第二次世界大戦中、ヒトラーのナチス・ドイツを敵視した米国とソ連（ロシア）は、反ナチスで統一戦線を張っていた。ヤルタ会談で米国とロシアが、一致協力し「対日封じ込め」を行ったように、米国とロシアは「同盟国」であった。
この「同盟関係」の下に、米国はドイツへの大規模な空爆を計画・実行する。日本に対しては東京大空襲を実行する。広島・長崎に投下された原爆の製造は、この延長戦上に行われる。この空爆の効果、一般市民への心理的傷害の「度合い」を研究する目的で、米国空軍とＯＳＳ（後のＣＩＡ）の協力の下に「第八研究・実験部」と呼ばれる部署が作られる。「大量殺戮が、どれ位、一般市民を脱力化・無気力化させるか」を実験するセクションである。
東京大空襲と、日本への核兵器の投下は、「日本人への人体実験」として行われていた。
この「第八研究・実験部」が中心となり、第二次世界大戦後、米国空軍の内部に、長距離ミサイル研究部門が作られる。ミサイルの方が爆撃機よりスピードが速く、人間が乗っていないために爆撃に失敗し撃墜されてもアメリカ国民・兵士に死者は出ない、と言う「コスト・対・効果」の理論から生まれたのが、このミサイル研究であった。
これが、後の、核ミサイルの大量生産＝人類滅亡の危機へと、発展して行く。
この「プロジェクト・ランド」と呼ばれる核ミサイル開発計画は、その後、空軍から「形式上」独立し、民間研究機関「ランド研究所」へと姿を変える。軍官僚の行う研究には、国家組織としての「制約」が多くある。余りに残虐な兵器の研究・製造は、「民主主義国家アメリカ」の世論の非難を浴び、議会での予算獲得の際に一部の議員から糾弾されるという「制約」が存在した。その「制約」から逃れ、「自由に残虐な兵器の研究・製造を行う」には、民間研究機関の「形を取る事」が最適であった。
第二次世界大戦後、ランド研究所での核ミサイル開発には、かつてナチス・ドイツで高速戦闘機・ミサイル研究を行っていた技術者達がリクルートされ、研究に当たった。この研究者達は、戦勝国アメリカにとっての「敗戦国からの戦利品」であった。戦争における勝利に、大きく貢献したロシアも、「当然、この戦利品の分け前を要求した」。
冷戦が開始されても「脈々と地下水脈として流れ続けて来た」アメリカとロシアの軍部の核ミサイル開発を巡る「協力関係」が、ここに発祥する。
ランド研究所での、ナチス科学者のリクルート・雇用の「橋渡し」を行ったのが、第二次世界大戦中、アメリカ・ナチス党を創立し、「ヒトラーを、アメリカ合衆国大統領に！」をスローガンに、ファシズム運動を展開し、ナチス・ドイツとの「強いネットワーク」を持っていたフォード自動車であった。民間機関であるランド研究所の創立資金も、フォード財団が出資していた。
フォードの社長であるロバート・マクナマラは、後に、ランド研究所所長となり、またケネディ・ジョンソン両大統領の下で国防長官として、アメリカ軍への核ミサイル大量「配備」を実行する。日本人を始めとした有色人種の人口増大は「アメリカ白人社会にとって脅威・有害である」として、「極く一部の優秀な有色人種以外は」、核戦争・エイズ等の生物兵器の流布によって「絶滅」すべきであるとして、公式に有色人種絶滅政策を公言したのも、マクナマラが最初であった。有色人種絶滅のための核ミサイル大量生産である。
こうして、フォードは、米国軍事産業＝核ミサイル屋の、人類絶滅の、まさに「ボス」であった。
このフォード財団グループの幹部として、長年、給与を与えられ生計を立てて来たのが、バラク・オバマ大統領である。
