浮世風呂

日本の垢を落としたい。浮き世の憂さを晴らしたい。そんな大袈裟なものじゃないけれど・・・

China(支那)のカニバリズム【閲覧注意】

2012-05-08 18:25:23 | 資料

2012.05.08

韓国税関、中国からの「人肉カプセル」密輸に対策強化

  死産した胎児などの肉を乾燥させて作った「人肉カプセル」が韓国の税関検査で相次いで見つかり、当局が取り締まりを強化している。同国のメディア各社が伝えた。

英字紙コリアタイムズによると、中国から韓国への観光客を装って人肉カプセル1万1000錠の密輸をはかったとして、これまでに29人が逮捕された。東亜日報によれば、昨年8月以降の摘発件数は35件を超え、税関で1万7000錠以上が見つかっているという。

韓国関税庁の職員によれば、人肉カプセル特有の色やにおいを隠す目的でカプセルに香草を混ぜたり、医薬品の容器にカプセルを入れて税関をすり抜けようとしたケースもあるという。

人肉カプセルは滋養強壮や若返りの効果があると信じて服用されている。だが税関によれば、カプセルにはスーパーバクテリアと呼ばれる耐性菌など人体に有害な物質が確認されているという。

同カプセルの密輸問題は2011年4月に放映されたドキュメンタリー番組で取り上げられ、韓国の当局が摘発に乗り出した。番組では原料を売り渡したとされる中国の病院にも取材していたが、中国の当局者は、同国には医療廃棄物などの転売を禁じる厳格な規定があると述べた。

韓国の当局は密輸を阻止するため、入国者の手荷物検査や国際郵便の検査を強化するなどの対策を講じている。

http://www.cnn.co.jp/world/30006502.html 

需要が無ければ供給はない。まして密輸してまで。

世界中がChina(支那)と呼ぶのに日本にだけは「中国」と呼ばせる国は、21世紀の現在においても唯一人肉を食べる民族である。最近では人肉食とは呼ばず「カニバリズム」と言うが、人肉を食すことに変わりはない。

売られている赤子の脳みそ瓶詰め



胎盤から作られた滋養強壮剤(漢方薬)

実は日本でも胎盤は出産後に刺身で食べられている。

 有名な『三国志』の中で、曹操に敗れ、味方にはぐれた玄徳をかくまった若い主人が、新妻を殺して『狼の肉です、召し上がって下さい』と言って歓待し、玄徳は知らずにこれを食べたが、翌朝別れを告げ発つとき妻がいないことに気づき台所へ行くと妻の死体が横たわっていた。『ああ、これほどまでに我を大切にしてくれたか、ありがたい。』という話がある。このくだりは、三国志の中で最高の美談として中国人が愛読し、語り継いでいる。

しかも、昔の中国の城は都市そのものだったから、強敵が攻めてきたときは、軍隊も市民もすべて籠城する。そして、戦争が長引き食糧が無くなると軍隊が市民を食べ始める。

あの、孔子でさえ、人肉の醢(シシビシオ、ただの塩ずけでなく、干して麹を混ぜ上等の酒に漬けて密封して100日で出来上がり)が好物だったことはあまりにも有名である。(孔子の文献を読めば出てくる)

どの民族でもすさまじい飢餓状態になれば人を食べる。日本では藤吉郎(後の太閤秀吉)が城攻めした鳥取城内で人肉が食われた記録が残っている。籠城4ヶ月目ですさまじい共食いがおこなわれた。

とくに足軽以下は容赦なく屍肉を食い、死体をあさるために夜間柵のそばまで忍びよって味方の戦死者の足を引きずろうとするものも出、それが敵の哨兵に撃ち殺されるや、その男を他の味方が食ってしまおうとするありさまになった。(司馬りょう太郎の太閤記より)

さらに生きているものさえ殺され仲間に食われたという。だが文献として残されているものはこれが唯一のものだ。日本人は同一民族のせいか仲間同士でのいわゆるとも食いはきびしい飢餓の状況においてさえほとんどみられない。

欧米ではどうだろう。アンデスの山中に墜落した飛行機の乗員が死んだ乗員を食べて生還した話はあまりにも有名だが、それ以外で人肉を食べたという話を聞かない。もともと遊牧民族である彼らは屍に東洋人ほどの敬意を払わない。

ベトナム戦争では米軍の兵士が殺したベトコンの耳を切り取って集めて勲章にし、太平洋戦争ではアメリカの大統領が日本兵の骨で作ったペンを愛用していた。こんな野蛮な行動はしても欧米人には人肉を食べる習慣がない。多分、飢餓状態になれば人肉も食べたと想像されるが、キリスト教の影響なのか古今の欧米の戦争でもそういったたぐいの話を聞かない。

だが中国人は違う。あきらかに人肉を食べることを楽しんできた。人肉食、人相食、夫食婦、婦食夫、易子而食(親がお互いに子供を交換して食べる)こういう記録が中国の史書の随所に見いだされる。あの春秋戦国の覇王桓公は子供の丸蒸しを料理として賞味した。宋代には人肉料理のメニューさえある。そのころ食肉用の人間は「両脚羊」と呼ばれていた。

1984年、台湾近郊で炭鉱事故がおこり、ただ一人生き残った炭坑夫は生き残るために人肉を食べた。 そして「息の切れた人間の肉はおいしくない。やはり生きている人間の肉はうまかった」と発言して大きなニュースになった。
人を食べたからではない。どれが美味しかったという点でだ。それについて台湾大学の教授が人肉と牛肉と豚肉のいずれが、より栄養価が高くうまいかを新聞紙上でコメントした。

このことは如実に中国の社会常識とし現在でも人肉は食用たりうることを物語っている。(封神演義  安能 務氏より)

つまり中国にとって人間を食べるという行為は飢餓をしのぐのためではなく、食文化の一つなのだ。

 

つい最近の影像である。一応流産した胎児という但し書きがある。

こういった文化を持つ中国人にとって人体は賞味すべき料理の材料のみならず薬の材料でもある。胎盤を火であぶって乾燥させ粉末にして元気を出す薬として使う。これを紫河車(しかしゃ)という。また人間の毛髪を黒焼きにして血止めに使う。乱髪霜)と呼ぶ。これらの漢方薬は特殊な薬ではなく、普通 に使われる薬にすぎない。

中国人には目が悪ければ目を、肝臓が悪ければ肝臓を食べる習慣がある。同じ肝臓なら人間の肝臓がよい。だから文化大革命の混乱期には多くの人が殺され臓器が食ペられた。

臓器の取りだし方まで解説した本もある。肝臓を取り出すためにわざわざ人を解剖する必要はない。肋骨の下にナイフで切り込み入れ、屍の胸を足で蹴ると肝臓が飛び出るという。

こんな中国人の強烈な享楽的、現実的パワーには驚きを禁じえないが、この貪欲な好奇心が漢方薬を発展させる原動力になってきたこともまた間違いない。

食人は辺鄙な田舎よりもむしろ首都で頻発したこと、これがシナにおける食人の特殊性を象徴しているだろう。それはいわゆる「未開の人食い人種」の食人とは異なり、極めて政治的な出来事であったことを物語っている。

支那帝国の首都は、

前漢(長安)
後漢(洛陽)
隋・唐(長安)
北宋(汴京)
南宋(杭州)
元(北京)
明(南京・北京)
清(北京)

と移り変わったが、いわゆる中原に位置する長安と洛陽の政変、兵乱の度の混乱と荒廃がひどかったようである。
例えば黄巣の乱で略奪され食い尽くされたように、その後長安は帝都として復活することはなかった。

「長安城中、斗米が三十緡(銭指の紐、すなわち貫、一貫は千文)。賊が官軍から軍糧としての人を買いとった。官軍は山塞にこもった民をとらえて売った、人(一体)数百緡、(但し)肥痩で値を決める」と。(『資治通鑑』唐紀)

これは唐中和二年(882年)の首都長安の市場価格だそうだ。米一斗(十升)とは容量の単位であるので人一人の値段とは比較がし難いが、米一升が約1.5キロとすれば、キロ当たりは二千文。斤(600グラム)にすれば1200文。

人一体が約60キロとすると100斤。一斤あたり「数」貫。この「数」が曲者なので幅があるとしても、数千文になり米よりは高いようだ。

しかし、年が降って天復二年(902年)の地方都市・鳳翔でのこと。

「市中人肉を売る、斤あたり百銭(文)。犬肉は五百銭」と。(『資治通鑑』唐紀)

首都と地方の違いはあるにせよ、犬肉の実に五分之一の市場価格とは驚かされる。それだけ人肉の方が入手がたやすいということになる。

また人肉市場が存在した例として、『新唐書』列女伝には、以下のような「美談」がある。

周迪という行商人が行商の道中に畢師鈬の叛乱にであった。

「人は互いに捕まえあい、市に売られ、食われた。周迪も乱にまきこまれ餓死しそうになった。同行していた妻が彼に言った。『こうなったら、二人で故郷に帰るはなりません。あなたの両親は健在なのですから、私を売って帰国の費用にしてください。』周迪は忍びなかったが、妻はむりやり夫を市場につれていって自らを数千文で売った。周は旅費を得て城門を出ようとすると、守備兵が不審に思って入手先を詰問したので市場に戻ってみると、妻の首がもう「枅」(商品見本棚)に掛かっていた」と。

これはあくまでも美談として読まれるべきものなのだが、ここでは数千文という値段に注目。かなり値下がりしているようである。(実に一体の値が以前の一斤の値段の水準に等しい。)

さらに明清時代に降ると、
太平天国をした曽国藩の日記に拠れば、そのころの「江蘇地方では人肉一斤九十文。しかし太平天国の乱の影響で一斤百三十文に値上がった」そうだ。

