ジョセフ・ナイ
ブレジンスキー
アーミテージ
アル・ゴア
ジェイ・ロックフェラー
ヘンリー・A・キッシンジャー
◆現在、日本国内で販売されている投資信託は１万種類を超えているが、その多くはマイナス配当になっており、財産の７０％を消失しているものもある。
既に郵便局窓口での投資信託販売は１０億円を超えており、今後も投資信託の販売額が急増して行く事は、ほぼ間違いない。
海外で資産家対象に販売されている投信の世界では１年の配当が１５％前後は常識であり、年１０％の配当を出せなかったマネージャーは１年でクビになるのが常識である。
マイナス配当、マイナス７０％の配当等、米国資本が日本の高齢者達の「資産略奪の目的で、ゴミクズ商品」を意図的に日本の郵便局に持ち込んで来ている事は明白である。騙されてはいけない。
日本の高齢者に「ゴミを押し付け、日本を欧米金融業のゴミ廃棄場にする」、そのゴミ箱の入り口が、郵便局の窓口である。
投信の郵便局窓口販売＝「金融自由化」を進めてきた「日米官僚同盟」の被害者が、今後資産を失うであろう地方の高齢者達であり、沖縄に住む米軍基地の被害者達と同一の日米軍事・官僚同盟による「奴隷支配の被害者」である。
毎年、アメリカ側の日本に対する経済改革等々の「命令」を記載した、
「年次改革要望書」が日本に送られてくる。
この「命令書」の作成メンバーであるディーン・オハラは、
「郵政民営化は日本人に米国の生命保険、個人年金を買わせるためのもので、保険の中身は株のような危険性の高い投資信託だ」と平然と述べている。
オハラはCHUBBという全米5位の保険会社のCEO（最高経営責任者）であり、
自分の会社の金融商品を日本人に買わせる目的で、この「命令書」を作成している。
日本の高齢者が老後の生活資金として安全第一に運用してきた郵便局の貯金を、危険な株等に投資させる事が郵政民営化の狙いであり、
既に、郵便局の窓口で販売されている投資信託の多くは元本割れが続出し、オハラの狙い通りに、
日本の高齢者の生活資金の略奪が「完結」しつつある。
◆ 日本の金融監督庁や財務省には、金融機関の財務内容について、資産の評価に様々な「文句を付け」、不良債権、債務を意図的に拡大評価する形で、ターゲットにした金融機関を債務超過で破綻に追い込み、かつて、ロックフェラーに乗っ取られた長銀のように、外資に売り渡すテクニックを、米国の内国歳入庁ＩＲＳで学んで来た、「留学帰国組」が増加しつつあり、それが官僚のエリート養成コースになっている。
デリバティヴ取引の失敗、サブプライム投資等で今後、不良債権が明るみに出る、日本の金融機関を、こうした、ハゲタカ＝金融監督庁が狙いを定め、追い詰める準備に取りかかっている。
◆2009年、グルジア・ロシアの間で軍事紛争が起こった際、両国の仲裁に入り、「和平交渉」で主導権を発揮したフランスのサルコジ大統領は、その「和平内容」が事実上、グルジア領土内へのロシア軍駐留を黙認する内容であったため、プーチンに「高く評価される」結果となった。
その見返りにフランスは、ロシア国内のパイプライン建設事業の幾つかを受注し、
フランスと、ロシアのパイプライン・エネルギー企業トランスネフチの「事業協力関係」が形成される事になった。
トランスネフチは、日本の森喜朗元首相等とも懇意であり、かねてからロシアのエネルギーを海路、日本・韓国・中国さらに太平洋方面へと輸出する計画で、水面下で動いて来たが、
日本側・自民党政府（当時）の「腰の重たさ」に嫌気が差し、フランス側に「付いた」結果ともなった。
日本外交の、「決定的なミス」である。
