中国北京の西宛に、中国共産党中央調査部というビルがある。通称「中調部」と呼ばれるこの組織は、中国版ＣＩＡと呼ばれ、その諜報＝スパイ能力はＣＩＡの１０倍と言われている。
西宛のこのビルの４Ｆに「特殊組織対策部」という組織がある。テロ組織等への対策本部という名目だが、実際にはチベット独立運動等への弾圧を仕事としている。やり方は極めて乱暴で、独立を主張する人間を誘拐し殺害するという、荒っぽい仕事のやり方を取る。秘密工作と言う名の殺人部隊である。
この特殊組織対策部の現在の最大の課題は、ウイグル自治区の独立運動の弾圧である。この地域は、原油の埋蔵が確認されているだけでなく、ロシアから中国へのパイプラインの通過地点という要所になっている。中国経済にとって生命線である。
この地域の独立を抑えられなければ中国という国家の統一は崩壊するとまで言われる、国家統一の要である。
ウイグルの独立運動は、アフガニスタン問題、チェチェンの独立運動と連動している。
チェチェンの独立を何としても阻止したいロシアの諜報部と、ウイグルの独立を阻止したい中国の中調部、そしてアフガニスタンの米国からの独立を目指す、米国から見た場合の「アフガニスタンのテロ組織」対策に奔走するＣＩＡが、この地域で連携し一体化し、動いている。
チェチェン問題でロシアのプーチンが「お手上げ」状態になると、プーチンのボスであるロシア・マフィアの本拠地イスラエルのモサドが出てくる。現在、チェチェンに網を張り、そこで諜報活動を本格化させ、独立運動への暗殺テロを行っているのが、イスラエルのモサドである。
東京、ワシントン等々、世界の諜報機関が暗躍する地域は、当然その国の首都、政治・経済の中心地である。
ロシア諜報部、ＣＩＡ、中調部、モサドが暗躍するのは、ウイグル、チェチェン、アフガニスタンを含むこの地域が、やがてヨーロッパ、ロシア、中国、日本を含む「統一ユーラシア経済」、「統一ユーラシア国家」の交易の中心地となり、都市の発展の在り方次第では、この地域が「統一ユーラシア国家」の首都となるからである。
ウイグルの石油、天然ガス・パイプライン企業を支配下に置く事は、日本にとって中国、ロシアの生命線を押さえるだけでなく、「統一ユーラシア国家」の動脈を押さえる事にもなる。今ならウイグルのパイプライン企業を安価に入手出来るが、日本政府にそのような先見の明があるのか。
◆１９７０年代から９０年代まで中国人民解放軍に浸透していた台湾軍事情報局の龐大為の単独インタビュー。
彼の情報源であった元人民解放軍の劉連昆少将は情報漏洩の罪で１９９９年に処刑されているが、そこに至る過程で台湾がどのような情報を得、それが対中政策にどのように活かされていたのかが生々しく証言されている。
恐らく龐氏の得た情報が決定的だったのは、１９９６年３月の台湾海峡危機の際、中国が台湾に向けて配備したミサイルに弾頭が積まれていないという情報を掴んでいたことだろう。この情報を知らされた当時の李登輝総統は「中国のミサイルは空っぽだ」と発言して台湾国民にパニックが生じるのを防いだが、この発言は逆に中国側の情報漏洩に対する警戒感を引き上げ、劉少将の逮捕に繋がった。この工作のため劉少将に渡された金額は１５０万ドルにもなるらしいが、その額に見合う情報が引き出されていたようである。
現状でこのインタビューがどこまで正確なものかはわからないが、この中台間の情報戦は大変興味深い話だと思う。
劉氏によると、台湾は韓国、フィリピン、マレーシア、タイなどと情報ネットワークを有しているが、日本は対外情報機関がないためこの輪に入っていけない。氏は「国際常識に照らせば、（日本は）普通の国とは言い難いかもしれない」と発言されているが、我々はもう一度この意味をよく考えてみる必要があるのではないだろうか。
◆米・日・中・ロシアのうち、ソウルに情報力量を最も多く投入している国は当然、米国。最大の理由は北朝鮮のためである。北朝鮮は核と生物化学武器を開発している国だ。また各種のテロとニセ札、麻薬など国際犯罪と連結した戦力を持っている。そのうえ、韓国には米地上軍が駐屯している。
駐韓米国大使館が韓国内から情報を収集する単位は、大使館の公式組織とORS(Office of Regional Study:地域調査課)、FBIS(海外放送聴取班)、DIA(米国防情報部)、501情報部隊、OSI(Office of Special Investigation:米空軍防諜捜査隊)などである。
このうち、核心はORSである。ここは「CIA韓国支部」として、人員だけで数十人に達する。ORSとFBISは世宗路の米大使館内に設置されており、DIA、501情報部隊、OSIはすべてソウル龍山米8軍領内にいる軍事情報機関である。501情報部隊はおもに特殊装備を動員して国内の主要な通信を盗聴している。
