧ケーニヒスベルク)
- クロンシュタット
- セヴァストポリ(ウクライナから租借)
- ノヴォロシースク
- ロストフ・ナ・ドヌ
- ウラジオストク
- ナホトカ
- ペトロパブロフスク・カムチャッキー
- マガダン
兵科
- 潜水戦力 (Подводные силы)
- 水上艦艇 (Надводные корабли)
- 海軍航空隊 (Морская авиация)
- 戦略航空隊
- 戦術航空隊
- 艦載航空隊
- 沿岸航空隊
- 海軍歩兵 (Морская пехота)
- 沿岸防衛部隊 (Войска береговой обороны)
- 後方部隊
艦艇
2011年6月現在。『Jane's Fighting Ships 2011-2012』より。
原子力弾道ミサイル潜水艦
- タイフーン型×3
- デルタ4型×6
- デルタ3型×3
- ボレイ型(4隻建造中、8隻計画中)
- ユーリ・ドルゴルキー(Yuri Dolgoruky) - 2012年
- アレクサンドル・ネフスキー(Alexander Nevsky) - 2012年就役予定
- ウラジミール・モノマーフ(Vladimir Monomakh) - 2013年就役予定
- シヴァティテル・ニコライ(Kniaz Vladimir) - 2015年就役予定
- 原子力ミサイル潜水艦
- オスカー2型×6
- ヤーセン型×0(2隻建造中)
- セヴェロドヴィンスク(Severodvinsk) - 2012年就役予定
- カザン(Kazan) - 2015年就役予定
- 原子力潜水艦
- シエラ1型×1
- シエラ2型×2
- アクラ1型×8
- アクラ2型×2
- ヴィクター3型×4
- 通常動力型潜水艦
- ラーダ型×1(2隻建造中)
- クロンシュタット(Kronshtadt) - 2014年就役予定
- セヴァストーポリ(Sevastopol) - 2014年就役予定
- キロ型×18(3隻建造中、6隻計画中)
- (Novorossiysk) - 2014年就役予定
- (Rostov na Donu) - 2014年就役予定
- (Stary Oskol) - 2015年就役予定
- 補助潜水艦
- 20120型×1
- パルタス型×2
- デルタ3ストレッチ型×1
- ユニフォーム型×3
- エルブルス型×3
- AS25 他2隻
- ルス型×1
- AS37
- Poisk2型×2
- 航空母艦
- アドミラル・クズネツォフ(063 Admiral Kuznetsov) - 1990年
- 原子力ミサイル巡洋艦
- キーロフ級×1
- ピョートル・ヴェリキー(099 Pyotr Velikiy) - 1998年
- ミサイル巡洋艦4(1隻建造中)
- ミサイル駆逐艦17隻
- フリゲート32隻(11隻建造中・24隻計画中)
- コルベット48隻(7隻建造中)
- ミサイル艇5隻
- 強襲揚陸艦(LHD)2隻建造中、2隻計画中
- 戦車揚陸艦(LST)19隻(2隻建造中、4隻計画中)
- 汎用揚陸艇(LCU)5隻(7隻建造中)
- 掃海艇52隻
- 情報収集艦15隻(2隻建造中)
- 海洋観測艦14隻(1隻建造中)
- 水路測量艦43隻
- 測量艦3隻
- 測量艇60隻
- 音響測定艦9隻
- 学術調査艦3隻
- 調査船8隻
- ミサイル支援艦1隻
- 衛星追跡艦2隻
- 救難潜水艇(DSRV)10隻
- 練習艦12隻
- 補給艦5隻
- 給油艦42隻
- 給水艦2隻
- 給兵艦4隻
- 工作艦62隻
- 輸送船5隻
- 病院船3隻
- 電纜敷設艦7隻
- 設標艦12隻
- 試験艦1隻
- 支援艦4隻
- 潜水艦救難艦3隻(1隻計画中)
- 水中作業母艇130隻
- サルベージ船4隻
- ランチ・艀46隻
- 消防艇42隻
- 消磁艦28隻砕氷船4隻
- 航洋曳船54隻
- 曳船66隻
- 港内艇9隻
- 航空機
2011年6月現在。『Jane's Fighting Ships 2011-2012』より。
- 固定翼機
- スホーイ Su-33 フランカーD/UB×17/2
- スホーイ Su-25UT フロッグフットUTG×5
- スホーイ Su-24 フェンサーD/E×51
- ミコヤン・グレビッチ Mig-29K ファルクラム×24
- イリューシン Il-38 メイ×30
- アントノフ An-12 カブ×9
- ツポレフ Tu-22M バックファイアC×55
- ツポレフ Tu-142 ベアF/J×23/10
- 回転翼機
- カモフ Ka-31 ヘリックスRLD×2
- カモフ Ka-27PI/29/32 ヘリックスA/B/D×56/28/5
ロシア太平洋艦隊司令部(ウラジオストク)- ウラジオストク:太平洋艦隊本部所在地
- ペトロパヴロフスク・カムチャッキー:ルイバチー(ヴィリュチンスク市)。原潜部隊の所在地
- チハアケアンスキー:ストレローク湾。フォーキナ、又は「シュコートヴァ-17」とも言う。書類上、太平洋艦隊所属の巡洋艦、駆逐艦、揚陸艦は、同地が母港となっている。
- パブロフスキー湾:原潜基地。現在は退役原潜の保管場所として使われている。
- ラクーシュカ:ウラジーミル湾
- コルサコフ
- マガダン
- ナホトカ
- オリガ
- ソヴィエツカヤ・ガヴァニ
ウラジオストクには、乾ドック、浮きドック、通常弾頭倉庫が存在し、造船所「ダリザヴォード」では、艦艇の近代化及び修理が行われている。接岸施設の総延長は、27kmである。
ボリショイ・カーメニ市には、艦船修理工場「ズヴェズダー」が有り、原子力潜水艦の整備や修理、解体が行われている。
テムプ町(ラズボイニク湾)近隣とカムチャッカの「ゴルニャク」工場(クラシェンニコフ湾)近隣には、放射線廃棄物保管庫が存在する。ルイバチー(ヴィリュチンスク市)の隣には、核弾頭保管庫が存在する。ラズボイニク湾には、1979年に日本から購入した石川島播磨重工(IHI)製の超大型浮きドックが置かれている。
このため、ロシア海軍は今後10年間で黒海艦隊の近代化を重点的に進める予定で、6隻のフリゲート、6隻のディーゼル・エレクトリック潜水艦、2隻の大型揚陸艦を含む20隻を配備する予定である。フリゲートはインド海軍向けのタルワー級をロシア海軍向けに改修した22350型、潜水艦は636型(キロ級)、強襲揚陸艦はイワン・グレン級が配備される見込み。
2010年7月現在、戦略ロケット軍は、3個ロケット軍、11個ロケット師団から成り、ミサイル×369発、核弾頭×1247発を装備する。
- 第27親衛ロケット軍:ウラジミール
- 第7親衛ロケット師団:ヴィポルゾヴォ。RT-2PM(RS-12M)×18発
- 第14ロケット師団:ヨショカル・オラ。RT-2PM×27発
- 第28親衛ロケット師団:コゼリスク。UR-100NUTTKh(RS-18)×29発
- 第54親衛ロケット師団:テイコヴォ。RS-24×3発、RT-2PM2(RS-12M2)×18発
- 第60ロケット師団:タチシチェヴォ。UR-100NUTTKh×41発、RT-2PM2×49発
- 第98独立飛行隊:ウラジーミル
- 第31ロケット軍:オレンブルク
- 第13ロケット師団:ドムバロフスキー。R-36MUTTKh/R-36M2(RS-20V)×30発
- 第42ロケット師団:ニジニー・タギル。RT-2PM×27発
- 第102独立飛行隊:オレンブルク
- 第33親衛ロケット軍:オムスク
- 第35ロケット師団:バルナウル。RT-2PM×36発
- 第39親衛ロケット師団:ノヴォシビルスク。RT-2PM×36発
- 第51親衛ロケット師団:イルクーツク。RT-2PM×27発
- 第62ロケット師団:ウジュル。R-36MUTTKh/R-36M2×28発
- 第105独立飛行隊:オムスク
- 第3独立ミサイル宇宙防衛軍
- 第1ミサイル攻撃警戒師団
- 独立電波技術拠点×9
- 第45宇宙空間管制師団
- 第9対ミサイル防衛師団
- 指揮・計算所
- 対ミサイル発射陣地×7
- 独立電波技術拠点×3
- 第1ミサイル攻撃警戒師団
- G.S.チトフ名称宇宙手段試験・統制総合試験センター
- 試験センター(複)
- 指揮・測定複合体(複)
- 測定所
- プレセツク国家試験宇宙基地
- バイコヌール国家試験宇宙基地
