ギャンブルでの売上が、２００７年度で世界一位となった、マカオ。
長年、マカオのギャンブル市場＝マフィア組織を仕切って来たスタンレー・ホー一族。このマカオのギャンブル売上が、シンガポールへの投資資金となって来た。
このホー一族の、マカオ・ギャンブル・マフィアが近年、外資勢力に押され、その市場シェアが５５％にまで下落し始めている。
サブプライム投資に続く、二酸化炭素排出権、ヴァーチャルな水、電力、教育、医療への「ギャンブル」投機に続き、「本物のギャンブル」への投機へと、世界の投機資金が動いている。
マカオに上陸し始めているのは、いずれも、ラスベガス勢力である。
イスラエルを本拠地にした、金で殺人を請負うマフィア「殺人株式会社」の殺人の「売上金」によって建設された、米国ネバダ州ラスベガス。
ラスベガスから「ボスの命令」を受け、マカオに進出を開始した、部下３名の内、まずは老舗＝カーク・カーコリアンの経営するＭＧＭ・ミラージュ社。
企業乗っ取り屋としても有名なカーコリアンは、ラスベガスでは、かつてエルビス・プレスリーの親友として芸能マフィアの名前を売った。映画監督のスピルバーグ、俳優のトム・クルーズと弁護士を「共有」するカーコリアンは、かつてトム・クルーズとニコール・キッドマンの離婚時には、キッドマンの私生活を盗聴し、キッドマンにカーコリアンが「平手打ち」を食らわされた等と、スキャンダルが流された。
カーコリアンは、かつてモルガン＝ロスチャイルドの企業ＧＭ、フォード自動車の大株主としても名前を売り、生粋のロスチャイルド人脈で「生きてきた」。当然、スピルバーグの人脈・金脈が、どこにあるのか「明白な事は、今は言及しない」。
一方、カーコリアンに次いで、マカオに上陸したスティーヴ・ウィンのウィン・グループは、バックに香港の大財閥・李嘉誠が付いている。李嘉誠は中国共産党に「投資の指針」を与える司令塔でもある。李嘉誠のビジネス・パートナーが、米国チェイニー元副大統領。本拠地は、アラビアのドバイであり、財務担当は、電力のヴァーチャル取引きで倒産したエンロン＝アーサーアンダーセン（現アクセンチュア）。生粋の投機ギャンブラーが、「ボスの命令」で、マカオのギャンブル市場に上陸した事になる。
さらにマカオ・ギャンブル・マフィアの第四の牙城となりつつあるのが、シェルドン・エーデルソンのサンズ社。「部下」に映画俳優ジャッキー・チェンを抱えるエーデルソンは、かつてのイスラエル首相ネタニヤフと親友であり、イスラエルの日刊新聞「Ｉｓｒａｅｌ Ｈａｙｏｍ」社主でもある、生粋のパレスチナ残留派イスラエル勢力。
こうした生粋のギャンブラー達が、今後、情勢の変化に従い、「表向きのボスを取り替え、負債を踏み倒すため表向き経営企業を倒産させ、看板だけを付け替えながら」、ユーラシア帝国の窓口マカオ支配に乗り出して来る。ユーラシア帝国、世界帝国の支配原理とは、「統一国家」などでは毛頭無く、「内部に内紛と戦争、殺し合いを含む事によってこそ、兵器売買での資金調達が可能」になり、その資金で帝国建設が進む「戦争マシーン・システム」である。
戦争を起こすためには、その前哨戦となる金融崩壊が不可欠である。ＩＴバブル、水投機、不動産・サブプライム投機、二酸化炭素排出権投機、投機バブルが弾けたら、戦争への投機に資金を「移せば」良いだけである。
◆80年代、日米経済摩擦交渉で日本の官僚機構は、日本の最大の防波堤になっていた。政治家・自民党内には、米国と良好な人間関係が作れないなら政治家として大成できないという意識が存在していたので、米国による政治家の攻略は容易であった。
冷戦終結以降、米国にとって日本の経済力が最大の驚異となっていた。
米国は90年以降、日本と戦争をする気構えでＣＩＡを使って日本に大謀略戦を行った。
米国は、ＣＩＡの謀略戦で日本の最大の抵抗勢力官僚機構を潰滅させた。ＣＩＡが行った象徴的事件は、97,98年代末、東京地検特捜部とマスコミが組み、ノーパンしゃぶしゃぶ事件で官僚機構の雄・大蔵省を追いつめ、ついには大蔵省解体に追い込んだ事だった。
ＣＩＡの対日工作は難しい作業ではないだろう。