ソウルで行われる米国側の情報活動の基地は龍山米8軍基地にある。
まずは各情報単位の会合場所。龍山の米8軍基地の10番ゲートを入っていき、左方向に折れればドラゴンヒルホテルに出る。ホテルの後にはハーテルハウス（Hartell House）という将校専用レストランがある。こじんまりしたこのレストランの離れで毎週金曜日、南北韓の最高機密が行き来する秘密会議が開かれる。まさにここが、ソウルに派遣された米国のさまざまな情報組織が、一週間のあいだに収集した情報を共有し分析する場所である。この連席会議で米国の情報要員たちは二種類の報告書を作る。一つは米国だけが見る対内用、もうひとつはカナダ大使館、英国大使館、オーストラリア大使館に回覧する対外用である。
このドラゴンヒルホテルのそばには、群青色の大きなパラボラアンテナがある。このアンテナの下には地下バンカーがあるのだが、ここでは北朝鮮軍の交信内容を盗聴し録音して、これを英語に翻訳する。このバンカーでは、平常時には北朝鮮の交信内容を盗聴しているが、韓国の通信をも盗聴する。
だが対外的に活動するのは米国大使館の公式組織だけで、米国のさまざまな情報組織は大部分が水面下で動く。そのうち政治課が最も敏感な懸案を扱うのだが、現在デビッド・ストラウブ（David Straub）政治参事官のもとに一等書記官三人が▲北朝鮮の軍事問題▲北朝鮮の政治問題▲韓半島外交と統一問題、に業務を分けて担当している。この一等書記官三名のもとに、それぞれのスタッフがいる。政治課は保安のために、韓国人職員は女子職員二名だけを使っている。
駐韓米国大使館はホワイト要員(公開情報部員）とブラック要員(非公開情報部員)だけでなく、広範囲な協調者を運営して人間情報(Human Intelligence:HUMINT)を獲得している。かってのブッシュ大統領の訪韓時、駐韓米国大使館は、大統領の訪韓準備で忙しかった。さまざまな業務が多かったのだが、彼らのもっとも大きな関心事はブッシュ前大統領の「悪の枢軸」発言に対する韓国民の世論であった。これは機械情報をひっぱり出すわけにはいかない。米国大使館が公式の活動を通じて、絶えず韓国社会の世論主導層と接触するのはこのためである。世論主導層のなかでもっとも多く利用する階層は大学教授の集団である。彼らを大使館が主催するパーティーに招待し、意見を聴取するのである。
アメリカ人の情報収集には私立探偵会社のような民間ラインも動員されている。外国語学院の英語講師を動員した、底引き網式の世論収斂と情報収集がその一例である。
米国の情報組織は情報を掘り起こすのに躍起になっているものの、韓国人が捧げる場合もある。韓国のVIPが米軍情報部隊の拠点である龍山米8軍基地にやって来ては、情報を流すのだ。
龍山の米軍部隊に車両に乗って入場するには、「デカール」(Decal)という米軍部隊車両出入証がなければならない。
この車両出入証が発行された車両の持ち主は、大部分が韓国関係や財界の高位幹部たちである。彼らは要人に会う際、米軍部隊に自由に出入りできるということを誇示するために、たびたび米8軍内の食堂で食事する。このとき彼らが利用するレストランが、米8軍領内のゴルフ・ウインドー(Golf Window)そばにある「コミスキーレストラン」だ。このレストランをしばしば利用する、ある情報関係者は「このレストランにはときどき、大韓民国で最高の企業家たちが食事にやってくる。彼らはこの場所で公務員に賄賂を与えた話をやりとりする。また韓米連合司令部や国防部、陸軍本部、海軍本部、空軍本部の高級将校たちもここに出入する。そうしてまた高級軍事情報が行き来するのだ。重要なことは、このレストランで仕事をする従業員たちが、すべて米軍に協調する情報の手先であるという事実だ。このレストランでやりとりする話は、すべて米軍に入るものと考えてよい」と語った。
だが何といっても米国の情報力の強みは、映像情報・信号情報・測定情報を総括した機械情報である。米国は諜報衛星と全世界的な監視盗聴システム、エシュロン(echelon)を通じて、韓半島で起きるたいていの出来事はすべて把握している。
韓半島でこれを総括する場所がまさに京畿道烏山の「米第7空軍」基地にある、複合情報偵察地上センター（Korea Combined Operational Intelligence Center / Multi-intelligence Reconnaissance Ground System）だ。こちらは烏山空軍基地と平沢市にあるハンフレー基地を連結し、戦時指揮・統制を担当する総合センターである。