そして、ランド研究所は、その「研究員」として、核ミサイル・メーカー＝レイセオン社の敏腕ミサイル販売員リチャード・パール（ニックネームはミスター・ミサイル）、イラク戦争を始めた子ブッシュの国防長官ドナルド・ラムズフェルド、アフガニスタン戦争への先鞭を付けた子ブッシュの国務長官コンドリーザ・ライスを輩出（排出）して来た。パールはイラク戦争の計画を「策定」した国防政策会議の議長である。そしてアメリカの核ミサイルの発火装置の７０％を製造、米軍に納入している遺伝子組み換え食品企業モンサント社の子会社＝製薬会社ギリアド・サイエンスの社長が、ラムズフェルドである。マクナマラが有色人種に多く発祥するエイズ・ウィルスを米軍に開発させ、世界中に流布すると、ラムズフェルドのギリアド・サイエンスが「高価な」エイズ治療薬を発売し、「金儲けする」という「連携ぶり」である。
ランドは、自分達でエイズを開発したのであるから、その治療・防疫方法を最初から知っていて当然である。マクナマラ＝ランドがエイズをバラマキ、ラムズフェルド＝ランドが治療薬で「金儲け」する、という「営業戦略」である。
またライスは、米国政界キッテの、「ロシア・クレムリン通＝クレムリノロジスト」である。核ミサイル開発は、ハーバート・フーヴァー大統領の経営するアメリカ・ロシア社が、核兵器原料のウランをアメリカ、ロシア両国に大量販売して来たように、この２国の「共同作業」であった。地下に埋められたアメリカとロシアを結ぶ巨大な核ミサイルの「パイプ」が存在し、そこからアメリカに流れ込む、大量のロシア情報を処理するスーパーコンピューター＝クレムリノロジストは、ランド研究所と米国政府にとって不可欠であった。ライスの恩師である父ブッシュの大統領補佐官ブレント・スコウクロフトは、キッシンジャー・アソシエイツの幹部であるが、そのボス＝ヘンリー・キッシンジャーも、ランド研究所に所属していた。キッシンジャーは、冷戦中、ソ連の地下資源、特に核ミサイル原料のウランを西側に密売する組織「ザ・トラスト」の中心人物であった。ノーベル賞受賞者アル・ゴア、クリントン大統領夫妻は、若き日、この「ザ・トラスト」のメンバーとして財産を築いた。
核ミサイル屋＝クレムリノロジストが、ランドの周辺に、「強力な磁石に吸い付く砂鉄のように」集まっている。
このランド研究所の中心人物であった核戦略家アルバート・ウォルステッターは「元祖ネオコン」とも呼ばれ、その部下であるネオコン派の代表ウィリアム・クリストル、リチャード・パールは、３人共に共産主義者であった。ランド研究所を「仕切る者」は、そのパートナーであるソ連（ロシア）に信用されるために「共産主義者」である必要があった。
この研究所の、もう一人の中心人物として、後にハドソン研究所を創立するハーマン・カーンは、ソ連のゴルバチョフと懇意であり、ソ連のアゼルバイジャンのバクー油田を開発し続けたロスチャイルドのロイヤル・ダッチ・シェル出身であった。カーンが、ライスと同様のクレムリノロジスト＝ズビグニュー・ブレジンスキー（オバマ大統領の最高ブレーン、共産主義国となっていたポーランド出身）、ブレジンスキーの右腕サミュエル・ハンチントンを育て上げる。
フォード財団に「育てられた」オバマ大統領と、その最高ブレーン＝ブレジンスキーの「出会い」は、ランド研究所の「核ミサイル・ネットワークの中に、しっかりと、埋め込まれている」。
１９６５年、自他共に、社会主義者である事を認めるノーマン・トーマスがアメリカ大統領選挙に立候補し、トーマスが「市場経済の行き過ぎを、国家により規制しようと主張した」時、フォード財団によって創立されたランド研究所は「組織を上げ」、アメリカに「トーマスの社会主義政権を樹立するために活動した」。
