ヒラリー・ローダム・クリントン（Hillary Rodham Clinton）
1947年10月26日生まれ
第67代アメリカ合衆国国務長官
◆ヒラリーの中国共産党人脈
北京オリンピックでのＣＭ活動の全てを「仕切り」、窓口となったＣＩＴＩＣ（中国国際信託投資公司、略して中信とも呼ばれる）は、オリンピック関連のネット事業も全て独占した、文字通り、中国最大の財閥企業である。
かつての中国国家主席・江沢民も出資するこの企業は、以前、中国公安当局に麻薬取引絡みで捜査された経歴を持つ。
この企業は中国国家副主席であった栄毅仁の一族が経営し、当初は繊維産業から製粉事業を経て、やがてハイテク産業、そして全産業分野に拡がるコングロマリットとなり、現在は傘下にある全ての企業を所有・管理する持ち株会社＝金融事業により企業軍団全体を支配する投資会社となっている。
武士の商法が常に失敗するように、国家官僚が商売を行うと必ず失敗するが、この栄一族は、その商才を買われ副主席に登用された。しかし政治家と商人の二股では、厳しいビジネス世界を乗り越える事は困難であり、実は、この中国最大の財閥企業ＣＩＴＩＣ・中信は、そのブレーンに香港の不動産財閥・長江実業の李嘉誠を据えて来た。
つまり、この中国最大の企業は実態的には李一族の経営企業であった。
９２年、中国空前の企業買収劇となり世界を瞠目させたＣＩＴＩＣ・中信 による企業・恒昌の買収も、実は李嘉誠が実働部隊であった。
この中信の「花形」であるハイテク部門・中信技術公司の総技師長（技術部長）が小平の次男・質方であり、現在では出世し、中信グループ全体を仕切る中信興行公司総経理の地位に就いている。
また中信の軍需部門、つまり中国の軍事産業の中核企業・保利公司の総経理には小平の娘婿・賀龍（中国軍の元帥）の息子・賀平が就任している。
文字通り「株式会社・中国」である。
それが李一族の手によって経営されている。
この中国の軍需産業の中核をも担う中信は、米国のウォルマートの中国支部、ウォルマート華東を共同経営している。このウォルマートが、米軍の下部組織であることは既報の通りである。
「株式会社・中国」は李一族である。
そして、中国の軍事産業の中核が米軍と一体化している。
米国ヒラリー国務長官は、長い間このウォルマートの顧問弁護士を務め、先だっての大統領選挙でも、このウォルマートが最大手の選挙資金源であった。ヒラリーの人脈は、中国共産党中枢と「ストレート」に、連携している。日本の大和鋼管＝米国アーカンソー州のセンチュリーチューブ社は、ビル・クリントンが州知事であった時代には大きな選挙資金提供者であったが、中国共産党のクリントン人脈への「食い込み方」は、日本とは比べ物にならない程、深い。米国＝中国による「対日挟み撃ち戦略」には、警戒してし過ぎる事はない。
李嘉誠
http://www.chinareviewnews.com/doc/1008/8/9/0/100889039.html?coluid=7&kindid=0&docid=100889039
◆2009年アメリカでは、「愛国者法」の成立、国土安全保障省の創立等々で、一般市民に対する政府による「私生活の監視」体制が急速に進んでいる。
これまで、犬猿の仲でさえあった、ＣＩＡ、ＦＢＩ、ＮＳＡと言った既存の組織の間でも、「一般市民監視」体制部門で、協力の動きが出て来ている。
この各組織の縦割り、反目の「緩衝材」となっているのが、ＣＩＡ、ＦＢＩ、ＮＳＡの下部組織として、市民監視に乗り出している、ピンカートン社等の、民間監視ビジネス会社である。外見は、警備会社の形態を取っているが、既存の警備会社に、こうした市民監視を「依頼している」と言うものではなく、市民監視のために、ＣＩＡ、ＦＢＩ等のＯＢ達によって、創立され、飲酒癖・窃盗癖・強姦・収賄等で、ＣＩＡ、ＦＢＩ、ＮＳＡを解雇された「犯罪者・ゴロツキ」の再就職先＝身分保障先となっているのが、こうしたピンカートン社である。