烏山複合情報偵察地上センターは秘密情報を収集し、韓米連合軍司令部が重大な指揮と統制指示を与える際に決定的な情報を提供する。こちらは南北韓で必要となる情報を収集する専門的能力を備えている。夜も昼も、天候の良くない日も晴れた日も24時間、韓半島を監視している。韓半島上空を飛ぶU-2R偵察機も、収集した情報をこのセンターに送る。いわば韓半島全域が烏山基地の収集圏域に入っているのである。このセンターが掬い上げる情報は、韓半島に駐屯する米空軍と韓国空軍、米太平洋艦隊が共有する。
◆国務院所属である「新華社(NCNA)」は、言論社の機能と情報機関の役割をともに遂行する独特の言論社である。現在、「新華社」ソウル支局には職員2名が活動中だ。「新華社」は中国の消息を対外に伝播し、海外の消息を国内に報道する一般通信社の機能のほかに、全世界各地の消息を収集、翻訳、要約、分析して中国の高位級指導者を含む関係部処に随時報告する。
「新華社」ソウル支局の場合は毎朝、本社から当日の確認事項を指示するファックスが送られてくる。ソウル駐在記者は、本社から入るこのファックスを中心として、その日の行動半径を決定する。「新華社」は国家安全部など情報機関の要員が海外に派遣される際、身分を隠蔽する手段としても利用される。
「新華社」は党中央宣伝部の指揮・監督を受け、「新華社」社長は「人民日報」社長と同様に国務院部長(長官)級に該当する。「新華社」は国内31の支部、国外（局外）107の支局を運営し、雇用人員も1万名を越える。
国務院所属の海外組織のうち、中国外交部は厳密な意味での情報組織ではなく、中国政府の対外公式窓口として党政治局と中央外事領導小組の決定を執行する外交実務組織である。
中国は軍の情報機関も別に運営している。中国人民解放軍の情報組織は軍総参謀部に入っている。軍総参謀部は作戦、企画、情報、訓練、動員を担当する全国軍事力の指揮機構である。こちらには総参謀長以外に副総参謀長6人がおり、このうち熊光楷上長が軍情報組織の責任を負っている。
中国軍の情報収集業務は、総参謀部2部(情報部:別名軍情報部)、3部(通信部)、4部(電子部)と総政治部連絡部など4つの部署で遂行される。この中で最も重要な部署は、総参謀部2部である。
総参謀部2部は軍の情報活動の総括部署として、7つの活動局（工作局）と6つの行政支援単位から構成されている。
このうち1局は海外情報収集と間諜派遣業務を担当している。1局は北京、瀋陽、南京と広州に分局(別名連絡局）を運営しており、特に北京分局は駐中外国大使館武官部を中心として、外国人を監視し対スパイ活動を行う。いわば北京にいる韓国大使館の相手役であり、わが国の大使館の中国内での情報収集活動を統制して攻撃する。
現在、駐韓中国大使館武官部の職員は合計4名である。彼らはみな軍情報部である総参謀部2部3局から派遣され、中国人民解放軍国際関係学院でともに訓練も受けている。ソウルで中国の党・政・軍情報組織要員たちが繰り広げる活動はすべて、中国の対韓半島政策基調と目標を支援するためのものである。ここには韓国の国益を損ねる活動も相当数存在している。
情報関係者によれば、中国の情報活動を防御するのは、他の国家よりも特に難しいということだ。これは米国を相手にした中国の情報活動によく現れる。米国の情報機関は、中国の対米情報活動が組織的で現代化されるよりも、基本的な対人情報活動を広範囲に遂行しているために、防諜活動が難しいと結論している。一言でいえば「人海戦術」で押し通すということだ。
韓国内での中国の情報活動も同様である。韓中修交10年が過ぎたが、中国がソウルに派遣した公館員の数字はそれほど多くはない。それゆえ公式の情報要員も多くなく、情報力も微弱なすい準だろうと考えるならば誤算である。
中国は他の方法を使っている。途方もなく増えた民間交流を活用し、低い水準で広範囲に情報を収集するものである。中国の情報部員はおもに言論社・航空会社・合弁企業のような駐在国内の中国人駐在員に偽装して活動する。また直接動かずに協調者を利用するときは、現地人よりは華僑を使う。工作形態は人間関係を重視し、協力者は間接接触を通じて抱き込む。対象者には長期的に、さまざまな形態の特典や金銭を提供する。
ソウルであったある韓国人の集まりで、中国の先端軍事技術について論議したのだが、参加者の一人が数日後に中国へ出張に行ったとき、その論議の内容が正確に中国側へ伝わっていたという。この関係者はその日、集会に外国人はひとりもいなかったのに、どうしてその内容が中国へ伝わったのかわからず、中国の情報収集能力を警告した。