そこから人肉の価格の暴落と需要供給により上下する市場価格が成立していたことがわかる。

人肉メニュー

「臠」:生肉をスライスして食べる、刺し身。「凌遅刑」という刑で食べられた。

「脯」:干物。刑罰として用いられることが多い。

「羹」:肉鍋。

「醢」:塩辛。干して麹を混ぜ上 等の酒に漬けて密封して100日で出来上がり。孔子の高弟、子路が醢にされた。

「炙」:人肉のバーベキュー(『韓非子』より)。

「変換文字なし」:乾し人肉

「血饅頭」:饅頭に罪人の血を浸し、市民に販売した。1860年頃。北京西郊で罪人を処刑した時、刀手(首切り屋)はその斬り首より噴出する鮮血に饅頭(マントウ)を漬し、血饅頭と名つけて市民に販売した。「千八百六十五年の頃、北京西郊で罪人を処刑した時、刀手(首切り屋)はその斬り首より噴出する鮮血に饅頭(マントウ)を漬し、血饅頭と名つけて市民に販売したという。」(Peking and the Pekingese. Vol. II, pp. 243-244)これもまさに魯迅が『薬』で描くところの伝統的風習である。

「塩屍」:人間の塩漬(『唐書』秦宗権伝より)

「嬰児の水餃子」:正式名称は不明。嬰児の肉をミンチにした水餃子。

 

人肉用語

「喫人」:チーレン。人食いの事

「両脚羊」:人間の肉という意味(二本足の羊)

「不羨羊」:若い女の肉(羊より美味い)

「和骨爛」:子供の肉(煮れば骨まで食べられる)

「想肉」:男の両腿と女の乳房。(懐かしの肉)あまりの旨さにまた食べたくなるから。

「易子而食」:(子を交換して食す)自分の子供を食ぺることだけは避けようと、近隣の子供と交換した。

◆1965年、文化大革命、白昼堂々人肉宴会が行われ、生徒が教師を食べた。

百余の死体が香港に漂流して有名になった。

中国・広西省武宣県では文化大革命の間に、共産党の迫害によって死んだ人間は524人。その内、食われた者は百数十人。武宣県において食人行為を行った者は推定1万~2万人にのぼる。

1968年7月1目、武宣県の桐嶺中学副校長・黄氏は、糾弾大会につるし上げられ殺された。学校の食堂や廊下、区役所の炊事場でや教員宿舎や女子学生宿舎で、人肉を煮たり焼いたりしての人肉料理の宴会が行われた。

  

南京陥落時には、南京には人肉市場が存在した。それが各国にばれそうになると、すべて日本帝国軍の残虐行為にすり替えられた。現在の支那共産党が、何が何でも日本の南京虐殺を言い続けなければならない理由がそこにある。

※写真は、1937年12月15日、南京城内難民区、佐藤振壽・東京日々新聞カメラマン撮影。

人々の中には、日本があたかも「平和な中国」に乗り込んでいって戦争を仕掛けたかのように、思っている人もいる。しかし、当時の中国はひどい混迷と分裂の状態にあり、内乱と騒乱にあけくれる史上最悪の内戦国家であった。

 各軍閥は血で血を争う抗争を続け、その犠牲となっているのは一般民衆であった。民間の犠牲者は、ときに数百万人、また数千万人にも達していた。そのうえ、頻繁に起こる飢饉により、百万人単位の民衆が餓死するといった事態も、何度も起きていた時代である。

それに加え、この隣人である中国の悲惨な状態を日本が座視していられない、もう一つの理由があった。それは当時盛んになっていた西欧列強諸国とソ連(ロシア)による、アジアへの侵略である。

 西欧列強は当時、次々とアジア諸国に手を伸ばし、植民地化を進めていた。アジアの国々から搾取して、自国を富ませるやり方である。主人は白人で、黄色人種は召使いとなるという構図がアジアをおおっていた。

座視していてはやがて日本への侵略が目に見える状態で、独立を守るためにも生命線を死守することは国として当然の行為である。

歴史を冷静に分析すれば、中国大陸が当時どういう状態にあったか判るはずである。映画「北京の55日」を見るだけで、平和な国「中国」に日本だけが「侵略して暴虐の限りを尽くした」などとは決して言えない筈である。

何でもプロパガンダだと否定していては、決して真実は見えては来ない。そういう人に限って日本は歴史の認識をしないと戦後65年言い続けている。

なにが何でも日本だけが残虐な行為をしたと言うまで、永遠と言い続けるのであろう。

 

(此の項に関するブログ紹介)

http://www.tamanegiya.com/sinanosyokujinn20.11.11.html

http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/177.html#id_f90fb5ad 

http://kay-japan.iza.ne.jp/blog/entry/197018/

 


ロスチャイルド家

2012-05-07 01:16:58 | 資料

1784年初代ロスチャイルドによって25項目からなる「世界革命行動計画」と呼ばれるアジェンダ(行動計画書)がスタートした。

  • 人間を支配するには暴力とテロリズムに訴えると最前の結果が得られる。権力は力の中に存在している。
  • 政治権力を奪取するには「リベラリズム」を説くだけで十分である。そうすれば有権者は一つの思想のために自らの力、権力を手放すことになり、その放棄された力、特権をかき集めて手中に収めればいい。
  • 大衆はどのようにして自由を享受すればいいのかわからない。「自由」という思想を利用すれば「階級闘争」を生じさせる事も可能だ。
  • 最終目標に到達するためには、ありとあらゆる手段を正当化出来る。率直さや正直さといった国民としての立派な資質は政治に支障をきたすから、支配者となろうとする者は狡賢さ、欺瞞に訴えなければならない。
  • 我々の権利は力の中にある。私が見出している新たな権利とは、強者の権利によって攻撃する権利であり、既存の秩序、規律のすべてを粉砕し、既存のすべての制度を再構築する権利である。
  • 我々の富の力は、いかなる狡賢さ、力によっても損なわれないような強さを獲得する時まで、表面化しないよう保たれなければならない。戦略計画の基本路線から逸れることは何世紀にも及ぶ営為を無にする危険がある。
  • 群集心理を利用して大衆に対する支配権を獲得すべきだ。
  • 酒類、ドラッグ、退廃的道徳、あらゆる携帯の悪徳を代理人を通じて組織的に利用することで、諸国家の若者の道徳心を低下させなければならない。賄賂もペテンも裏切り行為も、それが我々の目的達成に役立つのであれば、続けられなければならない。
  • そうすることで服従と主権を確保出来るなら、何がなんでも躊躇うことなく財産を奪い取る権利が自分たちにはある。
  • 我々は「自由・平等・博愛」という言葉を民衆に教え込んだ最初の民族である。ゴイムは難解さゆえにこの言葉の意味とその相互関係の対立に気付くことさえない。ゴイムの自然発生的で世襲的な貴族社会の廃墟の上に、我々は金による貴族社会をつくりあげた。それは我々の拠り所、すなわち富を参加資格とする貴族社会である。(※ゴイムというのはゴイの複数形で、ゴイとは非ユダヤ人のことを指す。また家畜とかブタという意味もある。)
  • 自ら戦争を誘発しながら、敵対するどちらの側にも領土の獲得が生じない平和会議を主導しなければならない。戦争は対立する双方の国家がさらに負債を抱え込み、我々の代理人の手中に落ちるよう主導されなければならない。
  • 財を活用して、我々の要求に素直に従い、ゲームの駒となって、政府を陰で操ることを我々から任じられた人物を選ばなければならない。
  • 誹謗、中傷、偽の情報を流したことでどのような波紋が広がろうと、自ずからは姿を隠したまま、非難されることがないようにしなければならない。大衆への情報の出口すべてを支配すべきである。
  • 貧困と恐怖によって大衆が支配された時には、常に代理人を表舞台に立たせ、秩序を回復すべき時が来れば、犠牲者は犯罪者や責任能力のない人々の犠牲になったと解釈されるよう、事を進めなければならない。計算済みの恐怖支配が実現した時点で、犯罪者や精神異常者を処刑すれば、我々自身を抑圧された人々の救世主として見せかけることが出来る。実際のところ、我々の関心は正反対で、減らすこと、すなわちゴイムを殺害することにある。
  • 我々の力を行使すれば、失業と飢えがつくりだされ、大衆にのしかかる。そうすれば、確実な資本支配力が生じる。
  • フリーメーソンのブルー・ロッジ内部に大東社を組織して破壊活動を実行しながら、博愛主義の名のもとで、自らの活動の真の意味を隠すことは可能である。大東社に参入するメンバーは、ゴイムの間に無神論的唯物主義を広めるために利用されなければならない。(※フリーメーソンには33階級あって、下から三つが徒弟・職人・親方という階級になっている。この3階層のことをブルー・ロッジと言い、つまり一般的なフリーメーソン会員の集会場という意味である。大東社というのは英語で Grand Orient Lodge であり、Grandには統括するという意味がありますので、東洋を統括する支部ということだと思われる。現在はフランスのフリーメーソン本部がGrand Orient Lodgeと名乗っている。)
  • 代理人は大衆受けのするスローガンを生み出せるよう訓練されなければならない。大衆には惜しみなく約束しなければならないからである。約束された事と反対の事は、後になれば常におこなえる。
  • 恐怖支配は、手っ取り早く大衆を服従させるもっとも安上がりな方法だ。
  • すべての戦争のあとには、秘密外交が主張されなければならない。秘密外交によって、我々の代理人が関わらないかぎり、諸国家は些細な個人的取り決めさえも結ぶ事ができないような支配権が確保されなければならない。
  • 最終目標である世界政府に到達するためには、大規模の独占、莫大な富の蓄積が必要とされるだろう。
  • ゴイムからその不動産、産業を奪うため、重税と不当競争を組み合わせてゴイムの経済破綻を引き起こさなければならない。国際舞台においてゴイムが商売ができないように仕向けることは可能である。つまりは原材料の巧みな支配、短時間労働および高賃金を求める労働運動の普及、競争者の助成によってそれは実現できる。
  • 最終的には、我々の運動に尽くす少数の金持ち、および我々の利益を守る警察と兵士と、プロレタリアートの大衆が残ればいい。ゴイムに殺し合いをさせるため、大々規模の武器増強が開始されなければならない。
  • 世界統一政府のメンバーは独裁者によって任命され、科学者、経済学者、財政専門家、企業家、大金持ちの中から選出される。
  • 代理人はその誤りを我々が承知している理論、原則を教え込むことで、社会の若年層の精神を惑わせて腐敗させる目的で、あらゆる階級、あらゆるレベルの社会、政府に潜入しなければならない。
  • 国家法および国際法を利用しつつ、ゴイムの文明を破壊しなければならない。我々に対してゴイムが武装蜂起する前に、恐怖の組織を諸国家の各都市に組織する。