フォード財団によって育てられたオバマ大統領は現在、「市場経済の行き過ぎを、国家により規制しようと主張している」。
１９３０年代、世界大恐慌の時代、世界で「同時」に、ナチス国家、共産主義国家が出現した。イデオロギー対立に「目くらまし」されない限り、「市場経済の破綻を国家によって中央集権的に統制しようとした」点で、ナチス、共産主義は、まぎれもなく、同一の、「国家による中央集権管理体制であった」。１９１７年に成立したソ連共産主義国家は、市場経済を導入したネップ経済の時期を経て、３０年代にスターリンによる超中央集権体制へと統制されてゆく。３０年代、米国の採用したルーズベルトのニューディール政策も、市場の「国家コントロール政策」であった。
「緩急」の違いは別として、３０年代、世界金融恐慌を引き金に、世界中で「国家による中央集権化・統制」が起こった。その際、ドイツ、ロシア＝ユーラシアは「極めて厳しい超中央集権＝ファシズム、共産主義」を選択した。それに歯止めをかけ、ナチス、ソ連共産主義を撃破したのが、「アメリカの世界覇権」であった。
２００９年、世界金融恐慌を引き金に、今後、世界中で「国家による中央集権化・統制」が起こる。しかし、今回、歯止めをかける「アメリカの世界覇権」は存在しない。
ナチスは、ユーラシア統一を目指し、中欧（ミッテルオイローパ）を支配下に置き、中央アジアを横目に、ロシアに攻め込んだ。
その失敗の後、ソ連は、ユーラシア統一を目指し、中央アジア（カザフスタン等）、東欧を支配下に置き、アフガニスタンに攻め込み、西欧を窺った。
超中央集権国家にとって、ユーラシアを「中央で、集権し、統一する事」は必然である。その際、中欧、中央アジアは、ユーラシア統一を目指し、攻める側にとっては「進撃基地」となり、守る側にとっては「防波堤」となる。ポーランド＝中欧の政治家ブレジンスキーは、その重要性を十分に知っている。
現在、ブレジンスキーの「部下」オバマ大統領は、そのアフガニスタンに「兵を集中」させようとしている。
それは、オバマのボス＝ロスチャイルドによる世界統一、ユーラシア統一の「前哨戦」、陣地形成である。
子ブッシュが開始したアフガニスタン戦争において、ペンタゴンの中東部長として戦争計画を「作り上げた」ザルメイ・ハリルザド、戦争終結後アフガニスタンの新政権を事実上コントロールして来た米国のアフガニスタン特使ハリルザドは、ランド研究所で最も「有力な」核戦略研究家であったアルバート・ウォルステッターの直弟子であり、最も「可愛がられた後継者」である。
このハリルザドを、オバマ大統領は次期アフガニスタン大統領に「推そうと」している。
かつてヒトラーは戦車で中欧・ロシアに攻め込んだ。その費用を捻出していたのがフォードであった。
かつてソ連は、東欧、そしてアフガニスタンに戦車で攻め込んだ。ソ連国内で、その戦車を製造していたのがフォードであった。
２１世紀、「世界統一・超中央集権化」のための兵器は、核ミサイルに移行した。フォードは、ランド研究所で、核ミサイルを製造し、戦略を練って来た。
アメリカ・ナチス党フォードは、かつてミサイル製造を行う軍事産業部門、核ミサイル誘導のためのコンピューター製造部門を持っていた。現在、その軍事産業部門は切り離され、「形式上」独立企業となっている。ランド研究所が、アメリカ空軍から「形式上」独立組織となっているように。