民間人を活用した中国の情報収集事例は、民間企業体でもたびたび発見される。韓国と中国が共同で投資した韓・中合資企業の場合、韓国側の投資持分が高い場合は普通、社長は韓国人となり、副社長は中国人となる。ところが年配の中国人副社長が、若い中国人の会社運転手に報告を行う場合がたびたびある。この場合、若い運転手は共産党の情報機関要員である可能性が高い。中国は非党員の場合、どれほどに職責が高くとも、党員に状況を報告しなければならないのである。
中国国内は外国より情報収集活動がさらに熾烈である。中国は民間居住住宅のみならず、工場・学校・研究所・公共機関などあらゆる場所に監視員が常駐している。中国の情報機関は中国に短期、あるいは長期に滞在する外国人を24時間監視し盗聴する。外国人に提供されている中国内の宿泊施設や会議場も、無制限に盗聴されていると考えて良い。
中国の情報体系を理解すれば、韓中関係のみならず日本政府が中国を理解するのに大きな助けとなる。中国は一党支配が維持されているため、最高指導者と情報・安保業務責任者の在任期間が非常に長い。
そのため、他国と比較して政策の一貫性・持続性が非常に高いのだ。一方、権限と権力が最上部の少数に集中しているため、政策と路線が変わる場合は短期間になされる可能性が高い。中国はまた複雑な体制と組織で業務の効率性を高めるため、党・政・軍の意見を取りまとめる「系統」制度を施行している。
韓国の外交当局と情報当局は短期的成果を重視し、政権の行方によって専門家をしばしば交替させる。関連部処間での業務協調がまったくだめで、諮問機構も形式的な場合が多い。
日本の朝日新聞社の社屋内には、「新華社」が事務所を持っている。また中国共産党の機関紙「人民網（人民日報）」の提携和紙であり、「人民網」（日本語版）のコラムは朝日新聞と同じ記事を掲載している。
いわば、朝日新聞は「人民網」の一部であり、対日情報工作の一翼を担う“大した新聞”とも指摘できる。
無防備に中国と提携し、活動を助長する行為は、朝日新聞自体の国籍が疑われてしかるべきだが、部数が減少したとはいえ、未だに朝日新聞を購読しその内容や存在自体に疑問を持たない日本の国民、国会議員が多数居ることに驚愕を憶えずにはいられない。
◆ロシアの情報活動は、韓国内の諜報活動を見ると良く分かる。
ソ連が崩壊した以後、1991年12月にKGBも海外情報部(SVR)と連邦保安部(FSB）に分離された。この中で海外情報を担当するSVRはKGBの第1総局が前身であり、人員は1万5000人程度と推算される。この中で、韓半島や日本はアジアとオーストラリアを担当するSVR第5局の要員が専門担当する。
米国のFBI格であるFSBは海外工作、大統領警護業務、通信業務を除外した大部分のKGB業務を吸収した。こうした点から、FSBはKGBの後身と考えられる。FSBは1995年からは業務領域を国内活動で国内外へ拡大して、名実ともに最高の情報機関へと変身した。FSBは連邦行政機関のみならず、軍部隊とその他の情報保安機関はもちろん、国境守備隊・内務部保安軍など準軍事組織にまで組織網をひろげた。職員の規模はさる1995年8月には、アルファ(α)部隊を含め約8万名と数えられた。
このほかに、ロシアは信号情報(signalintelligence)を扱う機構として連邦通信情報局(FAPSI）を運営している。連邦通信情報局は高位公職者・軍幹部・主要な財界人士が使用する通信網の管理、通信保安関連法規の改善、暗号装備の承認および試験、秘密および暗号通信分野の情報収集が主任務である。職員は通信部隊を含め、約10万名にも達する。
ロシアはまた軍情報機関として参謀本部情報総局(GRU）を運営している。この組織はロシアの軍隊のために戦略・戦術情報を収集する。
ロシア大使館も公式要員のみならず、ブラック要員(非公式要員)を幅広く活用している。韓国の情報機関は駐韓ロシア大使館のブラック情報要員を、正確ではないものの20名以上は把握している。このうち、大使館内部の職員が領事部に2人、政務部に3～4人、武官部に2～3人など合計10余名程度と推算される。1997年、韓露外交官対抗追放事件時、韓国から追放されたアブラキン参事官は、韓国内のロシア情報機関拠点長であった。
これ以外に駐韓ロシア貿易代表部(3～4人)、ソウル駐在ロシア言論社記者(1～2人)、留学生、科学者、商社駐在員をすべて合わせると10余名と把握される。ロシアの秘密情報部員を把握する方法は数種類あるのだが、最も確実なのは米国CIAやイスラエル情報機関に要請する方法だという。
情報関係者によれば、そうした場合は一ヶ月以内に資料がきて、80%以上は成分が判別できるということである。1997年に追放されたアブラキン参事官の場合、修交以後、韓国に3回入国したのだが、最初は記者として、2回目は事業家として、3回目は外交官として来たため、韓国の情報機関は難なく判別することができたという。残りの20%は推定するだけあるが、韓国の情報機関が6ヶ月間尾行し監視して、活動事項と購読する刊行物を確認して判別する。