- スヴォボードヌイ国家試験宇宙基地
- ミサイル宇宙防衛手段導入局
- A.F.モジャイスキー名称宇宙軍アカデミー: サンクトペテルブルク市
- 分校:プーシキン市
- モスクワ無線電子工学軍事大学: クビンカ市
- ピョートル大帝宇宙軍幼年学校: サンクトペテルブルク市
ロシア連邦軍の独立兵科であり、機動軍の主力を構成する。兵員3万5千人。漸次、契約制(志願制)に移行しつつある。
ブルー・ベレーと、青と白の横縞の水兵シャツを特徴とする。
- 第7親衛空挺師団:ノヴォロシスク
- 第76親衛空挺師団:プスコフ
- 第98親衛空挺師団:イワノヴォ
- 第106親衛空挺師団:ツーラ。
- 第31独立親衛空挺旅団:ウリヤノフスク
- 第45独立親衛特殊任務連隊:クビンカ。スペツナズ
- 第1182親衛砲兵連隊:ナロ・フォミンスク
- 第38独立通信連隊:メドヴェージ・オジョーラ
- 第107独立高射ミサイル大隊:ドンスコイ
- 第322独立工兵大隊:ツーラ
- 第731独立通信大隊:ツーラ
- 第43独立修理・復旧大隊:ツーラ
- 第242空挺軍教育センター:オムスク
- 第266独立輸送飛行隊
- 第58独立ヘリ飛行隊:リャザン
- リャザン空挺軍大学:リャザン
- 第332空挺軍准尉学校
自動小銃
- AKS-47
- AKMS
- AKS-74
- AKS-74U
- AK-74M
- AN-94
装甲車両
- ASU-57
- ASU-85
- BMD-1
- BMD-2
- BMD-3
- BMD-4
- BTR-D
- 2S9ノーナ-S
- 2S25スプルート-SD
火砲
- D-30 122mm榴弾砲
- ZU-23-2 (en)
落下傘
- D-6:個人用。2型と4型がある。
- P-7:機材用
- PRSM-915:ロケット式。BMD-1用
- PRSM-925:ロケット式。BMD-2用
- PRSM-916:ロケット式。BMD-3、BTR-D用
- PBS-915:BMD-1用
- FSB (Федеральная служба безопасности) - 連邦保安庁
- SVR (Служба внешней разведки) - 対外情報庁
- FSO (Федеральная служба охраны) - 連邦警護庁
- GRU (Главное разведывательное управление) - ロシア連邦軍参謀本部情報総局
- VTU (Военно-топографическое управление) - ロシア連邦軍参謀本部軍事測量局
【ロシア連邦保安庁】FSB Федеральная Служба Безопасности
略称 ФСБ(エフエズベー)
連邦保安庁長官 アレクサンドル・ボルトニコフ Александр Бортников (2008年5月~)
住所:101000 ул.Б.Лубянка, д.1/3
電話:914-39-08(社会関係センター)、921-07-62(FSB当直局)
「ロシア連邦における連邦保安庁機関に関する」法律に従い、FSBは、ロシア連邦の安全保障戦力の構成部分であり、その賦与された権限内において、個人、社会及び国家の安全を保障する。FSBは、ロシア連邦大統領に直属する連邦執行権力機関である。
FSBは、「ロシア連邦の安全の脅威に関する情報の入手のために、その権限内において、及びロシア連邦対外諜報機関と協力して」、諜報活動に従事する権利も有する。
連邦保安庁機関の活動及びその成果の文書化のために、情報システム、ビデオ及び音声記録、映画及び写真撮影、その他の技術手段が使用される。
- 防諜局(Служба контрразведки:СКР)
- 防諜作戦部
- 防諜活動調整・分析局
- 特殊措置局
- 施設防諜局
- 捜査活動情報保障局
- 情報セキュリティ・センター
- 軍事防諜部
- テロ・政治的過激主義対策局
- 特殊任務センター
- 国際テロ対策局
- 組織運用局
- 捜査局
アルファ部隊(Альфа)
ロシア連邦保安庁の特殊部隊。任務は、テロ対策、人質解放、輸送手段、国家施設の奪取と関連した過激派対策といったロシア国内のみでの活動である。もっとも、一般には本来の任務とは逆に、ソ連のアフガニスタン侵攻の際に、ハーフィズッラー・アミーン大統領の官邸を襲撃した部隊として知られている。アルファ部隊は、現在、同じく旧KGBの特殊部隊ヴィンペル部隊と共に、連邦保安庁の憲法体制擁護・テロ対策局特殊任務センターの下にある。隊員は、全員が将校であり、その能力は、ロシアの特殊部隊の最高峰に位置すると言える。隊員は、フルフェイスのチタン製ヘルメットを装着していることから、Heavy Faceのあだ名で呼ばれることもある。
- 捜査情報・国際関係局
- 捜査情報部
- 分析局
- 戦略計画局
- 公開情報課
- 国際協力局
組織人事業務局
- 特殊登録局
- 組織計画局
- 人事局
- 兵員監察局
- 監督・監査局
- 内査局
- 兵器・軍事・特殊機材発注・納入局
- 捜査技術措置局
- 情報技術科学研究所
- 科学研究センター
- 会計・経済局
- 物資・機材保障局
- 資本建設局
- 取調局
- レフォルトヴォ取調拘置所:2006年から法務省の管轄下
- 総務局
- FSB受付
- 契約・法務局
- 通信保安センター
- 通信手段無線電子諜報センター:旧FAPSIの部署
- 特殊局:暗号
- ライセンス・証明・国家秘密保護センター
- 特殊技術センター
- 犯罪学研究所
- 国境作戦研究センター
- 捜索局
- 協力プログラム局
- 社会関係センター
- 登録・公文書フォンド局
- 公文書センター
- 無線防諜局(R局)
- 航空局
- 特殊通信局
- 軍事医療局
- 軍事建設局
- 警備局
- 当直局
- 軍事動員課
- FSBアカデミー
FSB対外諜報機関の筆頭部署は、ロシア連邦FSB分析・予測・戦略計画部(DAPSP)作戦情報調整局(UKOI)である。
この局の外、対外諜報機関には、更に一連の領域機構(いわゆるFSB局構成下の領域諜報部署)と部隊(軍におけるロシア連邦FSB機関、いわゆる旧軍事防諜部機関の諜報部署)機構が含まれる。FSBの対外諜報機関が、SVRと同様に、国外で諜報活動を完全に実施し、並びにロシア連邦領土から諜報を行っていることは興味深い。
特務機関建設のアメリカの経験の盲目的コピーは、ロシアの現実の条件下において、事実上、ロシア特務機関の活動における重複と不健全な競争をもたらした(それにも拘らず、機構が大きくなれば、将官職も多くなることは理解されている。)。
FSBに関する法律において、諜報活動は、事実上、任務の1つに入っている。マスコミに公表されたFSBの機構に関する情報から判断すれば、分析・予測・戦略計画部の枠内において、言及された作戦情報 調整局も存在する。明らかにしたように、FSBを指揮するヴャチェスラフ・ウシャコフは、実際に、1998年から2000年まで、カレリア大統領全権代表職を占めていた。2000年9月、彼は、FSBの「局の1つ」の長に任命された。彼自身がカレリアのジャーナリストに表明したところによれば、 「彼とパトルシェフの間には、「頭1つ」しかないが、恐らく、彼は、新指導部と直接付き合うだろう」。この際、ウシャコフが指揮した局の名称は、秘密とされている。
しかしながら、実際のところ、その義務に諜報活動が含まれる特殊部署がFSBに何故創設されたのか、最後まで明らかではない。というのも、既にソビエト時代から、各FSB領域機関、例えば、モスクワ局には、独自の「第1局」、言い換えれば情報局が存在する秩序が維持されているからである。事実上、この部署は、FSBの定員に入りながら、二重の従属下にあり、その指導者は、FSBとSVR間の合意により任命される。当該機構の主任務は、ロシア領内で外国人を徴募することである。
命令出現には、2つの説がある。この命令は、何よりも、新しい階級のために将官に必要なのか、あるいは、若干の情報によれば、実際に、ヴャチェスラフ・ウシャコフの局は、 非常に微妙かつデリケートな業務、つまり、旧ソ連諸国を監督している。特にこのことにより、その特別な地位が説明されるという。