これを世界中のロスチャイルド・ファミリーは、現在に至るまで忠実に守ってきた。

◆金・銀・白金・パラジウムなどの貴金属は、ロンドンのロスチャイルド銀行の黄金の間で、それぞれのフィキシングメンバーと呼ばれる業者が各社の世界中の顧客から出される売買注文に対し、一定の時間に集中的に競りを行い、売り買いの注文数量が見合うか、できる限り近くなる価格を決定している。

 この価格はフィキシングの瞬間だけ有効なものであり、フィキシングが終了すると、通常の価格形成がなされ、公共性の高い一つの指標価格として全世界の生産者・需要家等の契約で用いられている。

 一日のフィキシングの開始時間及び回数は、金が10時30分(午前)と15時(午後)の2回である。

このように、今日も毎朝、ロンドンのロスチャイルド銀行の黄金の間で、ロスチャイルド家当主をはじめ5人で全世界の金価格の値決めが行われている。

 後の4人は、「モカッタ・ゴールドシュミット商会」、「シャープス&ピクスレー商会」、「サミュエル・モンタギュー商会」、「ジョンソン・マッセイ」からの代表者。

 そして、これらの会社のオーナーは、すべてロスチャイルド家と縁戚関係にある一族である。

 モカッタ・ゴールドシュミット商会は、コロンブスがアメリカ大陸に向かった時代からスペインで活動していた一族がロンドンで、モカッタ家を名乗り、シティーを支配するゴールドシュミット家と組んでできたもので、このゴールドシュミット家もロスチャイルド家と同じく、フランクフルトのゲットーから這い上がったユダヤ系金融財閥である。

 ゴールドシュミットとは、金細工職人という意味であるが、同時に金貨扱い業者でもある。

 このゴールドシュミット家も古代ローマ時代に、ローマ帝国によって滅ぼされ、イスラエルから追放され、全世界に離散を余儀なくされたユダヤ人は、ユダヤの戒律を守りながら、故国なき民として生きるための知恵を体得していったが、16世紀頃にドイツのフランクフルトに大量に移住しはじめ、その中の一つの家族である。

 お金を汚いものとした清貧思想のカトリックキリスト教では、金貸しビジネスをユダヤ人に押し付けたため、ゲットーは差別としてのユダヤ人隔離のための、ユダヤ人居住区であると同時に、中世の金融街を形成して行った。

 ゴールドシュミット家は、中世のゲットーで大きく育ち、18世紀に入ってから、この一族から一人の大きな巨人を輩出し、ロンドンのシティを支配する金融業者になっていく。

 ロスチャイルドも、フランクフルトのゲットー出身であるが、フランクフルトで傭兵ビジネスを行い、当時世界を支配していた大英帝国に兵士を送り出すビジネスで成功し、ヨーロッパNo.1の金持ちとなったヘッセン公爵のヴィルヘルム9世に古銭ビジネスでとりいったのをきっかけに、世界を支配する国際金融財閥となっていく。

 ロスチャイルド家の創始者マイヤー・アムシェル(1744-1812)には5人の子供がおり、フランクフルトを本家とし、それぞれフランクフルト、ウィーン、ロンドン、パリ、ナポリに支店を任せ、各国の王族の金庫番となっていった。

 なかでも、ロンドンとパリの支店で大成功を収め、ロスチャイルドの活動拠点はロンドンが中心となっていく。

 ロスチャイルド家の掟は、男子相続であり、フランクフルト家では後に男子が生まれず、フランクフルト家最後のミンナ・ロスチャイルドが結婚した相手が、同じフランクフルト出身のユダヤ系財閥ゴールドシュミット一族のマクシミリアンである。

このマクシミリアンの弟の孫が、今日の世界的投資家のジェームズ・ゴールドシュミット(英語的にはゴールドスミス)だが、このゴールドシュミット一族が、マクドナルドの大株主であり、また、環境問題にうるさい欧米の企業であるが、マクドナルドではやたらと紙の無駄遣いを感じられている方も多くおられると思うが、これは1980年代にジェームズ・ゴールドシュミットが買収した「ダイヤモンド・インターナショナル(旧名ダイヤモンド・マッチ)」は、今世紀はじめにJPモルガン商会が買収した安全マッチの大会社で、広大な面積の森林をもつ木材加工業者から特殊紙製品を支配する企業となっており、この会社がマグドナルド店で使われる広告紙、紙コップ、皿などを供給している。

 日曜大工の「Do it yourself」も、彼によって買収された企業の一つである。

これで、マクドナルドはユダヤ系国際金融機関のゴールドシュミット=ロスチャイルドによって支配されており、同じくイスラム-アラブ諸国から不買運動を起こされるロスチャイルド系のコカコーラの存在も理解できると思う。

 特にアメリカの2大政党の共和党(ロックフェラー支援:キリスト教系)と民主党(ロスチャイルド支援:ユダヤ系)は極めて政治的で、ロックフェラー系のケンタッキーフライドチキンやピザハットには同じくロックフェラー系のペプシコーラが置かれており、ロスチャイルド系のマクドナルドには同じくロスチャイルド系のコカコーラが置かれているわけである。

世界中に展開するマクドナルドであるが、ペプシコーラを置いている店はない。もし置いている店があったら、是非教えて欲しい。
私達がよく使うマクドナルド。ここにも歴史的に金貸し=ロスチャイルドの影響が多分にあるという。世の中に存在する大企業と金貸しとは切っても切れない関係にあるようだ。

1897年ロンドンにマルコーニ無線会社が設立され、ロスチャイルドの通信支配が始まる。

この通信支配というのは非常に重要である。ワーテルローの戦いで莫大な富を築いたように、もともとロスチャイルド家は情報を武器としてきた。世界最古の通信社は1835年に設立されたフランスのAFP(Agence France Press)だが、創業者のユダヤ人シャルル・ルイ・アヴァスはロスチャイルドに雇われて事務所を開設している。

アヴァスの部下にポール・ロイターというユダヤ系ドイツ人がいて、このロイターが1851年に英国でロイター通信を設立する。世界に広がる英国植民地の商人ネットワークからロイター通信へ情報が届き、このロスチャイルドの支配下にあるロイター通信から世界にニュースが配信されてきた。

また、そのロイター通信からMI5(英国の軍事情報を担当する課)やMI6(英国外の軍事情報を担当する課)ができ、そのMI6の指導を受けてCIAやモサドなど各国の諜報機関ができたという経緯がある。

「情報を制する者は世界を制す」である。

初代ロスチャイルドの世界革命行動計画
「13. 誹謗、中傷、偽の情報を流したことでどのような波紋が広がろうと、自らは姿を隠したまま、非難されることがないようにしなければならない。大衆への情報の出口すべてを支配するべきである」

1930年 中央銀行の中央銀行である国際決済銀行(BIS 通称バーゼル・クラブ)が設立される。

BISの前身は、パリ講和会議でドイツに苛酷な賠償を課した賠償委員会である。
BISは、毎月、各国の中央銀行総裁が集まって、国際金融上の諸問題、マクロ経済の調整について話し合う場とされているが、中央銀行総裁が毎月集まれるはずもなく、実際は事務局が取り仕切っている。その事務局長は、代々、ロスチャイルドのフランス”二百家族”から出ている。

世界の金融支配の構造としては、頂点にはシティを動かすロスチャイルド一族を中心とした国際金融カルテルがある。
その下に中郷銀行の中央銀行であるBIS。
その下にECBやFRB、それに日銀など各国の中央銀行がある。
その下が市中銀行。
さらにその下に証券や商品などを扱う一般の市場がある。

各業種の成長力をコントロールするのは銀行融資による信用創造量である。例えば、エネルギー産業を伸ばしたいと思っても、そこにお金が投資されなければ、伸びることはできない。だから、彼らが独占している石油や原子力を脅かす新エネルギーなどにはなかなか投資されない。逆に、彼らが伸ばしたい産業に研究費や設備を重点的に投資することで、その産業を伸ばすことも可能である。だから、信用創造量を通して経済はコントロールすることが出来るのである。

1954年 第一回ビルダーバーグ会議が開催される。

ビルダーバーグ会議は、毎年一回、アメリカ、カナダ、ヨーロッパ諸国で影響力をもつ100〜150人が集まり、政治経済や環境問題なども含む多様な国際問題について討議する完全非公開の会議である。オランダ女王の夫君のベルンハルト公によって創設された。ベルンハルト公は、ロイヤル・ダッチ・シェルの重役だった。

初代会長は後にNATO事務総長になる英国のピーター・キャリントン卿。キャリントン卿は、チャタムハウスの所長であり、ロスチャイルド系企業リオ・チントとバークレー銀行の重役を務めた人物である。

1998年 欧州中央銀行(ECB)が設立される。

 本店はフランクフルトにあり、そのビルはロスチャイルドの敷地内に建っている。

 初代総裁はオランダ出身で欧州通貨機構総裁を務めたウィム・ドイセンベルクで、2003年から前フランス中央銀行総裁のジャン=クロード・トリシェが第二代目に就任している。両者ともにBIS出身で、つまりはロスチャイルドの“二百家族”である。

 

まず、前もってお断りしておきます。 

と言いますのも、一部は私の情報と一致するのですが、大半が裏が取れていないためガセか事実かの判断が今現在の段階で判断が出来ないためです。

http://www.afpbb.com/article/politics/2872049/8797391

今回ベンジャミン・フルフォード氏の記事の中に別サイドの情報と合致する事実が有るために、全くのガセ情報とは思えない部分があります。

ことは時期が来ないことには証明できないのですが、放置出来ない内容もありますので、彼の文を引用させていただきます。その事を前もって申しあげたいと思います。

(引用始まり)

オバマ大統領の暗殺未遂の後アメリカ在住ユダヤマフィアの取り締まりが始まった

オバマ大統領の防衛隊のメンバー十数人が「売春疑惑」で首になったというニュースがアメリカの企業プロパガンダニュースで広く報道されているが、複数の米国当局の情報源によると、その真相は防衛隊によるオバマ暗殺未遂であったという。またこの疑惑に関係しているイスラエル参謀機関であるモサドの北米長官シカゴのエマニュエル市長が逮捕されると言われている。この命令の大元はイスラエルのネタニヤフ総理であり、そのために世界的にサバタイ派ユダヤマフィアへの取り締まりが始まったということだ。