最も良い方法は、本国から主要人物が訪韓するとき、大使館職員がどんな役割をするかを見ることだ。駐韓ロシア大使館の場合、以前プーチン大統領が訪韓した際、儀典官と運転手など大統領を近距離から補佐する職員は、職位に関係なく情報機関要員が掌握したことが判明している。
ロシア側が工作員を調べるときの方法として、 もし駐韓ロシア貿易代表部に、韓国の情報要員C氏が記者という身分で二回目の訪問をしたとする。このときからロシア情報機関に、C氏のファイルが新しく作られる。このファイルにはC氏の正面写真と側面の写真が添えられる。代表部の正門を通過するとき、本人も知らない間に撮られるのだ。そして4年後、C氏が英国のロシア大使館を韓国の商社駐在員という身分で訪問すれば、彼はすぐにスパイとして追い詰められることになる。
ロシア情報要員の関心事は政治、経済、韓国軍情報、北朝鮮、米国と中国に対する韓国の見解など多様だが、やはり最大の関心事は北朝鮮と国内政治であることが判明している。ロシアは他国とは異なり、韓国の先端技術にはそれほど関心がないものと伝えられている。
反対にロシア大使館の情報力は、彼らが自国の情報を守るためにどれくらい情熱を傾けているのかをながめればよく理解することができる。駐韓ロシア大使館は公式の外交官が40～60人いるのだが、正式な韓国人職員は領事部に女子職員が1人いるだけである。また信じられない話だが、駐韓ロシア大使館は最近まで保安問題のゆえにインターネットを使用しなかった。ロシア大使館は2001年11月に、若い外交官たちとの長い議論のすえ、インターネットを使用しはじめた。そして専用線は二つしかないことが判明した。
ロシア大使館はパートタイムでタイピストを雇うときも、外交官婦人が引き受ける。大したことのない落書を認めた紙でも、大使館内部で書かれたものならば外に持ち出すことはできない。毎日午後6時になると、職員がごみ箱を持って大使館の内部を回りながら、使用済みの紙を集める。こうして紙を一ヶ所に集め、粉碎機に入れるのだ。大使館3階の複写機に故障が起きても、修理工を建物の中へは入れずに、複写機を建物の外側に持ち出して修理する。
職員が公式に韓国人に会う場合、保安参事官の事前許可を得なければならず、会った後には事後報告する。これを破った場合、ただちに本国へ帰らなければならない。現在、ロシア本国では局長級外交官の報酬は一ヶ月に200ドル程度だ。ところが韓国に出てくれば、3等書記官であっても月給3000ドルに各種手当がつく。彼らは一度でも帰国措置となった場合、海外勤務の機会が永遠に消滅するため、保安問題には極度に敏感なのだ。
韓国内のロシア情報部員の活動は米・日・中よりは相対的に強いわけではない。だが彼らの強みは北朝鮮情報が豊富だということである。ソウルの外交家の間では、北朝鮮に関する機関情報の場合、ロシア側の情報が最も正確であると知られている。
これはCIA韓国支部が、ロシア諜報衛星が撮影した北朝鮮写真を買い入れていることを見ればわかる。情報関係者によれば、平壌市内を撮影する場合、米国側諜報衛星は100m程度の距離から見たのと同じ写真を撮ることができるものの、ロシア衛星は10m上空から見たのと同様な写真を撮影できるということである。そこでCIA韓国支部は、北朝鮮の要人の動向を確認する際、ロシアから衛星写真を買い入れているというのだ。10mの距離ならば要人の動静を十分に確認することができるためである。
ロシアは北朝鮮の黄海道安山地域に別名「ラモーナ(Ramona)」という秘密レーダー基地を運営していることが判明している。これは駐韓米軍が烏山で運営しているレーダー基地に匹敵する。最近、ロシアのジャーナリスト、アンドレイ・ソルダトフが暴露したこの秘密レーダー基地は、韓半島全域はもちろん日本の沖縄地域まで監視することができる。ソルダトフの暴露によれば、このレーダー基地は日本の沖縄米軍基地に関する情報を収集分析し、北朝鮮は韓国に関する情報を収集し、対南戦略に活用しているということである。
ある駐韓ロシア大使館関係者は「ロシアは、すでに韓半島統一以後に対応している。そこで韓半島専門家を南北韓に同時多発的に派遣しているのである。また現在、韓半島に関するロシアの最も多いなる関心事は、韓半島横断鉄道とシベリア鉄道を連結することだ」と語っている。
