日本を蝕む危険な食料品

残留農薬に硫酸銅？危ない中国産食品を使う外食業界～スタバ、マック、ドトール…

2013.08.29　ビジネスジャーナル

　抗生物質と成長ホルモン剤で育てられた鶏肉に、硫酸銅に漬け込まれた毒ピータン……食の安全を脅かす存在として、その危険性が指摘され続けている中国産食材。特に今年は「週刊文春」（文藝春秋）が“危ない中国産食材”キャンペーンを継続的に行い、話題はネットにも飛び火。「もう何を食べていいのかわからなくなった」「怖すぎる。読むんじゃなかった」などと反響を呼んでいる。
「スーパーで原産地表示をしっかり確認すれば大丈夫」。そう考えている人もいるかもしれないが、問題は原産地表示の義務がない外食だ。「週刊文春」のキャンペーンをまとめた書籍『中国食品を見破れ』（文藝春秋／「週刊文春」特別取材班・著）によれば、なんとあのスターバックスコーヒー（スタバ）でさえ、中国産食材を用いているというのだ。

　スタバで中国産食材を使っているメニューは、人気の「シナモンロール」「アップルシナモンフリッター」「サラダラップ根菜チキン」だ。それぞれ、シナモン、りんご、鶏肉、レンコン、ごぼう、にんじんが中国産とのことだが、中国産にんじんはトリアジメノール（殺菌剤）やアセフェート（殺虫剤）などの残留農薬が検出され、厚生労働省から検査命令が出たこともある。ごぼうも同様に殺虫剤の残留農薬が検出されたことがあるし、鶏肉は、再三報道されている通り、中国産食材の中でも「特に危ない食べ物」と考えられているものだ。

　フェアトレードのコーヒー豆を取り扱うなど、日本においてスタバは“クリーンな企業”というイメージを持っている客も多いが、2009年には、日本に輸入できない残留農薬の基準をオーバーしたコーヒー豆を、アメリカで焙煎することで輸入している問題を共産党議員に追及されたこともある。“オシャレでクリーン＝安全”とは安易な想像でしかない。

　しかし、スタバはHPで原産地・安全管理について言及、取材に応じているだけ、まだ良心的といえよう。本書が外食チェーンに行った中国産使用メニューと安全管理体制についてのアンケートに対し、回答さえしない企業もあるからだ。宅配ピザ最大手チェーンのピザーラ、餃子チェーン・餃子の王将、人気のイタリアンファミレス・サイゼリヤ、牛丼チェーンの神戸らんぷ亭、ステーキチェーン・けんなどは、いずれも「回答なし」。スタバと同じコーヒーチェーンでいえば、ドトールコーヒーショップやエクセルシオールカフェが「リアルタイムな情報更新が不可能」という理由で、中国産使用メニューについて「公開は控えている」と回答している。

　中国産食材がここまで日本で流通しているのは、日本の食料自給率の低さの問題もあるが、デフレの影響も強い。コストを下げ、競争に勝つため、外食チェーンは安い中国産に頼る。消費者の食への不安が増大する中で、「中国産食材を使っているか、使っていないか」を公表するくらいは、最低限の企業倫理として守ってもらいたい。

　本書でも、中国産使用を認めている日本マクドナルドの鶏肉に抗生物質が投与されている事実や、その検査体制への疑問が投げかけられているが、回答さえしていない企業の実態はどんなものなのか──「知らないほうがよかった」と思うような裏側がなければいいのだが。
（文＝和田 実）

http://biz-journal.jp/2013/08/post_2794.html

◆中国産食品、猛毒１３５品リスト　

２０１３年５月１３日　zakzak

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/photos/20130513/frn1305131811006-p3.htm

小麦・大豆の種子と除草剤をセット販売する、遺伝子組換え食品の世界最大手モンサント社。その使用される除草剤の成分は強烈な発がん物質ダイオキシンである。

米国から輸入する小麦や大豆の全てがこのモンサント社の種子で栽培されたものである。

遺伝子組換えの小麦・大豆等は、当然、ダイオキシンで汚染されている。

この許可されていない遺伝子組換え小麦が栽培されている事が判明し、日本の厚労省は米国からの小麦輸入に規制をかけた。

その事で販売停止となった米国の農家が、モンサント社を訴え損害賠償の裁判を起こす事となった。

「不思議な事に」、この遺伝子組換え大豆は現在平然と日本に輸入され、ショウユ・味噌となり日本人の多くが食べている。

何時どのような経緯で許可になったのか、国民は一切知らない間に堂々と日本に輸入され使用されているのだ。

遺伝子組み替え作物を、認めるべきでない輸入すべきでないと、テレビや雑誌で議論や解説をしているこの間にも、すでに輸入され食べ続けているのである。

　

ＴＰＰが締結されるとほぼ米国の基準となる。そうなるとモンサントの種子と農薬まみれのものが、堂々と輸入され表示もされない。相手はグローバル企業群、モンサント社一社に歯が立たないのに、日本のどなたが一体交渉出来るというのだろうか？ 

◆米国輸入品の危険なポストハーベスト農薬

簡単に言うと収穫（ハーベスト）された後（ポスト）に、収穫物である果物や穀物、野菜に散布する農薬のことである。なぜ収穫された後にわざわざ農薬を使うのだろうか？遠い外国へ時間をかけて運ばれる輸出農産物は、その運送時間が長くかかるほど、運搬中に発生する害虫やカビによって品質を悪くして商品価値を下げてしまう危険性を伴う。また、万一カビが発生したものを口にした消費者が食中毒などを起こしたら大変な問題だ。それらを防ぐために使われるのがポストハーベスト農薬というわけなのだ。

これらの農薬は収穫後に散布されているのである。
それは貨物船による輸送のために、消費者の手元に入る極めて近い段階で農薬が散布されていることになる。

・ポストハーベスト農薬は通常畑で使われる農薬の100～数百倍濃い濃度で使われている。

・農薬は表面に付着するだけではなく、皮の中にまで浸透する危険性がある。（洗い落としきれない）

・使われる農薬の中には、発がん性や催奇形性が疑われる薬剤も存在する。

日本国内の農産物にはポストハーベスト農薬は使用されておらず、外国でも自国向けの農産物にはポストハーベスト農薬は使用禁止になっている。
米国産で日本へ輸出する果物や穀物には何度もポストハーベスト農薬を散布して、船中での何か月もの輸送期間の間、腐敗することを防止している。

ポストハーベスト農薬には、枯葉剤と同じ成分を含むものも使用され、ガンの発生率を高めたり、遺伝子異常を引き起こしたりするものがある。

日本では、このポストハーベストは禁止されている。

まさにこれは、アメリカから日本へ輸出するからこそ行なわれる行為なのだ。
輸出途中で虫やカビの害から作物を守るために使用されるもので、残留農薬による人体への害は無視されていると言うことになる。

日本国内では、人体に害があるために禁止されていることを、輸入作物に関しては例外だという立場なのである。ここに私たちの命に関わる大矛盾がある。

　　収穫したりんごに直接散布されている

例えば日本国内で消費される小麦の85％以上は外国産。パン用に限っては99％が輸入麦だ。実際、その輸入麦についても、国で定めた基準値以内でありながら、ポストハーベスト農薬(マラチオンなど)の残留が毎年認められている。※マラチオンは精子数を減らすという環境ホルモン作用が指摘されているもの。

生育途中にはダイオキシンが散布され、輸送のためにポストハーベストが散布されるというわけである。そのどちらも生産物に残留し、洗っても完全に洗い流せるものではない。

ポストハーベストは米国内でも日本国内でも禁止されているが、輸送のためには禁止されていないとはどういうことなのだろうか。あくまで商品を守るためであり、我々消費者の安全は完全に無視されていることである。

　

では我々はどうしたら防げるのだろうか？

日本国産のものを求めるしかないのだが、今や日本の自給率はどんどん低下している。高額な国産品の使用では売れないし利益を生まないからこそ外国産を輸入する、そこには消費者と供給企業の相関的な理由がある。のだが・・・。

まさにこれがＴＰＰの狙いである。先日のレポートの再掲であるが、

日本にＴＰＰ参加を要求する多国籍企業群が具体的に何と言っているのであろうか？

○「ＴＰＰはアメリカとアメリカの企業に巨大な利益をもたらす機会」（ＧＥ）

○「新開発食品と栄養機能食品の成分・食品添加物の名称・割合・製造工程の表記の緩和（”食の安全性確保”の規制緩和）」

○「主要高速道路、主要公共建築物、鉄道と駅舎の調達、都市開発、再開発事業など日本の大型公共事業へのアメリカ企業の参入」

○「食品添加物の認可手続きの迅速化や防かび剤使用の規制緩和」

○「コメなど主要品目の関税撤廃と、米国産リンゴに対する防疫措置義務の撤廃」（ウォルマート）

○「ポストハーベスト（収穫後に使用する農薬）の防かび剤の登録手続きの緩和」（カリフォルニア・チェリー協会）

○「日本の残留農薬基準の緩和」（カリフォルニア・ブドウ協会）

たったこれだけをみても多国籍企業群の”横暴さ””凶暴性”が如実に感じられる内容であるが、ＴＰＰの本質が日本のあらゆる産業分野の”アメリカ市場化”を企図していることは自明であろう。

オバマが再選されまず言ったことは、「これからの米国は、輸出国を目指す」ということだった。他のＴＰＰ参加国を見てもすべて輸出主体の新興国である。日本の輸出には米国を除き比重がごく軽い国々ばかりである。全てのＴＰＰ参加国が目指しているのは、つまり、自由に日本へ輸出したいということで集まった国ばかりというわけである。だから、日本が参加しないと全く意味をなさないＴＰＰということである。日本にとってのメリットなど何もない。

日本の自給率はこのＴＰＰにより更に低下することになる。実は、それがアジアから撤退していく米軍の代わりになる、日本を縛るための武器なのだ。これからは軍隊ではなく、食糧供給が日本コントロールの武器となり、「言うことを聞かないと食料を止めるぞ」ということなのだ。

インドはほぼ食料自給率１００％を達成出来たという。中国産輸入に頼らずに済み、米国や他の国にも依存せずに国を守れるというわけである。日本は自分の国を自分で守るという意志などまるで無い。他国を攻撃するのは何も「銃やミサイル」だけではないという事を全く考えていないことになる。

◆さて、日本が未だに輸入する韓国産食料であるが、ほぼ全量が本来輸入するには不適当と言うしかない状態である。

●使用される水は水道水とわざわざ規定されているが、その水道水自体が糞尿で汚染され、まったく改善の余地がない状態に陥っている。

●地下水も同様で、糞尿が流れ込み、加えて工場排水と有害重金属が含まれている上、過剰な農薬の長きに渡る使用で汚染されている。

●韓国の糞尿や汚水は終戦後からずっと海洋投棄され続けてきた。浄化槽や下水などのインフラ設備も殆ど放置され、トイレで使用される紙は管が細くて流すことが出来ない。集積所の増設や管理も出来ず、河川も汚染されたまま海に流れ込む。保守点検、整備というものに手間暇をまったく掛けない民族性が如実に表れている。

●海苔や牡蠣といった養殖に限らず、魚介類からも流れ込む糞尿と投棄で汚染が見つかっており、米国ではとっくに輸入禁止となっている。それをなぜかほとんど日本が輸入し続けている。

●韓国から輸入されるキムチは、前民主党のお陰で検疫も免除されて今も輸入されているが、その条件として、わざわざ水道水を使用することと決められている。

●農心による即席麺「辛ラーメン」に有害物質が認められて、回収命令が出た。しかし店頭から消えたのはほんの一部で、スーパーのイオンなどでは山積みされ特売されていた。東南アジアでも、店頭からは消えることがなかった。

一つ一つ取りあげるには、あまりにも夥しくて、とても列挙できないほどで、要するに、韓国産食料品は、まったく輸入するには不向きなものばかりということになる。

東南アジアのスーパーでは日本産の海苔や即席麺やマヨネーズに菓子類などが韓国産の同種のものと一緒に並ぶ。今では沢庵やわさび、醤油など、どうみても日本特産の物というものまで韓国で作られている。だが、韓国人までが日本産を買っていくために、常に韓国製品が大量に残されて日本製が売り切れる。韓国人も自分の国の製品内容を自覚していると言うことだろう。

日本でも昔は農作物に人糞を掛けていた。畑の肥溜めで発酵させて使用していたのだが、韓国には発酵させるという知識はなく、集めてきた糞尿をそのまま農作物の肥料にする。

フィリピンで日本人が指導し、ずっと農薬を使わず有機栽培で農作物を育ててきたところを、韓国人が買収し、大量の農薬を散布する。何十年続いてきた農業地が一瞬にして再び改善できないほどに汚染される。

食べる消費者のことは全く考えず、国を挙げて、収穫品を売ることだけに集中する。

◆焼け野原の戦後、人々は必死に働き、国が豊かになれば自分たちの生活も豊かになると誰もが信じ、信じるが故にみんな必死で働いた。

企業が儲かれば自分たちの収入も増える。誰もがそう信じた。

事実そうだった。

戦後の引き揚げにより日本も男性が戻り、ベビーブームで日本中が沸きかえっていた。子供が成長し、日本の企業も働き手が増えて、やっと日本に躍動感が戻ってきた。所謂「団塊の世代」が社会に出てきたのだ。

企業は、もっと儲けるために、海水浴場や海岸を埋立、次々と工業地帯へと変貌して行った。自然は失ったが、必死に働いたお陰で日本の国も豊かになり、国民も総中流家庭と言われるほどに成長した。

ここで、宗主国の米国が介入してきた。

「日本だけが儲けることはけしからん」というのだ。それから次々と日本に対する「要望書」という命令が下された。

企業は儲けるのが使命であり、その儲けは株主に還元されるべきものであると言う。米国がそうであるから、米国式に日本の企業の形態を変えろというのである。

それに留まらず、米国企業をどんどん日本に進出させろと言う。俺達の企業にも儲けさせろと言うのだ。それでどっと米国の巨大企業がやって来た。

企業間の競争力を付けるには、合理化とコストダウンが必要になる。もうそこには従業員の幸せを考える余裕もない。
ついに人件費もコストと考える様になった。
貴重な人材の能力も技術力もコストの一部とみなされる。

日本が大切に育て開発してきた頭脳が、単なるコストとなり希望退職とリストラによって若いコストの安い人材と入れ替える。
その結果、企業を支え共に歩んできた人材からまっ先に企業を去っていった。これは日本の家電メーカーに顕著に表れた。

それを高額で迎えたのが、韓国のサムスンでありＬＧなどである。ところが、開発を目指すのではなく、今持っている技術を吐き出させるのが目的だった。数年後にもう持っているものを出させたと思うと、次々と解雇される。

日本の特許を韓国で自分たちが出願し、自分たちの特許として保持するのである。菓子類であろうがアニメだろうが工業製品だろうがすべてその手法で手に入れ、今度はそれを海外に輸出する。

残された日本の企業は、開発費も掛けない韓国企業に価格で負け、次々に撤退を余儀なくされる。日本の企業にも、技術開発力が衰退していたのだ。先を考えれば、日本も韓国と共倒れである。企業の儲けを考えて、結果的に儲けを失ったことになる。

日本の国民にとって豊かになる手段であった企業は、もはやその役割を担うことはない。企業が儲けるためには、さらに人件費も削る。竹中平蔵や小泉純一郎などのために、もはや派遣の呈の良い労働奴隷となった若者は、結婚することも出来ず、車や家などの高額なものなど買えない時代となった。

少子高齢化でますます人口が減る中、企業はさらなる低賃金を求めて海外に出て行き、日本は結婚や子育てには向かない国となった。

そこに今度はＴＰＰによって海外製品が関税無しでどんどんやって来る。薬品や保険、金融など日本の構造を変える企業が押し寄せる。これでは中年だけでなく若者までが雇用機会を失うことになる。

その前兆がすでに表れ、海外、特にアジアに雇用を求めて大勢の日本人がやって来ている。フィリピンやインドの大量の出稼ぎ者を、後進国の悲哀と笑っていた日本が、いま正に最貧国の仲間入りを始めた瞬間である。

日本のどこが間違っていたのか、日本がなぜ国民の幸せが得られない国となったのか、分かりすぎるほどハッキリしている。それに何も対策をとれないでいる国や企業の責任は限りなく大きい。６８年間も経た今も、米国植民地のままではないか。日本は日本人のための国である。

　　　　　　　　　　　　目覚めよニッポン！

荒廃するChina大陸

　