第二次世界大戦中、ベトナム・ラオス・カンボジアで「アジア人を奴隷とした奴隷農園」を経営して来たフランスは、
２０世紀にも、ニュージランド沖で核実験を行う等、アジア・オセアニアを「自分の領土」と考え、現地人の漁師が漁を行っているニュージランド沖で核兵器を爆発させる乱暴さ・悪質な行為を平然と実行している。
中国への新幹線売り込み等で、日本に敵愾心を持つ、このフランスには要注意であり、
１９９０年代初頭、日本経済のバブル崩壊によって、日本は「失われた１５年、２０年」と言われる長期的な大不況に見舞われた。
このバブル崩壊は、日銀が金利を８％以上に引き上げた事で、株式・不動産投資の「リスク」を取らなくとも、８％もの金利が稼げると考えた投資家群が、資金を一気に銀行預金に移動させたために、株式・不動産市場が崩壊した事から起こった。
日銀が「悪意から２０年以上に渡り、日本を大不況に追い込んだ」事になる。
この「日本ツブシ」政策を取った、日銀総裁・澄田智は、学生時代からフランスの諜報員・スパイ養成学校で教育を受けた対日エージェントであった。
◆日本の自衛隊の使用する主力戦闘機はＦ１６等、米国製で占められている。
こうした状況に対し、三菱等を中心に、かねてから日本独自の戦闘機を生産しようと言う動きがある。
日本のハイテク技術を生かせば、米国製より質の良い戦闘機が作れるとする、日本の航空機メーカーの自負もあり、
また専守防衛の日本の自衛隊には、長距離を飛行できる米国製戦闘機は必要が無い。
Ｆ１６より燃料タンクが小さく機体の軽量化を計りながら、そこに金属を使わず、日本のカーボン技術を使った超軽量の機体を組み合わせ、機動性＝戦闘能力を高め、軽量化した重量分のミサイルをＦ１６より多く積むといった新しいプランが、日本には豊富に存在した。
しかし、この日本の独自戦闘機プランに対し、アメリカ政府は、日本が「米国離れし、独自の軍事路線を歩む」として、
技術大国日本がアメリカの敵国になる「端序」となるとして、猛烈な反対があり、過去、実現されて来なかった。
アメリカの本音は、「アメリカの高価な戦闘機を多数、購入してくれる日本が居なくなれば、収入が激減し軍事産業が困る」と言うものであった。
この「日本・独自産業」叩き潰しに動いた、対日強硬派が、現在の、バイデン副大統領と、アル・ゴアであった。
アル・ゴアの環境保護論を映画等で見、賞賛していた日本人の、無知と世間知らずが明らかとなる。
◆１９８０年代、日本からアメリカへの過剰な輸出攻勢に対しアメリカ側から起こった激しい反発、日米貿易摩擦の過程で起こった、アメリカ側の日本叩き＝ジャパン・バッシング。
その後、クリントン政権時代に、バブル崩壊で苦しみ経済力の衰える日本に対し、ホワイトハウスが取った日本無視政策＝ジャパン・パッシング。
この日本攻撃の急先鋒であったのが、アル・ゴア、ジョセフ・バイデン、ジェイ・ロックフェラーと言った議員達であった（ゴアはクリントン政権では副大統領）。
ジェイ・ロックフェラーは２００９年、オバマ大統領誕生の最大の資金提供者であり、バイデンは副大統領である。
しかも、ヒラリー・クリントンは、無類の日本嫌いである。
オバマ政権の中に潜在する「日本叩きグループ」の意図には、敏感になって、なり過ぎると言う事は無い。
◆中央アジアの未開発のエネルギー資源、鉱物資源の利権、その積出し港としてのアフガニスタンの利権を巡り、中国とアメリカが、「代換戦争」の準備を始めている。
中国経済の中枢を占める金融機関を米国がコンツルティングし、金融恐慌に突入しつつある中国金融界の「舵取り」を米国が指揮し、一方で、金融危機に喘ぐ米国経済を中国は、その潤沢なドル資産で「買い支え」ている。