米国は、日本の政治家、ジャーナリスト、官僚、それぞれの分野で価値観を共有する者を支援する。彼らに対し、他の者が入手できない米国の情報を与える。
米側と密接な話し合いを行い、交渉の成立を容易にする。すると、その人物の価値は飛躍的に高くなる。さらに特定人物が価値観を共有していないと判断したら、その人物を然るべき場所から外すように工作をする。
こうしたことが執拗に実施されてきた。
これらの工作で日本の愛国の官僚が一人ずつ徐々にパージされ、最終的に官僚機構は、潰滅させられた。
主な例として、米国との距離を保っていると見られた細川内閣総理大臣ですら、米国の意向で武村官房長官を切った。しかし、それが細川内閣の瓦解に繋がった。
ＣＩＡの謀略戦の末、残ったのは、売国官僚達の間接統治での官僚機構残骸だった。
売国官僚達は、米国の意向を受け、規制緩和・監督強化の双方の不況政策を行ったのである。
米国の標的は、最大のバブル崩壊で致命的不良債権負った金融業界だった。
日本の土地を担保とする土地本位制の金融業界は、1998年の金融ビッグバン（金融の規制緩和）、大店舗法などの流通の規制緩和などで過当競争に追い込まれ、地価は止まる所を知らず下落して不良債権が増えていった。
米国が主導する金融自由化のグローバリゼーション、米中密約による通貨人民元４分の１切り下げによる東アジア金融危機による日本経済の打撃。
安い中国製品のデフレ圧力。東アジア危機で米金融資本にほとんどの銀行を買収された韓国は、米金融資本の資金、情報をバックにしたサムスンなどがエレクトロニクス産業で過当設備投資をし、過当競争によるデフレで日本のエレクトロニクス産業を潰滅させた。
金融庁の官僚は、小泉・竹中構造改革で銀行の不良債権の監督強化に走り不況はより深刻化した。
それにより流通の雄ダイエーなども破綻追い込まれ、日本の都市銀行は、３銀行しか生き残れない第二の敗戦となった。
官僚機構の崩壊と米国主導のグローバリゼーションが日本を第二の敗戦に追い込んだのだった。
中国、韓国、台湾、日本、東南アジアとの分業体制が確立されて来た今、これが極東の戦争抑止力になる。
グローバル化の末、中国で中間所得層が多数生まれてきた事が抑止力になる。中国の中間所得層に戦争による混乱での死活的生活水準の低下が起きれば、中国は政権運営の維持を困難にする。日本が近隣諸国と緊密な経済関係を構築し、相手国の企業、労働者に死活的利益を見出す状況を築くと、この利益を否定されれば、利益を否定された中国の人々が中国の国内政治で指導部を揺さぶる。
日本自らが軍事的な抑止力を発揮するのでなく、中国経済への迂回という手段で、大きな抑止力を生み出すのである。
日本は唯一の被爆国であり、核拡散防止と核兵器恫喝防止のリーダーなれる国である。世界で唯一の平和憲法を持っている。環境技術と膨大な金融資産がある日本には世界の新秩序を築ける潜在的能力がある。
ルーピー元首相の言う「友愛」、今更と日本人は馬鹿にするだろうが、戦力を増強したところで勝てない戦は国を滅ぼす。いくら正義が有り大儀が有ったところで、負けては国がどうなるか、日本人なら痛いほど身に浸みて分かる筈である。ではどうするかと言えば、戦わずして勝つ方法を見つけることである。
◆オバマ大統領が、アフガニスタンの軍事攻略に全力を注ぎ、アメリカ市民は、このオバマ政権の政策に反旗を翻しつつある。
アメリカ歴代政府が、アフガニスタンへの軍事攻撃を行って来た理由は、タリバン勢力が、その宗教上の理由から、アフガニスタン最大の「農産物輸出品」である麻薬の栽培を禁止して来た事にある。
この地域の麻薬収入は、前ブッシュ政権、ルーズベルト、タフトといったアメリカ歴代大統領の最大の政治資金源であり、ＣＩＡの最大の活動資金源であった。
その「資金供給をストップさせた」アフガニスタンのタリバン勢力は、アメリカ政府に反逆する「テロリスト」として、どうしても征伐されなくては「ならない」。
オバマ政権になり、アフガニスタンへの米軍の増派が進むと同時に、アフガニスタン製麻薬の輸出ルートである、パキスタンのバローチスターン州マクラーン海岸から、ドバイの英国銀行に向かう麻薬密輸船＝ダウ船の運航が、急激に増加し始めている。