砂漠化進む中国　河川５万本、２０年で半数以上が消滅

大紀元日本 2013年4月8日

　「大河の波は広く高く、風が稲穂の香りを運ぶ」中国の人気歌謡曲の歌い出しにこうある。しかし、こうした風景はすでに過去になりつつある。水資源を管理する水利部（省）と統計局が３月末に発表した３年にわたる資源調査の結果、２万８０００本の河川が消えたことが明らかになった。

　調査は３月２６日に発表された。それによると、１９９０年代には５万本以上が存在していた河川が２０１１年には２万２９０９本に減少したという。また、最長河川の揚子江や黄河も水位の減少が見られる。

　当局は減少理由を、地球温暖化や「前回の調査が１９５０年代の不完全な地理観測から導き出されたものだから」と説明している。一方で専門家は、経済発展を優先するあまり環境への責務を怠ったためだと指摘する。

　北京拠点のNPO公共環境研究センター所長の馬俊氏は、観測方法が異なるため数字の誤差があったことを認めながらも「汚染が有限の資源を破壊したためだ」と米メディアなどの取材に対して答えた。同センターの調査で特に東北部での干上がりが確認され、また、森林伐採や三峡ダムのような大型水力発電施設や気候変動は表面的な理由で、「根本的には人口過剰と環境汚染が悪化を押し進めた」と原因を述べる。

　「２つの破壊的な組み合わせだ。人口増加は限られた水源を搾取し続け、国の劇的な工業化は河川を汚染したが、ほうっておいた」と同氏は付け加える。

　汚染はさらに、わずかに残った水資源でさえ破壊している。３月初旬、上海の河川でブタの死骸１万２０００頭が漂流し、同月末には四川省でアヒルの死骸１０００羽が川に投棄されているのが見つかった。中国環境保護省は化学物質がもたらした深刻な健康被害の例として、村民にガン患者が多い「がん村」の存在を認めている。

　ミニブログ・微博には、政府に近い者でさえ嘆きの声を上げる。教育部（省）の元広報担当王旭明氏は「ポケットのお金は増えたが、周りの水はどんどん減っている。環境保護への投資は１８．８％増と、国の発展指数（中国のGDPは約８％）の２倍以上だ。政府に提案する。経済発展レベルを下げて環境保護を最優先事項にすべきだ。豊かな中国が美しい中国であるために」

　また、共産党の舌・環球時報でさえ溜息をついている。「毎年、何万もの河川が消滅しているということか。昨年、雲南省シーサンパンナ州の森林伐採で禿山と化した地区の取材を思い出した。原生林はすべて引き抜かれ、ゴムの木が植えられ、生態系が傷つけられた。一つ発展が進めば、醜い側面も現れる。そして加速していく。しかし人々が生活の質の向上を望む中、誰を責められるだろうか」

（翻訳編集・ 佐渡　道世）

http://www.epochtimes.jp/jp/2013/04/html/d88569.html

◆中国の砂漠化防止活動は著しい成果…砂漠面積は年々減少

2013/06/30(日）　サーチナ

　ここ数年、中国の砂漠化防止活動は著しい成果を収め、「砂進人退」（砂漠化の進行による人間生存域の後退）という状態から「人進砂退」（人間の努力による砂漠化面積の縮小）という状態に転換している。中国国際放送局が報じた。

　　砂漠化面積は20世紀末時点で年間3436平方キロ拡大していたが、現在では年間1717平方キロ減少している。砂漠地域の生態系も著しく改善され、植物の被覆率が年間平均0．12％の伸び率で成長している。

　　また、重点整備地域の植物被覆率は20％以上に達し、生物多様性指数が大幅に上昇したほか、砂嵐の発生数も減少する傾向にあり、砂漠地域の産業構造が大きく変わり、エコ理念も中国国民の生活に浸透しつつあるという。（編集担当：村山健二）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0630&f=national_0630_029.shtml

はてさて上記の相矛盾する報道は、同解釈すれば良いのだろうか。

最初のNPO公共環境研究センターが調査した河川の消失と砂漠化の報告と、次が地方政府が予算を投じて砂漠化改善を行った結果報告である。今の中国のネット上であれば、すぐに答えが返ってくる。

「砂漠化は進み、予算は裸官の懐に消えた。」

◆「長江の生態はすでに崩壊」　農業部が調査報告

大紀元日本　2013年8月19日

中国農業部は１６日、長江上流の生態に関する調査報告を発表した。発表会で長江漁業資源委員会弁公室の趙依民主任は「長江の生態はすでに崩壊している」と指摘し、過度な水力発電開発が原因としている。

　同調査は世界自然保護基金（WWF）が中国科学院、復旦大学などの専門家と共同で行ったもの。金沙江など長江の上流で実地調査を実施し、自然環境と人的要素に及ぼす影響を調べた。

　報告書によると、１９５０年代にあった３００億匹の稚魚は１億匹以下に激減したという。長江の上流にはかつて１７５種類の特有魚類が生息していたが、すでに半数以上が姿を消した。以前、金沙江流域で１４３魚種を確認できたが、今回の調査チームは３回の魚類調査で１７種類しか採捕できなかった。

　魚類の激減について、趙主任は過度な水力発電開発が原因だとみている。ダムの建設で魚類の生息地と遡上ルートが破壊され、河の水温が低下するなど生態系に大きな影響を与えた。さらに違法な漁獲も拍車をかけ、多くの魚種が絶滅の危機に晒されている。

　現在、金沙江流域で２５の水力発電プロジェクトが進んでいる。その半数はすでに建設され、または運転を開始している。

　また、赤水河は長江上流で唯一、ダムを建設していない河で、水生生物の重要な生息地と産卵地となっている。しかし、今年９月にはこの「最後の浄土」で深水航路の建設が着工される。

　長江の厳しい局面に専門家は赤水河、通天河などの支流に魚類保護区を設立することを提案し、長江全流域に１０年間の禁漁が必要との見方を示した。

（翻訳編集・高遠）

http://www.epochtimes.jp/jp/2013/08/html/d87071.html

 上海の長江の色を見れば、大陸の環境がいかに荒廃しているか一目瞭然だろう。どんなに地方の役人が努力していると報告しても、最早取り繕い難い状況である。

◆北京の黄砂

　　　

◆北京に黄砂襲来　ＰＭ２．５の次はＰＭ１０　1000マイクログラム

2013年3月 4日JC-NET

環境問題より白猫黒猫を優先させ続け、白猫も今では真っ黒に汚れ、自然を破壊し続ける中国は、自然のしっぺ返しにあい、今や深刻な大気汚染にさいなまれている。
２月２８日の北京は、濃霧の後に猛烈な黄砂に襲われ、空は灰色から黄土色に変わった。鼻と口を塞ぎながら歩く市民たち。「霧が去ったと思えば、今度は黄砂か」と肩を落としている。

当局の発表によれば、市内大半の地区で同日朝方には、健康被害が最も大きいとされる大気中の微小粒子状物質「ＰＭ２．５」は１立方メートル当たり４００マイクログラムを超えた（日本の安全基準は３５、外出控え７０）。
一部地域では視界は５００メートルしかなく、北京と天津、上海を結ぶ高速道路の北京エリアは一時閉鎖となった。
２８日昼になると、内モンゴルからの風が吹き荒れ、濃霧が徐々に消え去ったのもつかの間、猛烈な黄砂が襲来。ＰＭ２．５より怖い、大きなＰＭ１０の汚染物質が１０００マイクログラム前後まで上昇したとの情報もあるという。

中国内メディアの報道によると、２８日、四川省東部、重慶市、陝西省南部、河南省南部、天津などの各地でも濃霧が発生、天津市では高速道路の閉鎖と航空便の欠航が相次いでいる。一党独裁の弊害ばかり生じている中国である。
PM10とは、空気動力学径10マイクロメートルにおいて捕集効率が50%（50%カットオフ粒径が10マイクロメートル）となる粒子であり、世界中で一般に用いられる定義。当然、ＰＭ２.５入る。
春の嵐が吹いたと全国ネットで報道されていたが、その中身は有害物質を含むＰＭ１０である。車が朝露で汚れるからご免被りたい。

http://n-seikei.jp/2013/03/1000-8.html

◆中国共産党幹部に安全な食糧供給する秘密生産基地が存在する

2013.08.14 NEWSポストセブン

　中国の食品の危険性が指摘されて久しいが、中国共産党・政府の高級幹部専に食糧を供給する秘密基地が全国各地に存在することが分かった。農薬ゼロの野菜やコメを生産する田畑や豚や牛などの家畜のための放牧場、あるいは魚の養殖場なども各地にあるが、「秘密基地」といわれるように、市民には明らかにされていない。

　習近平国家主席は日ごろから「幹部は庶民の生活を大事にして、庶民を思いやれ」と話しているが、食だけは別というところに、自分たちは特権階級という本音が透けて見える。広東省の週刊紙「南方週末」が報じた。

　陝西省の西安から30キロほど郊外に幹部専用の野菜や果物を生産する畑があり、農薬は一切使われていない。

　これは陝西省農業庁の付属研究機関という名目で運営。専用の管理人のほか、数十人の農民も雇われており、関係機関の幹部から「一切口外しないよう」に口止めされている。

　同紙の地元、広東省でも10数年以上前から、陝西省と同じ名目で、野菜やブタ、ウシ、アヒルや魚の養殖場があることが分かった。

　同紙が中国政府の農業関係機関に取材すると、実は全国各地の22省（台湾を含まず）、チベット自治区などの5自治区、北京など4直轄市の計31の一級行政区にそれぞれ数か所ずつ、高級幹部専用の食糧供給の秘密基地が存在することが分かった。

　秘密基地のもともとの由来は、1960年7月30日に中国国務院（政府）の斉燕銘・副秘書長の名前で、「高級幹部及び高級知識分子に副食品を供給する問題に関する報告」との通達が出され、中国共産党が全国31の一級行政区政府に送られたこと。この通達によって、全国各地に高級幹部専用の食糧供給基地が秘密裏に造られたというわけだ。

　この通達が出された1960年といえば、中国全土で数千万人が餓死したといわれる「大躍進政策（1958～1960年）」の終わった年だ。この政策によって、当時、世界2位の経済大国だった「英国に3年で追いつき追い越せ」との毛沢東主席の号令に呼応した中国国民が日ごろの仕事を投げ打って、鉄鋼製産に取り組んだ結果、食糧が不足し、国民が犠牲になったのだ。

　このようななか、高級幹部らの食糧を確保しようと建設されたのが、これらの秘密基地だった。その後、食糧生産も増加したことから、これらの基地も廃止された。が、それは一時的なもので、1990年に北京でアジア五輪が開催されたことを契機に、外国人選手らに供給するため、北京郊外での食糧生産基地が復活。

　さらに、その後、中国産の農業生産物や加工食品の安全性が疑問視されたことから、中国各地でも秘密生産基地が再び、建設されることとなった。

　一説によると、北京の高級幹部のために、毎日、100種類以上の農産物や家畜や魚類など全国各地から集められ、供給されているという。

　1971年9月、毛沢東主席暗殺のクーデター未遂を起こし、モンゴル上空で飛行機の墜落事故で死亡した林彪・共産党副主席は毎日、北京から数十キロ離れた玉泉山の泉の水を汲みに行かせ、それしか飲まなかったという。また、清朝の独裁者、西太后は毎食に100種類以上の料理を作らせたというが、実は同じようなことが現代中国でも行なわれているわけで、まさに習近平最高指導部は「皇帝」のごとき特権階級といってもよいだろう。

http://snn.getnews.jp/archives/138293

2007年夏に中国環境保護局と世界銀行の共同研究により、毎年75万人の中国人が公害で死亡しているという報告がなされた。しかしそれ以後、改善されるどころか更に悪化し、各地に被害が出ている。

ニューヨーク・タイムズNTは「幾つかの部署が公害対策の規制を強めても、国営企業特に中国石油（チャイナオイル）や電力会社が健康よりも利益を優先して抜け道を使うので、尻抜けになっている」と報じていた。

2月にドイツ銀行が発表した資料によると、中国の乗用車の数は現在の9千万台から2030年までには4億台に増加すると予想され、大気汚染はますます激しくなるというから恐ろしい。

NYによると中国政府はPM2.5の原因の２２％は自動車の排ガスで40％は北京市内・郊外の工場が燃やす石炭によると発表している。

中国の自動車メーカーも対策を立てていない訳ではない。自動車メーカーは排ガス削減技術をサポートしているが、問題は使われる燃料の質だ。たとえば中国の精製会社は長年にわたって軽油の改善を怠ってきたため、中国の軽油に含まれる硫黄分は米国のそれの23倍だという。

人口の桁が違う中国では年間に地方都市一つ分位の公害による死者がでても政府は有効な対策を打てないのである。恐ろしい話ではないか。

◆中国広州市、米の半分がカドミウム汚染

　　中国広東省広州市圏で販売されている米の半分近くがカドミウムに汚染されていることが判明し、同国の主食にも大気や水、土壌の汚染の影響が及んでいると消費者の怒りを買っている。

広州市の食品薬品監督管理局の発表によると、1-3月に同市の市場で行った18種の米検査結果では、半分近くでカドミウムの含有量が許容限度を超えた。カドミウムは発がん性金属で、肝臓障害をもたらす恐れがあり、鉱物の採掘や産業廃棄物の投棄、肥料の汚染などで土壌が汚染された地域で発見されている。南京農業大学が2011年に行った調査では、中国で販売されている米全体のほぼ10％がカドミウムに汚染されていた。

上海の川で大量の豚の死体が見つかったり、北京の大気汚染が深刻化したり、汚染をめぐる不祥事が最近相次いでいただけに、今回の米の汚染のニュースを受けインターネット上では怒りの声が広がっている。ミニブログの新浪微博では、あるユーザーが「最初は水、次に空気、そして今度は土だ。どうやって生き延びるのか」と嘆いた。

同管理局によれば、汚染されていた米はカドミウム含有量が1キロ当たり0.21―0.4ミリグラムに達し、0.2ミリグラムの政府の許容限度を超えていた。これらの米は、「魚米の里」として知られる近隣の湖南省から出荷され、中国では一般的な小規模な精米所で処理されており、規制が難しい。

WSJ 2013年 5月 21日 12:15 JST

http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324602304578496031641142340.html 

　　中国で販売されている米の４４％がカドミウム に汚染されているという。中国から米を輸入するフィリピンなどの米も要注意である。 カドミウム汚染はイタイイタイ病など深刻な公害を引き起こすことで知られている。近年中国の耕地が乱開発と農民の都市移動により荒廃し、地方政府の工場誘致などで重金属や水銀、カドミウムなどに汚染され、貴重な地下水にまで汚染は広がっている。

利益優先と中央政府に対する実績作りのために、公害は野放しにされ、今更彼らに対策などのノウハウさえ無いのが現状である。日本から何度か公害対策の援助を申し入れているが、今の中国では公害の程度さえ『極秘』とされ、援助を受ける気もないようだ。

２００以上あると言われる癌村の存在も、政府は対策をとるというより、どうやらそのまま見殺しにし隠蔽して仕舞うようである。対策より消滅させる方が簡単というのだろうか。

治療するより生きたまま焼却炉に放り込むのが、一番良い防疫対策という手法が中国の特別な対策なのだろう。病院を訪れSARS感染者と分かると、全員そのまま行方不明となった。

鳥インフルエンザの広がった今年の始めに、日本大使館から、「たとえ風邪かなと思う診療にも、まず日本大使館か領事館に知らせてから行くように」と在中邦人に通達が出された。

もし仮に鳥インフルエンザだと分かると、日本大使館でも患者の行方が掴めなくなるからというものである。なんとも空恐ろしい国ではある。

◆調査結果にアメリカ人驚愕…サンフランシスコの大気汚染の29％が中国から飛来していたことが判明

2013年08月22日　ライブドアニュース

アメリカ西海岸に位置するサンフランシスコ湾の大気汚染の、実に29％が中国から飛来していることが新たな調査結果から判明しました。
中国の汚染が太平洋を渡っているであろうことはアメリカ人の知るところでしたが、ここまではっきり大きな数値が出たことで衝撃を与えているようです。

発表があったのは、環境科学とテクノロジーを専門とするワールドストリートジャーナルの最新号で、地質学者のチームが大気中に浮遊する微粒子を調べることで、その汚染の源を測定する方法を開発したとのことです。
カリフォルニア州サンフランシスコ湾で、いったいどれくらいの汚染微粒子が東アジアから飛んできているのかを調査をしたところ、思いのほか多い結果が出て驚かれています。
アメリカから外注して中国で作るものが多いこともあり、アメリカの掲示板ではいろいろな議論や意見が交わされていました。