そのフォードのミサイル企業は、El Segundoにある。その軍事産業の技術者達が、レドンドビーチのレストランで、ロシア諜報部・軍部と「密談」を重ねている。ＣＩＡ幹部として、この「密通」を仕切って来たブレジンスキーが、部下オバマを使役し、アフガニスタンに「チェスの駒を進める」（注１）。
そこには、核ミサイルを「手段とした」、ユーラシア統一の遠謀が「透けて見えている」。
注１・・・オバマのアフガニスタン進撃に対し、中国、さらにロシアが反対・反撃を加え、緊張が高まり、ユーラシアに核ミサイル戦争が起こり、有色人種の大量虐殺が行われれば、アメリカ・ナチス党フォードにとって、「極めて喜ばしい結果になる」。倒産の危機に喘ぐ米国自動車業界、フォード等のビッグスリーは、同時に軍事産業でもあり、「本業、自動車部門の赤字は、ミサイル販売＝核ミサイル戦争によって補わなければならない」。このユーラシア戦争の東の「出撃基地」は、日本であり、戦争の第一歩は「敵の出撃基地を叩く事」である。ユーラシア戦争の第一段階において、日本に、最初に核ミサイルが、降り注ぐ事になる。
核兵器「廃絶」を謳い、ノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領。
その核兵器廃絶の政策ブレーン組織となっている、オバマの「Nuclear Security Project」の政策グループのメンバー４人は、民主党元上院議員のサム・ヌン、ウィリアム・ペリー、ヘンリー・キッシンジャー、ジョージ・シュルツである。
黒船ペリーの末裔ウィリアム・ペリーは、中国に核兵器技術を販売した張本人であり、北朝鮮の核兵器の「生みの親」である。
ウィリアム・ペリーは、軍事産業が兵器開発を行う際の「資金融資」専門銀行ディロン・リードの社長であり、核兵器産業・業界の「ボス」である。
ペリーは、「日本人を始めとした有色人種は、人種的に劣っており、世界核戦争で有色人種を絶滅せよ」と強硬に主張するキリスト教原理主義教会の創立資金の最大スポンサーである、アメリカの新聞王ウィリアム・ランドルフ・ハーストの娘婿＝後継者である。
ヘンリー・キッシンジャーは、南アフリカ等の核兵器原料ウランを、ソ連＝ロシア、アメリカ両国に大量に密売し、
人類を数千回、絶滅できる数の核兵器を世界中に生み出してきた、核兵器原料の密売組織＝「ザ・トラスト」のマネージャーである。
ジョージ・シュルツは、レーガン政権の国務長官として、イラク戦争を開始し、レーガン政権の核兵器の大軍拡を指揮した「核兵器・大量生産ビジネスマン」であり、若い頃、アメリカ初の核兵器開発計画であるマンハッタン計画の中核に居た人物である。同時に、シュルツは、世界で最も多く核兵器を持つ米軍の、武器弾薬・燃料・食糧・水の運搬・供給＝兵站部を担う、株式会社・米軍＝ベクテル社の元社長であり、現在、ベクテルの最高経営顧問である。
タバコ会社の社長が、本気で、「タバコは健康に悪いので、止めましょう」と主張するであろうか？
核兵器産業・業界の「ボス＝トップ」３人が、本気で、核兵器廃絶を目指す「はずがない」。
この３人を政策メンバーに選んだオバマ大統領は、麻薬中毒患者を麻薬取締指揮官に、任命した事になる。
そんな男にノーベル平和賞が贈られた。
◆ 中国は自国の、中距離ミサイル「東風３号」を、サウジアラビアに輸出し、アラブ諸国の核ミサイル武装への道を開いている。このアラブの核武装に対し、イスラム国家＝核武装国家パキスタンが、協力しつつある。
一方、中国の部下＝北朝鮮はイスラエルの助力で核武装を完成し、その開発資金をイスラエルに支払い、イスラエルは、その資金で核兵器技術を洗練させつつある。