ロシアの情報要員は、駐韓ウクライナ・ウズベキスタン・カザフスタン・ベラルーシ大使館など独立国家連合(CIS）出身の情報部員たちと緊密に情報を交換する。彼らは一般の外交官たちとは異なり、過去にKGBで教育を一緒に受けたがゆえに、強い情が残っているのだ。彼らは定期的に漢江の水辺でサッカーの試合を繰り広げるのだが、おそろいのユニフォームにロシア語を使う。このときに使われる呼称は、いまは使わないソ連時代の言葉である「タバリッシ」（同志という意味)」だ。
ロシアの情報力を論ずるときに避けられないのが、ソウルで行われる米・露間の情報戦である。二国間の神経戦は、現在まで米8軍がロシア外交官に米軍部隊車両出入証である「デカール」を公式発給しない事実を見てもわかる。ロシアはさまざまな通路で、米軍側の情報を解明するために努力している。
ある情報関係者は「駐韓米軍クラブで仕事をするロシア女性従業員が、意図的に米軍将校に接近する場合が頻繁にある。米国情報機関はこれを綿密に観察している」と語っている。
◆2011年2月11日 大紀元
台湾軍部は最近、軍部に潜伏する中国諜報員の案件を公表、台湾陸軍の羅賢哲・少将が中国の諜報員として買収されていたと明らかにした。事実であれば、台湾軍部関係者によるスパイ案件としては過去数十年間で最高位のものとなる。同容疑者が漏えいした機密情報は台湾の軍事能力の発展や、米軍との協力関係に重大な打撃をもたらすと指摘されている。
羅賢哲容疑者はすでに台湾当局に身柄を拘束されている。捜査当局は同容疑者の職場や自宅を家宅捜査した結果、台湾陸軍の戦術区域の通信・戦場映像の情報管理システムや、陸軍の地下光ファイバーのネットワーク配置図面、米国と連携する指揮統制通信システム（C4ISR）の機密資料などを押収した。
美人スパイの色仕掛けでスパイに
陸軍司令部の通信電子情報部門の責任者だった羅容疑者は２００８年に少将に昇進した。２００２年から２００５年まで国外に派遣されており、台湾国防部の発表によれば、その期間中に中国当局の諜報員として買収された。
１０日付の台湾紙・中国時報によると、羅容疑者は、２００４年に駐タイ武官を務めた時にオーストラリア籍の中国人女性と知り合い、親密になって以降軍部の機密資料を渡すようになり、毎回１０万から２０万ドルに上る報酬を手にしていたという。
羅容疑者は２００５年台湾に戻り、軍部の国際情報交流を担当する部署の副処長となってからも、同美人スパイとインターネットを通じて連絡を取り合っていた。２人は度々アメリカで密会し、羅容疑者はそのたびに情報を渡していたという。
同美人スパイ以外にも、羅容疑者はタイに出向き、中共解放軍の駐タイ少将に機密資料を手渡していた、と台湾紙・聯合報が伝えている。捜査当局は、駐タイ少将の背後にはもっとハイレベルの解放軍幹部がいると推測している。
台湾国防部は、２０１０年に同容疑者による軍事機密漏えいの事実を把握できたとしている。台湾メディアは捜査関係者からの匿名情報として、同スパイ案件は米国諜報当局が最初に発見して台湾政府に知らせた、と報じている。
米軍機密および国際情報の漏えい
同容疑者が長年にわたり中国当局に漏えいした台湾の軍事機密は、押収できた機密資料の範囲を超えていると懸念されている。同容疑者はかつて、台湾軍部の国際情報の交流および米軍との提携プロジェクト「博勝案」の関連責任者だったからだ。
「博勝案」は台湾と米国が連携して衛星などで監視・偵察した情報をコンピューター処理しながら陸海空部隊を一元管理する指揮統制通信システムである。羅容疑者は同案の装備を管理する立場にあったが、国防部は「必ずしも機密性の高い技術に関する資料を管理していない」と説明するが、関連情報の漏えいにより、米軍の機密情報も中国軍部へ流された可能性は否定できない。
台湾軍部は今回の正式声明で、被害状況をすでに把握できているとしているが、具体的にどれぐらいの情報が漏えいされたかは説明していない。
台湾メディアが軍関係者の証言を引用して、今回のスパイ案件は、上記の「博勝案」が台湾にもたらす深刻な影響のほか、同容疑者はこれまで国際情報の交流プロジェクトの責任者だったため、台湾と国際社会との軍部に関する情報交流にも深刻な打撃をもたらしている、と報じた。
野党・民進党は米国からの武器購入への影響を懸念しており、馬英九政権に対し、米国との軍事協力を持続させるため、本案への米国軍部の理解を働きかけるよう求めた。
また、本案で明らかになった、北京当局による台湾に対する諜報戦の手口を受け、野党は馬政権に対し、両岸の外交政策の見直しを要求している。
なお、一昨年１１月にも、台湾の諜報機関「軍事情報局」の諜報員、羅奇正・上佐が中国の諜報員として買収されていたスパイ案件が公表されている。
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/02/html/d42401.html?ref=rss