これは負の外部性（外部不経済）と説明される。
太平洋を越えたサンフランシスコにここまでの影響を与えていたのは驚くばかりですが、すぐ隣の日本への影響がどの程度なのか不安になるところです。
TIL that 29% of San Francisco's air pollution comes from China

http://news.livedoor.com/article/detail/7973627/

◆世界最大の中国・三峡ダム「汚水の肥えだめ」と呼ばれている

2012.08.06　NEWSポストセブン

　中国の環境問題が世界中に発信されて久しい。だが、改善される様子は一向になく、むしろ地球全土にまで悪影響を及ぼしかねない勢いである。中国の水質汚染の現状を評論家、宮崎正弘氏がレポートする。
　＊　＊　＊
　中国は水を巡って周辺国に被害をまき散らしている。

　ダムは全土に22万か所あり、そのうち2万か所以上がすでに決壊している。そのことの反省もなく、あちこちに新しいダムを建設している。最近ではミャンマー、ラオス、ベトナムの国境地帯にダムを建設したが、3国の下流域では、中国に水をせき止められ、水が落ちてこないため、農作ができなくなっている。

　中国が誇る世界最大の三峡ダムは1994年に着工し、2009年に発電所等を含む全プロジェクトが完成。今年から全面稼働が始まった。発電量は原発15基分とされる。

　しかし、すでに三峡ダム決壊の恐れを指摘する研究者がいる。土砂の堆積でダムの機能を果たさなくなる日は近いとも言われている。

　ダム建設による深刻な水質汚染は日本にとっても重大な問題を引き起こしている。

　三峡ダムの水没地、および周辺地域からの汚染物質や大量のゴミが流入し、長江流域、そして黄海の水質を悪化させて生態系まで狂わせているのだ。特に三峡ダムの上流にある重慶は人口3000万人超を抱え、環境施設が不十分なため工業・生活排水が垂れ流しの状況である。

　リチウム電池や染料などの原材料、農薬もそのまま流される。またダムの上流では水洗トイレもないため糞尿も垂れ流しだ。異臭が漂い、赤や黄色など混濁したダムは「巨大な汚水の肥えだめ」と呼ばれているほどだ。

　この水質汚染の影響で長江と黄海の魚介類が100種類以上絶滅した。中国の漁民は自国の海域で魚が獲れなくなったので、日本と韓国・台湾の海域にまで出没して乱獲するようになった。台湾ではボラの捕獲が減り、名物のカラスミ生産が減っている。

　日本では巨大エチゼンクラゲがこの数年繰り返し発生しており、日本海沿岸の漁場を悩ましている。エチゼンクラゲの繁殖地は黄海、渤海と見られている。大量発生の原因は富栄養化、地球温暖化による海水温上昇などが考えられているが、各地のダムによる水質汚染が最大の原因ではないかと疑われている。

　さらに水質汚染は中国の国家事業によって全土に拡散している。中国はもともと北方で降水量が少なく、南方では多い。北京の水不足は深刻で、そのため、大運河を開削して長江の水を北京まで送る「南水北調」計画が進行している。

　汚染を拡散し、生態系にも大きな破壊をもたらすため、「三峡ダムよりも深刻な環境破壊が起きる」と海外の専門家から指摘されている。しかも3本計画されている運河のうち、1本は完成が近いが、汚染されているためとても飲料としては使えないという。
　中国の資本家が日本の水源地を買い占めようとしている背景には水質汚染、土壌汚染があることは言うまでもない。

　実は2005年、ロシアのバイカル湖の豊饒な水をモンゴル経由でパイプラインで中国まで運ぶ計画があった。だが、ロシアの環境団体の猛烈な反対に遭い、頓挫している。
　イナゴの大群のように自国の自然を食いつぶした中国人は今後、ますます近隣国の自然に手を出してくるだろう。

※SAPIO2012年8月1・8日号

http://www.news-postseven.com/archives/20120806_132302.html

◆世界の農地を買いあさる中国

★カナダで農地を買いあさる中国人　背後に当局の資金供与か

大紀元日本　2013年6月27日

カナダでは近年、中国人が農地を大量に購入している。この投資現象について、中国当局が裏で資金供与して操作しているのではないかとの見方が浮上。近い将来、カナダの農民が農業の主導権を握れなくなることも憂慮されている。

　カナダ中西部に位置するサスカチュワン州は、農地面積が全国の４５%を占めるほどの「カナダの食糧倉庫」。同州オゲマ村の地元農民の話によれば、大量の新移民による土地購入により、昨年、農地の平均価格が約１０%上昇。中国人移民の密集地では、過去３年間で５０%も値上がりしている。

　同州の法律では、１０エーカー（約４.０ヘクタール)以上の土地購入は土地への投資行為と定められ、カナダ国籍保有者と外国人永住者に限定されている。また、農業企業の所有権については、１００%カナダ国籍保有者に限っている。

　同州の当局者はAFP通信の取材に対して、６、７社の大型投資企業が州内の土地を大量に購入していることを明らかにした。「これらの会社が中国当局と連携しているかはまだ判らない。保有する土地の規模も把握できていない」。同州は昨年からこれらの企業の資金源等を調査し始めたという。

　州農業庁トップのライル・スチュアート氏によれば、すでに２、３件の疑惑のある投資案件を突き止め、いまは調査を進めているという。同氏は、中国国有企業がアルバータ州の石油鉱業資源を大々的に開発していることを例に挙げ、「わが州の格安の農地も中国当局に狙われているかもしれない」と話した。

　同州の農地を買いあさり、急速な発展を遂げている投資会社Maxcrop社のオーナーで３９歳の中国人移民アンディ・フー（Andy Hu）さんは、２００４年にカナダに入国。２００９年に同社を設立し、いまでは約３０００ヘクタールの土地を保有しており、現地の農民に貸付して耕作させている。

　先祖から４代にわたり農業に携わってきた地元のカナダ人農民、３４歳のレオナルドさんは、「この類の土地投資により、地元の若い世代の農民は自分の農地を持てなくなった」「もしかして、地元の人々は将来新移民の雇われ農民になるかもしれない」と憂慮を隠せない。

（翻訳編集・叶子）

http://www.epochtimes.jp/jp/2013/06/html/d84878.html

★エクアドル、森林３００万ヘクタールを競売　中国が有力候補

大紀元日本　2013年4月2日

エクアドル当局はアマゾン流域の熱帯雨林３００万ヘクタールを競売にかける予定で、落札者の有力候補に中国の名があがっている。その面積は、同国の所有する森林８００万ヘクタールのうち３分の１にもおよぶ。英紙ガーディアンが先月２６日に報じた。

　その報道によると２５日、中国を訪問したエクアドル政府一団は北京で、中国の石油企業に森林売却案を投げかけた。取材に対して競売計画に係る担当大臣は「私たちは主要な取引相手である中国に訪問する必要があった」と答えているという。他にも一団はコロンビア、フランス、シンガポール、アメリカを訪れ、入札参加を呼びかけている。

　中国が貸し付けたエクアドルの債務はGDPの１割に上る７０億ドル。２００９年、中国は石油供給と引き換えに貸付を始めた。またエクアドル最大級の２つの水力発電プロジェクトにも資金提供をしている。さらに今後、１００億ドルの石油精製所建設計画に中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）が資金提供することも明らかになっている。

　「これ（森林競売）は一種の債権問題。エクアドルは国の発展に中国の融資を依存しすぎており、これが環境保護を妥協させた原因」と環境保護と人権問題を監視するNGO団体アマゾン・ウォッチの活動は同紙のインタビューに答えている。

　石油開発には著しい環境汚染が伴う。そのためエクアドルでは昨年、石油採掘活動には現地市民との事前交渉がなければならないとの法規が定められたはずだった。しかしながら、今回の競売計画は地元住民に知らされておらず、怒りの声が上がっている。

（翻訳編集・佐渡　道世）

http://www.epochtimes.jp/jp/2013/04/html/d16914.html

★中国資本、日本で森林漁り！“領土買収”の実態　「土地ごと」購入のウラ

2013.06.15　zakzak

　中国資本が、中部・九州地方などで、ヒノキや杉などの高級木材を山林ごと購入しようと、活発に動いていることが分かった。「中国の金持ちの間で、日本のヒノキや杉を使った住宅建築が静かなブームになっている」という説明だ。さらに、太陽光発電事業でも、中国資本が土地買収を進めていた。数年前から北海道などで、水源林が中国資本などに買われて社会問題となっているが、これらは名目を変えた領土買収ではないのか。

　「日本人仲介者を通じて『ヒノキを購入したい』という話がきた。『土地ごと買いたい』というのさ。値段は詳しくは言えないが、数千万円単位の話だ。木材価格が下がっているから、見合った額なら売りたい」

　中部地方の山林所有者はこう明かす。同様の動きは、九州地方でもみられている。現在、中国資本は「日本の業者が伐採・搬出をやるとコストが高い」などと、値段交渉でゴネているという。

　確かに、日本の木材価格は下落している。ヒノキは約３０年前に比べて約３分の１、杉は４分の１以下といわれる。木造住宅の減少や、安い輸入木材の増加が原因という。

　こうしたなか、中国に「日本ヒノキ」や「日本杉」をブランド木材として高く売り込めるならいいが、「土地も含めて買いたい」というのは、どこか危険な匂いがする。

　深刻な水不足や水質汚染を背景に、中国資本が日本の水源林を狙っていることは、新聞やテレビでも数多く報じられている。また、自衛隊や海上保安庁の施設など、安全保障や治安維持に関わる場所に隣接する土地を、中国資本が購入したケースも報告されている。

　警戒を強めている日本人をうまく丸め込むために、「日本の高級木材がブーム」などと説得しているのではないか。

　中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「中国で５、６年前から、日本の高級木材がブームなのは間違いない。『マイクロソフト社創業者のビル・ゲイツ氏が、別荘にヒノキ風呂を設置した』という話が広まり、お金持ちがマネをしている」といいながら、別の見方も披露する。

　「中国人は息を吐くように嘘をつく人が多い。『高級木材が欲しい』といいながら、実は水源林などの土地を狙っている可能性はある。以前、米国の鉱山会社を購入した大金持ちがいたが、まったく開発しなかった。結局、自分の隠し資産を米国に動かすための口実だった。今回の動きも、水源林確保や土地買収、資産隠匿の隠れみのかもしれない」

　林野庁によると、２００６年から１２年までの７年間で、外国企業や外国人による国内の森林買収は計８０１ヘクタールに上っている。これは、東京ドーム約１７０個分に相当する。

　高級木材だけでなく、太陽光発電が利用されている疑いもある。

　ここ数年、中国資本の太陽光発電関連企業が、次々と日本法人を設立している。昨年７月に再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が施行され、２０１２年度の太陽光発電の買い取り価格が１キロワット時当たり４２円という「世界水準の倍近い、割高な価格設定」が背景にある。

　ただ、ノンフィクション作家の河添恵子氏は、夕刊フジの連載「断末魔の中国」で、「『収益率』『儲け』に強くこだわる中国系企業が、太陽光発電の効率が悪い地域であえて積極的になる理由は『大規模な土地が二束三文で簡単に手に入るため』」と指摘した。

　そのうえで、高級木材を山林ごと購入しようという動きについて、河添氏は「間違いなく怪しい。危ない」といい、こういう。

　「熊本で『アタッシェケースに札束を詰めた中国人が森林を買いに来た』という話は聞いている。北海道では未遂に終わったが、中国資本が海岸沿いの３００ヘクタールもの土地買収を計画していた。福島第１原発に近い耕作放棄地を狙っているとの情報もある。中国は着々と日本の領土を買い足している」

　狡猾な中国人には十分警戒しなければならない。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130615/dms1306151457009-n1.htm

目覚めよニッポン！

日本で報道されない話

ＴＰＰの日本人が知らないこと

ＴＰＰに関する日本の最大の誤解は、ＴＰＰにアメリカ政府は関与できないという事実である。
だからオバマが何を言っても説得力がないし、オバマ自身も情報にはアクセス出来ないと言うことが抜けているのだ。

一部マスコミでTPPが確定したかの如くの報道がなされているが そもそもオバマには「聖域」を撤廃するなど、交渉権がない。

交渉権があるのは米国民を代表する米国議会であり、本来、日本が「聖域撤廃」をたずねる交渉相手は、議会、特に上院財政委員会と下院歳入委員会になる。

オバマ政権は議会にたずね承認を得てから、対外的な発言をするのが憲法上の掟なのである。

その権限を移譲するのがTPA。（外務省 「大統領貿易促進権限Trade Promotion Authority）」について

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/eco_tusho/tpa.html) 

TPAを議会から得ていれば、オバマ大統領は対外的な発言ができることになる。 
しかしTPPに関しては、TPAを獲得していない為に外交上オバマにはどうこう言う権限は存在しないのが事実である。

付け加えると米国ではTPP参加が国の方針として承認されておらず、米の意向とされているものはあくまで「オバマ政権と米の一部経済界」という事だ。
国の方針でない以上、日本が交渉参加しない場合「オバマ政権の不興は買っても、米国の不興を買うわけではない」とも言える。 
従って今回のTPP交渉は米国にとって非公式な交渉という扱いになる。

その上院財政委員会と下院歳入委員会を裏で完全にコントロールし牛耳っているのがグローバル企業群であり、彼ら議員のスポンサーだ。

まずそこから始めないと、ＴＰＰを理解していくことが出来ない。

日米首脳会談時に、条件等の「二国間協議を継続することが決まったので、日本も参加する」としたが、参加した最初に米国側から、協議継続を拒否された意味がそういう背景からである。

安倍総理は首脳会談でも明らかなように 
「反関税撤廃 
　反数値目標 
　保険制度適用外 
　食基準厳守 
　反ISD条項 
　反公共事業介入」 
は国民の総意であるからこれが守られない限りはTPP参加は難しい。と日本国の立場を述べただけ。

でも、もう参加してしまった。 

つまり何も進んではいない。 
進んでいないことをあたかも決定したかの如く、大キャンペーンを執拗に行う日本のマスコミは何がしたいのであろうか？

これらの事実は日本に住んでいると殆ど知ることが出来ないだろう。

では、一体、その多国籍企業群が具体的に何と言っているのであろうか？

そのごく一部を以下に列挙するが、それはそれは露骨な内容であることが確認できる。

○「ＴＰＰはアメリカとアメリカの企業に巨大な利益をもたらす機会」（ＧＥ）

○「新開発食品と栄養機能食品の成分・食品添加物の名称・割合・製造工程の表記の緩和（”食の安全性確保”の規制緩和）」

○「主要高速道路、主要公共建築物、鉄道と駅舎の調達、都市開発、再開発事業など日本の大型公共事業へのアメリカ企業の参入」

○「食品添加物の認可手続きの迅速化や防かび剤使用の規制緩和」

○「コメなど主要品目の関税撤廃と、米国産リンゴに対する防疫措置義務の撤廃」（ウォルマート）

○「ポストハーベスト（収穫後に使用する農薬）の防かび剤の登録手続きの緩和」（カリフォルニア・チェリー協会）

○「日本の残留農薬基準の緩和」（カリフォルニア・ブドウ協会）

たったこれだけをみても多国籍企業群の”横暴さ””凶暴性”が如実に感じられる内容であるが、ＴＰＰの本質が日本のあらゆる産業分野の”アメリカ市場化”を企図していることは自明であろう。

”毒素条項”たるＩＳＤ条項による「経済植民地化」

もう一点、「ＴＰＰ参加」における極めて危険な話として我々が認識しなければならないのが、アメリカが”毒素条項”たる「ＩＳＤ条項」を盛り込むことを企図している点であろう。

この”毒素条項”は外国企業が相手国の政府に訴訟を起こすことができる権利であり、その影響範囲は、安倍政権や大手マスゴミが矮小化している「農業」「医療」分野のみに留まらず、日本のあらゆる産業分野にまでおよぶものであり、特に日本の宝とも言える”知的財産権”（知財）が根こそぎ”略奪””収奪”されるという、トンでもない代物である。

具体的な事例をみると、韓国がアメリカと結んだ「ＦＴＡ」によって見事なまでに蹂躙され、今まさに露骨な搾取に遭っているほか、これまでにアメリカと国際協定を結んできた中南米諸国等にてあらゆる富・資本の略奪が断行され、多くの国民が貧困状態に陥っているのである。