これに関連して国際警察参謀当局が白川日本銀行総裁、中曽根元総理、小泉元総理、Henry Kissinger, James Baker, Alan Greenspanとデヴィドロクフェラーなどに対してLien(留置権)が発動された。これによって日本銀行のすべての口座が近いうちに凍結されるとCIAの幹部がいう。この法的装置の根拠として出されていることは1968年以降日本政府と日本銀行が違法に世界人類の財産であるGlobal Collateral Accountsからお金を盗んで来た、とCIAのヨローッパ支局長などがいう。Lienの本文はこのブログの下に添付しました。この法的装置が実行されると日本銀行総裁白川氏などが犯罪者として刑法による懲罰を受ける可能性が高い。

結局世界警察参謀当局によると一部のマフィアが日本、EUとアメリカで1968年以降世界人類の共通の財産を違法に盗んできた。そのためにアメリカ、ヨーロッパやドイツで国際取締が前から進んでいた。そして今回日本も対処になった。

日本での波及効果は大きいだろう。たとえば以前僕は川坂信二と言う男について書いたことがある。彼は永田町裏の雑貨ビルに事務所を持っており「政治家100人ぐらいの面倒を見ている」と言う。前原や石井一を含む民主党議員複数が僕に川坂が自分たちの上司であることを数年前に認めた。この選挙で選ばれてない、国家試験に受かってない川坂は違法なお金を政治家にばら撒くための権力を持っていた。このお金の大元がフリーズされると日本の政界がひっくり返される。その時日本の政財界がホワイトドラゴンと交渉しない限り国際的に村八分になるであろうと言われている。

日本で変化が起きる前におそらくヨーロッパとアメリカでの革命が先になるだろう。たとえばこのレーポート

http://www.tdarkcabal.blogspot.ca/2012/04/april-27-2012-white-hats-report-40.html

によるとMichael Herzogと言うユダヤ金融マフィアの幹部のドイツでの逮捕によってイギリスのTony Blair元総理やドイツバンクのAckerman頭取やパパブッシュやロムニー大統領候補などの犯罪についてHerzogが詳しく証言している。

この取締の直接のきっかけとなったオバマ暗殺未遂についてもう少し詳しく説明をしよう。今月の初旬に南米のコロンビアで北南米の首脳会談があった。その首脳会談が始まる前にアメリカ大統領の親衛隊が先駆けた。彼らがコロンビアの売春婦を部屋に呼んだ際、その売春婦達がオバマ暗殺についての会話や暗殺の準備を目撃し通報をしたのである。売春婦達が英語をわからないと親衛隊の人間が勘違いしたため、彼女達の前でペラペラしゃべったのである。そして親衛隊10数人や米軍関係者数人が「売春疑惑」で解任された。ちなみに昔からアメリカ大統領親衛隊や軍の幹部が売春婦を使うので、それだけでは首の理由にならないはずだ。この暗殺未遂がきっかけとなり、エマニュエルシカゴ市長やネタニヤフ総理が責任を問われるだろうとみられている。

いずれにしても欧米の権力状態がかなり流動的になっているため、まだ完全に決着が付いていない。これから注目するべき点がいくつかある。アメリカにおいてもし本当にシカゴマフィアのボスであるエマニュエルが失脚したのであれば、シカゴマフィア大統領候補であるロムニーも近い将来失脚する。また米軍関幹部によるとオバマ本人やワシントンD.C.の殆どの政治家ももいずれ解雇される。

ただし以前からこのような話が米当局内部から出ているが実際に目に見える形で彼らが失脚するまで半信半疑でこのような情報を受け取ってください。米軍幹部によるとその実現は数か月先になる。

背水の陣である欧米金融マフィアとその日本人子分たちが相変わらず騒いでいるが予定通りに行ってない。北朝鮮の「ロケット発射」騒動がいい例だ。結局「ロケット」の発射の時深い霧が見られてその発射を見ていた日本や米国などの観測機械類がその発射について全く情報をもらうことが出来なかった。要するに最初から発射していなかった可能性が高い。今度の北朝鮮による「核実検」も同じことになる。

また中国周辺のアメリカや中国やロシアの軍事演習が戦争にエスカレートしなかった。逆に今度ロシアとアメリカ軍が5月にコロラド州で共同軍事演習を発表した。その演習の目的はナチの基地だと言われるデンバー空港の制圧だ。

とにかくユダヤマフィアの下受けを行っていた日本人や他の国の売国奴に「ざま見ろ」と言えるようになる日が近い。楽しみにしてください。

(引用おわり)

http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/

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「阿修羅」より引用

今月の初旬に南米のコロンビアで北南米の首脳会談があった。その首脳会談が始まる前にアメリカ大統領の親衛隊が先駆けた。彼らがコロンビアの売春婦を部屋に呼んだ際、その売春婦達がオバマ暗殺についての会話や暗殺の準備を目撃し通報をしたのである。

売春婦達が英語をわからないと親衛隊の人間が勘違いしたため、彼女達の前でペラペラしゃべったのである。そして親衛隊10数人や米軍関係者数人が「売春疑惑」で解任された。ちなみに昔からアメリカ大統領親衛隊や軍の幹部が売春婦を使うので、それだけでは首の理由にならないはずだ。この暗殺未遂がきっかけとなり、エマニュエルシカゴ市長やネタニヤフ総理が責任を問われるだろうとみられている。

http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/841.html

 

◆2012.4.24

Police in Italy have seized 1.5 billion dollars worth of US bonds and more than 1,000 tons worth of gold deposit certificates of dubious origin, according to media reports Saturday.
土曜のメディア報道によると、イタリアの警察は1,000トン以上に上る疑わしい起源のゴールドの証明書と15億ドル相当の米国債を押収しています。

A man with a criminal record for extortion, money laundering, drug trafficking and burglary was also arrested near Rome in connection with an investigation dubbed "Million Dollar" by tax police.
恐喝、マネーロンダリング、麻薬密売や強盗のために犯罪歴を持つ男は、税務警察によって "ミリオンダラー"と呼ばれる調査に関連してローマの近くで逮捕されました。

The US bonds date back to the 1930s and are still in circulation.
1930年代にさかのぼるこの米国債は、今もなお流通しています。(=使用可能な本物)
The gold certificates are worth 3 billion euros (4 billion dollars), the daily La Repubblica reported online.
金の証明書は、3億ユーロ(40億ドル)の価値がある、とデイリー・ラ・レプブリカは報じました。

According to investigators, the securities were probably used as loan guarantees or for international financial transactions.
調べによると、有価証券は、融資保証もしくは国際金融取引のために使用されました。

The police said it was in talks with officials from the US Federal Reserve and the US embassy in Rome to determine "the authenticity, nature and origin of the bonds, as well as their destination and possible links between the (arrested) man and criminal organizations."
警察は「債券の大元と同様に、それらの宛先と逮捕マニュアル、犯罪組織との間の考えられうる関係を裏付けるために、ローマの米連邦準備制度理事会、米国大使館関係者と会談中(=関係者を裏で拘束?)」と述べた


ロスチャイルドvsロックフェラー

2012-05-06 00:34:47 | 資料

  どうやら、ユダヤ金融資本家の中でも激しく争いが起きているようですね。エクソン・モービル、GM、GE、JPモルガン・チェース、シティバンク、メリルリンチ・・・など率いるデーヴィッド・ロックフェラーがロスチャイルドに叩きつぶされよとしている。

新世界秩序(新統一世界政府)実現という目標は同じであっても、もともとロックフェラー家とモルガン家はプロテスタント。カルト的なユダヤ教(タルムード)信者であっても、血はユダヤではない。そして、モルガン家は今や解体され、ロックフエラーの力は弱まりつつある。

それに対して、欧州のロックフェラー家、ウォーバーグ家(デル・バンコ一族)、シフ家は正統なユダヤ人であり、ユダヤ教信者(カルト的なユダヤ教)である。ゴールドマン・サックスのオーナーはデーヴィッド・ロックフェラーの甥にあたるジェイ・ロックフェラーであるが、ゴールドマン・サックスはもともとはロスチャイルドの持ち物である。

つまり、ジェイ・ロックフェラーはロスチャイルドと手を組んでおり、デーヴィッド・ロックフェラーとジェイ・ロックフェラーは、殺し合うほどの激しい身内同士の争いをしているようだ。

米議会でも、共和党政権はデーヴィッド・ロックフェラーが支配しており、ブッシュ大統領はデーヴィッドの飼い犬状態。ジェイは、民主党上院議員でもあり、民主党を支配している。日本の小沢一郎とも親交がある。オバマ次期大統領を全力で支援していたのも、ジェイであり、欧州、ロスチャイルドもオバマ支持であった。アメリカはロスチャイルドにより解体され、ゴールドマン・サックスを軸にして大きな変化を迎えるような感じがする。米国ゴールドマン・サックスから大量の逮捕者がでたのはその一貫であろう。

デーヴィッド・ロックフェラーがインドのシェルター付き別荘に逃げたと情報が有ったときも、逃げた場所が最悪であった。インドはもともとモサドのテリトリー、CIAの動きなど手に取るように把握している。インドに入った時点でアウトだろう。

◆それは、真珠湾攻撃から始まった。

日本軍が突然の奇襲攻撃でハワイのパールハーバーの米・太平洋艦隊と米軍基地に先制攻撃を仕掛けた。この奇襲攻撃に全米国民が怒る。「姑息な日本人!やっつけてしまえ!」これを機にアメリカとの全面決戦に突入した。

しかし、これが本当に日本軍の奇襲だったかというとそうではない。

当時のアメリカ軍は日本軍の暗号をすべて解読しており、アメリカ側は日本軍の攻撃の予定も熟知していた。しかし、日本との戦争をのぞんでいたため、知らないふりをしたのである。

当時の米大統領ルーズベルトは、不景気だったアメリカをニューディール政策で持ち直すことができず、経済不況を打開するには戦争しかないと考えていた。また、戦争に反対だったアメリカ国民を戦争に駆り立てるためには、日本からの先制攻撃がどうしても必要だったのである。

そのため、彼は、日本軍の奇襲計画を傍受した部下から数々の報告を受けてもすべて無視した。また、 ソ連のスパイでもあった近衛首相の側近・尾崎 秀実(ほつみ)からの通報で、12月上旬の開戦を知っていたともいわれる。またハワイに太平洋艦隊を集結させておくことに反対したリチャードソン太平洋艦隊司令長官を更迭、後に事情を知らないキンメル提督を任命するなど、先制攻撃を誘い込むような動きを見せている。