2003年には、連邦国境庁 (FPS) が行っていた国境警備機能全体、連邦政府通信・情報局 (FAP SI) が行っていたSIGINT機能、連邦税務警察庁 (FSNP) が行っていた金融犯罪捜査機能の一部 も移管され、旧ソ連のKGBの姿に戻りつつある。
CIS諸国やモンゴルのような友好国との国境の警備は、逐次非軍事化が図られている。その一方で、ロシア連邦内のチェチェン共和国の行政境界は、軍事組織が警備を実施している。
旧ソ連のKGBで対外諜報を担当していた第一総局の後継機関である。
本部は、モスクワ南部のヤセネヴォに位置する。

CIS諸国とは相互に諜報活動を行わない協定を締結している。
このため、CIS諸国における諜報活動には、連邦保安庁 (FSB) が従事している。
「対外諜報に関する」法律により、SVRは、ロシア連邦安全保障戦力の構成部分であり、本連邦法により規定された方法及び手段を使用して、個人、社会及び国家の安全を防護することが要求される。
諜報活動は、以下により実施される。
-
ロシア連邦の死活的に重要な利益に係わる外国国家、組織及び人物の現実的及び潜在的能力、行動、計画及び意図に関する情報(以下「諜報情報」という。)の入手及び処理
-
ロシア連邦の安全保障のために国家が実施する措置の実現への協力
諜報活動実施の必要性は、他の方法によってはロシア連邦の安全保障が不可能か又は目的に適わないことに基づき、その権限内において、ロシア連邦大統領及び連邦院が決定する。
SVRの地位は、1992年7月8日付対外諜報に関するロシア連邦法と大統領により承認されたSVR規程により規定された。SVRの前身は、ソ連KGB第1総局だった。
分析・情報局
対外防諜局
(秘密部隊)ザスローン部隊
ザスローン(Заслон)とは、ロシア語で防壁を意味する。ロシアの特殊部隊中で最も機密性が高く、その任務は明らかにされていないが、暗殺、破壊工作等を任務とした旧KGB第一総局の特殊部隊、ヴィンペル部隊と同様だと思われる。
ザスローン部隊は、1998年に創設された。隊員数は、約300人で、24時間待機状態にある。その行動については、他の特務機関にも知らされていない。元KGB職員の言葉によれば、「彼らの作戦が成功したならば、世界はその成果についてすら知ることができないだろう」。
2003年のイラク戦争時、駐イラク・ロシア大使館の警備と秘密文書搬出のために、ザスローン2個グループがバグダッドに派遣されたという未確認情報が現れた。
2006年、ロシアのマスコミでは、駐イラク・ロシア外交官殺害への報復のために、ザスローン部隊が投入されたとある。
経済情報部
科学技術情報局
作戦技術局
情報学局
作戦課(複数)
運用・保障部署(複数)
世界各国のロシア大使館には、支局が存在する。
【ロシア連邦警護庁】 略称ФСО
ロシア版シークレット・サービスともいえる機関であり、大統領を始めとする政府の重要人物の警護、政府庁舎の警備を主管している。
2004年8月からは、政府通信の保障機能も遂行している。
また、組織犯罪対策の裁判において、証人、裁判官、警察機関職員の警護等、いわゆる証人保護プログラムも遂行している。なお、任務遂行にあたって、一定の諜報・捜査権限も与えられている。
連邦警護庁の前身は、ソ連国家保安委員会 (KGB) 第9局である。
このため、元KGB第9局、連邦警護庁職員は、ヂェヴャーチク(девячик;9番)と俗称されている。
機構
特殊通信・情報局
特別任務ガレージ
モスクワ・クレムリン警備司令官局
大統領連隊
大統領音楽隊
報道局
【ロシア連邦軍参謀本部情報総局】(GRU)
ロシア連邦軍における情報機関。主として軍事情報を収集する。
参謀本部情報総局(Главное разведывательное управление)
GRU(グルー、ГРУ)と呼ばれる。旧ソ連時代から存続している組織である。
ロシア連邦軍における情報機関。主として軍事情報を収集する。
参謀本部情報総局(Главное разведывательное управление)
を略してGRU(グルー、ГРУ )と呼ばれる。旧ソ連時代から存続している組織である。
組織上は、列国と同様に、参謀本部の一部署に過ぎないが、参謀系統を通した情報の収集の外、スパイ活動、SIGINT、偵察衛星、特殊部隊スペツナズの運用も管轄しており、ソ連KGBに匹敵する巨大な情報機関である。第二次世界大戦中の有名なスパイ、リヒャルト・ゾルゲは、GRUの管理下にあった。
GRUの総局長は、参謀総長及び国防相にのみ従属し、SVRやFSBと異なり、大統領に直接報告することはない。
GRUの本部庁舎は、モスクワ、旧ホドゥンキ地区、ホロシェフスコエ通りに位置するガラス張りの9階建ての建物である。GRU職員からは、ステクリャーシュカ(Стекляшка;ガラスビル)と呼ばれているが、
一般にはアクワリウム(Аквариум;水族館)として知られている。
【ロシア連邦軍参謀本部軍事測量局】(VTU)
(略語ВТУ)とは、ロシア連邦軍の需要のために地図、写真資料を収集、製作、配布する参謀本部の部署である。
偵察衛星の運用において、参謀本部情報総局(GRU)と密接に協力しており、また、GRUのHUMINTに基づき、仮想敵の駐屯地、軍港等の特殊な地図も製作している。
ソ連時代、一般人への詳細な地形図の販売は禁止されていたが、現在では購入可能である。
衛星写真は、ソフインフォルムスプートニク社が取引している。
軍用地図
ロシア連邦軍の戦術級指揮官の基本地図は、1:50,000地図である。現状では、10~15年に1回、更新されることになっているが、地図の老朽化は毎年3%に達し、10~15年間では40%に達し得る。
軍事測量局の評価によれば、部隊の要求を満足させるためには、過疎地区に対しては8~10年毎に、居住地区及び産業発展地区に対しては3~5年毎に更新する必要があるとしている。
人民解放軍海軍
兵力約26万人、うち海軍航空部隊約35,000人、沿岸警備隊約26,000人、陸戦隊(海兵隊)約1万人を有する。近代化を進めてはいるが、旧式装備の数の方が多い。
海軍は、北海、東海、南海の3個艦隊司令部から成る。
- 北海艦隊(黄海、渤海湾方面)
- 基地:青島基地(司令部)、旅順基地、烟台基地、威海基地
- 旗艦:DDG112哈爾浜
- 東海艦隊(東シナ海方面)
- 基地:寧波基地(司令部)、上海基地、舟山基地、福州基地
- 旗艦:J302崇明島
- 南海艦隊(南シナ海方面)
- 基地:湛江基地(司令部)、広州基地、海南省楡林基地
- 旗艦:AOR/AK953青海湖
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2012-07/04/content_25803947.htm
海軍航空隊
海軍航空隊は、7個海航師(海軍航空師団)、7個独立飛行団から成り、各種軍用機620機を保有する。




J-10
海軍陸戦隊
海軍陸戦隊は、2個の海兵旅団によって構成されている。各々の海兵旅団は1000~2000名の兵員を有する諸兵科連合部隊であり、精鋭部隊と見なされている。概ね軽装備であり、PT-76を元に開発された水陸両用戦車である63式水陸両用戦車などを有するが、新型の95式自動歩槍、中国版EFVであるZBD-2000など、装備の更新が近年進んでいる(水陸両用戦車に至っては、1995年から約十年の間に三車種も変わっている(63式→63A式→ZBD-2000)。)。有事には、動員によって総兵力28000名に増強されると伝えられている。また、身体能力面の訓練では世界最高レベルにあると言われている。(一日の訓練時間が12時間に達する)
【北海海軍】
旅順港

https://maps.google.co.jp/maps?ie=UTF8&om=1&t=k&ll=38.797377,121.249151&spn=0.021707,0.040169&z=15
日露戦争の舞台にもなった遼東半島先端部に位置する軍港。
画像からは戦闘艦艇が多数見受けられる。
晋級潜水艦(094型原子力潜水艦)
https://maps.google.co.jp/maps?ie=UTF8&om=1&t=k&ll=38.817918,121.494364&spn=0.00176,0.003648&z=18
射程8,000km以上の巨浪二型(JL-2)弾道ミサイルを搭載する原子力潜水艦。 大連近郊の小平島(Xiaopingdao)海軍基地に停泊している。