そのため、このオバマ政権「製造」の麻薬の購入資金に充てられる金塊を運ぶ、ドバイの英国銀行の金塊輸送車の警備を担当する英国ＭＩ６の人員が、急増し始めている。
◆アメリカのドル紙幣を印刷する際に、偽サツ防止用に使用されている特殊なインクは、日本の某塗料メーカーが製造し、アメリカ政府・ＦＲＢに納入している。
このインクメーカーには、2009年に入り、この特殊インクの注文が例年の１５倍入った。
アメリカ政府が莫大な借金の返済のために、ドル紙幣を大量に印刷し、それで借金の返済を行う計画であり、当然、ドル紙幣は大暴落し、米国債等、ドル建てで所持されている世界各国政府の外貨準備、個人の資産が事実上、大暴落している。
資産の大部分をドルで持つ日本政府の外貨準備高（米国債）が、当然、その「信用」の裏付けを失い紙クヅと化す。
アメリカ政府、世界を支配する者達が、他人から借金するだけ借金し、兵器を買い戦争を起こし、借金で世界一位の消費大国の豊かな生活を享受し、借金は、最初から返済する気が無く、「いかに合法的に踏み倒すか」だけを考える、サギ師の集団である事が、明確に出ている。
このような理性も倫理もない人間達に世界を支配させておくと、マジメに仕事をし、わずかな資金を万一の病気の場合の治療・老後の生活のために貯蓄しておいた人間達の人生が、ギャンブラー、サギ師によって破壊される結果になる。
◆ブログ「中韓を知りすぎた男」 12月9日より引用
なめられている日本
民主党売国政権は中国に対して「脱北者を公館に連れ込まない」との趣旨を記した誓約書を中国政府に提出していたことがバレました。
玄葉光一郎外相は参院外交防衛委員会で「誓約書を出したことは絶対に有り得ない」と言っています。ここまで言い切ることは、おそらく玄葉外相に確認や連絡せずにトップが指示した事と思われます。
圧力に屈して誓約書を出したことは、自ら主権を否定する行為です。
民主党政権は「国家の主権」について何も感じていない、日本国民の誇りをズタズタにする売国行為を平気でする政権です。
最近の多くの日本人は、「中国は敵なり」とはっきり認識しています。中国だけではなく韓国・朝鮮も嫌悪すべき、軽蔑すべき敵とみています。
しかし「売国政治家」や「なりすまし日本人」たちは相変わらず中国・韓国の意を汲んで進んで動いています。そしてマスコミ自体も国民から真実を隠しながら国民を誘導しようと画策しています。
日教組の左翼教師たちは、祖国を憎しみ、祖国の歴史を悪しざまに罵り、先の大戦で日本だけが非があるように教え、生徒たちを「反日日本人」になるように教育してきました。
しかし最近はパソコンのおかげで真実を知るようになり多くの日本人は目覚めてきました。もちろん私もその目覚めた一人です。
多くの日本人は確実に目覚め変わってきました。これからの日本は間違いなく変わっていきます。
ただ心配なのは中国や韓国の誰でもわかる単純な悪ではなく、アメリカの見えにくい悪に対して日本人は油断してしまっていることです。
中国からの脅威が増せば増すほど日本人はアメリカを頼りにしたくなります。最近の日本人は往々にして目先の脅威や危機に気を取られて大局を見失っています。
中国や韓国はがらの悪い民度の低い暴力団の一味です。この人たちの危険性はあまりにもあからさまで誰の目にもハッキリみえます。だからすでに脅迫されている政治家は別ですが、一般の日本人なら十分に注意して付き合うことができます。
しかし日本にとっての真の脅威はまったく別次元から迫ってきています。
それは日本人の多くが頼りにし命綱と思っているビッグブラザーであるアメリカです。しかし、大部分の日本人はこれにまったく気がついていない。
アメリカは日本に対してTPPという大きな罠を仕掛け、日本はその罠にまんまとはまり込んでしまっています。
当初私もTPPについて理解が浅く、危険な中国に対しての牽制として好都合であるとしか見ていませんでした。
ところが世界に蔓延している経済危機は、アメリカの利益集団が仕掛けている政治戦略だと気がついたのです。最初は1997年のアジア金融危機の時にIMFの支援プログラムを受け入れたタイ、インドネシア、韓国を眺めたとき薄々気がついていました。
その後韓国を眺めたとき韓国の金融も含めた大手企業の全てがアメリカ資本に乗っ取られていることが分かりました。