こうした「連携関係にあるからこそ」、米国はアフガニスタン政府を支援し、中国は反政府勢力のタリバン勢力を支援し、この２つの勢力に中国・米国は武器を輸出し、「代換戦争」を行う必要がある。この兵器販売は金融恐慌に喘ぐ中国・米国経済の「最強の、カンフル剤」となる。
かつてアフリ黒人が欧米諸国の奴隷として「世界各地に輸出」された時代、欧米諸国は「未開民族にキリスト教を布教する」と言う大義名分を「掲げた」。１９世紀半ば、アヘン戦争前後、中国に麻薬・アヘンを売り付け、中国人を麻薬漬けにした時も、欧米諸国は「キリスト教布教」という大義名分を「掲げた」。
子ブッシュの始めたアフガニスタン戦争、それを引き継ぐオバマ大統領のアフガニスタン戦争でも、戦争の目的が、この地域の原油・天然ガスパイプライン利権、港湾利権、麻薬利権である実態を「隠すため」、タリバンの人権侵害、テロリスト支援が「掲げられている」。
また、さらにオバマのアフガニスタン「攻撃」のための「大義名分」として、ペンタゴンが「掲げている」のが、中国の中央アジア進出への防波堤として、アフガニスタン周辺地域を「米国が押さえる」と言う戦略である。中国と良好な関係を保ちつつ、同時に時には争い・戦争（代換戦争）を行う事で、「ユーラシアの安定化を計る、バランス・オブ・パワー」戦略であり、これはオバマの政策ブレーン＝ズビグニュー・ブレジンスキーが、米国の軍事戦略研究機関ランド研究所に作らせたものである。「コンゲージメント・チャイナ」理論と呼ばれる、この戦略を、ランド研究所で作り上げた、ブレジンスキーの「部下」が、ザルメイ・ハリルザドである。
かつて、子ブッシュがアフガニスタン戦争を開始した時、ペンタゴンの中東部長として戦争計画を「策定した」ハリルザドは、戦争における「米国の勝利後」に、米国政府のアフガニスタン特使を務め、アフガニスタンに米国の「カイライ政権」＝ザミル・カルザイ政権を成立させた。
このハリルザド、カルザイは、共に、米国ロックフェラー系のガス会社ユノカルの経営者であり、トルクメニスタンからアフガニスタン、インドへと至る、この地域のパイプラインは、この企業によって運営されていた。
共和党の子ブッシュ政権で、アフガニスタン戦争を始めた責任者ハリルザドのボス＝ブレジンスキーが、民主党オバマ政権の最高政策ブレーンである。ここには「２大政党政治の、本当の姿」が、透けて見えている。
なおアフガニスタンの次期大統領選挙では、現職カルザイの対抗馬として、ハリルザドをオバマ大統領が擁立するという動きも出ている。どちらが「勝っても」ボスは、ブレジンスキー、ユノカル（現シェブロン＝ロックフェラーのエネルギー企業）という、米国２大政党政治の「粗雑な縮小コピー」である。
また米国国防総省・ペンタゴンは、「コンゲージメント・チャイナ」戦略の西側拠点をアフガニスタン、東側拠点を日本の沖縄本島を南下した宮古島に隣接する下地島に置く戦略である。注目されがちな沖縄の普天間、嘉手納ではなく下地島が「対中国戦略拠点」となる。
アフガニスタンを舞台に米国・中国の「代換戦争」が起これば、当然、日本・下地島を舞台にして米国・中国の「代換戦争」は起こる。眼に見える銃撃戦だけが戦争ではない。これは「将来、日本を舞台に米国・中国が戦闘を起こす時代が来る」という未来形ではなく、既に「起こった」という過去形の出来事である。
アフガニスタン戦争は、日本を舞台に戦闘が「展開されている」。
ペンタゴンにとって、ユーラシアへの「出撃基地」である、アフガニスタンと日本。