停泊中の支那海軍潜水艦
https://maps.google.co.jp/maps?ie=UTF8&om=1&z=18&ll=36.095515,120.313457&spn=0.003052,0.005032&t=k
Jianggezhuang(姜哥庄)潜水艦基地に停泊中の漢級原子力潜水艦
https://maps.google.co.jp/maps?ie=UTF8&om=1&t=k&ll=36.104565,120.580042&spn=0.002791,0.005021&z=18
2004年の領海侵犯事件で有名?な漢級原子力潜水艦が停泊している。
https://maps.google.co.jp/maps?ie=UTF8&om=1&t=k&ll=36.11153,120.567967&spn=0.002791,0.005021&z=18
上記同様姜哥庄潜水艦基地
https://maps.google.co.jp/maps?ie=UTF8&om=1&t=k&ll=36.109532,120.570163&spn=0.00293,0.004828&z=18
夏級潜水艦 上記同様姜哥庄潜水艦基地桟橋
Jianggezhuang(姜哥庄)潜水艦基地全景
https://maps.google.co.jp/maps?ie=UTF8&om=1&t=k&ll=36.111565,120.577612&spn=0.022328,0.040169&z=15
山東省青島にある潜水艦基地。
5隻の漢級原子力潜水艦と1隻の夏級原子力潜水艦が確認できる。
夏型級弾道ミサイル潜水艦のひとつの基地は、黄海に面した山東省青島の東およそ24キロメートルに位置する青島市労山区登瀛(とうえい)景区西崖坡(Jianggezhuang)にある。
基地は、幅1.9キロメートルの登瀛湾全てにわたって、6つの埠頭、乾ドック、多数の軍事施設と地下海底トンネルを含んでいる。
基地で最も興味をそそる特徴は、湾の南東端にある地下海底施設。
施設は、港からの広い海底入口、南に至るまでの埠頭補助入り口と東への陸入口から成る。
海底入口は、広さおよそ13メートルで、大きいコンクリート製の構造でアーチ型に見える。
両方の陸地入口は、広さおよそ10メートルで、施設の内部に接続する鉄道システムがあるようだ。
地下施設の規模と配置は知られていないが、入口が岩の下に隠れている可能性を与える。
海底の入口はたぶん、少なくとも完全な夏型級潜水艦の長さがあることに加えて、岩の中への若干の付属物と2つの入口の角度は、施設の仮定的概略を示す。
また、施設は、潜水艦プールに加えて、巨浪-1型潜水艦発射弾道ミサイル、核弾頭の貯蔵施設と様々な人員設備を収容すると推測される。
さらには、鉄道軌道が、外部の建物につながるように見える。
【東海海軍】
舟山海軍基地
https://maps.google.co.jp/maps?ie=UTF8&ll=30.008983,122.062504&spn=0.011892,0.020084&t=k&z=16
多数の戦闘艦が停泊しているのが見える。
053型フリゲート艦
https://maps.google.co.jp/maps?ie=UTF8&om=1&t=k&ll=31.391684,121.50755&spn=0.003114,0.005021&z=18

揚子江河口付近に停泊している。

揚子江河口の長興島にある江南造船工場。ここで新たな空母が造られる。
【南海海軍】
湛江港
https://maps.google.co.jp/maps?ie=UTF8&om=1&t=k&ll=21.204098,110.42341&spn=0.103065,0.160675&z=13
南海海軍司令部が置かれている。
湛江港桟橋に停泊中の駆逐艦
https://maps.google.co.jp/maps?ie=UTF8&om=1&t=k&ll=21.220071,110.43898&spn=0.00322,0.005021&z=18
旅大型駆逐艦や旅滬型駆逐艦などが停泊している。
玉林(三亜)海軍基地 / Yuilin(Sanya)Naval Base
https://maps.google.co.jp/maps?ie=UTF8&om=1&t=k&ll=18.212679,109.695439&spn=0.027231,0.040169&z=15

海南島に建設中の潜水艦基地。巨浪二型(JL-2)弾道ミサイルを運用する晋型原子力潜水艦が配備されているとみられている。
三本の桟橋や 潜水艦用の水中トンネル口、地下施設への入り口などが確認できる。
【その他】
航空母艦ワリャーグ
元はロシア海軍の アドミラル・クズネツォフ級重航空巡洋艦の2番艦。 中国はスクラップとして本艦を入手したが、現在大連港にて空母へと改装中である。



航空母艦ワリャーグを模した地上施設
湖北省武漢にある空母ワリャーグの飛行甲板を模した施設。艦載機の着発艦訓練施設と思われる。

現在、南シナ海はほぼSea Control Areaとなっており、次に尖閣諸島を領有化すれば第1列島線は文字通りSea Control Areaとして確立でき、海底資源も完全に獲得できることとなる。
昨年の大艦隊の太平洋進出及び海自護衛艦に対する哨戒ヘリコプターによる異常接近挑発行動にみられる通り、中国海軍は第2列島線のSea denialに関してもほぼ自信を得つつあると見て良い。
残りは尖閣諸島のみであり、尖閣諸島の実行支配ができれば第1、第2列島線の防衛ラインを確立できる状況であり、単なる領土問題などと楽観するのは危険である。

通常型潜水艦(但し361号艦は乗組員70人全員が死亡した事故で使用不能)

原子力潜水艦「長征6号」

最も近代的な022型ミサイル艇

037Ⅱ型ミサイル艇
豪州国家評価機関、国防情報機関、国防省および外務省が共同で制作した同戦略評価報告書は、中国当局の軍事力拡張の動きは、台湾を対象とする国防戦略の域を超えている、と指摘した。
同報告書は一部の見方として、中国は地域内の関連国家に軍事的な脅威をもたらしていると記し、中国軍の近代化に伴い、その軍事力は地域にとってさらなる巨大な不安要素になると指摘した。
また、中国の軍事力の拡張や、その軍事計画の不透明性は、アジアの勢力バランスを変えつつあり、不安定を引き起こす可能性がある、と同報告書は記している。
中国の軍事力は、持続的に強化されているが、実戦経験が乏しい。一方、民族主義が日々強まり、国の国際地位の上昇へ国民の期待感が高まっている。これらの状況にいる中国当局は、自身の軍事力を過大評価して衝突を起こしかねない、と同報告書は分析している。
「このような勘違いは誤った判断を引き起こしたり、危機をもたらしかねない。そして、本来ならばささやかな事件を大きくしてしまう」と同報告書は記している。
軍隊というものは、軍事力だけでは推し量れないものがある。たとえば、軍人の士気とか、訓練度合い、優れた兵站、さらには、軍事技術、兵器の優劣、軍隊の運用方式などが異なれば、同じ軍事力であっても、雲泥の差ということになる。中国はこのあたりを勘違いしている可能性がある。
更に決定的な欠点として、燃料の輸送と補給である。中国大陸の港はどこも大河の排出される土砂でいくら掘ってもすぐに浅くなる。そのために、大型タンカーやコンテナ船は日本の港で喫水線の浅い中型船に積み替えて中国の港に搬送される。それを日本に止められるという事態を想定していない。それは南朝鮮も同様である。南朝鮮の石油の備蓄基地は仮想敵国日本に存在する。
また南朝鮮が北と戦闘に成ったとき、その支援に向かうアメリカの艦隊に対して、法律を楯に燃料補給を拒否するということを想定していない。
燃料無しで何処とどう戦うというのであろうか。そのことを、日本政府自体が自覚していない。
実は、アメリカのステルス戦闘機には、日本の塗装技術が用いられている。さらに、機体のカーボン一体成型技術も日本のものが用いられている。これに関して、中国の技術は及ぶべくもない。中国がステルス機なるものを導入したとしても、あまり、深刻な事態になることはない。実戦配備には日本の援助が必要になるだけである。
アル・ゴア
アルバート・アーノルド “アル” ゴア・ジュニア Albert Arnold , Jr.