こうした、犯罪者群が、一般市民の私生活情報を「収集」し、監視し始めている。
◆Googleは、世界中のＰＣから、個々人の検索履歴や閲覧履歴、メールの内容までを把握し始めている。
これは個人だけでなく、政治家の「頭の中」を、グーグルが把握できる段階になっている事を示している。
特に、Gmailは、全てグーグル本社によって保存され、「私人の頭の中の支配」の手段となっている。
企業同士のメールを保管し、金融市場の投機において、「勝利し」、他企業の支配を進める部署、マスコミを凌駕し、「ニセ情報の流布」により、政治経済状況の「私的な流用」を行う宣伝部署が密かに作られ始めている。
◆ 現在、世界全体での原油消費量は１日８４００万バレルであり、１日あたりに生産される原油量は２億５０００万バレル弱。原油は、余る程ダブついている。ガソリン価格高騰には、理由が無い。
経済成長の著しい中国、インド等が原油を「がぶ飲み」し、消費するために、原油不足になるのではないか、との心理的理由で、投機筋が原油投機を拡大させているが、原油不足の懸念には、根拠が無い。
国際エネルギー機関ＩＡＥ、米国エネルギー省情報局ＥＩＡ、米国国立地質調査所ＵＳＧＳ、ＯＰＥＣ石油輸出国機構事務局、ＥＵ原油政策局、フランス国立石油研究所ＩＦＰ、これ等多くの原油問題の調査機関の報告書は全て、今後、原油不足になるかも知れない、という懸念が誤りである、と語っている。
現在が原油生産のピークであり、３０年後には原油が枯渇する、という「ピークオイル」の議論は３０年以上前から存在した。その議論が正しければ、現在、原油は枯渇しているはずであるが、現在も「原油は、あと３０年で枯渇する」と、ピークオイル論者達は、デマ宣伝を繰り返している。
そのデマ宣伝の目的は、原油価格を吊り上げ、ロックフェラー等の石油業者に「利益をもたらす」事にある。
現在、世界中の油田開発状況と、既存の油田の原油埋蔵量のデータ調査を行っている機関は、わずかに世界で２社しか存在しない。その調査報告書である、米国・油田データベース・ノンサルタント企業ＩＨＳレポート、そして英国ウッドマッケンジー社のレポートは、共に、原油枯渇＝ピークオイル論が完全な間違いである事を示している。
現在の原油価格決定のメカニズムには、トリックが存在する。
原料である１バレルの原油で生産されるガソリン、軽油、石油化学製品等の最終商品の価格の総和から、原油価格が「逆算」され、原油の流通価格が弾き出されている。
原料である原油の売り手＝ロックフェラー等の生産・流通業者と、原油を加工しガソリン、プラスティック等を生産する業者＝原油の買い手との間で、市場原理が働いていない。
原油が過剰生産になっていても、価格は低下しない。最終商品であるプラスティックが高値であれば、原油がダブついていても、原油は高値で売買され、「原料の原油が高値であるため、プラスティックもガソリンも高値になる」という、価格を常に吊り上げるメカニズム＝トリックが働いている。
これはロックフェラー等の独占企業が、原料生産から最終商品であるプラスティック生産等の石油化学企業までを、完全一体化支配しているために起こる、「価格高騰のためのトリック」である。原油産出国であるアラブ諸国の意向に左右されず、ロックフェラー＝流通側が一方的に価格決定権を持つための、「政治力学」が、ここにはある。
米国は過去、３０年間、原油からガソリン等を生産する原油精製工場の建設を１件も行って来なかった。原油が過剰に余っていても、それを加工し、ガソリンを生産する工場が無い。そのため、常にガソリンは不足し、高値となり、ガソリンの高値は原油の高値として、あらゆる石油製品の値段を吊り上げ、ロックフェラー等、原油業者の利益を拡大して来た。
トリックは、ここにある。