アフガニスタンは、オバマのアフガニスタン「進撃」によって、否応無く、「ユーラシア前線基地」としての機能強化が「計られる」。
「経済一本槍の平和ボケした日本」に対しては、北朝鮮・中国＝大陸からの「脅威を日常的に与える事によって」、日本は軍事力の精鋭化に「まい進し、ペンタゴンの意向に適ったユーラシア出撃基地」としてのヴァージョン・アップが計られる。
米国が暗に、中国・北朝鮮をバックアップし、日本に軍事的脅迫を与え続ける事は、ペンタゴン・ＣＩＡの、「対ユーラシア戦略の、重要な活動の一環として行われている」。
◆ジョセフ・ナイ 「リーダーパワー」 日本経済新聞社
「ＣＩＡに入ったら、一生ＣＩＡのメンバーであり、退職と言う制度は存在しない。死んだ時に、退職となる。」
ビル・クリントン民主党政権でＣＩＡを統括する国家情報会議ＮＩＣの議長として、「ＣＩＡのボス中のボス」であったジョセフ・ナイ。冒頭に掲げたＣＩＡ職員について、しばしば言われる言葉は、このナイについてこそ、最も、ふさわしい言葉である。
「大統領は、どのように立ち居振る舞い、どのように政策を作るべきか」を伝授した本書で、「ＣＩＡ統括部長」のナイは、「外国とは、柔軟な外交交渉を繰り返し、しかし、外交では解決が付かない問題に関しては、断固として軍事力を行使すべきである」と主張している。
バラク・オバマは、「アフガニスタン問題では、あくまで外交交渉を粘り強く続ける」としながら、「交渉が決裂すれば徹底的な軍事攻撃に出る」、と、アフガニスタン軍事攻略に意欲を燃やしている。
オバマが、ナイの叙述した「大統領を演じる人間のための俳優術書」＝本書の通りに動き、考えている事が分かる。
クリントン政権で「諜報を仕切った」重鎮ナイが、ヒラリー・クリントンが国務長官を務める、クリントン色の強いオバマ政権の「シナリオ」を描くのは、ある意味当然とも言えるが、アーカンソー州知事時代から「政治家」ビル・クリントンの「教育担当」を務めてきたズビグニュー・ブレジンスキーが、現在、オバマの「最高ブレーン＝教育担当者」であってみれば、ナイと、ブレジンスキーの役割分担は常に一定している。
かつてのカーター民主党政権でも、カーターは外交問題の教師としてブレジンスキーを「影のホワイトハウス」のメンバーに就け、重用したが、ブレジンスキーの「副官」として常に同伴し行動を取っていたのがサミュエル・ハンチントンであった。ハンチントンは、子ブッシュ政権では「文明の衝突」を出版し、イスラムとキリスト教との戦争は必然であると、イラク戦争正当化の議論をブチ上げた事で有名である。
「主演男優」が、カーター・クリントン・オバマと変化しても、シナリオライターと、脇役を「しっかり固めている」のが、常に、この３人である。
「シナリオライター」ジョセフ・ナイは、エリート政治家・官僚養成所であるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長・トップとして、かつて民主党・共和党の上院・下院議員を２００名結集し、対日戦略文書の「シナリオ」を描き上げた。そこでは、日本と中国・北朝鮮の対立・紛争・軍事衝突を「アオリ」、この３国に兵器を売り付ける事で「米国軍事産業の景気回復を計る」事、この３国の対立を巧みに利用しつつ東シナ海のエネルギー資源を、いかに米国が手に入れるかの戦略が描かれていた。
それは当然、中国の核兵器、北朝鮮の核武装によって、「いかに、多くの迎撃ミサイルと、最終的には核ミサイルを日本に売り付け」、日本から「大金を巻き上げるか」の戦略でもあった。