「私は宣戦しない。戦争を作るのだ。」は彼の言葉である。

また、日本側の真珠湾攻撃の首謀者は山本五十六・連合艦隊司令長官であった。彼こそは、日本の軍人というイメージがあるが、実は大の親米派であった。
過去にハーバード大学に留学し、ほか駐米武官などの滞米経験も豊富であり、当時の日米の国力の差が10倍以上あることなど、誰よりもアメリカの国内事情に精通していた人であった。

また軍内で、戦争を可能に見せるため会議に提出するアメリカのデータを過少に書き換えることまでしていたのである。その後、軍上層部全員が反対する中、真珠湾攻撃を立案、決行する。しかも決定打を打たずに退却という不審な行動。その動きは悉くすべてアメリカの利益になるようなものばかりであった。その真意はまったく謎であると言われたが、彼ら海軍は、戦争をしかけた第一の首謀者でありながら、東京裁判では誰一人A級戦犯どころか逮捕もされていない。それはどういう意味なのか。

さらに、GHQが日本に司令部を置いて直ぐに、松下幸之助が呼ばれてフィリップスとの業務提携を申し渡されて、飛躍的な発展を遂げる。それは報奨以外のなにものでもない。

真珠湾攻撃の復讐をされて当然、という論法で、国際社会では、いまだに正当化されている広島・長崎の原爆投下。

当時の日本はすでに惨敗状態で、とても戦えるような状態になかった。1945年3月に和平協定も申入れたが、却下されている。

ここで考えてほしいのは、なぜ日本に原爆の投下が必要だったのか?それも2回も。さらに広島に投下されたものと長崎に投下されたものは異なる2種類の原子爆弾であった。

まず、原子爆弾の開発にはロスチャイルド・ロックフェラー両財閥の大きな力が働いていた。原子爆弾の開発に必要な20兆円にも上るといわれる莫大な資金は両財閥から提供されていた。それはすべて、大戦後に「核の脅威」を用いて世界を支配するために、核がどれほど凄まじい威力をもった兵器かを国際社会に見せつけておく必要があったからである。つまり、広島・長崎は核の威力を世界に知らしめるための人体実験であった。

 このような世界中を巻き込む悲劇が二度と起きないようにと戦後の1945年、世界平和のために国際連合が創立された。

国連本部ビルは米・ニューヨークにある。これは、ロックフェラー財閥が寄贈した土地に建てられた。また主要ポストはロスチャイルド財閥の人脈(血縁者)とロックフェラー財閥関係者で占められた。いまでも国連の主要ポストは両財閥の関係者で占められている。

つまり、振り返ってみると、「第二次大戦の勃発から、原爆の開発と使用、そして、戦後の国連の創設に至るまで」、すべてが両財閥の計画だった。

原子爆弾に必要な原料であるウランは、戦前からロスチャイルド家所有のアフリカのウラン鉱山から採掘され始めていた。またH・L・メンケン氏は、その著書『アメリカン・ランゲージ』の中で「国際連合」という名称は、日本による真珠湾攻撃の前からアメリカのルーズベルト大統領とイギリスのチャーチル首相の間で決定されていた、と述べている。

「国際連合」といえば、学校で習ったり、一般常識で知っているとおり、世界平和のための公益法人の組織であると理解されているかと思う。

実際にそのような側面もあるが、現実には、世界約200か国をまとめて支配するために、一部の財閥が出資してできた私的機関という側面も強いのが現実である。
常任理事国であるアメリカ・ロシア・中国・イギリス・フランスのみが拒否権を持ち、他の国は持たない。

日本は国連にアメリカ(4億9000万ドル・2007年)に次ぐ第二位の財政負担(3億3000万ドル)をしており、この額は残りの常任理事国4カ国の財政負担額の合計と同額である。にもかかわらず、日本には何の決定権も与えられていない。

ここで、誤解してほしくないのは、国連職員の方の多くは、心から平和のために働いている人々であり、事実、国連は数々のすばらしい国際援助活動をしている。

その一方で、国連平和維持軍(PKO)は、時として、カンボジア・ユーゴスラビア・ルワンダなどの紛争当事国へ武器密輸をしていた実態も(ニュースでは報道されない)ある。ここでお伝えしたいのは、「表と裏の両面がある」ということなのだ。

大戦後の核の拡散について。世界にどのように核兵器が広まっていったかの経緯を考えれば明らか。
表向きには、一部の科学者がアメリカの核独占(一極集中)の危険性に危惧し、良心からソ連に技術を持ち出したとされているが……、実際には、意図的に行われた行為であった。

ソ連の核開発には、アメリカのロックフェラー財閥配下にある外交問題評議会(CFR)のメンバーであり、またルーズベルト政権では大統領主席補佐官を務めたハリー・ホプキンスが、意図的にソ連に原爆技術を移転したという、レーシー・ジョーダン少佐のアメリカ議会委員会での宣誓供述がある。

このようにまず初めにアメリカからソ連に核開発の技術が輸出され、次にイギリスとフランスへ、そしてソ連から中国へと5大常任理事国に核が計画的に分配され、世界中の約200の中小国すべてが核を持つ常任理事国の支配下に置かれるという構図である。

その後、核開発技術は中国からインドとパキスタンへ。またアメリカからイスラエルへと輸出されていき、さらに、水爆までもが、ひととおりこれらの5大国に配備された。

国連の常任理事国に原爆・水爆がひととおり完備された後、1970年にある条約が締結される。核拡散防止条約(NPT)である。
この条約は、常任理事国以外の国には核保有を禁止するものであった。

表向きは、核廃絶を訴える国と平和運動団体によって核廃絶を目的に制定されたことになっているが、その真意は、この条約を根拠に「国連非加盟国」を「核を持とうとしている国」などとして批判し、場合によっては国際世論を味方につけて、攻撃できるという体制を整えることである。

この条約と国連誘導の国際世論の攻撃の的にされたのが、「アフガニスタン」「イラク」「イラン」「リビア」であった。

これらの国は、「テロの温床」また「テロリストを匿う危険な国」とされたり、「核を持っている疑いがある国」という容疑をかけられ、国際社会から非難された。

しかしその実態はといえば、これらの国々にはロスチャイルド財閥の支配する「中央銀行がない国」ということなのであった。

「核武装疑惑・テロリスト国家」=「両財閥の世界支配にとって都合の悪い国」ということなのである。

そして、彼らを一気にまとめて総攻撃するきっかけとなったのが、あの「9.11テロ事件」であった。

全世界を震撼させた大規模テロ攻撃である。この事件をきっかけに世界は一変した。

 このあと、世界は「イスラムの過激派テロリスト」におびえ、彼らをつぶすためには、とことん戦わなければならないという幻想にとらわれることになった。

 そして「イラク」「リビア」ともに中央銀行が、ロスチャイルドの手中に収まった。

◆警察の国際組織であり、国際的な犯罪を摘発する、国際刑事警察機構=インターポールICPOは元々、ナチス・ドイツの国際スパイ組織を原型とし、それがロックフェラーの資金によって、第二次世界大戦後、インターポールに改造された。

インターポールの創立時、資金提供者ロックフェラーに現場を任せず、自から陣頭指揮を取ったサー・ウィリアム・ペティは、スイスの金融業界を支配するシェルバーン伯爵一族の人間であり、世界中の富豪が資産を預けるスイスの金融界の、中核の1つである、スイスユニオン銀行の経営一族でもある。

シェルバーン一族は、この銀行の頭取ロベルト・ホルツバッハを使い、ロックフェラーのリーマン・ブラザースと、ロスチャイルドの銀行ラザール・フレールに、資金を「貸し付けて」来た。
ロスチャイルドと、その米国支部ロックフェラー。

この現場要員=ロスチャイルドのボスの1人が、このシェルバーンである。
ロックフェラー、ロスチャイルドが、企業を次々に乗っ取り、大帝国を作り上げてきた、その資金が、どこから来るのか?「天から降ってくるのか?」
ロスチャイルドを神格化し、恐れおののく無知は、ロスチャイルドが世界のトップであるとカン違いする所から、来る。

世界中の大富豪の資金が集まるスイス、そこから投資先を求め、資金がロスチャイルド、ロックフェラーへと、「天下り」して来る。
ボスのボスは、ここに居る。

スイスの金融業界は、イタリアのヴェネチアからの移住者達が形成した。

ヴェネチアの金融界は、ローマ帝国の皇帝に反旗を翻したローマの富裕貴族が作り上げた。

スイスの伝統商業は綿製品製造であり、ヴェネチアの港から輸入された世界中の綿花がスイスの綿業を支えていた。

スイスの山奥の産業は綿花とヴェネチアを通じ、世界中に航路でつながっていた。
綿業の昔から、スイスは「国際国家」であった。

ヴェネチアの金融界は、ヨーロッパで繰り返される戦争に際し、各国の国王・貴族に戦争費用を貸し付け、戦勝国の略奪品を、さらに戦勝国から利息として「略奪し」巨大化した。
戦争産業である。

しかし、戦争を行うには資金だけでは足りない。
兵隊と火薬が要る。

ヴェネチアの依頼を受け、綿花を綿製品に加工していたスイスは、ヴェネチアからの依頼でスイスの山岳地帯で採掘される硝石を火薬に加工し、また貧しい農民を傭兵としてヨーロッパ中の戦争に派兵した。

綿業に加え火薬産業と傭兵産業、つまり戦争産業が伝統産業となったスイスに、やがて、その売上の蓄積機能が加わり、ヴェネチアからわざわざ資金を運んでくる面倒を避け、スイスそのものが金融業を中心に担い始める。

往路に火薬と兵隊を乗せ、帰路に売上=戦争の略奪品を運ぶ。
火薬と傭兵=戦争産業と銀行。
この2つは1つの産業であった。

世界の金融大国、永世中立国、金融大国スイスのこれが正体であり、ここに金融業=戦争産業の本質が浮かび上がって来る。

世界の巨大グローバル企業(2012年4月Forbes)

01Exxon Mobil(米国)ロックフェラー 石油・ガス

02)JPMorgan Chase(米国)ロスチャイルド(元々の創設者) 