1948年3月31日生まれ
アメリカ合衆国の政治家。環境問題の論客として知られ、ビル・クリントン政権の副大領を1993年から2001年まで務めた。彼は2000年に大統領に立候補した。全国一斉投票では共和党候補ジョージ・W・ブッシュより得票数で上回ったが、フロリダ州での開票手続きについての問題後、落選が決定した。
彼の企画した情報スーパーハイウェイ構想に刺激されて、インターネットが爆発的に普及したことは有名である。また、クリントン政権の末期にナノテクノロジーに興味を示し、この研究に対して資金援助した。これが、ナノテクノロジーが世界的に注目されるきっかけになった。
現在では、1970年代からのライフワークとなっている地球温暖化問題について世界的な啓発活動を行っており、この講演の模様をドキュメンタリー化した『不都合な真実』は衝撃をもって受け止められた。映画「不都合な真実」は米欧で絶賛を受けており、世界中で多くの観客を集めた。しかしこの映画は感情とプロパガンダに満ちており、展開に筋が通っていない。
◆地球温暖化CO2犯人説のヒーロー:「 不都合な真実 」でノーベル平和賞を受賞したアル・ゴアのテネシー州の自宅の電気代が一年間300万円とスッパ抜かれた。
◆アル・ゴアが所有する木材会社は、レッドオークの森を伐採している。レッドオークの森とは、アメリカ西海岸北部に帯状に広がる森で北米に於ける環境活動の象徴的存在である。
◆アル・ゴアは、カナダにあるウラン鉱山のオーナーでもある。このウラン鉱山から掘り出されたウランが長崎に落とされた。
アル・ゴアは、 ウランとプルトニウムを精錬し、核弾頭の原料を製造するアライド・ケミカル社のオーナー。 このアライド・ケミカル社に原料を供給しているのがアメリカ・ロシア社を始めとして多くのウラン鉱山を持つバーナード・バルーク。 バルークは、アメリカ最大の、ウラン鉱山の所有主で、 シベリアにもウラン鉱山を所有しており、 そこから産出されるウランは、バルーク自身によって、冷戦時代、敵国ソ連にも販売され続けて来た。このシベリア鉱山の開発会社の名が、アメリカ・ロシア社。 名前の示す通り、バルークと、ソ連共産党政府の「共同出資」会社である。そしてバーナード・バルークは、かのIAEAの創設者でもある。ここにウラン・ビジネスとIAEAの正体、そして冷戦を(表面的に戦った)アメリカとソ連の恊働関係が見て取れる。
アライド・ケミカル社は現在、ハネウィル社を吸収合弁し、アライド・シグナル社と社名変更。
◆アル・ゴアは、「 気候売買 」投機ファンド会社=ジェネレーション・インベストメント・マネジメントを、既に2004年、ロンドンに創立している。
オバマ政権では、環境問題を監視すると称し、こうした「気候ギャンブル投機」等々を司る、エネルギー・気候変動担当大統領補佐官という地位が歴史上、初めて創立された。この初代の、エネルギー・気候変動担当大統領補佐官に就任したキャロル・ブラウナーは、アル・ゴアの上院議員時代の立法担当ディレクターであり、ゴア直系の「子分」である。そして初代のエネルギー・気候変動担当大統領・次席補佐官に就任したヘザー・ザイカルは、ジョン・ケリー上院議員の立法担当部長本人である。
ゴア、ケリーは、自己の経営する「気候ギャンブル投機」ファンドに、邪魔にならず有利な法案を成立させる目的で、自己の「飼い犬」を、初代のエネルギー・気候変動担当大統領補佐官、次席補佐官として送り込んでいる。
この「金融商品」は、ITバブルを、政治キャンペーンで生み出したアル・ゴアが、「同一手法の政治キャンペーン」= 環境保護キャンペーンで生み出した、「 二酸化炭素排出権という、新しい投資商品 」である。
日本の電力業界が購入した1001億円は、京都議定書で日本が確約した6%の二酸化炭素削減のためであり、日本の民主党は、さらに25%カットを宣言している。これは今後、さらに4000億円分の二酸化炭素排出権の「購入」の確約を意味している。
「 不都合な真実 」は、ゴーストライターの作
「 不都合な真実 」は、オバマ大統領の環境問題の大統領補佐官=ジョン・ホルドレンが執筆していた。
このホルドレンが執筆した、書物「不都合な真実」は、アル・ゴアの執筆と言う触れ込みと、デマの下、世界中に販売され、ゴーストライターのホルドレンではなく、ゴアが、ノーベル平和賞を受賞した。
ホルドレンは、 かねてから、「女性に対する強制的人口中絶権を国家が持つべきだ」、と主張し、2010年 マッカーサー財団から資金提供を受けている。
マッカーサー財団は、ダグラス・マッカサーの父:アーサーの設立によるもので、フィリピンの初代軍政総督としてフィリピン・ルソン島の住民全員を強制的にキリスト教徒になるよう、また母国語を捨て、英語で話すよう銃で脅迫し、強制した。逆らった住民は、父マッカーサーによって銃殺され、「島の人口の6分の1の住民が、父マッカーサーにより大量虐殺・ジェノサイドによって処分」された。フィリピン人にキリスト教徒が多く、英語が「公用語」となっている背後には、マッカーサーによる「フィリピン人・皆殺し政策」が存在した。
ホルドレンの「 強制中絶権 」は、アーサー・マッカーサーのルソン島での強制と同根のもので、「 不都合な真実 」によって招来される環境ファッショへと繋がっている。
◆「 地球温暖化CO2犯人説 」のシナリオライター
その名は、モーリス・ストロング。 アル・ゴアのボスとして、教師として環境保護の大合唱を演出したこの人物は、アウレリオ・ベッチェイ(フィアット、オリベッティ会長)と共にローマクラブの創設者。1972年にローマクラブから発表された「 成長の限界 」で、石油は後20年で枯渇するとされ、オイルショック = 石油価格の暴騰となり、先進国は原子力発電へと一気に舵を取ることになる。まさに「 不都合な真実 」は『 成長の限界 vol,2 」とも云えそうだ。なんと云っても石油は20年で枯渇しなかったし、温暖化は二酸化炭素が原因ではなかったし、双方とも原発を煽る内容となってる。
モーリス・ストロングはカナダの石油王として「 成長の限界 」をリリースしたのである。同様にアル・ゴアはウラン・ビジネスに深く関わる立場で「 不都合な真実 」をリリースした。
モーリス・ストロングは、若き日からナチスの地政学を学び、 ナチスの「人口論」の研究者であった。1963年、ストロングは自己のナチス思想 = 人口理論を「教育・宣伝」する目的で、アメリカのハーバード大学に人口研究センターを創設し、そこで適時、教鞭を取る様になる。このハーバードの「 弟子 」が、アル・ゴアだった。
モーリス・ストロングには、 さらに、もう一つの顔がある。アメリカ・アスペン研究所の所長と言う顔である。コロラド州にあるアスペン研究所の周縁には、コロラド・スプリングスのアメリカ空軍士官学校、北米防空司令部NORADが存在し、アスペン研究所も空軍と深い連携関係にある。また、米国最大規模の軍事シンクタンク:スタンフォード・リサーチ・センターの行う心理戦争・生物化学兵器研究の水先案内人でもあり、 市民の思考能力・行動能力を奪うケムトレイルの中心的研究所としても機能している。更にこの研究所は、イスラエルの核施設企業:NUMEC(ニュークリア・マテリアルズ・イクイップメント・コープ)に非合法に核ミサイル技術を提供し、ウラン濃縮技術を非合法に提供したのが、アル・ゴアの父親たちのグループでもあった。この核ミサイル技術と濃縮技術によってイスラエルは核ミサイルを持つに至るのである。 ハーバードでストロングが教鞭を取った際、そこに子=アル・ゴアが「偶然」生徒として居た訳ではない事が分かる。
◆ロスチャイルドの番頭:クーン・ローブ一族と結婚したアル・ゴアの娘
