年間の売上高が世界でトップの企業（多国籍企業）６社、それぞれの売上高と、国連加盟国１９２カ国の各国のＧＤＰを比較すると、このトップ企業１社の売上を上回るＧＤＰの国は、世界で、わずかに２１カ国しか無い。
これは、世界を「誰が支配しているか」を明確に示している。
国家とは「消え行く敗者」であり、多国籍企業が、それに代わり支配者としての姿を現している。
2010年度の多国籍企業ランク（Forbes）
1.JPMorgan Chase & Co. 米国（JPモルガン・チェース証券株式会社）
http://www.jpmorganchase.com/corporate/Home/home.htm
2.HSBC Holdings 英国（旧香港上海銀行、国際金融グループ、持ち株会社）
http://www.hsbc.com/1/2/investor-relations/fixed-income/hsbc-holdings
3.General Electric 米国（世界最大のコングロマリット「複合企業」で世界最大のメーカー）
4.ExxonMobil 米国（国際石油資本であり、スーパーメジャーと呼ばれる6社の内の一社）
http://www.exxonmobil.com/Corporate/
5.Royal Dutch Shell オランダ（オランダとイギリスの企業で、世界第2位の石油エネルギー企業）
6.Petro China 中国（中国石油）
http://www.petrochina.com.cn/ptr/
7.I C B C 中国（中国工商銀行）
http://www.icbc.com.cn/icbc/sy/default.htm
8.Berkshire Hathaway 米国（世界最大の投資持株会社、ウォーレン・バフェットが会長兼CEO）
http://www.berkshirehathaway.com/
8.Petrobras-Petroleo Brasil ブラジル（国営石油会社）
http://www.petrobras.com.br/en/
10.Citigroup 米国（金融に関する事業を行う企業を傘下とする持株会社）
http://www.citigroup.com/citi/homepage/
11.BNP Paribas フランス（世界有数の一大金融グループ）
11.Wells Fargo 米国（金融）
13.Banco Santander スペイン（サンタンデール銀行）
http://www.santander.com/csgs/Satellite?pagename=SANCorporativo/GSDistribuidora/SC_Index
14.AT&T 米国（合衆国最大手の電話会社）
15.Gazprom ロシア（世界最大の天然ガス企業、半国営）
16.Chevron 米国（石油エネルギー関連企業、スーパーメジャーと呼ばれる6社の内の一社）
17.China Construction Bank 中国（中国建設銀行）
http://www.ccb.com/en/home/index.html
18.Walmart Stores 米国（世界一の巨大スーパー）
19.Total フランス（総合石油エネルギー企業）
20.Allianz ドイツ（世界70カ国以上7600万人をこえる顧客を抱える保険・金融サービス）
https://www.allianz.com/en/index.html
21.Bank of China 中国（中国銀行）
22.ConocoPhillips 米国（総合石油エネルギー企業、スーパーメジャーと呼ばれる6社の内の一社）
http://www.conocophillips.com/EN/Pages/index.aspx
22.Sinopec-China Petroleum 中国（中国石油化工股份有限公司）
24.Volkswagen Group ドイツ（フォルクスワーゲン・アウディ・グループ）
http://www.volkswagenag.com/content/vwcorp/content/en/homepage.html
25.Agricultural Bank of China 中国（中國農業銀行）
26.Nestlé スイス（世界最大の食品・飲料会社）
http://www.nestle.com/Pages/Nestle.aspx
27.Vodafone 英国（世界最大の多国籍携帯電話事業会社）
http://www.vodafone.com/content/index.html
28.E N I イタリア（半国有石油・ガス会社）
http://www.eni.com/it_IT/home.html
29.American Intl Group 米国（AIG保険会社）
http://www.aig.com/Homepage_297_90552.html
29.GDF Suez フランス（電力・ガスの供給で世界2位の売上高）