03)General Electric(米国)ロックフェラー (イージス艦のレーダーシステムや戦闘機のエンジンも製作)

04)Royal Dutch Shell(オランダ)ロスチャイルド 石油・ガス

05)ICBC(支那) 中国工商銀行

06)HSBC Holdings(英国)ロスチャイルド 金融・投資

07)PetroChina(支那) 石油・ガス

08)Berkshire Hathaway(米国) 世界最大の投資会社

09)Wells Fargo(米国) 金融

10)Petrobras-Petróleo Brasil(ブラジル) 石油・ガス

11)BP(英国)ロスチャイルド 石油・ガス

12)Chevron(米国)ロックフェラー 石油・ガス

13)China Construction Bank(支那) 中国建設銀行

14)Citigroup(米国)ロックフェラー 金融・投資

15)Gazprom(ロシア) 石油・ガス

16)Wal-Mart Stores(米国) 小売り

17)Volkswagen Group(ドイツ) 自動車

18)Total(フランス) 石油・ガス

19)Agricultural Bank of China(支那) 中国農業銀行

20)BNP Paribas(フランス)ロスチャイルド 金融

21)Bank of China(支那) 中国銀行

22)Apple(米国) エレクトロニクス

23)Banco Santander(スペイン) 金融

24)Sinopec-China Petroleum(支那) 石油・ガス

25)Toyota Motor(日本) 自動車

26)Samsung Electronics(南朝鮮) 半導体・電気製品

27)ConocoPhillips(米国) 石油・ガス

28)Vodafone(英国) 通信

29)ENI(イタリア) 石油・ガス

30)Itaú Unibanco Holding(ブラジル) 金融

31)China Mobile(香港) 中国移動通信

32)IBM(米国)ロックフェラー エレクトロニクス

33)AT&T(米国)ロスチャイルド 通信

34)Pfizer(米国) 医薬品

35)Procter & Gamble(米国) 家庭用品

36)Mitsubishi UFJ Financial(日本) 金融・投資

37)Daimler(ドイツ) 自動車

38)American Intl Group(米国)AIG 保険

39)ING Group(オランダ) 保険

40)Nestlé(スイス)ロスチャイルド 食品

41)Statoil(ノルウェー) 石油・ガス

42)Microsoft(米国) ソフトウェア

43)Banco Bradesco(ブラジル) 金融

44)Ford Motor(米国)ロスチャイルド 自動車・戦車

45)AXA Group(フランス) 保険

45)Nippon Telegraph & Tel(日本) 通信

47)Commonwealth Bank(豪州) 金融

47)GDF Suez(フランス) 電力・ガス供給

49)BHP Billiton(豪州) 金属・鉱業

50)Allianz(ドイツ) 保険

50)Siemens(ドイツ) 電気・エレクトロニクスにおけるグローバル企業

 

 ◆ 1963年6月、ケネディが発行を命じた紙幣は、FRB発行の銀行券とほぼ同じデザインで、FRBのマークがない代わりに“United States Note”(政府券)と印刷してあった。
 同年11月22日、J・F・ケネディ米大統領は、テキサス州ダラスにて暗殺される。財務省によって発行された総額42億ドルの政府券は、ケネディ暗殺後、速やかに回収された。


 ケネディ大統領は、秘密結社がマスコミをコントロールしていることを弾劾する次のような演説を残している。

 秘密主義というまさにその言葉は、自由で開かれた社会にとって、非常に不快なものです。そして、私たちは元来、歴史的にも“秘密結社”の“秘密の誓い”と“秘密の議事録”に反対した民族とも言えます。

 私たちは、遠い昔から度を超した不当な関連情報の隠蔽は、はるかにそれらに正当性を与えるために考慮される危険があると判断してきました。今日、根拠のない制約によって、閉鎖社会の脅威に反対するということはほとんど価値はありません。

 今日、私たちの国の生存を確実なものにするために、私たちの伝統がそれで存在しないなら、ほとんど価値はありません。そして、報道されたセキュリティ強化の必要性が、公的な検閲と隠蔽のまさしくその範囲を限界まで広げることを切望している者たちによって、廃止される、まさしくその重大な危険性があります。

 私は、私のコントロール下の範囲で、このようなことを許可する意図はない。私の政権のどのような職員であっても、彼の地位が高いか、または低いか、民間人であるか、軍人であるかにかかわらず、私の今晩ここでの言葉を、ニュースについて検閲し修正したり、まともなことをもみ消したり、私たちの誤りをごまかすために、マスコミや民衆が知るに値する真実を抑制する口実とはならない。

 私たちが世界中で反対されているのは、主として影響圏を広げるための密かな手段になっている、一枚岩的で冷酷な陰謀にあります。侵入の代わりに浸透、選挙の代わりに転覆、自由選択の代わりに威嚇、日中の軍隊の代わりに夜間のゲリラ。それは、膨大な人的・物質的資源を軍事、外交、情報、経済、科学、そして政治上の操作をするため結束の固い、高性能マシンに結合する徴収するシステムです。

 その準備は隠され、公表されません。その過ちは葬られ大スクープとなりません。その反対者は黙らされ称賛されません。経費は質疑されず、風評は出版されません。まったく秘密は明らかにされません。どの大統領も市民監視を恐れるべきではありません。そうではなく監視から理解が生じるものであり、その理解から、支持か反対かが生じます。そして、両方が必要です。

 私は政権を支持することをあなたたちの新聞にお願いしていません。しかしアメリカの人たちに情報をあたえ、注意をよびかける大変な仕事をお願いしています。それは、私が、私たちの市民が完全に情報が行き渡ったという時には、彼らの行動と献身があるという完全な確信があるからです。

 

 簡単に言えば、FRBは米政府とは無関係の民間の会社であり、発行株式は欧米の銀行が株の100%を保有していて米国政府は1株も保有していない。ロックフェラーとロスチャイルド財閥系の銀行が支配していて、FRBの要であるニューヨーク連邦準備銀行(米中央銀行)の株式は、JPモルガン・チェースとシティ・バンクの二行だけで53%近くを所有している。

  現在の米国の法律では、ドル紙幣は米財務省が発行することになっている。しかし、実際にドルを発行しているのはFRBであり、明らかに違法行為をおかしている。そして、米国債を発行しているのは米財務省なのだ。何のために?? このカラクリは、ドルを発行したFRBは、ドルを米財務省に貸し付ける。そして、FRBは貸し付けた額と同等の米国債を米財務省から受け取る。毎年、黙っていても米国債の利子が自動的にFRBの株主に支払われる。その額は米国民から得た税収の20%近くと言われている。

 また、FRBは民間の企業でありながら、法人税は免除されているため、国債の利子は100%、国際金融資本家のものになる。今のように国債の金利が上昇すれば、泣くのは米政府と米国民であり、笑うのはFRBの株主という構図だ。FRBはまさに吸血鬼といっても過言ではない。通貨発行権を国際金融資本家に奪われた末路と言える。

 


【特別報道】中共政権、激変が目前 決断の時がやってきた

2012-05-04 18:16:18 | 資料

 文・大紀元編集部 全文転載

【大紀元日本5月4日】2月から発生している一連の重大事件による中国の政治情勢を全世界が注目している。 

 2月6日夜、重慶市副市長の王立軍氏が成都市の米国領事館に駆け込む事件が発生、それにより重慶市トップの薄煕来氏と中央政法委のトップ周永康氏の政変計画が暴露された。約一ヶ月後、薄煕来氏が解任された。彼を懸命にバックアップした周氏が中央政法委員会を駆使して行ってきた重大な法律違反や空前の権力濫用および法輪功弾圧の残虐の実態も明るみになった。

 4月27日、山東省在住の盲目弁護士・陳光誠氏が深夜軟禁先から脱出し、北京の米国大使館に駆け込んだ。それにより中国の人権状況と周永康氏が支配する政法委の裏幕への関心がさらに高まった。

 中国指導部の内部闘争に留まらない

 一連の事件について、中国指導部の内部闘争にすぎないという見方がある。しかし、そのような単純なことではない。その歴史的背景により、中国の正義ある民衆にとって、国のために道徳に準ずる決断を下す時期がやってきた。

 中共政権が執政する63年の間、中共政権は自国国民に対し数々の罪を犯した。中国5千年の歴史において、これほど大勢の国民を苦しめた政権はない。平和な時期にも関わらず、数億人の中国人が何らかの迫害を受けた。それにより8千万人の国民が非正常な死を遂げた。これは過去人類が犯した迫害・虐殺による死亡者数をはるかに上回る数である。共産党による中国人の肉体と精神、文化への危害は最頂点に達している。特に「真・善・忍」を堅持する1億人の法輪功学習者への13年間に及ぶ迫害は、残虐極まりなく、人間と神がともに憤慨している。

 中国の民衆に犯した罪により、いま中共は歴史の表舞台から退けられる時がやってきた。長期にわたり法輪功を弾圧してきたため、その悪影響が全面的に現れている。誰もこれ以上弾圧を継続できない。誰もこれ以上弾圧の真相を隠し通すことができない。中国社会において、中央の指導部であろうと、地方政権であろうと、一般国民であろうと、法輪功の弾圧に強い不満を持っている。特に1億人の学習者の平和的抗争により、弾圧の継続は不可能になり、終止符が打たれるのは必然的だ。指導部の胡錦濤国家主席と温家宝総理、習近平国家副主席も皆、江沢民前国家主席が推し進めてきたこの弾圧の責任を背負いたくはない。しかし、中共の悪の勢力である江沢民氏や、周永康氏、薄煕来氏らは頑として弾圧を継続し、政変まで計画していた。それにより中共指導部内部で空前の政治不安が生じた。

 現在、指導部内部の政治的対抗の裏には、法輪功への弾圧や盲目弁護士の陳光誠氏のような弱者層への迫害などの問題が絡んでいる。続けるのかそれとも制止するのか、首謀者の法的責任を追究するのか、民衆の基本的権益を守るのか。これらの問題は政治的対抗というよりも、正義と邪悪の戦い、道義に準ずる決断だ。