韓国企業が稼いだ利益の大半はアメリカ資本に吸い取られ国民は貧しくなるばかりです。貧しいだけでなく企業も国民も大借金で首が回らなくなっています。韓国はアメリカの経済植民地になり韓国という国はすでに終わっています。
いまだ多くの日本人はアメリカが大統領とホワイトハウス・スタッフによって動かされていると信じていますが、アメリカを動かしている真の力が今や超国家組織が握っています。
彼らの政治的意図をもったプログラムとしてグローバリゼーションという御旗を掲げて各国を規制撤廃や金融の自由化、民営化が経済にとって必要であり、不可避なものとして信じ込まされてしまいました。
現在経済危機に直面した国々の政府は、まさにその犠牲者です。
この世界の悲惨な現実を眺めたとき、アメリカと日本は同盟国で運命共同体などとのんきなことを言っていられないはずです。
TPPはアメリカが練ってきた対日戦略のシナリオです。TPPを推進している保守系の評論家たちは中国の脅威に怯えて、アメリカの真意を読み取れずに一大失敗を犯そうとしています。
アメリカの利益集団は恐ろしい人たちです。日本人のアメリカという国についての無知さと分析力の欠落は戦前の日本政府および軍部指導者たちとまったく変わっていません。
同盟国という言葉は本来の意味を失いつつあります。「昨日の友は今日の敵」日本国が大きな危機に直面しているにもかかわらず、それに気づいてもいない。
自国の利益と生存は自分の手で守るという意識を日本人全体で共有すれば、日本人も自ずと変わってきます。
民主党という売国奴たちに政権を任した我々の責任は大きいです。
（以上引用終わり）
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-822.html
まず米国の上院下院の貿易担当は誰も、TPPのことを知らないし興味も持っていない。米国でTPPを強要しているのは、多国籍企業群でありその指示を受けて、日本に参加の圧力をかけているオバマ政権である。
多国籍企業群が、さも米国議会や米国政府がTPPを望んでいるかのように思わせている。
そして多国籍群の操り人形となって動いているのが、経団連、マスコミ、御用学者・評論家、政治家、役人である。
TPPの真の相手は、米国政府ではなく企業の利益だけを追求する、どん欲で狡猾な巨大な多国籍群だということ。
多国籍群は巧妙な戦略で、日本の規制や国内法を骨抜きにする戦術を駆使して、日本の資産を収奪する。
ISD条項などとは、国家の主権を無視して、多国籍群の利益だけを目的に作られた罠である。
日経新聞は30数年前「バスに乗り遅れるな論」を盛んに展開し、それを信じて中国進出をした中小企業の約９割が身ぐるみ剥がされて逃げ帰ってきた。そのことを一切報道せず中国投資ブームを作ってきた日経新聞の罪は万死に値する。
現在でもTPP問題について見れば、朝日新聞から毎日、読売、産経新聞に至るまでTPPに賛成している。
日本のマスメディアはアメリカやヨーロッパに形成された巨大企業帝国について正確には伝えていない。メディアは残念ながら現在進行中の経済の悪化に関しても詳しく説明できるだけの知識を持ってはいない。
TPPを反対する者は具体的に反対理由を述べるのに対し、TPP推進論者はなんら客観的な理由も表示できず観念論で押し通し声を荒げるだけである。
TPPに反対している人達も日米同盟は現在の日本の命綱であることは100も承知だ。東日本大震災では「ともだち作戦」としてまっ先に救援に来てくれた米軍に、さすが同盟国であると心より感激した。
それ故「TPP亡国論」などをいうと多くの人たちは友邦国であるアメリカが、そんなことを日本に対してするはずがないと頭から否定する。
同盟国といっても経済に関しては利益を取り合う敵国同士である。経済において同盟国という言葉は意味がない。経済という非情なパワー・ポリティックスの中では食うか食われるかの世界だということをわすれている。
アメリカ人は日本人のナイーブ性を利用して過去幾多の罠を仕掛けてきた。だからといって、アメリカを責めるのは筋違いである。これが国際社会の常道なのである。