こうして中国がアラブを支援し、北朝鮮はイスラエルを「ビジネス・パートナー」として支援し、アラブＶＳイスラエルと言う中東・核戦争の準備を「影で画策している」。
中国・北朝鮮と言う軍事産業国家が、中東・核戦争を仕掛ける「兵器商人・死の商人」と化しつつある。
なお、オバマ大統領の首席補佐官ラーム・エマニュエルは、オバマ政権にイスラエルが送り込んだ「お目付け役」である。またサウジアラビアの原油生産、その売上金の投資先の選定、中距離ミサイル購入等の軍備増強を「トータルに、コンサルティング」して来たのが、ドトナム戦争を起こしたロバート・マクナマラ国防長官と、オバマ大統領の出身母体である「核ミサイル財団」＝フォード財団である。
中国がアラブを支援し、北朝鮮がイスラエルを支援し、中東戦争を画策し、このアラブを動かすフォード財団と、アラブに対立するイスラエルを動かすイスラエル軍事産業界の代理人エマニュエルが、オバマ政権の「生みの親」となっている。
世界を戦争に「引きづり込む」戦争マシーンのエンジンの吐き出す「排気ガス」が、世界の政治権力中枢＝アメリカ政府である。
◆オバマ大統領の戦略ブレーンであるズビグニュー・ブレジンスキーが、米国のＣＳＩＳ・戦略国際問題研究所で作成した外交戦略文書のアジア部分の抜粋・要約を、以下に、再録する。
今後の.米国の対アジア外交戦略は.
Ａ.最終的な目標
Ｂ.最終的目標に至るための戦略
Ｃ.当面取るべき政策
の３つに分類され、そのＡＢＣが「相互に矛盾」している点に特徴があり、「戦略価値」がある。
Ａ.今後、米国は世界の一大中心地を「中国」と考え.中国.ロシア、ヨーロッパを含む、ユーラシア大陸を「世界の中心」と考える。
このユーラシアの周辺に、太平洋と大西洋があり、「そこに浮かぶ辺境の島国」が南北アメリカ大陸であり、オーストラリア等となる。米国は世界の中心では、全く無く、ユーラシアという世界の中心を動かすための「道具」として、「使い捨て」にされる手段が、アメリカ合衆国であり、アメリカ大統領である。
このユーラシアの「統一」が最終目標となる。
Ｂ.この目標達成のため、米国は中国の軍事大国化と、「世界の工場」としての地位の確定、巨大な中国市場というマーケットの育成に全面的に協力する。
Ｃ.当面、米国、イスラエルは、影から、中国の軍隊の近代化、核兵器、ミサイル技術の向上を全面的に支援する。
陰陽に渡り、中国による、通信衛星のミサイル撃墜実験等を米国は支援する。これは.今後、ミサイルによる戦争の「戦場」が、宇宙になる事をも示している。この中国による「宇宙戦争」の宣言は、米国の軍事産業、宇宙産業にとって極めて歓迎すべき事態であり、米国は、このビジネス・チャンスを、全面的に推進する。
中国の宇宙戦争を.さらに推進するため.米国は中国の軍備拡大とミサイル技術向上を.「アジアにおける不安定要因」として.「表向き」非難し.中国への徹底的な敵対的軍事行動を準備する。米国に敵視される事により.中国は.ますます強硬に軍事力を強化する事になる。それは米国の軍事産業の利益ともなる。
従って、米国は「中国の大国化」推進のため、中国への厳しい敵対戦略を軍事的に採用する。
具体的には、中国を「撃退」するため、米国は、ミサイル技術と宇宙開発技術の、徹底的な強化を行う。そのため米国は、「中国脅威論」をマスコミ宣伝する。この米国の軍事力強化は、米国軍事産業には、大いにプラスとなる。
米国と中国との激しい軍事対立＝「戦争準備」を実行し、米国と中国は、相互に軍事強国に成長する。そして、米国軍事産業は利益を得る。米国は敵国＝中国の成長のため、中国に対し軍事技術援助と資金援助を全面的に行う。