  弾圧の首謀者を粛清し、法的責任を追究するのが民意を得られる行動だ

 米国大使館に駆け込んだ陳光誠氏は温家宝総理へのビデオメッセージを公開した。その中で明かされた氏が遭遇した悲惨な状況に国際社会は激憤したであろう。そして中共政権に抑圧されている中国人の人権状況にも驚いたはずだ。陳氏の遭遇は決して個別な事案ではない。中国では同様の被害者は数え切れないほどいる。メディアに取り上げられた人権弁護士・高智晟氏、エイズ感染者を支援する人権活動家・胡佳氏、四川大地震での校舎の欠陥建築問題を独自調査した艾未未氏のほか、大勢の陳情者、宗教信者、政権異見者も含まれている。彼らはこの政権がマフィア化する過程、(公安、警察、司法等を主管する)中央政法委が法律を恣意的に踏み躙る過程を実体験した。そして、1億人以上の法輪功学習者が、中共政権が捏造した様々な濡れ衣を着せられ、国民の誤解に耐え、肉体的な拷問を受けている。中には生きたまま臓器を摘出され殺された人も少なくない。まさにこの地球上の未曾有の邪悪だ。

 中共政権統治下では、冤罪が日常的に発生している。中国社会そのものが当局の牢獄に化した。年間で発生する数十万件の抗議事件が何よりの証拠だ。中共指導部内部のいかなる人でも、この闇の牢獄を壊し、民衆に自由を還元、冤罪を是正したいのであれば、これはすなわち正義の行動である。これとは逆に、この闇の牢獄を継続させ、ひいては民衆を一層厳しく制圧する人は国民の敵だ。

 天の理はとても公平だ。中共政権内部の悪の勢力の一員である薄煕来氏は陰謀が暴露されたため、政治生命を急遽閉ざされた。周永康氏や江沢民氏など、法輪功弾圧の首謀者たちも近い将来歴史の審判を受ける。

 弾圧の首謀者らを粛清しその法的責任を追究する、これは正義を守り、善良を促すことだ。また、天の意向に従い、民意を得る行動でもある。指導部が彼らを粛清する過程もまた、良識と勇気を示し、中国の未来を開拓することになる。その行動は民衆の支持を得られ、民意と威厳をも勝ち取れる、なによりその権力を正しく生かすことになる。

 胡錦濤国家主席や、温家宝総理、習近平国家副主席などの指導部高官から一般の国民までの全てが正義の決断を下すことができる。

 正義の味方になることは、自分の道徳と勇気を示し、自分の未来を選ぶことでもある。胡錦濤国家主席や、温家宝総理、習近平国家副主席などの指導部高官から一般の国民まで全てが正しい決断を下す責任を果たし、この民族のため、自分のために美しい未来を選ぶことができる。もし、弾圧の首謀者たちを支持する、つまり悪の勢力の味方になるなら、歴史的激変が生じるこの肝心の時に、このような決断は危険で悲しむべきだ。

 冤罪を強いられている億万人に対して、共産党の残虐な弾圧に対して、悪の勢力の人たちの深刻な犯罪に対して、我々はどのような態度を示すべきか。人々はあまりにも長く待ち続けてきた。激変はもうすぐ訪れる。

 正義ある全ての人々にとって、この土地のため、その平和と民主のため、今は態度を表明する時だ。

 そうだ、決断する時がやってきた。

 激変が訪れるまでに全ての人々は自分の道徳基準に基づいて選択し、自分の未来のために決断を下すことになる。正義と邪悪が戦い、激変が生じる中、発生したすべてのことはもうすでに政治の範疇を超え、闘争の範疇をも超えている。なぜならば、我々の今日の決断は、自分たちの未来の道筋を決めてしまうからだ。我々の道徳のレベル、善良さと正義感は、未来に生き残れるかどうかを決めるのだ。

 中国の民衆が苦難に耐えているときに、民主社会はぜひ、彼らに関心を寄せ、助けの手を差し伸べてほしい。そして、この歴史的激変のため、自分たちの道義と責任を果たしてほしい。

 正義と邪悪の戦いの中、部外者はいない。

 (翻訳・叶子)

http://www.epochtimes.jp/jp/2012/05/html/d15606.html

 


私達に知らされない世界会議②

2012-05-01 15:46:00 | 資料

ダボス会議

 1934年、ベルギーのアントワープに生まれたリッチは、貴金属への投機によって40歳足らずの若年で莫大な財産を築く。その財産を手にリッチは70年代初頭、ソ連(ロシア)に乗り込む。リッチはウクライナ、カザフスタンで大々的に麻薬の生産を開始し、74年には麻薬販売企業マーク・リッチ株式会社をソ連国内に創立する。この企業は、創立当初からソ連全域に麻薬販売ネットワークを持つ巨大企業であった。

 リッチは麻薬をソ連国内だけでなく米国へも輸出した。米国内でリッチの麻薬販売を請負ったのは、マフィア組織パープル・ギャングと呼ばれる組織のボス、 マックス・フィシャーであった。
リッチはフィシャーに対し、「敵国」であるソ連から米国へ自由に出入りし、ソ連・ロシア製の麻薬、武器を販売出来るルートを開拓するよう強く要請し続けた。

リッチの強い要請を受けたフィシャーは、自分の代理人として米国議会で活動するリチャード・パールを動かす。パールは後に子ブッシュの国防政策会議議長として、イラク戦争を開始する人物であり、当時は核兵器メーカーのウェスティングハウス社の代理人として、イスラエルに対しミサイルの売り込みを行っていた。後に「ミスター・ミサイル」として、パトリオット・迎撃ミサイルの原型を作り出すパールの政治家としての活動費は、全額フィシャーが出していた。

フィシャーの命令に従い、頭の良いパールはソ連国内のユダヤ人をイスラエルに脱出させる法律を作り、しかも「ユダヤ人かどうかの審査を極めて緩くする」事で、事実上誰でも自由にソ連・ロシア製の武器と麻薬をイスラエルに持ち出せるように考えた。そしてイスラエルと米国との武器密輸ルートは、イスラエル建国時にイスラエルに大量に米国が武器を供給していた事から既に確立されていた。

リッチは自分の顧問弁護士ルイス・リビーをチェイニーの顧問弁護士にし、さらにチェイニー副大統領の主席補佐官にした。チェイニー副大統領は24時間、リッチによって監視される事になった。チェイニー副大統領の仕事の「裏方」を支え、仕事の細部を全て「仕切る」主席補佐官リビーが、リッチとパープル・ギャングからの「出向」なのである。
ブッシュ政権の内情は全てリッチの耳に入り、私的にもチェイニーは、顧問弁護士をリッチとさらにパープル・ギャングと「共有」する事になった。

私的にも公的にもチェイニーを支配し、ブッシュ政権を支配する「実力者」は武器密輸商リッチとなった。
もしもリッチが新聞社に電話をかけ、北朝鮮の核兵器開発を支援するアイゼンベルグ社の大株主がチェイニーであると言えば、即座にチェイニーは失脚し、政界から追放され、場合によっては刑務所に入る結果になる。
米国の「支配者」が誰かを、これは明確に示している。

1969年12月、マンハッタン5番街にあるカハネの事務所に、サミュエル・パープルという人物が訪ねて来た。2007年現在のブッシュ政権を、事実上運営するチェイニー副大統領を「指導」する事になる、パープル・ギャングのボスであった。

後にパトリオット迎撃ミサイルの原型を作る「ミスター・ミサイル」、リチャード・パールは、当時ソ連(ロシア)国内のユダヤ人をイスラエルに亡命させる、「ジャクソン・バーニック修正法」を国会で作ろうとしていた。
 パールの活動資金を出していた、武器密輸商マーク・リッチの実働部隊として、麻薬と武器の密輸を担っていたのがパープルであった。

 カハネを訪問したパープルは、「ソ連のユダヤ人をイスラエルに亡命させよう」という大衆運動、デモの組織や街宣車による演説の「仕事」を、カハネに依頼に来たのだった。
これはカハネにとって、黒人を襲撃する事とは別の「2つ目の大きな仕事」となる。
・・・当時、米国マフィアの中でも最強の「殺人株式会社」という、金銭で殺人を請負う組織が全米のマフィアを「統一」し終わり、「NCS全米犯罪シンジケート」という組織が結成されていた。
このシンジケートは、銃と麻薬の密売という「裏の仕事」から、ニューヨークのスターリング・ナショナル銀行の経営のような「表の世界の仕事」に乗り出していた。

  さらにこの「殺人株式会社」は、全米を統一し終わり海外に活動を拡大させようとしていた。米国にとって未開拓の市場であるソ連(ロシア)を、麻薬、兵器の密輸という形で新たに開拓する目的がマフィアにはあった。

 ソ連には「赤い貴族」と呼ばれる富裕層のユダヤ人が多数居た。官僚や政治家である「赤い貴族」は、武器の横流し、麻薬売買で不正資金を蓄えていた。この法律によって、その不正資金をイスラエルに持ち出させ、イスラエルに蓄積させる目的がマフィアにはあった。
 そして、米国でこの「殺人株式会社」が長年蓄積してきた富を無税のイスラエルに持ち出し、イスラエルにおいて「赤い貴族」の資金と、米国マフィアの資金 を「合併」させる目的があった。
税金を逃れたい世界中の資産家の資金と、出所の怪しい不正資金をイスラエルに集め、イスラエルを世界の金融コントロール・センターにする目的がこの法律にはあった。

 ・・・アイゼンベルグの全活動を無税にするという、「アイゼンベルグ法」という法律がイスラエルにはあった。アイゼンベルグにだけ適用される、アイゼンベルグのためだけの法律であった。世界中の富裕層がイスラエルの「無税」を利用し、イスラエルに資金を持ち込むという事は、このアイゼンベルグの金融機関あるいはビジネスに資金を投資する事を、事実上意味した。
このアイゼンベルグ社は、「殺人株式会社」の軍事部門として創立されていた。こうして世界中の富裕層の富と不正資金が、「殺人株式会社」の手中に収まる事になった。・・・ 

 ・・・米国を「指揮」するイスラエル。そのイスラエルを「指揮」する「殺人株式会社」。この「殺人株式会社」が世界を支配する最も優秀な企業である。

 このアイゼンベルグ家の現在の当主の母親が、元新日鐵会長の娘である。

  イスラエルの戦争マフィア、ローズ社の傘下にある欧州最大規模のセメント会社ラファルジュの顧問弁護士ヒラリーは、会社上司のローズ社からの命令で荷物を転送していた。
 麻薬取締局が捜査に乗り出すと、ヒラリーと共にコカイン売買を行っていた証人となる人物達が次々と失踪し、不審な死を遂げた。 イスラエルの殺人株式会社が証拠隠滅に動き出していた。 