ロックフェラー以外の業者が、精製工場を建設しようとしても、ロックフェラーと結託した米国陸軍工兵隊が「建設許可」を絶対に出さない。原油精製工場の運営には、多大な水が必要となる。米国国内での全ての水の利用権限＝水利権は、米国陸軍工兵隊が独占している。米国陸軍工兵隊の許可が無いと、原油精製工場が建設出来ない。
世界的な原油・ガソリン価格決定の背後には、ロックフェラーと結託した、米国陸軍工兵隊の「巧妙なトリック」が存在する。
◆今後、政情不安が続き、世界への核兵器拡散の「販売拠点」になる、パキスタン。
このパキスタン軍は、英国軍のゲリラ・諜報部隊の猛者の集まるスコットランド兵・直系の、バグパイプを吹き、行進するスタイルを取っている。
こうして、パキスタンからの核兵器の「世界への拡散」が、英国・ロンドン筋の核産業の「意向」に沿ったものである点には注意を要する。
北朝鮮も、このロンドン核グループに参画している。
オバマ大統領が、大統領就任演説で「英国を敵と見なす趣旨の発言を行った」事実がここに想起される。
2011年9月30日『プラウダ』 の記事
アメリカとパキスタンとの間の対立が進展し続けている。イスラマバードは"タリバン"の"テロリストを黙認している"と非難した、アメリカ側の同じ役職の人物、ヒラリー・クリントン国務長官を含むアメリカ政府幹部に対し、パキスタンのヒナ・ラバニ・カル外務大臣は、厳しい、はっきりした回答をした。パキスタン外務大臣は、実際、アメリカの諜報機関が、パキスタンになすりつけるべく、アフガニスタンにあるアメリカ施設に対する一連のテロ攻撃を行ったと非難した。
先に、統合参謀本部議長のマイケル・マレン海軍大将は、上院での聴聞会で、過激派を9月13日カーブルのアメリカ大使館攻撃を命じた可能性がある"ハッカニ" をパキスタン諜報機関(ISI)が支援していると非難して、イスラマバードを批判した。
軍幹部によれば、"ハッカニ" は "ISIの直接の延長"だ。更に、他の攻撃も行ったと、イスラマバードを、ワシントンは事実上非難した。その中には、77人の兵士が負傷した東部アフガニスタンの米軍基地に対する最近の攻撃も含まれる。
在イスラマバード・アメリカ大使、キャメロン・マンターは、パキスタンはテロリストの棲息地となっており、現地当局は、戦闘をするのではなく、連絡をとっていると主張している。マレンは、パキスタンが、テロをアフガニスタン輸出しているとあからさまに非難し、演説中で、他にもイスラマバードを非難した。この集団が、6月28日カーブルの"インターコンチネンタル"ホテル攻撃の背後におり、多数の小規模ながら、有効な作戦にも関与しているという強力な証拠があると語ったのだ。
だが、このアメリカ人高官は発言を裏付ける決定的な証拠を全く提示していない。にもかかわらず、アメリカは、公式レベルで、これらの主張に基づき、より重大な非難をするのをやめようとはしていない。
9月23日、米国務長官は、パキスタン当局は、イスラム教主義者がパキスタンの支配権を握ることを許しており、その結果、現地の状況は、世界的安全保障にとって、致命的なものとなっていると述べた。ヒラリー・クリントン長官によれば、イスラム教主義者は、益々広大な領土を勢力下に置き続けている。彼女は、これだけでも、パキスタンに、無責任な政策に対し、強硬な姿勢を取るよう要求するのに十分だと考えている。
バラク・オバマ大統領の "過激派"との戦いが注目しているのは、アフガニスタンのみに限られず、この戦いは、パキスタンのイスラム教主義者、タリバンとアルカイダとの戦いへと拡大されると、国務長官は述べた。金融危機の新たな波にもかかわらず、ワシントンは、この目的のためなら、何十億ドルも計上することも辞さない。
もう一つのただならぬ発言は、イスラマバードが行わないのであれば、アメリカはパキスタン領土で独自に"ハッカニ" グループをせん滅する用意があるという、先にペンタゴンによるものだ。ペンタゴン長官レオン・パネッタは、アメリカの堪忍袋の緒はもはや切れかかっており、テロリストが、アメリカ軍攻撃の為に、アフガニスタンに、そっと潜入し、パキスタンに撤退して休息するのを放置しておくわけにはゆかないと語った。