クーン・ローブ商会。この名にピーンと、来るだろうか? そう、日露戦争の際、ロンドンで戦費調達に行き詰まっていた高橋是清を救ったのがこのクーン・ローブ商会の経営者:ジェイコブ・シフである。この戦費調達によって日本はロシアとの戦いに勝つことになる。
アル・ゴアの長女:カレナ・ゴアは、このクーン・ローブの経営者ジェイコブ・シフの曾孫アンドルー・シフと、結婚。 アル・ゴアの環境保護の「自己宣伝」=ノーベル賞を「買い取った工作資金」、そして環境保護ギャンブル投機会社の経営資金も、クーン・ローブから出ている。
ちなみに、このクーン・ローブ商会の現在の社名を、リーマン・ブラザーズと云う。
って、これも消えてしまって、大半の残滓は野村証券が抱え込んだが、主力精鋭部隊は、ブラックウォーターと云う新しい投機ファンド会社を設立してそちらに移動している。
傭兵殺人会社のブラックストーンに、金融ロケット詐欺工学会社のブラックウォーター。
よく出来たジョークである。
◆アル・ゴア一族は石油会社のオーナでもある
上下院議員を32年間務め、上下院原子力合同委員会のメンバーでもあったアル・ゴアの父親:アル・ゴア・シニアが退任後、上級副社長を勤めたのがオクシデンタル石油。その時の社長がアーマンド・ハマー。 アーマンド・ハマーの父親はアメリカ共産党の創立者であり、KGB長官時代のプーチンと懇意だった米共産党幹部:デイヴィッド・カーのボスでもある。このアメリカ共産党の「指導者」=デイヴィッド・カーは、ロスチャイルドの経営する銀行の中でも最大手であるラザール・フレールの共同経営者=パートナーでもある。プーチンの資金「運用担当者」が、ロスチャイルドの最大手銀行の経営者と言う事になる。
1990年代、米国クリントン政権は、ソマリアに軍事介入した。「 アフリカの角 」と呼ばれるソマリアは、軍事・航路上の要地であり、そこを「 米国の、思いのまま自由に出来る 」状態にし、米軍の支配下に置きたい、とする「 侵略戦争 」が、ソマリア派兵の「 正体 」であった。また、ソマリアには原油が存在する。その原油を開発しているのが、アル・ゴア副大統領の経営するオクシデンタル石油であった。
ソマリアの資源を、ソマリア人に「使用させず、海外に持ち出している」オクシデンタル社に対し、ソマリアでは激しい非難が起こっていた。オクシデンタルに雇用されていたソマリア人の「生活出来ない程の」給与の安さも、さらにゴア副大統領への非難に拍車をかけていた。
副大統領の持つ石油利権の「安全」のために、民主党クリントン政権がソマリアに軍隊を投入した、と言うのが真実であった。
この民主党政権による「ソマリアへの軍事侵略」で、ソマリア市民が1万人虐殺された。
ゴアの経営するオクシデンタル石油は、北海に浮かぶ北海油田の開発を長年、行って来た。近年、この油田が枯渇し始め、掘削しても、なかなか原油が出て来なくなった。
油田の「寿命が来た」のである。
困窮したオクシデンタル社は、原油ではなく、原子力発電に使うウランの販売を「商売の中心」に切り換えた。そこで、オクシデンタルの経営者ゴアは、二酸化炭素問題を持ち出し、「石油ではなく、原子力発電を」と言い出した。
地球温暖化問題は、1987年頃から、オゾン層の問題と共に喧伝されるようになり、1992年のリオデジャネイロ:地球サミットに向けてボルテージを上げて行く。アル・ゴアの「 不都合な真実 」は、原子力発電のセールスキャンペーンのビッグアドバルーンだった。
アル・ゴア夫妻は、2010年4月、アメリカで4番目の邸宅を約900万ドル(約9億円)でカリフォルニア州モンテシートのオーシャン・ビューに購入したと、ロサンジェルス・タイムスが報じている。 ところがこの土地の標高は50フィート(15m)~180フィート(54m)しかなく、「 不都合な真実 」でアル・ゴア自身が主張した、温暖化によって水没してしまう高さである。 アル・ゴアは、水没すると解ってて、なぜ9億円もの豪邸を買ったのだろうか?

2006年5月に、この「不都合な真実」というドキュメンタリーの体裁をとった94分の映画が米国で公開され、2007年1月には日本でも公開された。映画のナレーションは、なぜか英語と日本語のみ。他の言語には字幕で対応という映画だった。
2007年にはこれに刺激され、NHKや民放テレビが、進化したCG処理映像を得意になって駆使して、より一層のおどろおどろしい映像で日本に当て嵌め視聴者を煽っていた。この効果は抜群で、2007年のギャラップ社の調査では、日本・韓国国民が最高の90%以上が「これを信じる」という結果を発表した。2010年の現在でも、日本国民のかなりに、この恐怖映画が刷り込まれている現実は、恐ろしさを感じる。
今米国でも、この映画、アル・ゴアなどは批判され、それへの検証がなされている最中である。また2009年暮のクライメット・ゲイト事件により、基本となったIPCC自体の如何わしさも次々検証されている。
①CRUの科学者は好ましい結果が出るようにデータの操作を議論する。
②科学者は時折、懐疑的論文が公開されないことを確実なものにするため、同僚間の査読を妨害する手法を議論する。
③CRUの科学者は、英国の信書の自由を出し抜くことやってのける。
クライメイトゲート事件は、BBCでの懐疑論風味のネタ記事が原点ではあったが、さらに全体の文脈で見るなら、時期的にも、COP15(国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議)を当て込んで着火されたことは間違いなく、地球温暖化議論の科学者集団への政治的な疑惑に直結する。
アル・ゴア「不都合な真実」にある科学的間違い
35の不都合な真実
(クリストファー・モンクトン卿による報告を改修)
2007年10月、ロンドンの高等裁判所は、9個の間違いをアル・ゴアの映画「不都合な真実」において特定しました。このビデオではこれらの9個の他、更に26個の間違いを特定します。(また英国では低学年児対象の教育に、この映画を使用することを禁止した)
1. 海面レベルに関する不正確な数値。
ゴアは南極西部とグリーンランドの融解で海面レベルが6m上昇すると主張しました。ゴアは近い将来にそれが起こるとは言及しなかったにも関わらず文脈上意味することは明確と判断しました。
2007年のIPCC報告書にある計算数値によれば、これら二つの氷床からは海面6センチ少々上昇させるだろうとあります。ゴアは公式の海面上昇の予測をほぼ100倍に誇張したのです。
2. 太平洋の島々が水没する。
人為的温暖化の為に太平洋のサンゴ環礁で人が居住する低地域が既に水没していっている。そして数ヶ所の島の住民がニュージーランドへ移住する状況を生み出しているとゴアは言っています。現在までゴアの言う様な島々の移住はありません。
オーストラリアの国立潮位観測所による潮位測定によれば、過去半世紀での年間平均海面上昇度は人間の髪の厚さと同等です。ある研究によればモルジブでは、1250年前から海面高は変化していません。モルジブの海岸の非常に近くにある木は、海面からたった数センチの所にありましたが、海面が急速に上昇していない事を、目の当たりに出来る証拠を破壊したくて仕方なかったオーストラリアの環境活動家によって最近根こそぎ取り去られました。
3. 海流による熱塩循環が止まる。
ゴアは地球温暖化が海洋の熱塩循環をストップさせ、ヨーロッパを氷河期に導くと言っています。それは間違いでしょう。
断続的な熱塩循環の弱化は、過去数十年間では観察されていません。逆に1980年以降増強した状態が観測されています。
4. CO2が気温を左右している。
過去4回の間氷期のそれぞれにおいて、気温の変化を引き起こしたのはCO2濃度の変化だった、とゴアは言っています。それは逆です。気温変化がCO2の変化に対して、800~2800年先行していました。ゴアも映画の中で根拠にした物も含めた科学論文がそれを明らかにしています。