ナイの、この戦略文書を擁護する形で、ブレジンスキーは、たびたび「日本が今後とも、現在の軍事的強さを、このまま維持できるとは考えられない」、つまり「核兵器を持たなければ、中国・北朝鮮に対抗できず、日本の安全は保障できない」と主張している。これがオバマ大統領の、最高ブレーンの発言である。ヘンリー・キッシンジャーも、「日本は近い将来、核武装する」と明言している。
ここには、ナイと、ブレジンスキーの、「ミサイル屋」の正体が明確に現れている。
子ブッシュのチェイニー副大統領は、最大手の核ミサイル製造企業レイセオンの経営者であり、イラク戦争を始めた子ブッシュの国防政策会議議長リチャード・パールは、「ミスター・ミサイル」というニックネームを持つレイセオンの敏腕営業マンであった。オバマ政権の国防副長官ウィリアム・リンは、レイセオンの副会長出身である。
核兵器原料ともなるウランを含む、未開発のエネルギー資源が大量に眠っているカザフスタン、キルギスタン、ウズベキスタン等からアゼルバイジャン等の地域の資源開発を狙って作られた米・アゼルバイジャン商工会議所ＵＳＡＣＣ、では、ヘンリー・キッシンジャー、「知日派」として知られるリチャード・アーミテージ、父ブッシュの大統領補佐官ブレント・スコウクロフト＝子ブッシュの国務長官コンドリーザ・ライスの師匠、リチャード・パール、チェイニー前副大統領、ブレジンスキー、父ブッシュ政権で第一次イラク戦争（湾岸戦争）を始めた国務長官ジェームズ・ベーカーが、「仲良く」共同事業を営んでいる。
また、共和党・父ブッシュの国務長官ジェームズ・ベイカーの経営するアゼルバイジャン・インターナショナル・オイル・カンパニーでは、歴代民主党政権の「寝業師」ブレジンスキーが重役を務めている。
民主党も、共和党も、ネオコンも、反ネオコンも、ここでは、全員「同じ穴のムジナ」である。
ＣＩＡの「ボス中のボス」ジョセフ・ナイが院長・トップを務めて来たケネディ行政大学院の置かれた、ハーバード大学と、こうした「ミサイル屋」との連携は、「歴史が深い」。
１９３０年代に、ハーバード大学の総長であった、ジェームズ・コナントは、第二次世界大戦末期に、日本に投下された核爆弾を製造するマンハッタン計画の「中心人物」の１人であった。特に、日本の「軍事工場と市民居住地の間に原爆を投下し、一般市民の大量虐殺で日本人の反抗心を根絶すべき」と強硬に主張し、広島・長崎への原爆投下を「具体化」した責任者が、このコナントである。
このハーバード大学のケネディ行政大学院で、ナイが「人材育成」を行えば、その人材に国際情勢を教育する、ハーバード大学ＣＦＩＡ「国際問題センター」の所長が、サミュエル・ハンチントンであった、と言う連携に（冷戦末期の８５年当時）、この大学の「ハーバード・戦争ビジネススクール」の姿が明確に出ている。
このハーバード大学から徒歩で３０分程の場所に、核ミサイル技術研究の中心地＝マサチューセッツ工科大学ＭＩＴがある。こうした至近距離にあるのは、核兵器を使った外交・軍事戦略研究のハーバード大学と、核ミサイル開発のＭＩＴは「近くに無ければ連携に困る」ためである。
ハーバード大学に「ＣＩＡのボス中のボス」ナイが居れば、ＭＩＴでは５０年代ＣＩＡ副長官であったマックス・ミリカン教授がＣＩＳ「国際学研究所」を作り、核兵器を使った外交・軍事戦略研究を、フォード財団の資金援助で行っているという連携である。