  元々、ブッシュ大統領の麻薬企業ラッセル社の下部組織として、犯罪者から押収した麻薬を転売し、副収入にしていた米国麻薬取締局は、ブッシュの命令でヒラリーの捜査を打ち切った。

 ブッシュの経営する軍事産業投資会社カーライルの親会社が銀行ディロンであり、ディロンの親会社がイスラエルのローズ社であった。CIA創立時に、そのスパイ技術を伝授したCIAの教師が、アイゼンベルグ社=ローズ社であった。     ブッシュはボスのローズ社の命令で、「仲間」のヒラリーを守った。

  クリントン=民主党、ブッシュ=共和党という対立図式が、全く無意味である事が分かる。両者とも国際麻薬=暴力団ローズ社の「末端・組員」である。

 イスラエルは、全米を統一した米国最強のマフィア、殺人株式会社が創立した。ロシアを統一したマフィア、マーク・リッチはイスラエルにおいて、この殺人株式会社と一体化した。米国最強のマフィアとロシア最強のマフィアが、「世界統一」を目指して協定を結んだ。その拠点がイスラエルである。この国際マフィア統一のための法律が、ジャクソン・バーニック法であった。この法律をリチャード・パールと共に作成した弁護士ルイス・リビーは、リッチの顧問弁護士である。 

 大量の現金と麻薬を持とうと、どんな犯罪歴があり裁判所から逮捕状が出ていようと、リッチの部下であればフリーの出入国許可証を発行するプーチンは、リッチにとって最大の「功労者」であった。その功労賞として、リッチはロシア大統領のイスをプーチンに「褒美」として与えた。

 毎年1~2月ダボス会議を開き、世界中の企業経営者、政治家達を一同に集め、自分の所に「アイサツに来させる」マーク・リッチは、ブッシュ政権が成立すると、アイゼンベルグ社=ローズ社の株主で自分の部下であるチェイニーを副大統領のイスに座らせた。

http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/10

 ダボス会議とは、スイスのジュネーブに本部を置く世界経済フォーラム(WEF:World Economic Forum)が、毎年1月にスイスのリゾート地、ダボスで開催する年次総会の通称である。ダボス会議を主催するWEFは、国際的な非営利団体であり、政財界をはじめとする各界のリーダーたちの連携を通して、世界の経済・社会の現状の改善に向けて取り組むことを目的としている。

 もともとは、1971年に、当時ジュネーブ大学の教授であったクラウス・シュワブが欧州の経営者を集め、グローバルな企業経営について議論する場を持ったことがその始まりであり、1987年に、「世界経済フォーラム」と名称を変更し、現在に至っている。

会議の開催に先立ち、前年の世界経済や国際社会情勢を反映した、その年の議論の中核をなすテーマとリスクに関する年次報告書が発表される。そのテーマや報告内容を基礎として、 200を超える分科会で議題ごとに討議する形式を取っている。

現在では、経済、政治、文化、宗教や非政府組織(NGO)など、各界からの参加者は2000人以上にのぼる。

 これは、あくまでも表だっての会議の歴史と目的であって、会議の本質を語っているものではない。

実際は「闇の勢力」が世界の政治や経済を動かしていくためのもので、裏の世界で立案した計画を広く世界に知らしめ、周知徹底するための会議であると言われている。

ダボスという町は人口が1万3000人ほどの小さな保養地の町である。しかし、このダボス会議開催中には、人口は3万人ほどに膨れあがることになるというから、その凄さがわかろうというものである。会議への直接の参加者は2500人ほどであるが、彼らにつく秘書やスタッフ、また世界中から集まって来るマスコミなどで、その何倍にもなるのだ。

しかし、不思議なのは、政治、経済、それに文化や宗教がからんだこれほどの超大型の会議だというのに、マスコミが大々的に取り上げることがないことである。日本のマスコミに至っては、ほとんど話題にすら上がらないほどである。

今年は1月25日に開会した世界経済フォーラム年次総会「ダボス会議」で、俳優の渡辺謙さんがスピーチに立ち、各国から寄せられた東日本大震災の被災地支援への深い感謝と立ち上がる決意を語るとともに、原子力から再生エネルギーへの転換を訴えた。

 渡辺さんは、震災発生直後から、インターネットにメッセージなどで被災者を応援するサイト「kizuna311」を立ち上げ、現地を幾度も訪れるなど、支援活動を積極的に続けている。

 スピーチは現地時間25日午前(日本時間同日午後)に行われた。渡辺さんは「私たちの決意として、世界に届いてほしいと思います」と話している。

しかし、案の定渡辺さんが、脱原発を訴えたために、肝心の部分は日本では伝えられることはなかった。

これが情報操作でなくてなんと言うのであろうか。

 本来なら世界中のマスメディアがグローバル的見地から、政治や経済がどう進むことになるのかを血眼になって探り出し、報道するのでなければ変である。

それに、毎年会議に参加するメンバーの顔を見れば、ジュネーブ大学の教授であったクラウス・シュワブ氏一人の力でここまで大きな会議に出来たとは到底思えない。後ろに、世界中の経済界の大物や各国の大統領や首相クラス、さらには国連の事務総長までを集められる巨大な力を持った後ろ盾がいるはずである。

こうしてみてみると、どうやら、この会議が通常の会議やフォーラムではなさそうだということが分かってくる。分散されて開かれる会議の中でも、肝心な会議は秘密会議となっていて、そこで論議され、意志決定した内容は、マスコミはおろか、2500人の参加者のほとんどの人間に伝えられない。

こうしたことは、報道関係者でなくとも、少し考えれば大凡の見当がつくであろうが、日本のメディアは官製原稿なくしては何も報道出来ないということなのであろうか。

三極委員会 

「トライラテラル・コミッション Trilateral Commission」は、1973年に日本・北米・欧州の各界を代表する民間指導者が集まり、「日米欧委員会」として発足した民間非営利の政策協議グループである。マクロ経済政策、国際通商・金融問題、政治・安全保障問題、エネルギー・科学技術問題、先進国共通の国内問題、国際社会の諸問題などについて共同研究と討議を行い、相互理解を深めるとともに、政府、民間の指導者に対して政策提言を行うことを目的としてきた。内外の財団などの助成金や会員企業の寄付金をもとに、日本・北米・欧州のそれぞれに委員会が設けられ、総会はこれら3委員会が共同で運営している。(財)日本国際交流センターは当初から日本委員会事務局を担ってきている。

近年の国際情勢の変化やグローバリゼーションの進展に伴って、欧州では90年代半ばに中欧諸国が参加し、北米では2000年にメキシコが参加したのに加えて、アジア太平洋地域(東アジアおよびオセアニア)においても、域内諸国の国際的役割への関心が高まってきている。こうした流れを受けて、2000年以降、アジア太平洋地域からの参加国を日本以外にも拡大することとなり、日本委員会はアジア太平洋委員会に拡大され、「トライラテラル・コミッション」の日本語名称は「日米欧委員会」から「三極委員会」に改称されることとなった。

総会は3地域の持ち回りにより毎年1回開催する原則で、3日間の会期中に、3地域の政治・経済情勢などに関するセミナー、タスク・フォースによる政策共同研究の報告と討議、時局問題のパネル・ディスカッション、3地域外のオピニオン・リーダーによる講演、開催国政府関係者との意見交換などが行われる。討議内容は報告書にまとめられ、タスク・フォースなどの研究成果は「トライアングル・ペーパーズ」としてシリーズで刊行されている。

◆台頭する中国、多極化する世界構造という実態をますます見せつけられたイベントが、今年も4月21日、22日の2日間、この東京で開催されていた。

ジャーナリストの田原総一朗氏は三極委員会(以前は日米欧委員会と呼ばれていた)と並び、「ビルダーバーグ会議」を経済・金融マフィアの集う2大会合と呼んでいる。今ではこれに、スイスで開催される「世界経済フォーラム(ダヴォス会議)」を加えてもいいだろう。

これらの会合のうち、ダヴォス会議以外の2つの会合に共に深く関与してきたのが、"世界金融マフィアの総帥"とも一時は呼ばれた、デイヴィッド・ロックフェラー元チェース・マンハッタン銀行頭取であり、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官やズビグネフ・ブレジンスキー元大統領補佐官といった人々であった。
3つの会議のうち、もともと一番最初に開催されていたのがビルダーバーグ会議で、これはオランダの開催地のホテルの名称からこう呼ばれるようになった。主催者はオランダのベアトリックス女王の一族であり、米国財界の名家であったロックフェラー家や、イタリアの自動車メーカーのフィアットを率いてきたアニェリ家が主体的に関与し、時にロスチャイルド家なども巻き込んで、戦後ヨーロッパ復興と欧州共同体の礎を築いたわけである。

古川元久・国家戦略担当大臣と自民党の林芳正・参議院議員が日本の政治について議論するセッションが初日の一番最初にあり、その司会を務めたのが、小泉進次郎をコロンビア大学留学時に指導したほか、自民党や旧社会党にも人脈を持つ、ジェラルド・カーティス教授であった。田中角栄失脚後、カーティスは日本の政界に保守・左翼を問わずに人脈を持っており、CIAにも情報を提供していたことはよく知られている。

また、初日にはゴールドマン・サックス証券副会長の杉崎重光と北山禎介・三井住友銀行会長(同友会副代表幹事)、2日目には前出の新浪、長谷川といった財界人が登壇しているが、経歴を見ると同友会系が多く、いずれもTPP推進によって利益を得る立場にある。TPPはアメリカ財界と日本の財界の合作であり、こういった国際会議で非公式に浸透するように進んでいることがよくわかる人選だと言えるだろう。ゴールドマンというと、竹中平蔵、西川善文といった郵政民営化の際に名前が挙がった人々とのつながりがどうしても連想される。

その他日本からの参加メンバー

小林陽太郎
榊原英資
張富士夫
三木谷浩史
宮内義彦
緒方貞子
加藤紘一

なお今回は失脚説通りデヴィッド・ロックフェラーは出席が無かった。