つまり、中国を世界の中心とするため、米国は中国を全面支援し、「表向き」中国を徹底的に敵視する。
また、中国の軍事強国化は、周辺の、インド、カザフスタン、東南アジア、日本等々にとって脅威となる。
米国は、この周辺諸国に大量の兵器を販売し、中国敵視政策を取らせる。
既に米国は、インドの核兵器技術向上の契約に調印している。米国は、日本も将来、核兵器で武装すべきと考え、核兵器の「日本への売り込み」を積極的に行う。
この、中国の周辺諸国の軍備拡大は、米国軍事産業にとって大いに利益となる。
こうした周辺諸国による「中国封じ込め」政策は、中国を.ますます強硬に、軍事強国に成長させ、それは米国軍事産業にとって大いに利益となる。また、中国を世界の中心とする目標を、早く達成させる事になる。
一方、米国の石油産業が、アフガニスタン、トルクメニスタン等に持つ、石油、天然ガス・パイプラインを中国、インド等に拡大し、網の目のように張り巡らさせる。アフガニスタン、インド、対中国との軍事対立戦略と、エネルギー産業という産業基盤分野での「一体化」は、何等矛盾ではない。中国とインドとの軍事対立とエネルギー基盤の一体化は、中国によるユーラシア統一のために必要不可欠である。「対立国を対立したまま統一する」・・これが、戦略的思考である。
中国の成長のためには、ロシアの石油パイプラインが不可欠である。ロシアの石油産業と中国の地下経済はイスラエルが把握しているため、この点で不安は無い。ただし、ロシア内部にイスラエルを嫌う民族派が居り、ユーラシア一体化に逆らう可能性がある。このロシア民族派への脅迫として、米国は核兵器をポーランド等に配備する（既に配備済み）。
ロシアのパイプラインを中国全土、日本にまで網の目状に伸ばし、ユーラシアのエネルギー一体化を推進する。
一方、北朝鮮には今後、核実験とミサイル発射実験を繰り返させる。北朝鮮には「乱暴者」の演技を継続してもらう。これに、激怒した日本人を、さらにマスコミを通じ「中国脅威論」で洗脳する。単純な日本人は、簡単に軍備拡大と核兵器武装に走るであろう。それは米国軍事産業の「狙い通り」である。
日本の軍備拡大は、中国が、日本に対抗するためと称して軍備拡大を計る理由となる。中国大国化のためには、中国と日本との感情的対立を利用する必要がある。この点、日本人の「単純」さは、戦略的に「使い捨て」可能である。
南北朝鮮は、やがて統一する。韓国は北朝鮮と対立する理由が無くなり、韓国に駐留する米軍は撤退する。朝鮮半島は中国の影響下に入り、米国イスラエルは中国を通じ、朝鮮半島をコントロールする。
韓国駐留の米軍という防波堤を失った日本は、パニックになり、軍備拡大に走るであろう。日本の軍備拡大は、それに対抗する中国の軍事大国化を、もたらす。それはユーラシアの中国による統一という目標に適している。日本、中国両方に軍備を販売し、米国軍事産業は潤う。ここでも中国脅威論という、単純な日本人の「妄想」を、マスコミ操作で増殖させる価値がある。
日本と中国＝朝鮮半島を、常に敵対関係に置いておく必要がある。
軍事対立の一方、ロシアのエネルギーにより、中国、朝鮮半島、日本を経済的に一体化させて行く。これはユーラシア一体化の一部である。日本国内での「中国脅威論」は、軽率な日本人の洗脳のためであり、中国に対抗するための日本の軍事力強化は「ビジネス」でしかない。ユーラシア一体化が最終目標であり、従って中国に逆らうと、どうなるか、日本の首脳部に「思い知らせる」ため、米国政府は、時々、従軍慰安婦問題等で「日本叩きキャンペーン」を行う。