ヒラリー・クリントンは、パキスタンにおける事態の緊急性を軽視すべきではないと考えている。彼女は"テロ集団"がパキスタン政府を打倒できる可能性を排除していない。
そうした発言は、パキスタンでのオサマ・ビン・ラディン殺害とされる2011年5月1-2日の出来事以後、益々頻繁となっている、アメリカの政治家達による、一連の反パキスタン発言の継続だ。パキスタンのヒナ・ラバニ・カル外務大臣は、アメリカ国務長官が嘘をついていると非難するにとどまらず、かつて"ハッカニ"を生み出したアメリカ合州国は、テロを支援しているとあからさまに言明した。
パキスタンの外務大臣によれば、CIAの悪巧みは、イスラマバードに向けられたものであり、ISIが過激派と協力しているという証拠を、アメリカは決して提示しないのだという。ヒナ・ラバニ・カル外務大臣は、これらの行動は、益々頻繁に、パキスタン領土に影響を及ぼしていると確信している。ヒナ・ラバニ・カル外務大臣は、同盟国を抹殺しようとしているアメリカとの同盟関係はやめると脅した。これはアメリカとの軍事協力も含んでいる。彼女はワシントンがパキスタンを無法者扱いすることに対し警告し、さもなくば、その報いを受けるだろうと語った。
とは言え、完璧な決裂について語るのは尚早だ。アメリカ中央軍司令官ジェームズ・マティス大将がパキスタン国軍の司令官達と会談するためにイスラマバードを訪問している。一方、米国務長官ヒラリー・クリントンによる辛辣な発言は、明らかに建設的対話を助長するものではない。情報戦争という文脈で、合意に至るのは困難であり、ジェームズ・マティスの訪問は、パキスタンの"黒星"と見なされかねない。
"治安部隊"は、パキスタン外務省声明を支持している。陸軍参謀長のアシファク・パルベス・カヤニ大将は、パキスタンからの撤退は、第一に、不当であり、第二に、非生産的だと述べている。パキスタンのレーマン・マリク内務大臣は、イスラマバードは、パキスタン領土で、アメリカが作戦を遂行することを許さないと、アメリカに警告した。パキスタン国民は、アメリカがパキスタンを土足で歩き回るのを決して許すまいと彼は語った。
これはつまり、テロとの戦いの為に、10億ドルもの金額にのぼるパキスタン支援の次回分が問題となっていることを意味する。アメリカは、支援金配付に、パキスタンにとって、明らかに非現実的な条件を付けるだろう。国内で反米感情が大幅に増大している時に、アメリカ軍の作戦に領土を提供すれば、一体どういうことになるだろうか。
これがひき起こされている一因は、パキスタンにおいて、何百人もの住民を殺害しているアメリカ無人機攻撃だ。もしイスラマバード当局が、そのような作戦に公式な許可を与えれば、野党はすぐさま、政府は裏切ったとして糾弾するだろう。その場合、北東部に限らず、パキスタンにおける、あからさまな反乱の可能性も除外できない。
パキスタンのシェド・ユーセフ・ラザ・ギラニ首相は、かつて、アメリカは、パキスタンと、うまくやってはいけないが、さりとてパキスタンなしでも生きられないという明敏な見解を述べた。
だが、アメリカ合州国は、この発言を二通りに解釈している。もしワシントンが本当に、パキスタンで、アフガニスタン・ムジャヒデーンを支援する勢力に対する懲罰作戦遂行を制限するつもりであれば、現在の非宗教的政権を転覆させかねない愚行と見なすことも可能だ。しかし、アメリカが、遠大な意図のもとに、意図的に戦闘をしかける可能性を無視することはできない。
パキスタンは、現在、核兵器を所有する唯一のイスラム国家だ。だから、テロリストと戦うという口実で、この貯蔵兵器を破壊することが可能だ。そうした展開に向け、ペンタゴンは、特に突然の精密照準空爆や、特殊部隊作戦を含め、いくつかの選択肢を既に作成済みだ。