米投資ファンド「ローンスター」が昨年暮れに、外換銀行の売却で不当な損失を被ったとして韓国政府を提訴した事例などがまさにそれであり、“毒素条項”たる「ＩＳＤ条項」に基づいた“詐称“”言いがかり“に等しい訴えが数多く発動され、あらゆる産業分野において“略奪“”収奪“が繰り広げられるということであり、これは無論“対岸の火事”などではなく、「ＴＰＰ参加」後の日本の姿そのものである。

“毒素条項”たるＩＳＤ条項により、ＴＰＰ参加後の日本に待ち受けているのは戦後同様の”焼野原”であり、まさに「国家存亡の危機」に直面するといってもよいであろう。

◆みずほ銀行

韓国為替銀行に融資したみずほ銀行だが、韓国との腐れ縁が判明した。

(1)朝鮮進駐軍が資金源である「宝くじ（いわゆる朝鮮くじ）」を販売している大手売国メガバンクであり、社長が熱心な民主党支援者であり、副社長の一人が創価学会員。

(2)合併前の旧富士銀行から在日本大韓民国民団（民団）のメインバンクとなっている。

(3)各支店の従業員に在日朝鮮人を多数雇っている。

(4)韓国の新韓金融グループや韓国産業銀行との提携を強化している。

(5)JR東日本およびANAと業務提携を行っている。

(6)NHKのメインバンクとなっているため、受信料のインターネットでの口座振替申込手続もほとんどこの銀行。NHKの韓流ドラマもこの銀行が提供している。

(7)2011年3月15日に東日本大震災の義捐金振込みなどで、システム障害発生。日本全国にあるみずほ銀行のATMやオンラインバンキングなど一定期間が使用不能になっていた。

(8)日本ユニセフ協会のメインバンクであり、源泉徴収はお手の物である。

(9)合併前の旧富士銀行から創価学会のサブバンクとしても扱われている。（メインバンクは三菱東京UFJ銀行）

(10)「振り込め詐欺防止」啓発放送の声も在日朝鮮人を起用している。

(11)フジテレビのメインバンク。花王とともに、韓流ごり押しを大歓迎している。

(12)言論NPOのスポンサー企業の一つ。

(13)事件を起こしたときでも、反省の色は全くなし。

(14)毎日新聞による一連の変態報道が発覚した以後も、毎日新聞に広告を掲載し続けている。

(15)中国や韓国に沢山の支店やATMを置いている。

(16)ソフトバンクのメインバンク。企業買収の５兆円などズブズブの関係。

だとさ

中国分裂、朝鮮真空パック　第288夜
http://toro.2ch.net/test/read.cgi/occult/1376663561/

◆法人税減税を煽る日経新聞

　法人税を減税しなければ投資は活発にならず企業が海外に出て行ってしまい景気は低迷するという奴が、消費税は増税しなければ財政破綻してたいへんなことになってしまうと二枚舌を使っている件。減税しないと景気が悪化するなら、同様の理屈で消費税も減税すべき。

消費税増税をプッシュしている勢力は3つある。

一つは財務省。これは動機がわかりやすい。

二つ目は法人税の減税の原資に利用したい大企業の黒字企業。

三つ目はデフレで年金ライフを満喫している勝ち組年金生活高齢者である。

彼らはデフレが継続し、自分が死ぬまで若者の労働力を安く買い叩きつづけたいのである。
今まで高齢者は投票率が高く、若者は低かったから、どの党もデフレを推進する政策を改めようとしなかったのである。
また新聞をはじめとする大マスゴミが消費税増税を叫び、アベノミクスに難癖をつけるのも同様の理由である。今時新聞をカネ払って定期購読するのは年寄りだけだからだ。読者層の国が衰退してもデフレ継続が利益というニーズを汲み取っているだけである。

◆元東電重役たちはいずこへ消えたの？

★勝俣恒久会長
　→日本原子力発電の社外取締役に再任（現在家族と共に海外在住）
　
★清水正孝社長
　→関連会社・富士石油の社外取締役に天下り　（現在家族と共に海外在住　※退職金５億円、ドバイの億ションで貴族生活）
　
★武井優副社長
　→関連会社・アラビア石油の社外監査役に天下り（現在家族と共に海外在住）
　
★宮本史昭常務
　→関連会社・日本フィールドエンジニアリングの社長に天下り（現在家族と共に海外在住）
　
★木村滋取締役
　→関連会社・電気事業連合会の副会長に再任（現在家族と共に海外在住）
　
★藤原万喜夫監査役
　→関連会社・関電工の社外監査役に再任（現在家族と共に海外在住）

日本に住むのが危険と知っているなら、なぜ国民に事実を伝えない。

◆吉田昌郎前所長について、伝えられていないこと

現状を国民に知らせないように、東電と民主党の経済産業大臣は恫喝を続けた

2011年3月11日以降、民間人で殺人的な高線量の福島第一原発構内に初めて立ち入ったのは、独立総合研究所の青山繁晴氏です。

福島第一原発の連鎖水素爆発後、わずか一ヵ月後のことです。

青山氏:
…吉田所長は、初対面なのに両手で固く握手してくれた。
小さなホームビデオカメラを持って、「恐る恐る、ひょっとして、一部なら撮っていいですか』と吉田所長に訊ねたら、『あっ、全部撮ってください」という返事。

そのとき、吉田所長は、「しかし、撮った後で必ず圧力がかかるから、青山さんならそうした圧力に負けない人だと思ったので来てもらった」と話した。

部屋に入る前に、吉田所長は僕の両手を握りながら揺さぶって、「こんな奥までよくきてくださったな、ありがとう、こんな深くまでね」と言われた。

なんで吉田所長が、「こんな奥深く」を強調するのかと思ったら、吉田所長は、後になってこんなことを言っていた。
「わが祖国・日本においては、福島第一原発がこんな現状になっているのに、専門家の中で誰一人、(原発構内に)入ろうという人がいなかった。入りたい、というオファーさえなかった」。

原子力委員会、原子力安全委員会、東京大学の先生方、そして東京電力の人間も全部、安全な東京にいて好き勝手な指示をしてくるから、どんどん無残な事態になるので、誰か専門知識のある人で、中に入る人はいないのかと思っていたら、前から関心を持っていたあなたがいた」と。

http://www.youtube.com/watch?v=f4knc6IIFM0

青山氏:
…免震重要棟の2階にある緊急対策本部の床に座って待機している人が何人かいた。
その中で、いちばん若い人は19歳で、いちばん年配の方は67歳だった。
「定年になっても、日本のためにがんばれるのであればと思って、ここにやってきた」と、その67歳の人は言っていた。

そして、最年少の19歳の青年は、自らを暴力団関係者だと名乗りながら、こう言った。
「高校中退してから、ずっと曲がった人生をやってきた。
俺は組の手配でここに来たけど、来てから人生変わった。吉田さんを始めとして、あのオヤジも、このオヤジも、自分のためにやっている人は一人もいない。
みんなチェルノブイリとは違った結果にしようとして、ここに来ている人たちばかりだ」。

暴力団関係者でさえ、吉田所長には感化されたようだ。

青山氏:
もう一度、津波が同じところから襲ってきたら、今度は(海側にあった)防いでくれる建物は破壊されてしまってない。

Jビレッジで着替えてからタクシーに乗り、郡山に向かっている途中、吉田所長から携帯電話に連絡が入った。

これは、「本店に(青山氏を独断で入れたことが)知れて、撮った映像を公開させるなと、早速、吉田所長に圧力がかかったな」と思いながら電話に出たら、そうではなく、豪快な声で「今日は意義のある良い議論ができましたなぁ。色々ありますよ、色々あるんだけれども、お互い約束したとおり頑張りましょう」と言って、電話は切れた。

つまり、電話の向こうの吉田さんの周りには、いろいろな人がいる(監視されている)、ということが分かった。
「色々ある」と何度も強調したことから、「映像を公開させるな」と圧力がかかったな、と分かった。

「しかし、青山さん、あなたに構内に入ってもらったのは、それと闘うためだよ、あなたも命懸けて頑張ってください」と、そういう電話だなと思って、凄いな、この人は、と思った。

この電話が2011年4月22日の午後6時ごろのこと。

この1時間後に、政府と東電が　当時、存在していた統括本部の全体会議をやって、その席で当時の経済産業大臣(管理人:海江田万里のこと)が、「青山さんはテレビに出ている方でもあるから、よきに配慮するように本人に伝えます」と言っていたことが後で分かった。

つまり、(海江田大臣は)青山氏に圧力をかける、とその会議で言ったのだ。
吉田所長が、この1時間前にくれた電話は、このことを知らせて、「青山さん、決して脅しに屈せず、そのビデオを公開して欲しい」という念押しの電話だったと悟った。

そして、この海江田経済産業大臣は「本人に伝えます」と会議の場で言っておきながら、東電の幹部に「青山に脅しをかけろ」と指示したようだ。

早速、東電幹部からあったのは、「原発構内に入ってしまったのは仕方がない。でも、その映像を公開すると、青山さんのためにもなりませんぞ」という脅し。

この言葉に大噴火して、「ためにならないとは、どういうことか、やるならやってみろ」とその東電幹部に逆に迫った。

その次は、当時の原子力担当の副大臣と、こんなことをやりあった。

「公開するために福島第一原発に行ったんだから、全部無償で、どのテレビ局にも出しますから放送されます。
委員は政府に任命された者がなるが、専門委員(青山氏のこと)は、こちらから政府側に物申す立場だから、あなたに指図されるいわれはない」と言ったら、「権限はないんです、でも、言っておかなければならないんです」と。

東電を使って恫喝させてもダメ、原発担当の副大臣でもだめ、そして、とうとう官邸は、警察にまで「青山を逮捕しろ」と言った。

ところが、警察の側は、「福島第一原発の現場の最高責任者から許可を得て構内に入っているのだから、警察に逮捕することはできない」と政権側からの圧力を突っぱねた。
だから、今、こうしてテレビで語ることができる。

陰で、東電、当時の政権との攻防があった後、吉田所長は食道がんになってしまった。

そして、吉田所長は、入院先から青山氏に以下のようなメールを送った。

中略

吉田所長の悔いは別なところにある。
それは、これ。

 

防潮堤も、汚染水処理施設も、循環冷却装置も、すべて一時しのぎの仮設のものが、2年以上経った今も、そのまま使われている。

だから、電話で吉田所長が何度も青山氏に、「この仮設の防潮堤を本物の防潮堤にしなければならない。
これは、私がやらなければならないことだ」と言っていた。

なぜ、吉田所長でなければできないのかというと、後任の所長は、東電という官僚主義の会社にいる人だから、周囲を押し切って進めていくことなど期待できない。

信じがたいことに、役所は、「構内に新しい構造物を建設するのであれば、まずは書類を出せ」と言っている。
その書類審査に、なんと1年はかかると。

東電は東電で、それを聞いて、それならメディアが注目している他のことを優先しようと、今でも仮設のまま放置状態にされている。

今日、巨大な余震が起きて津波が襲ってきたら何が起こるか。
汚染水処理施設も、循環冷却装置も破壊され、汚染水タンクの水が津波とともに海に流れ出す。

そうなれば、漁民の生活どうなるだろう？
それが吉田前所長の無念なのだ。

http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2225.html

◆戦後の日本が失ったもの

戦後日本は、何か「大切なもの」を失ってしまった。

その淵源は「戦後教育」にある。

戦後ＧＨＱの政策は、あまりにも日本と戦って強かったので、いかに日本を弱くするかであった。
先の大戦で、世界を相手に戦った日本を、再び世界の脅威とならないよう米国占領軍は、日本の精神を骨抜きにしようとした。

日本を骨抜きにするために、神道を否定し宗教を無くし、南京虐殺をでっちあげ、日本が残虐な国と洗脳し、その残虐な国をやっつけるために東京大空襲や原爆を落したことを正当化した。

その中の一つが「墨塗り教科書」である。「墨塗り教科書」で「神仏を敬う心」「親孝行」などを「軍国主義」の原因と決め付け、その内容が書いてある部分を墨で塗りつぶし、否定させたのだ。

日本人は素直と言うか、これら政策を信じ、アメリカの狙い通り、自分の国を自分で守ろうとしない骨抜き、腑抜けとなっている。

教師は子供たちに教える「価値観」を失い、子供たちは教科書を墨で塗りつぶす度に、大切な精神性が消えていった。

占領軍は、日本の教育の主導権を、唯物主義を信奉する「日教組」に渡した。

日教組教育の「人間観」は「偶然にこの世に産み落とされた存在である」ということを根底にしている。

ここからは「自己の生命の尊さ」も、「神仏を敬う心」も、「他者を愛する宗教的情操」も、「祖先から受け継がれてきた歴史に対する尊敬」も生まれては来ない。

その結果、戦後の国民は、拠り所のない「根無し草」のように流れていく存在に成り果てた。

まさに、このような価値観こそが、昨今のいじめ事件や青少年犯罪の淵源にあるのである。

マスコミはこれに加担しさらに中国の侵略的なことを一切報道しない。

◆関東軍と満州とアヘン

イギリスがアヘン戦争で勝利し大陸のアヘン市場を独占し、青幇、紅幇などが販売網を広げていた。アヘン貿易で莫大な富を手にしたのは、イギリス東インド会社、ジャーディン・マセソン商会、テント商会、バイパスブラザース、アメリカのラッセル商会、カマ・ブラザース、アソル伯爵夫人、バルカラス伯爵、イギリス王室ジョージ四世、などである。

日本は満州に里見甫を派遣し「昭和通商」を設立させる。里見は三井、三菱を背後にした資金力と飛び抜けた商才で、中国の地下経済を支配する青幇、紅幇と呼ばれる秘密結社にまで幅広く人脈を広げ、英国を始めとしたアングロサクソンを排除し、中国のアヘン市場をすべて支配下に置いた。

岸信介は大東亜戦争中、中国大陸で満州帝国国務院に勤務する一方、里見甫の経営するアヘン密売会社「昭和通商」で、吉田茂等と共にアヘン密売に従事し、満州帝国建設資金を調達していたのである。池田勇人、佐藤栄作、笹川良一、小佐野賢治もすべてそこに携わっていた。

関東軍と昭和通商はやがて支那大陸全土のアヘン市場を独占する。軍が居ない僻地にまで日章旗がはためき、其れを目にした日本人が感激したと言いうが、そのひらめく日章旗は、実は「ここでアヘンが買えるぞ」という目印であった。

一方、アヘン戦争までして得た市場を奪われ、それに怒ったのが上記英米の王室やアヘン業者である。この怒りは日本人には想像出来ないほどの大きな怒りであった。日本本土への容赦ない無差別爆撃や原爆投下でその怒りがどのように大きかったか表れている。
そこから怨念による大東亜戦争へと派生していく。
この時からすでに米英は、戦後の日本と日本人の洗脳教育を企てていた。

この関東軍の勢いに乗じて大陸で日本に協力したのがイスラエル建国を悲願とするアイゼンベルグである。

アイゼンベルグは米国を牛耳るマフィアであり、武器弾薬の密輸業者でもある。

戦後この「昭和通商」の秘密結社からモサドやＣＩＡ、それに本来の青幇、紅幇という組織が派生していった。もとは仲間同士の結社であったから、今でも本国の政策とは別のところで太いパイプが有るのは当然の事実である。

モサドを創設したアイゼンベルグがＣＩＡを指導した。
イスラエルが建国されたときに、彼のアイゼンベルグ社だけのための『アイゼンベルグ法』が作られたのはそういう意味である。

表には出てこないこれらを抜きにしては、強大無敵の関東軍を語ることも、イスラエルを語ることも出来ない。

モサド創設後、中国大陸で再びアヘン市場を形成しようとした英国サッスーン家のメンバーは、全員ことごとく殺害された。残ったのは『香港上海銀行』だけである。

終戦後の共産党を嫌う者達が、ゴールデントライアングルを形成し、当時世界一と言われたアヘン生産地となる。
この地に国民党軍が居ると言うことはそういうことである。
（現在はアフガニスタンが世界一。）

戦後アイゼンベルグは八幡製鉄で研修を受け、イスラエルの各企業設立の雛形を作り上げた。（正確には八幡の子会社）

これらを大東亜戦争の関東軍を調査する上で無視しては、整合性が取れなくなる事実である。

◆世界金融恐慌が拡大し続ける中、中国の最大手製薬メーカー＝哈薬集団に対し、中国最大の企業グループＣＩＴＩＣと、米国中央銀行ＦＲＢを「創立」したウォーバーグ一族の銀行ウォーバーグ・ピンカスが、２億５０００万ドルを出資し、経営に「テコ入れ」を行った。