31.IBM 米国（コンピュータ関連のサービスおよび製品を提供する企業）各国IBMの人事サービスは、フィリピンのマニラで提供されている。
31.Telefonica スペイン（電気通信・メディア・コンタクトセンター産業）
http://www.telefonica.com/en/home/jsp/home.jsp
33.Samsung Electronics 南朝鮮（三星電子）
http://www.samsung.com/global/business/semiconductor/
34.China Mobile 香港（携帯電話の契約者数が5億人の中国最大の移動体通信事業者）
http://www.chinamobileltd.com/
35.Procter & Gamble 米国（洗剤、家庭用品、化粧品、衛生用品、ヘアケア用品等日用消費財メーカー）
http://philippines.experiencepg.com/
36.Pfizer 米国（製薬会社ファイザー）
37.Goldman Sachs Group 米国（世界最大級の投資銀行）
38.E. ON ドイツ（電力・ガス・エネルギーの供給企業）
39.ING Group オランダ（世界50ヶ国以上で銀行、保険、資産運用業務などを展開する総合金融機関）
http://www.ing.com/Our-Company.htm
40.U B S スイス（富裕層向けの投資銀行）
41.Barclays 英国（国際金融グループ、持ち株会社）
http://group.barclays.com/Home
42.Hewlett-PPackard 米国（コンピュータ及び関連製品の開発・製造・販売を行う企業）
43.Daimler ドイツ（自動車メーカー、傘下に三菱ふそう）
44.Societe Generale フランス（世界80ヶ国以上に拠点を持つ総合金融グループ）
http://www.societegenerale.com/
45.Siemens ドイツ（世界最大級の総合電気メーカー、補聴器等先進の医療機器開発メーカー）
http://www.siemens.com/entry/cc/en/
46.Banco Bradesco ブラジル（国内4大銀行の内のひとつ）
47.Apple 米国（デジタル家電製品および同製品に関連するソフトウェア製品を設計・製造する多国籍企業）
48.AXA Group フランス（損害保険・生命保険・資産運用などの保険会社グループ）
48.Nippon Telegraph & Tel 日本（通信事業最大手であるNTTグループの持株会社）
50.Microsoft 米国（世界最大のコンピュータ・ソフトウェア会社、インターネット、スマートフォン、ハードウェア、ゲーム機器も製造）
http://www.microsoft.com/en-us/default.aspx
55.Toyota Motor 日本（トヨタ自動車グループ）
61.General Motors 米国（GM、ゼネラルモーターズ）
◆２００９年、破産した世界最大の自動車会社ＧＭは、2012年、自動車売り上げ世界一位となった。
「借金をすればするほど、借金は踏み倒しやすくなる」事を、ＧＭは世界に示した。
欧米諸国、日本国家は、ＧＭの「先例を踏襲」しようとしている。
世界中が採用し始めた、この「破産」戦略の影で、一部の者だけが利益を得る「構造」である。
◆「ダッチ・サンドイッチ」
国際税務の用語で「ダッチ・サンドイッチ（オランダのサンドイッチ）」という言葉がある。これは何？
普通外国との間で配当・利子の収受があると、その発生国で源泉徴収が必要となる。たとえば、海外のＡ国の子会社が日本に配当を支払うと、Ａ国で源泉徴収が必要になる。
ところが、オランダは歴史的経緯から多くの国と配当・利子に対する源泉税をゼロ（免税）にしている。もちろん、その国がオランダへ支払う場合の源泉税もゼロになる。
そこでこれを利用して、（先の例を用いると）オランダに中間会社を作り、Ａ国からいったんオランダの会社に配当を支払い、オランダの会社を経由させて日本に配当を支払うことで源泉税をゼロにするというテクニックがうまれた。これを「ダッチ・サンドイッチ」という。
2011年3月、電気・金融大手ゼネラル・エレクトリック（GE）が2010年度、140億ドル（約1兆円）の利益がありながら、法人税を全く納めていない事実が判明して関係者を驚かせた。
グーグルも2007年から2010年にかけて、国外の営業活動で31億ドル（約2350億円）もの税金を節約していたことが分かっている。
いったいどういった手口を使うのか。グーグルが利用したのは「ダッチサンドイッチ」と呼ばれる手法で、米国財界ではよく知られている。近年は是正される動きがあるが、現在でも多くの企業がグーグルと同じ手口で節税の恩恵にあずかっている。
税率はたった2.3％である。ほとんど脱税の世界である。