もう一つ重要なことがある。パキスタンは、アメリカの財政支援が無くなってしまうことをさほど恐れてはいないのだ。現在、パキスタンと中国との関係が急速に進展しているおかげで、アメリカという要素は、これまでほどの影響力を失っている。これは、次に、ワシントンを脅かさずにはすまない。
2011年5月には、イスラマバードは自国領土内に中国海軍基地を提供すると決定した。アメリカの戦略的権益地域と見なされているペルシャ湾地域のすぐ近くに"赤"い船舶が出現することは、アメリカにとって悪夢だ。これを防止すべく、アメリカは、備蓄核兵器を破壊した後、パキスタンを多数の小国へと制御解体することを企むというシナリオを実施しかねない。
記事原文のurl：english.pravda.ru/world/asia/30-09-2011/119194-usa_pakistan-0/
パキスタンとアメリカの摩擦、マスコミは、決して本気でとりあげない。
マスコミの業務は、従米政策推進であり、自立策の模索ではないのだから当然だろう。
文章の最後にあるように、パキスタン、さすがにアメリカ一辺倒ではない。
「同盟国」といいながら、平気でその主権を侵害し、更には、政権転覆、小国分割まで考えるのが世界の無法者アメリカ合衆国である。ただひたすら、アメリカの利益のためのみに行動する。
◆イスラエル対エジプト・シリアを中心としたイスラム国家群との大規模戦争であった１９７３年に始まる第四次中東戦争は、イスラエルを支援するアメリカ、アラブを支援するソ連＝ロシアの代理戦争であった。
「超大国同士の代理戦争として世界中で小規模戦争が起こされている」事を、この戦争は明確に示している。
この戦争を長引かせ継続するためにヘンリー・キッシンジャー、ジェームズ・シュレジンジャーがイスラエルに兵器を大量に販売し、一方でソ連・ロシアがアラブに戦車を大量に販売している様が分かる。
キッシンジャー＝シュレジンジャー「対」ソ連・ロシア。
このロシア国内で戦車を製造していたフォード社が、米国ランド研究所を創立し、その「研究員・子飼い」がキッシンジャーである。ランドという歯車で、アメリカ＝キッシンジャーは、ロシアと「通底」していた。
このフォード財団出身の政治家が、オバマ大統領である。
オバマ大統領は、このロシア＝アメリカの「戦争産業の人脈の中」に、しっかり組み込まれている。
これが、「戦争と言うものの真相」である。
キッシンジャーが、親中派として中国への兵器販売の中心に居る事は、良く知られている。このキッシンジャーの「盟友」シュレジンジャーは、現在、「中国に対し日米で軍事攻撃を展開すべき」と主張する「急先鋒」となっている。
キッシンジャーが中国に兵器を提供し、シュレジンジャーが日本を「鼓舞」し、日中でアジアに戦争を起こす。第四次中東戦争と同一の構造が、「今後も日本・中国間で展開される」。
折しも今月1日、中国共産党機関紙人民日報が「尖閣は中国の核心的利益」と初めて宣言した。易々とこんな挑発に反応すべきではない。
当時のイスラエル軍の勇士＝精鋭の兵士として、後にイスラエルの首相になるアリエル・シャロンは、アラブに対する強硬派として知られているが、同時に、アラブ各地の観光地等でリゾートホテル経営を行っているビジネスマンでもある。
このシャロンの「ビジネス・パートナー」が、兵器密売商人＝死の商人として「歴史に名前を残した」アドナン・カショギである。カショギはサウジアラビアの王族・富豪の「インナー・サークル」のメンバーである。
兵器産業の兵器販売促進として行われた中東戦争において、「勇士として名を馳せ、アラブ人を大量虐殺した」シャロンは、兵器販売人と「ビジネス・パートナー」であった。その「パートナー」は、シャロンが「終生、仇敵として壊滅を目指したアラブの中枢＝王族・富豪のインナー・サークルのメンバー」であった。
ここに、イスラエルがアラブと「通底」しながら、中東戦争が繰り返されてきた事実が、明確に浮かび上がってくる。
アリエル・シャロン
アドナン・カショギ