　米国の対中スパイ養成大学であった上海セント・ジョーンズ大学で、若き日に「養成教育」を受けた栄毅仁は、後に中国最大の民間企業ＣＩＴＩＣを創立し、中国国家副主席の地位にも「就任」する（注１）。

この栄毅仁を最大限、「後押し」した「中国国家主席」小平は、若き日、ロスチャイルドの企業ルノーで「教育」を受けた。ルノー・フランスで「教育」を受けていた小平は「共産主義者」と見なされ、フランス警察に逮捕されかかる。

しかし、警察が小平のアパートを急襲する直前に、父・文明の所属する中国マフィア洪門会の在フランス支部の支援と、共産主義者レーニン、トロツキーに莫大な資金援助を行っていたロスチャイルドの密通情報により、小平はソ連に逃亡する。

この小平の「亡命」支援を担当したのが、ロスチャイルドの穀物商社ドレフュスの幹部であり、ルノーの経営に関与し、小平に「目をかけていた」ジャンバティスト・ドゥーマンである。

ロスチャイルド＝ドゥーマンは、ソ連の指導者スターリンと共に、ソ連の穀物を西欧に輸出するアンテグラ社を経営していた。

このソ連への「パイプ」が、小平の「逃亡ルート」となる。この支援が無ければ、後の中国国家主席・小平は存在しない。ドゥーマンは後に、ルノーの重役に出世し、小平とロスチャイルドの「パイプ」役となる。そしてドゥーマンの「個人的な親友」ヘンリー・キッシンジャーが、ドゥーマンと共に、小平を「強く支援」し、中国を「市場開放政策」へと導いて行く事になる。

　スターリンとアンテグラ社を共同経営するドゥーマンのボス＝ドレフュスの後の会長として、ドゥーマン＝小平に「最大の支援」を行ったナサニエル・サミュエルズは、同時にアメリカン・エキスプレスの最高顧問となる。

サミュエルズ＝ドゥーマンの「部下」が、このアメックスの重役＝ヘンリー・キッシンジャーである。米中の国交回復を実現し、「中国の市場開放」を小平と共に推進したのが、このキッシンジャーである。個人的に親友であったドゥーマン（＝小平）とキッシンジャーは、仕事上でもサミュエルズという同一の上司の「部下」であった。

　米国の対中スパイ大学を卒業した栄毅仁と、この小平によって創立された中国最大の民間企業ＣＩＴＩＣは、現在、キッシンジャーのアメックスと「合併」し「同一企業」となっている。

小平のルノー時代の恩師への「恩返し」が、こうして中国最大の企業が恩師のアメックス社との一体化を行う、と言う形で「結実」した。ロスチャイルドの「長期投資の利益確定」行為である。なお、小平一族の経営する保利実業は、ロスチャイルド系軍事産業としてイラン・イラクなどに毒ガス・細菌兵器・核兵器部品の輸出を行って来た。

このドレフュス＝アメックス＝キッシンジャー＝小平の「直接的な資金窓口」となって来たのが、米国中央銀行ＦＲＢを「創立」したウォーバーグ銀行である。

ウォーバーグとＣＩＴＩＣが、今回、中国最大手製薬メーカー＝哈薬集団に「共同」出資した背景には、こうした中国共産党指導部と、ロスチャイルドとの「抜きがたい共同の出自」が存在した。

また小平・栄毅仁のＣＩＴＩＣの「投資事業」の司令塔として、事実上、この中国最大の民間企業を指揮してきた香港財閥・李嘉誠グループは、ウォーバーグと「共同出資」で、香港版「タイム」、スターＴＶイスラエル等を経営している（なぜ、イスラエルなのか？）。

この李嘉誠一族からは、デイヴィッド・リーが香港の中国返還委員会の副委員長であり、同時にウォーバーグ銀行の重役、デイヴィッドの伯父が香港アメックス会長といった「人脈が輩出」されている。ここでも、またウォーバーグと、アメックスが強く根を張っている。

なお李嘉誠一族のボディガード役を担当しているのがロスチャイルドの傭兵会社から派遣されたフランス外人部隊出身のサイモン・マリーの部下＝フランス外人部隊そのものである。

傭兵業界では「人殺しを趣味とし、殺人に喜びを見出す」冷酷で知られたマリーである。この中国共産党そのものである、「民間企業ＣＩＴＩＣ」の指導者・李嘉誠グループは、イスラエルと深く連携している。

　世界最大規模のメディア企業ホリンジャー・グループは、カナダ・米・イスラエル・英国に新聞社８０社、週刊誌を１１５所有・経営し、経営陣には、金で殺人を請負うカナディアン・マフィア＝ブロンフマン一族を「迎え入れている」。

このホリンジャーは、傘下にネオコン派の牙城の１つである、イスラエルのエルサレム・ポスト紙を抱え、この新聞社の重役リチャード・パールが、ブッシュの国防政策会議議長としてイラク戦争を「決定」して来た。

　このホリンジャーが、次々とメディア産業を買収して行く資金は、カナダ・バンクーバーの「表向き」独立投資会社のジー社から出資されていた。このジー社の経営は李嘉誠グループによって行われていた。

イラク戦争を推進したブッシュ＝ネオコン派と、中国共産党指導部が、どれ程、深く歴史的に「一体化」して来たかを、これは示している。さらに、キッシンジャーという「ヌエ的な」２重スパイが、そのパイプの中核に居続け、現在はロスチャイルドの手足として動いている背後には、ロスチャイルドと中国共産党指導部が、どれ程、深く歴史的に「一体化」して来たかが、強く垣間見えている。

注1・・・この大学の米国本国での「養成」を受けた人物にウィリアム・ケーシーＣＩＡ長官が居る。

◆現在、イギリスの海運貿易業界の最大の企業は、「ペニンスラー・オリエント航海会社」、通称「Ｐ．Ｏ汽船」だが、この会社が設立されたのはアヘン戦争時で、創始者は、ベアリング家とインチケイブ卿である。　インチケイブ卿は、香港上海銀行の主要株主でもあった。

この「Ｐ．Ｏ汽船」はアヘンを運ぶだけではなく、アヘン常用者の中国人苦力（クーリー）を奴隷としてアメリカに運びこんだ。　
　1846年には既に約12万人のクーリーが、ハリマン鉄道の西方延長工事に従事していた。

アメリカの至る所に中国人街があるが、これは鉄道建設工事が終わっても、中国人クーリーたちは帰郷せず、サンフランシスコ、ロサンゼルス、バンクーバー、ポートランドに定住し、地元のアメリカ人たちと大きな摩擦を起こしながらも、中国人街（チャイナタウン）を形成していったものである。このハリマン鉄道の親会社がブッシュ家である。

イギリスが、中国での阿片ビジネスで、莫大な富を得たように、アメリカも同じように、中国での阿片ビジネスで、莫大な富を得た。　そのルーツが、このラッセル商会にある。

　1823年に、米国の阿片輸入専売会社であるラッセル社が作られたが、中国の広東で、阿片と中国人奴隷の輸出入を担当した取締役が、ウォーレン・デラノで、そのデラノ一族は阿片の利益で大統領を輩出するが、その大統領が第二次世界大戦中の、親中反日のフランクリン・Ｄ・ルーズベルトである。　
　ルーズベルト大統領は、中国の阿片・奴隷密売人のウォーレン・デラノの孫にあたる。　

これで中国大陸のアヘンを関東軍が牛耳ったことへの米英の怒りがどれ程のものだったか理解出来ると思う。東インド会社から、グラーバーなどが明治維新を後押しし、日本を近代国家へと導いた。いわば彼らにとっては恩を仇で返されたことになる。

しかし戦ってみて、これほどに強靱な日本人に恐怖心を持った米英や連合国が、徹底的に日本を二度と刃向かわない様にと策略したのが、現在の日本の惨状というわけである。

いかに同盟国と成っていてもその意図は今も彼らは持ち続けている。国連などと名目を変えても、未だに日本を敵国条項から外さないのはそういうことだ。

◆日本の測量会社は中国のもの

2013年08月09日　BLOGOS

なんと日本の測量会社の大手トップ３のうち、上の二つは中国資本の傘下に入ってしまっているとのこと。

ことの起こりは、バブルの後に資金に困ったその二つの会社が、台湾の会社からの出資を受け入れたことに始まるということらしいのだが、この二社の親会社は、現在その登記が香港に移っているとのこと。

ここまではまあいいとしても、問題は日本の公共事業に参加できるのは実質的にトップの会社だけなので、これを必ず受注するのが中国資本の入っている会社。

つまり日本の公共事業に関連した土地の登記関連のデーターというのは、おそらく中国側にすべて筒抜けなのではないかという仮説が成り立つわけだ。

日本というのは伊能忠敬が活躍した頃から自国の土地の情報に関する管理が非常に甘かったことで有名であったが、いまだにその甘さが治っていないんだなあと妙に感心させられた次第である。

安倍首相は日本版NSCを作るとかに熱心らしいですが、そもそもこういうところから情報がタダ漏れしている日本でそんなものを作っても本当に意味があるのかどうか。

http://blogos.com/article/67867/?axis=g:1

安倍首相の日本版NSCは、先にスパイ防止法を作らないと、いくら組織だけ構築しても創設時に工作員が入っていては何の意味もなさない。外務省を加えているが、この外務省は害務省というほど信用がおけない役所である。それ以上は詳しく述べられないが、殆どが汚染されていると言っても良いだろう。勿論信頼おける人物はいるが、とても選別は難しい。

◆もともと辺野古は18年前の橋本内閣当時からの既定路線。

辺野古には秘密の核兵器貯蔵施設があるから。
池田勇人内閣当時の密約で核禁止三原則を掲げながら、密約で米軍の核兵器の持ち込みを容認していた。これが沖縄返還の取引条件でもあったのだ。

かくして辺野古には決して公にならない核兵器施設ができあがった。
米軍も日本政府も辺野古を手放すことができない。
隠し通すためには、いつまでも米軍が駐在してもらわないと政府も非核三原則という諸外国への宣言の手前困るのだ。

2010年5月27日　毎日新聞　東京朝刊

　それにつけても、米国はなぜ辺野古にこだわるのか。今年の春、佐藤栄作元首相の机の引き出しの中から発見された「沖縄核密約」にはこのようなやりとりがあった。

　「（米国政府は）沖縄に現存する核貯蔵施設の所在地である嘉手納、那覇、辺野古及びナイキ・ハーキュリーズ基地を、いつでも使用可能な状態で維持し、重大な緊急事態の際には実際に使用できるよう求める」

　「（日本国政府は）そのような事前協議が行われた場合には、これらの要件を遅滞なく満たすであろう」

　末尾に最高機密の指定とニクソン大統領、佐藤首相の署名がある。

　辺野古には核貯蔵施設があり、有事には核兵器をまた運びこむ密約である。貯蔵施設が今でもあるなら、沖縄の「抑止力」の正体はこれではないか。それなら米国が辺野古に固執する理由も見える。

2010年6月10日　毎日新聞　東京朝刊

核の「密約」には、「密」と「約」の二つのアプローチがある。「密」のアプローチとは、機密文書や記録があったのか、ないのか。あるとすればいまどこにあるか、という文書管理の問題である。岡田外相はこれを調べた。佐藤栄作元首相とニクソン元大統領がサインした「沖縄核密約」は、実物が見つかった。赤ファイルは行方不明だった。

　「約」のアプローチとは、密約の中身についてである。米国の核の傘のもとで日本の核政策はどう運用されているのか。最近の用語では「拡大抑止」の問題である。

　核兵器を搭載した米軍の艦船や航空機が日本に事前協議なしに立ち寄ることができるという約束はいまも有効なのか。極東有事のさい、沖縄の嘉手納や辺野古に米軍が核兵器を持ち込むことに、事前協議で反対しないという約束は無効であると日米で合意したのか。

　岡田外相は、「約」の内容には触れないまま、密約問題に幕を引いた。その一方、鳩山氏は首相在任当時、非核三原則を守ると述べた。

　密約を踏まえた「非核三原則」なら、歴代自民党政権と変わらない。いっそ菅直人新政権で「非核二原則」と改名すればいい。

　それとも菅首相は、過去の核密約を破棄して、本当に本当の非核三原則を貫くつもりか。だとすると、米国の核の傘の戦略、とくにオバマ大統領の拡大抑止論と矛盾してくるのではないか。

　菅首相は学生時代に永井陽之助氏に学んだと言った。永井氏の「平和の代償」は当時の社会党の非武装中立論を批判している。菅首相が永井氏をもちだしたのは非核二原則へ転じる布石だろうか。

（引用以上）

　まず米国の核兵器に装着される核弾頭は年々劣化して行くために定期的に新しい核を必要とされる。廃棄される劣化核物質の一部が劣化ウランとして兵器に用いられる。

現在米国の原発メーカーは日本の企業の子会社として日本に付託されている。すなわち新しい核弾頭の製造は日本の手の中にある。日本が絶対に原発を廃止出来ない理由もそこにあり、辺野古に秘密核貯蔵庫が存在する理由もそこにある。

だとすれば、核弾頭は日本で作られ日本で貯蔵され、勿論米国にも運ばれるとする仮説も成り立つ。日本は今や宇宙ロケットにおいて世界一の技術力を持つ。大気圏外や他の衛星にものを運びそれを再び地球の大気圏にその周回速度のまま突入させ、目的ポイントに数センチも違わず回収するという技術力を持っている。

米国のミサイルが目的の建物の、煙突内を狙えるように成ったのは日本の技術である。その日本が、小型のロケット「イプシロン」を開発した。しかも各国のロケットや核弾道弾と違い固形燃料で発射するロケットで、トラックや貨物列車、艦船に搭載できるロケットで、制御装置もモバイル制御器と呼ばれるほどの小型化に成功している。しかもいつでも増産体制に入れるという。

簡単に移動出来るため、従来の大陸間弾道弾と違い、どこから発射されるか掴めない。

米国が非核三原則撤廃や、武器輸出開始論に反対しない理由もここにある。

 

チャイナリスク

日本経済は本当に中国を“捨てる”のか　広がる中国悲観論

2013年04月25日　新華経済

日本の大手浴衣メーカー、東京印のミャンマー工場が２０１３年秋に稼動する。日本船井電機は中国生産比率を２０１１年の９０％から５０％未満に引き下げた。同社のフィリピン工場は２０１４年に発足する。２０１２年に「釣魚島」（日本語名称：尖閣諸島）を巡る中日領土紛争が発生して以来、日本企業の中国撤退に関する報道が日本では数多く取り上げられ、中国悲観論を大げさに宣伝する書籍も多い。これは事実だろうか。中国網が伝えた。

しかし中国撤退の主因は自社の経営にある。廉価な労働力に依存する経営モデルが時代遅れになり、廉価な労働力市場を探す日系企業は中国撤退を余儀なくされた。これは正常な市場行為だ。

ここ数年来、日系家電メーカーや自動車メーカーの競争力が低下している。「釣魚島」紛争発生前に業績の低迷はすでに見えていた。中国撤退や業績低迷は中日関係とは根本的なところでは無関係だ。

これに相反して、中国に進出する日系企業も相次いでいる。紳士服大手のはるやまは上海に１号店を出店した。向こう５年で、中国で１００店舗を展開する計画の三井物産は中国における鉄鋼などの輸出入業務と物流業務を拡大する予定。日系企業が中国の主要都市に携帯電話によるナビケーションサービスを提供する計画もある。

日系企業が中国に投資する事例は多い。業界も数年前の製造業からアパレル、飲食、物流、サービスなどの第３次産業へと移転している。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、ここ数年来、中国の賃上げなどを受け、労働集約型産業の投資先は生産コストの低い東南アジア地域へと移転している。一方で、中国の内需市場が見込まれて、研究開発部門や本部を中国に設ける日系企業が相次ぐ中で、対中投資構造にも変化が発生。伝統的な第２次産業から金融、コンサルティング、研究開発、サービスなど第３次産業に移転している。２０１２年に日本企業の対中投資額が最も多い分野は卸売と小売業だった。中国におけるサービス業も卸売、小売、コンサルティング、医療などに及んでいる。

日本メディアは日系企業の中国における大不況を誇大宣伝するが、中国は相変わらず、日本最大の貿易パートナーでアジアにおける主な投資先だ。ジェトロが、釣魚島紛争が発生した２０１２年１０月と１１月に、中国に進出する日系企業を対象に調査を行った結果、被調査企業の４２％が「現状を維持する」と回答した。この背景下で、日本はどうして中国悲観論をばら撒くのか。