◆ 【大紀元日本2011年7月5日】
米シカゴ在住の中国人男性が７月１日、商業機密窃取の容疑でFBIに逮捕され、シカゴの連邦裁判所で起訴された。国際調査機関は、この中国人男性は中国政府の工作員である、との調査報告書を発表した。
この逮捕、起訴された楊春来・容疑者(４９)は、シカゴ商品取引所（Chicago Mercantile Exchange、CME）のシニア・システム・アナリストだった。
同容疑者は１９９０年に渡米。渡米前は中国の名門・北京大学の物理学の助教授を務めていた。１９９１年から１９９８年にかけてボストン大学に在学し、２０００年にＣＭＥに入社した。
米政府関係者によると、今年５月から、ＣＭＥが同容疑者を監視し始め、彼が大量の社内ファイルをコピー・保存していた事実を突き止めた。その多くはＣＭＥの運営にかかわる極秘情報だった。
同容疑者の目的は中国側に協力して、ネット取引をはじめ、物流、電子決済など関連サービスを提供する張家港化工電子交易市場の取引規模を拡大するとともに、中国の一流の先物取引所を設立することにあったとされている。
同容疑者がすでに電子メールで張家港保税区貿易局長と連絡し、非公開のソースコードとＣＭＥの極秘情報を送っていたことがＦＢＩの調査で明らかになっている。
同容疑者は２００６年５月には、華僑団体「中国科学家工程師専業人士協会」（Association of Chinese Scientist and Engineers，ACSE、本部・シカゴ）の会長として、北京市で中国政府が主催する、華僑団体のリーダー養成プログラムを受けた。翌年の６月２１日、中国国務院が主催する世界華僑団体の総会「第４回世界華僑華人社団聯誼大会」で、同容疑者は「国への奉仕」とのテーマで講演し、「国に奉仕する上で、必ずしも帰国の必要はない」「所在国の主流社会に浸透する」「所在国の政治活動に積極的に加わる」などと発言していた。
米国大統領選挙への対策として、同容疑者は、現地の中国語メディア「中国華僑ネット」に対して、次のように語っていた。「１５００人の協会員のうち、約３分の１は米国国籍を取得している。しっかり働きかければ、５００人の投票を選挙に影響させることができる」
法輪功への集団迫害を調査する団体「追査国際」はかねてから、独自の調査で楊容疑者は中国政府の工作員であると指摘していた。また中国政府の諜報機関の内部情報によると、中国人留学生の「学友会」の会長や、華僑団体のリーダーのほとんどは中国政府の工作員であり、中国在外公館の管轄下に置かれているという。彼らは必要に応じて、中国政府の意向に沿って抗論を誘導したり、中国政府が策定する対外政策を着実に執行する。
米国政府筋の情報によると、米国の諜報機関は中国政府の工作員とみられる華僑団体のリーダーを対象に、特別な情報収集を行っている。その多くは長期的にＦＢＩの監視下に置かれている。
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/07/html/d48369.html
◆アメリカに暮らす日本人らの嘆き－
アジア人といえば中国人だらけになったサンフランシスコで、モラルのモの字もなく協調性のキョの字も感じられない彼らと、一緒くたにされるのだけは御免。
「アメリカはゴミ処理に月額数十ドルは必要だけど、節約のためか公共のゴミ箱へこまめに捨てる中国人を時々見かける。
４万～５万ドルはするベンツに乗る金持ちでも、同じことをしていた」と白人も首をかしげる。
サンフランシスコといえば世界最大級のチャイナタウンが有名だが、老朽化（ゴミだらけ）＆老齢化、治安悪化の問題を抱え、かつ９０年代以降の中国からの移民急増に伴い、西に南にと“チャイニーズタウン”が形成され拡大を続けてきた。
ダウンタウンの南西に位置し、太平洋に面するサンセット地区は、約７０年前より白人系の中間層が居を構えた街だが、大多数はこの地を離れ、今や住民の６、７割が中国系という“アジアタウン”へと変容（＆劣化）している。
「この周辺は違法建築のオンパレード」と何人もが口をそろえる。
「中国人が家を買うと、（無免許の）中国人大工を雇い、
室内をあちこち仕切って小部屋をたくさん作り、
ガレージも部屋に改造する」からだ。
数家族で住む、もしくは大家さんとしての家賃収入が目的とはいえ、ルール重視のアメリカにおいても非社会的行為に邁進（まいしん）する彼らに、他（民族）住民は少なからずあきれている。
「うちの近所で、短期間に同じ中国人が家を３軒も買ったのよ。日本は大丈夫？」。
アメリカからのこのマジな“土産言葉”を、少しでも多くの政治家に送り届けたい。
【池袋】 街を劣化させる中国人
【新大久保】 街を劣化させる朝鮮人