第二次世界大戦中、「アドルフ・ヒトラーをアメリカ大統領に！」をスローガンとした、アメリカ・ナチス党を創立した、フォード財団からの「資金援助」である。このフォード財団のアン・ダナムは、バラク・オバマの母親であり、オバマ大統領がウォール街のトリニティ教会で「社会活動」を行っていた当時の「恩師」ライト牧師はフォード奨学生、オバマ大統領本人は、フォード財団傘下のウッズ財団理事として長年、そこから給与と生活費を支給されて来た、という「連携ぶり」である。
ＭＩＴの研究所には建物ごとに番号が付されているが、その「第２０ビル」で、長年、その言語学者としての能力を「フル回転」させ、核ミサイル弾道計算用のコンピューター開発に従事してきた「核ミサイル屋」が、ノーム・チョムスキーである。
ＭＩＴの「一卵性双生児」ハーバード大学ケネディ行政大学院には、ジェフリー・サックス等の作った「市民運動プラン」がある。「ジュビリー２０００」と呼ばれる、多額の債務を背負った貧しい国々に対し「債務免除」を行うという運動である。これはベトナム反戦運動で「手痛い思いをした」米国軍事産業が、「市民を決して敵に回してはならない」という危機感から「編み出した」戦略である。多重債務者には「これ以上、資金の貸付は不可能であるが、債務免除によって債務が減少すれば、さらに新たな貸付が可能になる」と言うもので、欧米の銀行筋には新しい融資先が「生み出され」、Ａ・Ａ・ＬＡ（アジア・アフリカ・ラテンアメリカ）からは新しい消費財（大量の兵器を含む！）等への需要が起こり、欧米企業の生産品の売り上げが伸び景気回復が行われる、とするものである。これはＡ・Ａ・ＬＡの貧困地域に物資（大量の兵器を含む！）を「届ける」結果になり、「人道主義」の立場から「市民運動を取り込む事が出来る」とする発想から採用された戦略である。こうした「市民運動の取り込み戦略」の立場からは、イラク戦争のような方法は、軍需だけの先進国の景気回復政策になり、先進国以外の相手国には死者と政治経済体制の崩壊しか、もたらさないため、厳しい批判の対象になる。「ミサイル屋」チョムスキーが、子ブッシュに「厳しい批判を浴びせた」理由は、ここにある。
しかし、イラク戦争を批判したチョムスキーのボスには「通称ジョージ・ブッシュ・センター」ＣＩＡの副長官が居、ＭＩＴの「一卵性双生児」ハーバード大学には、子ブッシュのイラク戦争を賛美したハンチントンが居る。
チョムスキーの開発した弾道ミサイル用のコンピューターは、イラク戦争を画策したリチャード・パールと、チェイニーのレイセオンが買い取り、チョムスキーの給与は、そこから支払われて来た。
「ＣＩＡに入ったら、一生ＣＩＡのメンバーであり、退職と言う制度は存在しない。死んだ時に、退職となる。」この言葉は、ナイだけでなく、チョムスキーにも該当する。
ここに、米国民主党と共和党「対立のウソ」が存在し、民主党に変われば何かの「チェンジが起こる」とする幻想の「ウソ」がある。そして「頭の良い」ハーバード大学で考案された「市民運動の骨抜き戦略」がある。
なお「頭の良い」ハーバード大学の「ミサイル屋＝市民運動の骨抜き戦略家」ジョセフ・ナイが、個人的に「しばしば、私信を交わしている親友」が居る。かつてソ連の独裁体制に逆らい「世界中から民主主義の旗手」として賞賛されたポーランド「連帯」のレフ・ワレサ書記長（元）、「環境保護の旗手」として世界中から賞賛されたアル・ゴアである。ワレサや、ゴアを賞賛した善人たちは、どうやらナイによって「鼻ズラを掴んで、引きずり回された」ようである。もちろん、ナイが一番多く「私信を交わしている親友は」、レイセオン社の元ＣＥＯダニエル・バーナムである。
チョムスキー、アル・ゴア、ワレサ、そして「ミサイル屋」バーナムの私信の手紙を１つのデスクの上に並べ、順に読んでいるジョセイフ・ナイの姿に、「世界の本当の姿がある」。