清華大学当代国際関係研究院の劉江永副院長によると、これは安倍政権の経済政策の一環だ。日本政府はこの動きを通じて海外に流れ込んだ資金を回収して、日本国内の就業と経済の振興を促す狙いだ。また、日本政府はその海外戦略を借りて、多くの資本を東南アジアに流入させることができる。

（編集翻訳　伊藤亜美）

http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economy/342982/

◆中国進出リスクまた露呈　トヨタなど日本企業の極秘資料がネット流出

2013.08.08　zakzak

　中国に進出する日本企業のリスクがまた一つ浮き彫りになった。中国のデータ共有サイト「百度文庫」に日本企業の社外秘資料や内部文書が大量流出し、誰でも見られる状態になっていた。流出経路は不明だが、退職した中国人従業員らが資料などを持ち出した可能性も指摘されている。企業側が削除要請しても、イタチごっこの状態という。

　昨年の中国の反日暴動や日本製品不買運動で日本企業は痛手を負ったが、情報流出にも頭を悩ませている。情報が流出したとみられるのは、トヨタ自動車、ホンダ、東芝、日立製作所、パナソニック、ソニー、三菱重工業など。日本以外の企業のものも含めると、「社外秘」の資料は１０００件を超えていた。

　トヨタについては中国合弁会社の組織資料や苦情処理マニュアルのほか、本社の部署と役員名が書かれた組織図も流れていた。ソニーの「リチウムイオン電池パックの設計技術」に関する資料や、キヤノンの関係する契約書とみられる内部文書も流出したとみられる。大手企業の本社組織図や特許出願前の技術資料が流出していたとの情報もある。

　「百度文庫」の利用者は、自分の持つ文書や資料をアップロードすればポイントを獲得、そのポイントを使ってサイト内の文書・資料をダウンロードすることが可能。また、ポイントに関係なく、閲覧はできる仕組みになっている。

　情報は大部分は合弁先や取引先を含む企業の中国人従業員らがポイント稼ぎのために漏洩（ろうえい）しているとみられる。

　百度文庫のサービスを提供しているのは中国のネット検索大手、百度（バイドゥ）で、同社は２００７年にはソニーの出井伸之元会長が社外取締役に就任したことでも話題になった。

　企業側が百度などのサイトに削除要請しても、また別のサイトに情報が流出するため、抜本的な対策は難しいという。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130808/frn1308081536002-n1.htm

◆なぜ中国企業には独自の高級ブランド力がないのか

日本 ウォール・ストリート・ジャーナル2013年 7月 26日

　中国企業は「iPad（アイパッド）」や高速鉄道車両、世界最高レベルの通信機器を作れるが、豪華なハンドバッグは無理なように見える。

　プラダからアップルに至るまで世界的企業が中国からものを調達しているのは本当だが、その品質で知られるような中国のブランド名を具体的に挙げることは難しい。これは高級品の分野だけに言えることではなく、自動車、スマートフォン、家電製品でも同じことだ。

　2人の中国人アーティストはX+Qという会社を立ち上げた時にトラブルに遭遇した。この会社は、高級彫刻品―ウサギの耳を持った女の子やアジア人種の顔をした天使―を製造して、ニューヨークのグッゲンハイム美術館のギフトショップや香港の百貨店レーン・クロフォードで販売している。

　この2人―Xiang　Jing氏とQu　Guangci氏―は信頼できる納入業者を見つけるのが難しことが分かった。2人は今年、材料にひびが見つかったことから、約200個の彫刻品を無駄にし、出荷を3カ月ほど遅らせなければならなかった。この工場は同じ納入業者から何年にもわたって買い入れていた。

　中国で質の高い職人技を見つけるのも難しい。それが時計や宝飾品といった複雑なものの場合は特にそうだ。ギヨーム・ブロシャール氏が2004年に宝飾ブランド「キーリン」を共同創業した時には、信頼できる作業場を中国で見つけることができず、フランスで製造することになった。

　現在は仏高級品グループ、ケリングの一部門となったキーリンの最高経営責任者(CEO)を務めるブロシャール氏は「中国では賢い人は高リターンを生み出すために時間のかかる事業に関心を持たない」とし、「もっといいビジネスチャンスがあるからだ」と述べた。

　これはまた、忍耐の問題でもある。一部の人は、高級ブランドを生み出すには忍耐がカギになるとしている。仏ケッジ・ビジネススクールの副学部長で、上海の中国国際工商学院で教えているミシェル・グートザッツ氏は、中国企業は3年間でそのブランドを成功させようとするが、高級ブランドを作るには15―30年はかかると指摘した。この分野で成功した企業は極めて多くの利益を得ており、純利益率は25％程度に達するが、販売量は通常少ない。

　それでも中国のブランドには重要な利点がある。コンサルティング会社マッキンゼーのパートナー、ユバル・アツモン氏によると、同社の調査では富裕な中国人はより中国的な物に対して強い好奇心を抱いたり欲しがったりするという。同氏は「全ての条件が同じだとすると、中国人は中国ブランドを好む」と語った。

　西側の高級ブランドでは、職人は同じ製品を何十年も扱うが、中国の労働市場ではこのような安定は得られない。コンサルティング会社ローランド・ベルガーによれば、中国の年間転職率は19％と、ドイツの5％を大きく上回っている。これはノウハウの損失であり、生産性の低下を意味する。

　X+QのQu氏は「西側社会は安定しており、物事はゆっくり動くが、中国の人々は早く金持ちになろうという思いに突き動かされている」と指摘した。同氏は、利益追求のために会社を作っているのではないと話すが、会社を作る前には、これをいつの日か上場することを考えて興奮していたという。同氏はもっと信頼できる納入業者を見つけるのにもう少し資金を出すことができる。というのも、同氏の粗利益率は90％と、エルメスやプラダのそれを既に上回っているのだ。

　高級ライフスタイルブランドのShang　Xia（シャンシャ）を立ち上げたJiang　Qiong　Er氏は、仏エルメス・グループに加わったことで、非常に長期的な考え方ができるようになったと述べた。シャンシャの中国製カシミアコートは6000ドル（60万円）以上する。同氏は「その代償を払い、忍耐があれば、中国で良い職人を見つけることはまだ可能だ」と話している。

http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323471504578628661089084602.html?id=fb&reflink=fb

◆中国の新入管法、ビザ更新手続き長期化　外資企業に混乱も

2013.8.21 産経ニュース

【上海＝河崎真澄】中国で働く外国人やその家族の居留ビザ（査証）更新手続きにかかる日数が、７月に施行された改正出入国管理法で従来の５日以内から最長で３週間前後に延び、日本を含む外資系企業の間に混乱が広がっている。更新手続き中は国内でも航空機や列車利用、ホテル宿泊ができなくなるためで、ビジネスに支障が出始めた。

　日系企業約２千社で構成する上海日本商工クラブでは、会員企業に注意を喚起する一方、制度変更で生じた問題点を精査し、日本貿易振興機構（ジェトロ）など関係機関や、欧米の在中商工会議所などとも歩調を合わせ、中国当局への改善要請を検討している。

　改正入管法はすべての外国人が対象で、従来は数日内で審査を終えていた居留ビザの更新手続きが、改正入管法では１５営業日に大幅延長された。週末を含め実質的に３週間前後に延びたことになる。

　このほか、日本など本国で、犯罪行為をしていないとの記録証明を求められる場合があるほか、訪問ビザでの中国研修が「不法就労」と認定されるリスクなど、規則適用の厳格化が予想される。９月１日に細則を定めた条例が施行されるが、地方によって細則に差異が生じる恐れもある。

　中国で外国人は、国際線のみならず国内航空便への搭乗、高速鉄道など列車への乗車、ホテルの宿泊にもパスポートの提出が求められる。

　手続きの長期化により、上海のある日本企業では、内陸部の工場で起きた事故への対応で、担当者を２週間近く現地に派遣できず、生産の一時停止に追い込まれた。また、手続きが間に合わず、一時帰国を断念せざるを得なかったとのケースも相次いで報告されている。

◇

中国の改正入管法中国で１９８５年施行の外国人出入国管理法が昨年、２７年ぶりに改正され、今年７月１日に施行された。中国在住の外国人は８０年の約２万人から２０１１年には約６０万人まで急増。この間外国人の不法入国、不法就労などが急増したとして、居留ビザ規定と処罰を厳格化した。テロ防止など治安維持や税務当局との情報共有も目的とされ、指紋の採取や外国企業への抜き打ち検査を行うこともできる。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130821/chn13082122220005-n1.htm

◆厳しくなる外国人の就労許可証の発行。中国進出成功のために日本企業の採るべき人事戦略とは？

2013年8月9日　Digima～出島～

ビザの発行にかかる期間が3倍に！

昨年の尖閣事件以降、外国人への就業許可書の発行は厳しくなっていましたが、7月から益々厳しくなってしまいました。また、このことは新規発行に限らず、更新についても適用されます。

一例を上げると、就業許可書の更新については、これまで５営業日かかるというのが普通でした。よって、仮に金曜日に手続きすれば、次の金曜日には終了します。中国の場合パスポートを預けてしまいますので、その間は国外には出られませんが、それでも、この申請タイミングであるなら次の土曜日には日本に移動することも可能でした。

今回の改訂では、これに１５日が必要になります。エリアによって扱いが異なるケースがあるのですが、実際に１５営業日が必要という所も多いはずですから、月曜日に出したとすれば、土日を挟んで、３週間後の月曜日、２１日後に受け取ることになります。ほぼ一ヶ月近く取られてしまう訳でこの間は、中国国外には出られません。

更に、中国内の移動については、以前から顔写真付きの証明書（ビザ申請中という事を証明する当局発行の物）を作ればできた訳ですが、現在は内陸や華南エリアなどの一部では、それを認めないという話もちらほら聞くようになり、更に厳格に扱うとの事です。要はパスポート原本がないと国内移動やホテル宿泊についても不安な状況になりつつあるということで、随分な制限が出てしまう可能性が高くなっています。

許認可に関しても厳格化が進み、罰則も厳しくなっている

また、Fビザ（商用・研修等）での就業についても厳格に扱うことが改めて通知されています。元来、中国内で報酬を受ける・受けないに関わらず、中国内で仕事を行う場合については就業許可証が必要です（日本の企業などの進出にあたり、中国で調査をするなどはFビザで問題ありません）。就労ビザ（Zビザ）が取れないケース、あるいは取る必要が無いと誤認しているケースなどで、Fビザで業務をしているケースがある様に推測されますが、これについても厳しい罰則が適用される様になりますので、絶対に避けるようにして下さい。

罰則については、国外退去の上、最長で１０年間の再入国禁止となりますので、対象となった方は、実質的に中国でビジネスをすることが不可能になります。また、個人のみならず会社の名前にも関わってきますので、万が一そうした対応をされている所がありましたら、速やかに是正して下さい。特に、本来申請すればよいところを、知らないがゆえのうっかりミスや、手続き漏れということでトラブルが起きては悔やみきれません。コンプライアンス遵守と合わせ、是非再チェックして見て下さい。

その他にも様々な面で締め付けが厳しくなっています。
元から規定されていることではありますが、６０歳以上のシニアの方、実務経験が２年未満の若年者に対する就業許可証の発行についても、現在ではほとんど許可されません。

また、大卒以上の学歴が無い場合についても許可されないケースが極めて多くなってきています。勿論、大学を卒業していなくても素晴らしいスキルをお持ちの方がおられる訳ですが、当局に対して理由書やヒヤリングを通して説明しても認められないケースが増えております（以前は、きちんとキャリアやスキルを提示することにより認めて頂ける場合が多かったです）。

規制強化の背景と日本企業の採るべき人事戦略とは？

こうやって外国人就労を厳しくしてきている理由ですが、簡単に言えば、もっと中国人の雇用を増やして欲しい。若年者やシニア、低学歴の日本人を使う様な仕事なら中国人の雇用に切り替えてくれということです。更に、現地化が進むことにより、中国内の技術の定着も進み、コントロールもしやすくなります。経営のごく一部について外国人は必要だろうが、それ以外は中国人で良いだろう、ということですね。

現実問題としても、中国経済自体が相当に厳しくなってきていますので、政府としては自国の市民に対する雇用確保やその努力が重要になってきています。本年の大学新卒などの就職率は惨憺たる数字で具体的な対策を迫られてもいます。こういう国民の不満に対応できないと、そのはけ口は政府や党に向いてしまいます。特に環境問題や物価、汚職等から共産党への風当たりが強くなってきている今だからこそ、よけいに繊細に対応したいところなのです。

もちろん、総経理などの高級管理職などについてのビザは、条件を満たしていれば認められます。幾ら中国人の雇用が優先といっても、全てをシャットアウトして外資の撤退になってしまっては元も子もありません。逆に言えば、基幹の外国人のビザ（総経理等）さえ出しておけば、撤退にはならないという読みもある訳で、当局に重要ポジションでないと判断された場合にはかなり厳しい対応も想定されます。

いずれにしても、こういう背景から出されている方針ですから、残念ながら今後も益々厳しくなることが予想されます。中国で事業をされる方々は、今は簡単には就業許可証は下りないという事を念頭におくと共に、赴任させる方については、条件を満たす方を選ぶことが必要です。また、残念ながら、中国人で日本的なマネジメントを出来る方というのは圧倒的に少ないですから、既に中国現地に根付いている日本人などの活用等も踏まえ、人事戦略を広く構えることが重要です。

http://digima-japan.com/column/market/1525.html

◆もう中国から撤退したい！逃げたくても逃げられない進出企業がんじがらめ

サイト”私見「クローズアップ現代」”から部分転載

　進出企業が撤退する場合、中国では従業員に経済補償金を支払わなければいけない。日本で言えば退職金のようなものだが、退職金が労使の取り決めに過ぎないのに対して、この保証金は中国の法律で決まっているそうだ。また、地方政府の許可も必要で、会社の帳簿の調査が終わるまで撤退を認めないため、長い時間がかかるという。

日系企業の中国進出を助けるコンサルティング会社は、今や撤退の相談にも乗っているといい、「会社のいまの経済状況では支払いができないので、そのまま逃げ出したい」などと相談をしてくる会社もあると話す。

電機部品を製造していたある会社も夜逃げ同然に撤退したという。「クローズアップ現代」が社長に話を聞いたところでは、経営難で工場を閉めることにしたが、従業員は退職金が全額支払われないことに反発し、社長をホテルで20日間も軟禁状態にした。　社長は隙を見て逃げ出したが、この長期不在が響いて日本の本社も潰れたそうだ。

経営厳しくなってから慌てる現地法人の場当たり体質

もっとも、これが特殊で異質でヘンな中国に日系企業が「翻弄」された例と言えるのかは、よくわからない。約束した支払いもできずに夜逃げしそうな会社の社長が、従業員・債権者の怒りを買うのは中国に限った話ではない。経営者が取り囲まれ、罵声を浴びせられ、逃げないように軟禁同然に監視される。これは乱暴で、法律に触れることかもしれないが、日本でも起きる事態である。

アジア各国に進出している日系企業の経営管理が専門の白木三秀・早稲田大学大学院教授は、こうした企業は「非常に厳しい状況になってから対応を考えている」と指摘する。「前もって中期的なシナリオ、ロードマップを作り、経営の客観的なデータに基づいて、撤退なども含めてどうすべきかを用意しておくこと」が必要なんだそうだ。

http://www.j-cast.com/tv/2012/10/04148917.html?p=all

『撤退する場合には建物や機械設備は２足３文で売り払って逃げる覚悟』といった安易な考えで進出した企業が殆どだろうが、考えが甘すぎる。

まず建物や機械設備を売ることなど許可されない。すべて共同経営で支那人経営者が存在するし役所も許可しない。
赤字でも巨額の税や人頭税など次から次と謎の請求を連発する。払わないと帰国も許可に成らず、最悪軟禁される始末である。実は撤退こそが一番困難なのである。

韓国企業が従業員の給料も、銀行からの借り入れ金も払わずに、ある日突然居なくなる。いわゆる夜逃げだ。
日本人は「民度が低い」「何処でも逃げる汚い民族」などと馬鹿にするが、それしか無いのが支那進出企業の撤退なのだ。
日本人には真似が出来ないので、何時までも拘束され、やがて全財産まで失うという結果を招く。人質を取られるので、誰も真実を語らない。