5. キリマンジャロ山の雪が融けている。
地球温暖化がアフリカのキリマンジャロ山の雪を溶かし続けているとゴアは言っています。それは違います。
山頂のフルヴェングラー氷河の溶解は1250年前から始まっていました。1936年にヘミングウェイがキリマンジャロの雪を描いたその後よりも以前の方が、もっと多くの氷河が溶けていました。山頂の気温は決して融点以上に上がった事は無く、平均摂氏マイナス7度です。融解の原因は当地域の森林伐採により、長期に渡り地域の状況が悪化したためです。
地球温暖化とは関係ありません。キリマンジャロ山頂の気温はここ30年間融点以下であり、それ以上上昇した事はない為、地球温暖化がキリマンジャロ山頂の悪循環を引き起こしていた訳ではありません。
6. チャド湖が乾き上がった。
ゴアは地球温暖化がアフリカのチャド湖を乾き上がらせたと言っています。それは間違いです。
過剰な水利用や農業様式の変化がその変化を導きました。チャド湖は同様に紀元前8500年、紀元前5500年、紀元前1000年、そして紀元前100年にも乾き上がっています。
7. 台風カトリーナは人間が引き起こした。
ゴアは2005年にニュー・オリンズを破壊した台風カトリーナは地球温暖化が引き起こしたと言っています。それは間違いです。ニューオリンズを浸水しない様に維持してきたダムの堤防は台風の直撃に耐えられないだろうとうい建築会社の技術者達の30年間もの警告をゴアの政党が聞き入れるのを怠ってきたからです。
カトリーナはその堤防を襲った時には、カテゴリー3の強度でしかありませんでした。技術者達が警告した通り、耐えられなかったのです。地球温暖化ではなく、ゴアの政党(米民主党)こそが、結果起こった死者と破壊について責任がありました。
8. シロクマが死んでいっている。
シロクマは地球温暖化によって、融けて消失していっている氷を見つける為に、長距離を泳ぐ間に死んでいる状況を、科学論文は証明している、とゴアは言っています。それは間違いです。
その研究では4頭のシロクマが死んだ事を言及したに過ぎません。その4頭の死は強烈な風と波を伴ったボーフォート海での猛烈な嵐によるものです。ボーフォート海の氷量は過去30年間で増加しています。世界自然保護基金からのある報告では、気温が上昇した地域でシロクマの頭数が増加し、気温が低下した地域では減少した、とされています。
シロクマは前回の間氷期を生き延びました。当時は現在よりも5度気温が高く(南極氷床コアのデータ)恐らく北極には全く氷は無かったと考えられます。シロクマへの本当の脅威は地球温暖化ではなくハンティングです。1940年には丁度5000頭程いましたが、現在では狩猟は調整され25000頭生息しています。
9. サンゴ礁が白化した。
ゴアは地球温暖化の為に、サンゴ礁が白化していると言っています。それは間違いです。
1998年にも一定の白化がありましたが、その年に起こった例外的に強力なエルニーニョ南方振動が原因でした。過去250年間で2回起こった同様に強力なエルニーニョは、強力な白化現象を引き起こしました。地球温暖化はこの現象とは関係ありません。
10. 二酸化炭素100PPMは1マイル(約1.6km)の氷床溶解を引き起こす。
間氷期の最高気温時と氷河期の最低気温時での、たった100PPMのCO2濃度差が「好天気」と「頭上に1マイルの氷がある状態」の違いを生み出す、とゴアはほのめかしています。それは違います。
その効果算定の主流となっている数値をゴアの言及は10倍誇張しています。この効果によって100PPMの増加は摂氏12度の気温上昇を起こすと言っています。しかしIPCCの観点でも同温度のCO2増加による気温上昇は、1.2度以下であろうとされています。
11. 台風カタリーナは人間が引き起こした。
ブラジル海岸をかつて唯一直撃した台風カタリーナは、地球温暖化が引き起こしたとゴアは言っています。これは間違いです。
2004年、海面温度は通常よりも低かった。つまり温かくなかったのです。しかも大気温度はここ25年で最も低かったのです。大気温度は水温より遥かに低かったので、その条件が海水から大気への熱流動を起こしました。温暖な海で台風が強化するのと類似しています。
12. 日本の台風数は新記録である。
ゴアは2004年に日本を襲った台風数は新記録だったと言っています。これは間違いです。
熱帯性の低気圧数は、過去50年を通じて減少傾向です。熱帯性低気圧による降水量は減少傾向で、モンスーンによる降雨量には変化はありません。
13. 台風は強力になってきている。
地球温暖化によって台風が強力になるだろうと科学者が警告し続けてきたとゴアは言っています。これは違います。
過去60年に渡り温暖化効果ガスの排出量が6倍になってさえいますが、台風の強度には変化はありませんでした。
14. 大暴風雨で保険会社の損失が増えている。
ゴアは暴風雨や他の極端な気象現象のために、保険会社の損失が増加していると言い、それは地球温暖化の為と示唆しています。しかしそれは間違いです。
保険支払いによる喪失は、台風が通過した海岸地域の対人口比において2005年でさえも1925年より低かったのです。とても台風の少なかった2006年、ロンドンのロイズ社では、過去最高36億ポンドの利益を計上した事を公表しました。
15. ムンバイでは洪水が起こっている。
ゴアはムンバイ(ボンベイ)での洪水が増えてきていると言い、地球温暖化が原因であると示唆しています。それは違います。
ムンバイの2つの主要気象観測所のデータでは、過去48年にかけて大雨の増加傾向がありません。
16. 激しい竜巻が頻繁になってきている。
アメリカにおいて2004年の竜巻数が全ての時代における最高数を記録したとゴアは言っています。しかし感知システムが過去より改良された為、より多くの竜巻数が報告されていますが、ここ50年間以上で激しい竜巻数は減少しています。
17. 太陽が北極海を温める。
ゴアは北極海の氷が溶解すると、北極海を太陽が温める事になると言い、その図は太陽光が直接温めている事を示しています。それは違います。
海洋は(太陽光)吸収する際に放射熱を放ちます。そしてもしも大気が無かったとしたら凍結します。そこでは、海を温めるのは太陽ではなく大気です。同時にゴアの示す図では、対流圏と電離層を混同しています。ゴアは他にも数個の間違いを犯していて、放射熱移動に関する物理の基礎を理解していない事を証明しています。
18. ヒマラヤの氷河溶解により水補給が出来なくなっている。
世界人口の40%がヒマラヤの氷河の溶解による水で供給されているが、地球温暖化の為にそれが出来なくなっているとゴアは言っています。
しかし供給してはいないし、地球温暖化のせいでもありません。その水は殆ど全てが雪の溶解からきていて、雪の溶解量には減少はありません。
19. ペルーの氷河が消えていっている。
ゴアはペルーの氷河が、1940年代より短くなっている、と言い、地球温暖化が原因と示唆しています。それは違います。
非常に高い山頂を除き、過去1万年間の殆どを通じて、ペルー山系では、通常氷がない状態でした。
20. 北極が最も早く温暖化している。
ゴアは北極が地球の他地域と比べて早く温暖化していると言っています。それは違います。
確かに温暖化の時代には、北極が他地域よりも早く温暖化するというのは、概ね本当ですが、ゴアは過去60年で見たら北極は寒冷化していると言う事には言及していません。現在北極では1940年代よりも摂氏1度低いのです。
21. グリーンランドの氷床が不安定になっている。
ゴアは地球温暖化がグリーンランドの氷床を不安定にしていると言っています。それは違います。