◆東京地検特捜部は、いわば駐日アメリカ大使館内「日本管理委員会」の下請け機関の機能、役割を果たし続けている。特捜検事のなかには、若い時代に外務省に出向して、在米日本大使館（ワシントン）に一等書記官として派遣されて、アメリカの政財界人やＣＩＡ要人らと誼を交わし、人脈を築いてくる。たとえば、東京地検特捜部の佐久間達哉前部長（現在、大津地方検察庁検事正、創価学会との関係も濃密）１９８０年代に駐米日本大使館にいたことは有名である。
ちなみに、佐久間検事が駐米日本大使館在勤中の駐米大使は、大河原良雄大使であった。
中曽根康弘元首相とは大東亜戦争当時から戦友、駐米大使だったころの首相が、中曽根元首相であり、対米外交に二人三脚で貢献した。退任後、中曽根元首相が設立した「財団法人世界平和研究所」（防衛庁、現在の防衛省所管）の理事長に就任した。いまは中曽根元首相は、名誉会長を、読売新聞グループの渡辺恒雄会長は、ブレーンを務めている。
国民は、駐日アメリカ大使館内「日本管理委員会」の下請け機関であるその東京地検特捜部の正体に気づくべきであり、その廃止を求める必要がある。同時に、東京地検特捜部の「国策捜査」に批判の目を向けなくてはならない。つまり、一見、正義の味方のように見える東京地検特捜部にも疑惑の目を持って臨まなくてはならない。
序に言うならば、東京地検特捜部に強制捜査され逮捕、起訴されたからといって、容疑者や被告人、さらには受刑者に対して、マスメディアが、さんざん悪意を持って、極悪人扱いする加熱報道しているとき、これにも惑わされてはならないということである。現在のマスメディアは、第４の権力と持ち上げられながら、実は、国家権力の一翼を担い、その尻馬に乗って大騒ぎしている。
◆ワシントンは対イラン軍事攻撃の為に、途方もない準備を整えた。戦力を対イランに配備するために、ワシントンは、二つの最も長い、続行中の戦争--イラクとアフガニスタン戦争を--中止したのだと憶測されている。NATOの戦艦と共に、ワシントンの二つの艦隊がペルシャ湾に配備された。ワシントンの石油産出首長国と、中東の傀儡諸国中に、ミサイルが展開されている。アメリカ軍はイスラエルとクウェートに配備されている。
ワシントンはイスラエルに、困窮したアメリカの納税者からの贈り物、高価なミサイル防衛システムを寄贈したが、何百万人もの支援を受けないアメリカ人が家を失っているさなか、イスラエルのためには金が費やされるのだ。イスラエルの対イラン攻撃への報復を除けば、イランがイスラエルを攻撃するなどとは誰も予想しておらず、ミサイル防衛システムの目的は、イスラエルの対イラン攻撃へのイラン反撃からイスラエルを守ることだ
大規模な軍事的な準備に加え、ワシントンの傀儡、イランのシャーがイラン革命で打倒された1979年以来、対イランプロパガンダ戦争は継続している。イランは包囲されているのだが、ワシントンとイスラエルのプロパガンダは、イランを、威嚇的な侵略国家として描き出している。実際は、イランを軍事攻撃で絶えず威嚇しているワシントンとテルアビブ政府こそ侵略国家なのだ。
デイビッド・ゴールドマンの類のネオコン戦争挑発者連中は、イラン大統領をヒトラーになぞらえ、彼を止められるのは戦争だけだと言っている。
ワシントンの軍幹部達は、イスラエルの対イラン攻撃行為は既にに決まったことだという印象を作り出している。2月2日、ワシントン・ポストは、イスラエルは二ヶ月から四ヶ月中にイランを攻撃する可能性があるとペンタゴンのレオン・パネッタ長官は考えていると報じた。
また2月2日には、ギャレス・ポーターが、米統合参謀本部議長、マーチン・デンプシー大将が、イスラエル政府に、ワシントンが攻撃に事前承認をしていない限り、アメリカは、イスラエルの対イラン攻撃に加わらないと伝えたと報じた。
ポーターは、デンプシーの警告は、イランとの地域的紛争にワシントンを巻き込むことになる攻撃を阻止するための、オバマ大統領の断固とした動きだと解釈している。デンプシーの警告の別解釈は、世論調査で、彼が大統領選挙で負けそうなことがわかるまで、オバマはイラン攻撃を遅らせたいのだというものだ。愛国的な有権者は、戦争中の大統領を追い出さないのが通例だから。
2月5日、オバマ大統領は、自分はイスラエル政府と“足並みを揃えている”と宣言して、イスラエルに対するデンプシーの警告を取り消した。自らNBCに“彼ら[イラン]が、そういう意図[対アメリカ攻撃]や能力を持っているという証拠は見ていない”と語った事実にもかかわらず、オバマはイスラエルと足並みを揃えている。イスラエルと足並みを揃えると同時に“外交的解決”を主張して、オバマはイスラエル・ロビーと共和党の反戦集団の両方をなだめ、得票を増やしたのである。