法治国家ではなく『暴力団組織』が相手だと企業人は認識しなければならない。

　この原因は単に企業の調査不十分という問題で起きた失敗ではなく、マスコミが想定される事態を現在の状況になるという予測を報道しないからである。さらに民主党政権は、予知能力もなく、仮に有ったとしても支那共産党の前では隠蔽しただろう。

◆ヤマダ電機"撤退"決意！中国「卑劣 日本企業イジメ」

 わが国最大手の"家電量販店の雄"ヤマダ電機が、５月末を持って、中国・南京店を閉鎖。さらに６月末に天津店も閉店した。

　ヤマダ電機といえば、２０００年に東証１部に上場し、昨年３月期の売上高は、実に約１兆８３５４億円（連結）という巨大企業。この業界では常勝の同社が、１３億人という世界一の市場を持つ中国に打って出たのは、１０年１２月のこと。

　しかし、南京店はわずか１年２カ月、天津店も２年で閉店となる。唯一、中国で残るのは１号店の瀋陽店のみ。

　いったい、何があったというのか？ ヤマダ電機の広報部に問い合わせると、「プレスリリースに記載されていることがすべて」との回答。
具体的なことは教えられないという。

　同社の資料には、南京店の閉鎖理由について、「中国国内における家電市場環境の変化に加え、サプライチェーン（商流・物流）の 構築が十分できなかった」と記されているだけ。ただ、同社に近い人物によれば、「これは現地で、必要な商品を納品してもらえなかったことを意味している」というから驚きだ。

　中国ウオッチャーの第一人者である宮正弘氏は、こう分析する。
「ヤマダ電機は３号店の南京を足がかりに、中国最大の都市・上海進出を目論んでいた。ところが、昨年９月に反日デモが発生。
そもそも南京は、戦時中の南京事件の舞台。中国共産党が日本軍の残虐行為をデッチ上げ、プロパガンダに躍起です。必然、反日感情が強く、それが業績不振に結びついた面もある」

　また一部新聞は、ヤマダ撤退の原因を中国の家電量販大手「蘇寧電器」の存在にからめて報じている。
「蘇寧電器は深圳証券取引所に上場し、中国の民間企業で第３位の規模を誇る。その実績から、同社の張近東ＣＥＯは中国共産党と企業の"連携"組織である政治協商会議委員でもある。その蘇寧電器の本社は南京。政府の後押しで、ヤマダ電機にプレッシャーをかけたことは、十分に想像できます」（宮氏）

ヤマダ電機の南京店がオープンして約９カ月後、すぐ隣りに、ヤマダの１・５倍の売り場面積を誇る蘇寧電器の旗艦店が突如オープン。しかも、同社はラオックスを買収していたため、日本の家電量販店のノウハウを熟知していた。

結果、ヤマダ電機の持ち味は、一挙に色あせてしまったのだ。

「ヤマダの岡本潤副社長（当時）は記者会見の席で、"現地企業のジャマがあった"と発言しています。現地企業とは蘇寧電器を中心に、その他、蘇寧に連なる企業体のようです」（経済部記者）

　実は蘇寧電器がライバルに対して牙を剥いたのは、ヤマダが初めてではない。

「蘇寧が躍進する前、中国の家電量販トップを独走していたのは国美電器でした。しかし、創業者の黄光裕が、０９年に突如としてインサイダー取引の罪で逮捕され、懲役１４年という重刑に処せられました。ここから、国美の凋落が始まったんです」（宮氏）

　実は、「インサイダーなど中国の富裕層なら誰でもやっている」（通信社記者）にもかかわらず、国美のトップは「党幹部に賄賂を払っていなかったから狙い撃ちにされた」（前同）というから凄い。
一方の蘇寧電器は、ＣＥＯが政治協商会議委員も務めるだけあり、党とはズブズブの関係。
「中国での企業間競争は、党幹部とのコネクションがものをいう」（宮氏）ようだ。

　賄賂を言い値で払ったら、即決で商売の許可が下りたというのは某小売系企業。その関係者がいう。
　「大連で４００億円のプロジェクトを計画したが、一向に許可が下りない。そこで、ある現地弁護士事務所を通じ、資金の２割を"党幹部筋"の指定口座に振り込んだら、翌日、あっさり許可が下りたんです。後日、その事務所は失脚した薄熙来（元・党中央政治局員）の縁者が経営していると聞き、納得しました」

　経済産業省管轄の独立行政法人「日本貿易振興機構」（ジェトロ）が、今年２月に公表した「中国に進出したわが国企業からの聞き取り調査結果」にも、その片鱗が見て取れる。

中国企業との競争（非製造業）で最も苦労するのは、「コスト競争力」（７１％）だが、それに次ぐのが「現地政府との関係／人脈」（３３％）となっている。また、アジアを中心とした新興国（１３カ国が対象）の中で、進出した邦人企業がトラブルに巻き込まれるケースも、ダントツで中国が多くなっている。
中国が「世界の工場」といわれたのは、もはや昔の話。傍若無人なデタラメぶりが、日本の企業人に知れ渡ってきた。

　いわゆる「チャイナ・リスク」だ。

　これを受けて現在、撤退ないし規模を縮小している企業が続出しており、主だった企業だけでも、ユニクロ、島屋、無印良品、洋服の青山、日清食品、船井電機、富士ゼロックス、東芝、三菱電機、ＮＥＣ、大林組、王子製紙など ……と枚挙にいとまがない。

そして、これらの企業は中国からタイやベトナムにシフトしているという。
日本人なら誰もが知る某大手ゼネコンも、つい最近、完全撤退を決めた。
　「いくら我々の技術力が高くても"国内産業保護"を名目に、中国政府認定の特級から３級までの資格のうち２級までしかくれない。ようやく受注し着工しても、当局が技術力のない現地企業を下請けに使えといってきて赤字続き。
話になりません。無理筋ゆえ、申し出を断わると、翌月から事務所の家賃をいきなり３倍に上げられた同業者もいるようです」（ゼネコン関係者）

　こんな国からは、一刻も早く引き揚げたいと思うのが、普通の感覚だろう。そのせいか、「中国での起業セミナー」に 代わって、最近は「中国からの撤退セミナー」が盛況だという。

　「ただ、撤退するというと、現地従業員全員に給料１年分の補償をしろとか、これまで特別免税していた税金をそっくり払えとか、難クセをつけられる」（前同）

　"去るも地獄、残るも地獄"ということか……。

http://taishu.jp/politics_detail583.php

じつはこれは何も中国国内に限ったことではない。

東南アジア各国に日本企業が進出するが、儲かり始めるとなると必ずと言って良いほど同業種の企業が出現する。従業員を引き抜きノーハウも流出し、酷いときには共同経営者まで引き抜いたりする。

１００％の出資を禁じている国ではそれでジ・エンドである。殆どが中国資本で、資金力も半端ではない。日本企業は総じて危機意識が希薄で中国資本が虎視眈々と日本企業を狙っているという事を感じていない。彼らには道義的ルールや情や国際的常識などというものは一切通用しない。あるのは『利』のみである。

◆空前絶後の滅茶苦茶な法律「中国民事訴訟法231条」　

中国は2008年に全世界の法治国家においては絶対に有り得ない空前絶後の滅茶苦茶な法律「中国民事訴訟法231条」ができました。 

この法律の恐ろしいところは「民事訴訟で被告側になった場合、いかなる理由があろうとも、裁判所から下された判決に定められた債務の全額を弁済しない限り、法人の代表者は中国から出国できなくなる」という内容です。しかも、告知も全くされず、ほとんど知られないままに、突然発動されます。 

社長は「私は中国側に債務などない、訴訟されることなど有り得ない」と言ったので、あなたは、中国人は詐欺師でありでっちあげ専門であることを知らないのですか？ 

最近の実例では、ある企業が工場を閉鎖して資金を引き上げることが中国側に察知された途端、全く知らない会社から訴えられました。内容は「売った商品の代金をもらっていない」と訴えられたのです。その金額も信じられないくらいの大金です。 

中国の裁判所は民事訴訟法231条を直ぐに適用して「借金を抱えたまま帰国はさせない」と出国を差し止めました。つまり訴えられたお金を払う以外帰国のすべはありません。 

訴えられた会社とは取引は無いし、買った覚えもありません。全くのでっち上げのデタラメです。

中国の弁護士に頼んでも法外な費用請求をされるだけで、勝ち目はありません。日本の中国専門の弁護士に頼んでもダメです。日本の弁護士が勝ったなどあまり聞いたことがありません。 

欧米の工場ならこんな国際人権規約に違反する世界でも類を見ない悪法に対しては毅然と中国を批判して、それぞれの自国の国が救ってくれます。中国も世界に報道されると中国に投資する企業がなくなりますので、直ぐに引っ込めます。 

日本では外務省や領事館に相談に行ってもなかなか動いてくれません。だから中国人は日本の工場を狙い撃ちします。

http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-864.html

中国の法律では合弁会社の資本比率がそのままの発言力や決定権につながらない。重要事項の決定は董事会（役員会）の「全員一致」になっている。中国側の役員は一人で日本側の役員は3人ですが中国側の役員と許可をした役所の了解がなければ工場を閉鎖することは出来ない、そもそも中国には会社を閉鎖できる法律自体が存在しない。



◆中国ハイパーインフレで国民の不満や怒り爆発し暴動の恐れも

2013.08.16　NEWSポストセブン

　シャドーバンキング（影の銀行）問題や、不動産バブル崩壊への懸念など中国は土壇場に追い込まれている。今の事態に中国政府はどのように対応しているのか、今後の可能性について大前研一氏が解説する。

　＊　＊　＊
「シャドーバンキング（影の銀行）」問題で土壇場に追い込まれている中国政府は、今のところ“緊縮令”を敷いている。不動産バブルを抑えるため、事実上、正規の銀行の窓口を閉めてしまったのである。

　その背景には、景気が悪化しても刺激策を見送って中国人民銀行（中央銀行）からの資金供給も絞り、市場原理による淘汰（とうた）で構造改革を進めるという李克強首相らの方針（リー〈李〉コノミクス）があるとされる。結果、シャドーバンキングの金利は5～6％から13％に跳ね上がったが、中国人民銀行の周小川総裁はほったらかしにしていた。

　普通、金利は7％を超えたら5年間で倍返す必要があり、国債でも暴落すると言われている。それを看過していたということは「毒をもって毒を制す」考えなのかもしれないが、それだと世界中に混乱が拡大するおそれがある。実際、中国人民銀行は、硬直的な金利がシャドーバンキングを拡大させているという国際的な批判を受け、7月20日から銀行の貸出金利の下限規制を撤廃するなど徐々に手綱を緩めつつある。

　最終的には中国も、日本やアメリカと同じように「潰す銀行」と「潰さない銀行」を分けて処理するしかないだろう。ただし、中国政府は紙幣を大増刷するかもしれない。その場合はハイパーインフレになり、鬱積している国民の不満や怒りが爆発して各地で暴動が起きるだろう。

※週刊ポスト2013年8月16・23日号

http://www.news-postseven.com/archives/20130816_204261.html

◆関西企業の異常な中国依存

なぜこれほど中国依存、対中取引にのめり込んだ関西経済のアベノミクス無縁“生き地獄”

2013.5.21　産経ニュースwest

安倍晋三政権による「アベノミクス」がさまざまなビジネスに波及効果をもたらす中、関西は「不況」から脱しきれないようだ。百貨店では高額商品が売れ、ＪＲ大阪駅前の複合ビル群「グランフロント大阪」は好調な滑り出しを見せる。だが、パナソニックの平成２５年３月期決算は大赤字。その背景には、関西企業の“中国依存症”も見え隠れする。

２５年間で輸出額２倍に

　大阪税関がまとめた３月の近畿２府４県の貿易概況（速報）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は９３８億円の黒字で、３カ月ぶりの黒字となった。しかし、最大の貿易相手国である中国向けは１３カ月連続で赤字となっており、近畿では円安効果が表れにくくなっている。

　同税関がこのほど作成した、四半世紀に及ぶデータ集「近畿圏の貿易２５年」をひもとくと、近畿の貿易実態がよく分かる。

　昭和６３（１９８８）年に７兆円余りだった関西圏の輸出額は、電機産業の発展とともに増え続け、平成１９（２００７）年には２倍強の１６兆円を突破した。リーマンショックで落ち込み、２２、２３年は改善されつつあったが、２４年は世界経済の減速などで前年比６．８％減の１３兆５千億円余りにとどまった。

中国依存率は２割超す

　輸出額を輸出国別で見ると、昭和６３年は１位の米国が２４．２％とほぼ４分の１を占めており、アパレル（衣料）製品の輸出が多かったようだ。

　しかし、６３年に５．７％に過ぎなかった中国が年々増加。平成１５年には米国を抜いて輸出相手国の１位となり、２４年には２３．５％を占めた。首都圏の１７．５％、中部圏の１３．６％を大きく引き離し、関西の対中貿易の大きさがうかがえる。逆に米国向けは１１．６％に低下した。

　この間、輸出品目の１位は半導体等電子部品となり、２４年には輸出額の１割を占めた。

古くからの結びつき

　実は、関西と中国のビジネス面の結びつきはほぼ四半世紀前にさかのぼる。天安門事件で日米欧の企業が一斉に中国投資を手控える中、松下電器産業（現パナソニック）を創業した松下幸之助氏は、中国の副首相だった（＝登に、おおざと）小平（とう・しょうへい）氏から「中国の近代化を手伝ってくれませんか」と頼まれ、日本企業として戦後初めて中国に工場を建てた。

　現在、パナソニックの売上高の１３％は中国で稼ぐほどだ。

中国の発展とともに成長

　平成１３年に中国がＷＴＯ（世界貿易機関）に加盟し、市場開放を進めて以降、関西の対中貿易額は拡大の一途をたどる。中国経済は北京五輪、上海万博を弾みに急成長。プラズマテレビや液晶テレビなどデジタル家電ブームに沸く関西の電機大手は中国の好景気に支えられ、輸出額を増やした。

　関西経済連合会など財界も対中国・対アジア貿易の強化を打ち出し、毎年のように訪問団を派遣した。

　「東京シフトで関西の地盤沈下が叫ばれる中、中国の急成長は関西復権のチャンスと考えられた」。関西の証券アナリストはこう分析する。

反日デモが冷や水に

　だが、関西企業と中国との“蜜月関係”に冷や水を浴びせたのが、昨年の反日デモだった。

　パナソニックの青島や蘇州などの工場にも暴徒が押し寄せ、中国の雇用や輸出に貢献してきた歴史が踏みにじられたからだ。同社の２５年３月期の中国売上高は、現地通貨ベースで前期比１４％も落ち込んだ。

　滋賀県を地盤とする平和堂も、湖南省の百貨店３店舗の建物が破壊され、商品が盗まれた。

　中国政府はこれまで、「井戸を掘った人を忘れない」と、自国の発展に貢献した外資企業を重視してきたが、両社の苦境は、中国に進出した関西企業の成功方程式が崩れた現実を物語る。

　「若干のマイナス影響は出ているが、改善するだろう」。１０日の決算会見でチャイナリスク対策を問われたパナソニック首脳はこう回答した。中国ビジネスを縮小する考えはないようだ。

　しかし、りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「関西は景気の良い米国向け輸出が少なく、円安の恩恵を受けにくくなっている」と分析する。

　中国経済減速による影響も懸念される中、関西企業の中国戦略は曲がり角を迎えている。

（藤原章裕）

http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130521/wec13052107010000-n1.htm

 

 

欧州を揺るがす移民問題

安易に移民を受け入れるとどうなるか

　　「移民政策」で明らかに失敗しているのが欧州である。
欧州は、２０５０年頃にはキリスト教文明圏ではなく、イスラム教圏になってしまうだろう。なんといっても「出生率」が違いすぎる。

日本の移民推進者が『欧州でもやっているでしょう』『日本も欧州を見習うべき』と言っているが、「欧米で成功しているから、日本も・・・」などと大ウソをいうのは、いいかげんやめていただきたい。欧州中がその移民問題で大混乱を来している。しかも「移民排斥運動」が盛り上がってきている。

イギリス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、フランス、スペイン、スイス、ノルウェー、スウェーデン、オランダ、ベルギー、ポルトガル等々。