グリーンランドの氷は年間2インチ(5センチ)増えています。グリーンランドの氷床は過去3回の間氷期溶解せずに経てきました。それぞれが現在よりも摂氏5度高かったのにです。(本訳者補足は省略)グリーンランドの気温変化には太陽活動と密接な相関があります。しかしCO2と気温との相関はありません。IPCC(2001年)はグリーンランドの氷床を半分融解させるだけのためにも、摂氏5.5度の上昇が必要で、しかも数千年かかるとしています。
22. 世界中の山岳の氷河が消えていっている。
ゴアは「氷は物語を伝える、それは世界中で」と言い氷河が消滅する前後の写真を数枚見せています。しかしながら氷河の融解は1820年代から始まり、人類が何かしらの影響を与えられる遥か以前の話です。
そしてその後一定の割合で融解は進んでいて、大気中CO濃度の上昇を人類が影響を始めた後からも、融解が加速していない事を示しています。過去4回のうち3回の氷河期でのトータルの氷量は現在よりも短かったのです。故に地球温暖化は関係ありません。
23. サハラ砂漠がさらに乾いていっている。
ゴアは南サハラで恐ろしい悲劇が起こっていて、地球温暖化が起こした干ばつの為だと言っています。実際は地球温暖化で起こされた干ばつはありません。
南サハラ全域で記録的降雨が2007年にありました。過去25年間、多くなってきた降雨のため、サハラ砂漠は30万平方km縮小しました。グレートプレイン(米)では西暦1200年より以前には度々、そして長期の厳しい干ばつがありましたが、1200年以降、降雨は増えてきました。
24. 南極西部の氷床が不安定である。
ゴアは南極西部の氷床で不安定化が観測されていると言い、地球温暖化が原因と示唆しています。しかし過去1万年に渡りこの氷床の交代の殆どは海面レベルや気象による影響は無しに起こってきました。
実際には南極の殆どでは、氷床は成長していってます。南極での平均気温は確実に過去半世紀にかけて下降しました。南極の海氷の広がりは2007年後半に過去30年間の最高を記録しました。
25. 南極半島の氷棚は崩壊していっている。
ゴアは各各がロード・アイランド(米国)より大きい6個の氷棚が崩壊し、南極半島から最近消えていったと言い、地球温暖化が原因と示唆しています。ゴアはその氷棚が以前にも溶けた事があるのを説明していません。それは海底の堆積物研究が示しています。南極半島は南極大陸の2%を占めるのみです。他の大部分では氷は成長していっています。
26. ラーセンB氷棚が地球温暖化の為に崩壊した。
ゴアはラーセンB氷棚に着目し、35日間で完全に消え去ったと言っています。しかし過去1万年を通じて氷棚は継続的に崩壊していたのです。そして氷棚が最大の大きさになったのは、恐らく15世紀後半の小氷河期でした。
27. 蚊が高地に上がってきている。
ゴアは地球温暖化のため、蚊が高い地域に登ってきていると言っています。それは違います。
最も最近に起こった(マラリア)の大発生は今世紀、そして以前に起こった場所よりも低い地域で起こりました。ナイロビは海抜1000m以上の所に建てられましたが、それは蚊の生息上限以上にする為だったとゴアは言っています。それは違います。
「人類による地球温暖化」があらゆる大きな影響を起こし得たそれ以前にもナイロビでは10回のマラリア発生がありました。その内の1つは遥かに高地のエルドレットであり、そこはほぼ海抜3000mです。マラリアは熱帯性の疾病ではありません。蚊は棲息するのに摂氏15度以上である必要はありません。
現代での最大のマラリアの大発生は1920年代、30年代にシベリアで起こりました。1300万人が感染し、60万人が死亡し、更に遥かに北の北極圏アーク・エンジェルで3万人が犠牲になりました。(翻訳者補足:他の報告書では、後者は感染者が3万人で、犠牲者は1万人)仮に気候の温暖化が継続しても、マラリアがそれで拡大すると仮定すら出来る根拠はありません。
28. 多くの熱帯性疾病が、地球温暖化を通じて拡大する。
ゴアはマラリアと同様にデング熱、ライム病、西ナイルウィルス、アレナウィルス、鳥インフルエンザ、エボラウィルス、病原性大腸菌O-157、ハンタウィルス、レジオネラ菌、レプトスピラ症、多剤耐性結核、ニパウィルス、重症急性呼吸期症候群、コレラ菌139を地球温暖化が拡大させていると言っています。地球温暖化はそんな事は起こしていません。
最初の4つだけが昆虫媒介ですが、どれも熱帯性ではありません。ゴアが言及した病気は気温上昇に鋭敏に反応するものはありません。それらは温暖な気候で拡大するのではなく、ネズミ、ニワトリ、霊長類、ブタ、衛生不良もしくは寒冷な気候により拡大します。
29. 西ナイルウィルスが地球温暖化の為に米国で拡大する。
ゴアは西ナイルウィルスがこの2年間で米国で拡大すると言い、地球温暖化が原因と示唆しています。それは違います。
西ナイルウィルスはどんな気候でも拡大します。温暖化はその発生や流行には影響しません。
30. CO2は汚染物質である。
ゴアはCO2を地球温暖化の汚染物質と述べています。それは違います。
CO2は植物や木にとっての栄養です。研究によると、現在の30倍の濃度でも最も繊細な植物でも繁殖することが示されています。
31. 2003年の熱波で3万5千人が犠牲になった。
ゴアは2年前のヨーロッパで熱波が3万5千人を死亡させた、と言っています。科学的な一般の見解では2003年よりも更に極端な熱波による状態は定期的に起こっているとされています。より低頻度ながらアメリカだけでも極度に寒冷な気候の為に、毎年17万4千人までの人々が亡くなっていると計算されています。
32. ハジロマユヒタキは稚鳥に餌を与えられない。
ゴアは渡り鳥の到着日のピークは、25年前では4月25日だった。そして雛は6月3日に孵化し、それは丁度毛虫が出てくる頃だったと言っています。しかし20年間の温暖化で毛虫は2週間早くなり、雛はそれに追いつこうとしたが出来なかった。故に鳥達は困難な状態に陥った、と言っています。
しかしそれへの適応はその鳥にとって容易でした。彼らはまさにそこから更に数十キロ北に飛び、毛虫が孵化してくる丁度良い時期に見つけました。ゴアは言いませんでしたが、ハジロマユヒタキにとって悪い話は毛虫や後に蝶になる側にとっては良い話です。
33. ゴアは模造の写真とフィルムを使っている。
その氷河は成長していると知られている物です。そして以前よりも速く成長しています。ここはアルゼンチンの南部であり、最終的にアルゼンチノ湖を横切りせき止めます。その氷の背後で水が貯留されていて、いずれはその氷を突破するのです。(翻訳者補足:上流の水が氷を破って湖に流れ込む)これは地球温暖化で起こっているのではありません。しかし南大西洋の地域的な寒冷化の為です。
34. テムズバリアーは以前より頻繁に閉じている。
海水面上昇の為、テムズバリアーの管理者達は最初に建設された当時よりも頻繁に閉じているとゴアは言っています。それは違います。
(翻訳者補足:テムズバリアーとは、イギリスのテムズ河の流量制御の為の障壁)バリアーは確かに頻繁に閉じる様にになりましたが、その理由は地球温暖化や海面上昇とは関係ありません。理由は政策の変化です。潮位が特に低い時にはバリアーを閉じる事とし、干満の影響を受けるテムズ河で水を常に放出するよりは、河川水を保持する事にしたためです。
35. 誰からも反論された事実はありません。
2050年のすぐ後にもCO2濃度が600PPMを超える予測を誰も指摘していないとゴアは言っています。しかし、IPCCによる6つの公式な予測のどれもでさえ、2050年に600PPMになるとは予測していません。
では、彼に与えられたノーベル平和賞とは一体何だったのでしょうね。