ある文化が保たれるためには、出生率が2.11人以上必要だそうである。

欧州の出生率は
（2007年）

・フランス　1.8人
・イギリス　1.6人
・ギリシャ　1.3人
・ドイツ　1.3人
・イタリア　1.2人
・スペイン　1.1人
・ＥＵ　1.38人

危機的状態である。
ところが、２０１３年現在欧州の人口は減っていない。

移民を大量に受け入れているから。

1990年から現在にいたるまで、欧州の人口増加の90%はイスラム移民によるものだ。

1、フランスの場合

フランスの出生率は1.8人。

イスラム教徒の出生率は、8.1人。

2027年、フランス人の5人に一人はイスラム教徒に。39年後（2048年）、フランスはイスラム国家になる。
（要するに過半数がイスラム教徒になるということだ。）

2、イギリスの場合

イスラム教徒の数はここ30年で、8万2000人から250万人まで30倍増加。

3、オランダの場合

新生児の50%（！）はイスラム教徒。15年後、オランダはイスラム国家になる。

4、ベルギー

人口の25%はイスラム教徒。新生児の50%はイスラム教徒。

5、スイス

スイスのイスラム系移民は１９８０年代には５万人台だった。
その後、旧ユーゴスラビアやトルコから流入し、現在では３０万～５０万人とされる。国内のイスラム関連施設は１３０～１６０カ所あり、このうちミナレットは４カ所に設置されている。
2009年にはスイスで「イスラム教寺院の塔」建設禁止に関する国民投票が行われた。結果はスラム寺院の塔建設禁止　スイス、国民投票で可決。
ちなみにスイスの人口は約７６０万人。

６、ポルトガル、オランダ

失業と貧困でホームレスが激増している。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ドイツ政府によると、現在欧州には5200万人のイスラム教徒がいる。それが20年後には、1億400万人まで増加する。

2050年に欧州各国はイスラム国家に変わる。

欧州は相当深刻な状態であることが理解いただけるだろう。

ではどうすれば欧州のイスラム化を防ぐことができるのか。

簡単である。

イスラム圏から移民を入れなければいい。こんなこと、子供でもわかる。

「・・・・・・・しかし、欧州では少子化問題が深刻で、労働力が不足しているのだろう？？？」

「だからイスラム移民が必要なのだ」と一般的には説明される。

ところがである、ＥＵの失業率は9%なのだ。

労働力が不足しているどころか、「働きたいけど働けない」人たちが9%もいる。

欧州のイスラム移民は、現在5200万人とある。これはＥＵの人口の約11%だ。

イスラム移民がいなければ、失業率は3～4%くらいなの
ではないだろうか？

ではなぜ移民を受け入れたのか？

二つ理由がある。

1、3Ｋ労働をさせるため

世界を支配した欧州、リッチな欧州人は、3Ｋ労働を嫌がるのだ。全体の数で見れば、労働力は不足するどころかあまっている。

しかし、特定の分野（3Ｋ）ではどうしても労働力が不足する。

それを「貧しいイスラム移民にさせればいいさ！」という差別的動機が欧州の指導者にはあるのだろう。

モスクワもそう。ロシア人が嫌がる仕事は全部、カフカス・中央アジアからの移民にやらせている。

2、欧州、覇権への野望

欧州指導者のグローバル戦略が、「田舎者のヤンキー（アメリカ）から覇権を取り戻そう！」というものだ。

いったいどうやって取り戻すのか？

一つ目は、ドル体制を崩壊させ、ユーロを世界共通通貨にする。

二つ目は、ＥＵをどんどん拡大して、アメリカを圧倒する。

かってサルコジが「欧州は、トルコやロシアと単一経済圏を形成するべきだ！」なんて言った。

こういう指導者をもったフランスは不幸だ。

なぜか？

単一経済圏の意味は、「自由貿易」にとどまらず、「労働力の自由な移動」まで行ってしまう。
そうすると、トルコ経由でイスラム移民が西欧に殺到する。
ロシアの南部はほとんどイスラム圏だ。外見も、スラブ系ロシア人とは全然違う。彼らも喜んで西欧に殺到するだろう。
なんといっても移動するだけで、所得が10倍～20倍になるのであるから。

結局欧州の白人指導者は、「アメリカから覇権を取り戻そう」として、文明自体を消滅させることになるのである。現在その軋轢で暴動まで起こり、欧州各国で紛争が起きている。オランダや英国では極右政党が台頭している。

エーゲ文明はドーリア人の大移動で滅びた。

ローマ帝国は、ゲルマン民族の大移動で滅びた。

ヨーロッパ文明は、イスラム教徒の大移動で滅びることを自覚するべきである。

中東で欧米の加担するイスラエルが周辺各国と紛争が絶えない。エジプトやイラク、シリアなど欧米が介入した紛争も未だ収まらず、イランをめぐる核問題もいつ爆発するか予断を許されない。同じイスラム同志でも対立が激しい中で、欧州のイスラムの民が、内紛を起こせば、たちまち欧州自体が戦場と化す危険をはらんでいる。

これでも欧州の移民政策が成功だと言えるのだろか？

日本はこのイスラムの民を支那人や朝鮮人に置き換えれば、それで、日本の惨状が予想出来る。

移民を推進する議員や企業家達は、目先の『利』でしか見ていない。雇用を海外に流出させては政府の補助を受け、年金や福祉のためと増税させては企業減税で全てを無にさせる。
消費税を払いもしないのに、戻し税として略奪する。

不況が少子化の原因であり

少子化が経済停滞の原因ではない

政府は己の無能の責任を、無能の結果起きたことになすりつけようとしている。

長期的少子化は、それほど無能な政策を長期的に取ってきたということである。

子供を産むどころか仕事さえ奪っておいて、どうして結婚できる社会なのだろうか。
本気で日本を潰す気か！？

◆出生率低下が政府の税収を脅かす
　　　　　　　　　　　　　　欧州諸国の出生率に生じた微妙な差

 　2013.07.30（火）

（2013年7月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

　英国は7月第4週、赤ん坊の話題で持ち切りだった。だが、新たな王子の誕生に夢中になるなか、投資家がじっくり思案した方がいいもっと大きな問題がある。西側の世界で今、赤ん坊が生まれていないところはどこか、という問題だ。

　欧州の統計機関ユーロスタットが公表したばかりの注目すべき報告書は、過去数十年間で様々な欧州諸国の出生率の軌道に微妙な差が出てきたことを示している。

　スペインやイタリアといった地域では、1970年代以降、出生率が急激に低下した（もっとも、戦後の比較的高い水準からの低下だが）。一方、ドイツやフランスといったユーロ圏の中核国では、出生率が横ばいか上昇している。

危機に見舞われたスペイン、ギリシャなどで出生率が大幅に低下

　さらに興味深いのは最近の状況だ。2008年から2011年にかけて、オーストリアでは出生率が若干上昇する一方、フランスでは横ばい、ドイツとオランダでは若干低下した。だが、スペイン、ギリシャ、アイルランドでは、出生率が著しく低下した。

　そして、いくつかの人口グループの間では際立った対照を見せている。例えば、ドイツでは、仕事のない女性の間で2008年以降出生率が上昇している。証券会社ジェフリーズの調査リポートが示唆するように、その要因は、危機が「出産の絶好の機会」を提供したことなのかもしれない。「だが、スペインでは逆のことが起きており、女性のこのグループでは出生率が急落した」という。

　ドイツのエコノミストたちのグループが出した別のリポート*1も、これに同調している。「最近の経済危機は欧州の周期的な出生率のパターンに大きな傷跡を残している。一部の国では、表れ始めていた出生率の上昇傾向に経済危機がブレーキをかけた。別の国では出生率が大幅に低下しており、特に南欧では失業によって出生率が低下している」

　ある面では、このような動きは驚くには当たらない。何しろ、経済的に苦しい時期には出生率は低下することが多い。例えば、米国では1930年代の大恐慌の時代、ロシアでは1990年代初めにソビエト連邦が崩壊した時に出生率が低下した。

　だが、欧州の出生率の状況を二重に注目すべきものにしているのは、より大きな――そして、より重大と言える――生産年齢人口の振れを経験している時に起きていることだ。経済危機に見舞われる直前、アイルランド、スペイン、イタリアの生産年齢人口はそれぞれ年約3％、2％、1％のペースで増加していた。

　だが、昨年はこれら3カ国のすべてで、生産年齢人口が1％から2％という顕著な減少を示した。見る限りは、国外移住と高齢化が原因だ。対照的に、ドイツ、オランダ、オーストリアといった中核国では、生産年齢人口が増加した。

　これを単に経済的な調整過程の一部と解釈することは可能だ。結局、労働者が危機に陥ったユーロ圏周縁国からより豊かな中核国に移動しているとすれば、それは有益である可能性もある。

　一方で、こうした人口動態上の変化が一時的なもので終わる可能性もある。ユーロ圏危機が後退すれば（あるいは後退した時には）、労働者は自国に戻るかもしれないし、女性は、それまで景気後退に応じて先延ばししていた子供を産むかもしれない。

　だが、危機の後退が起きなければ、ユーロ圏にとってもっと大きな影響が出る可能性がある。理論的には、筆者の同僚マイケル・ストサードが指摘したように、人口の高齢化は、確定利付き商品に対する需要を拡大することで債券市場を後押しする助けになることも考えられる。

　しかし、実際には、生産年齢人口の減少は大きな財政問題も提起する。政府債務の返済に必要な成長を生み出すだけの労働者がいるのか、という問題だ。

　もちろん、これはユーロ圏だけの頭痛の種ではない。米国はユーロ圏よりはるかに有利な人口動態に恵まれているが、この国にも人口の変化に打撃を受けている地域がある。例えば、デトロイトは2010年以降、人口移動によって生産年齢人口を約25％失ったと推計されており、それが税収基盤を破壊し、現在の財政危機の一因になっている。

ユーロ圏よりひどい日本の人口動態、見るべきは1人当たりGDP

　そして日本では、人口動態がユーロ圏よりもはるかに悪い状態にある。ポール・ボルカー氏はニューヨークの会議で最近こう述べている。「日本の人口が減少している時に、どうして日本経済全体が成長すると予想する人がいるのか私には分からない。我々は、日本の国内総生産（GDP）ではなく、1人当たりGDPに目を向けるべきだ」

　もちろん、この点について批判的な見方をするエコノミストもいる。理論的には、人口減少によってもたらされる被害は、生産性の向上や労働参加率の水準上昇によって常に相殺される可能性があるからだ。言い換えるなら、人口動態が必ずしも運命を決するわけではないのである。

　だが、どちらにしても、重要な点はこうだ。人口統計は、単に現在の経済的痛みを表すサインであるだけはない。何年も続く遺産を残すこともあり得るということだ。そして、それは実に厳しい現実を突き付ける。経済的、社会的な重圧だらけのユーロ圏では特にそうだ。

※*1＝Fertility reactions to the “Great Recession” in Europe: Recent evidence from order-specific data. Demographic Research July 10 2013

By Gillian Tett
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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38331

　ヨーロッパのイスラム移民が増えると、イスラム寺院の建設という問題が起こってくる。
ヨーロッパはカトリックやプロテスタント、英国国教会やロシア正教などキリスト教の国々である。当然スイスのようにイスラム教排斥の問題が起こってくる。

イスラムの民族からは不満が噴出し、人口が逆転すれば、逆の排斥運動を覚悟しなければならなくなる。

この宗教問題は、確かに「信教の自由への攻撃」かもしれない。
しかし、私はこんな質問をしたい。

「厳格なイスラム教国に『信教の自由』はあるのですか？」
「厳格なイスラム教国で『キリスト教会』をジャンジャン建てることはできますか？」

もちろん、厳格なイスラム教国に信教の自由は実質ありえないし、キリスト教会や仏教寺院をジャンジャン建てることなんてできない。

このように、外国はしばしば「自分のことを棚にあげた」「独善的な要求」をしてくるものだ。

将来、日本への中国移民の数が９００万人まで増えたとする。
日本政府が、中国人に少し都合の悪い決定を下した。
すると、中国政府は「中国人民の自由と権利を侵害した。即刻その決定を修正せよ！」なんてせまってくる可能性がある。

自国民には自由も権利も与えない国が、そんな要求をしてくることだって十分あり得るのである。
しかも、『国民総動員法』などを作り、今居る国の中で武器を持って蜂起せよとのたまうのである。移民１０００万人が日本国内で日本攻撃を始めることを考えたら、特亜の民族などどうして移民で受け入れることなど出来ようか。

貧困と社会不安は少子化を加速し、それがまた景気を後退させる。まさに貧困への少子化デフレスパイラルである。失われた２０年どころか、失われた日本国にはなりたくない。

◆不法移民流入に悩むギリシャ　治安悪化を背景に支持を伸ばす極右政党

WEBRONZA（Global Press）2012年10月04日

　２０１１年５月１０日、マノリス・カンダリスという４４歳のギリシャ人男性が路上で３人組の不法滞在者に刺殺されるという事件が起こった。彼は産気づいた妻を病院に連れていくためにアパートの前に車を停めて降り立ったところ、突然３人の不法移民の男たちに囲まれた。生まれてくる我が子をカメラにおさめるため肩にさげていたビデオカメラを強奪しようとした３人組に抵抗し、数箇所をナイフで刺されて殺害された。被害者の妻はショック状態だったが近所の人々の手で病院に運ばれ、無事に出産した。

　４児の父親が、ビデオカメラひとつのために殺されてしまったという事件は連日ニュースで報道され、市民の怒りと悲しみはつのった。数日後、アフガニスタン国籍の犯人のうち２人が捕まり、被害者を殺害してビデオカメラを奪った後、都心の広場でそれを１０ユーロで売ったと自白。たった１０ユーロのために殺人をも厭わない不法移民の犯罪意識のなさに恐怖を感じた人も多かった。犯人の１人はいまだに逃走中だが、主犯格を含む２人は、今年９月の末、終身刑に加えて懲役２３年という判決が出た。ギリシャに死刑制度はないので、実質、最も重い刑である。裁判所の前には報道陣や被害者の遺族、親戚、友人らが詰めかけ、騒然とした雰囲気となった。

■ネオナチ党「黄金の夜明け」が支持率第３位に

　２０１２年の１月から７月までに起こった窃盗事件の４７．４９％が不法滞在者による犯罪だという。２０１１年には５４．３９％と半分以上を占めていた。犯罪は都心だけでなく、アテネ北部に広がる高級住宅街や南部のリゾートエリアでも不法滞在者による強盗殺人が相次いでいる。今年７月、パロス島をバカンスで訪れたギリシャ人の１５歳の少女が殴打、強姦され意識不明の状態で発見された事件で、再び国民の怒りは頂点に達した。犯人はパキスタンからの不法滞在者で２０歳前後の男性。彼は事件から数日後、逃走先のアテネで逮捕されたが、被害者の少女は現在も意識不明の重体だ。犯人は「携帯電話を奪おうとしたら抵抗したので、殴って岩に何度か頭を打ちつけ、強姦し放置した」と話した。

　こうした中で、人々の鬱積した不満の受け皿となり、支持を伸ばしているのが、強硬な移民排斥の主張を掲げ、極右、ネオナチ党と呼ばれる「黄金の夜明け」党である。都心に独りで暮らすカテリーナさん（７２）は「複数の不法移民に部屋に押し入られ、宝石類を全て盗まれた。警察に通報しても動いてくれない。黄金の夜明けに相談したら党員が取り返してきてくれた」と語る。

　他にも物置や借り手がつかない貸し物件などを不法移民に占拠されて困っている人々などが、黄金の夜明けに相談すると、複数の党員らがその場所に行き、強制的に不法占拠者を退去させる。老人が銀行に出かけ、出入金する際の付き添いなども無償で務める。貧困にあえぐギリシャ人に食料などを無料で支給する。黄金の夜明けは大きな宣伝費を使わず、そのような活動で徐々に支持を伸ばしてきた。９月上旬の世論調査結果によれば、政権政党の新民主主義党の支持率が２２．５％、野党第１党の急進左派連合が２１．５％、そして黄金の夜明けが９．５％で３位につけた。６月のギリシャ議会再選挙では１８議席を獲得、野党第４位の座を獲得していた。

　党員には暴力事件などの犯罪歴がある者もおり、全ての移民排斥、国境には地雷を設置などと過激な主張を展開する政党だが、支持が伸びているのは不法移民による強盗や殺人の増加で市民の恐怖が増幅している背景がある。またそのような背景を受け、真面目に働いている移民がネオナチ集団などに襲撃を受けて殺害されるなどの悲惨な事件も起きており、治安の悪化が著しい。

■不法移民はどこからくるのか

　アジア・アフリカ方面から欧州の玄関口となるギリシャは長年、不法移民の流入問題に頭を抱えている。不法移民は、未曾有の不景気のギリシャで偽のブランド品を売ったり、信号機周辺で停車する車両に対し、窓磨きや物売りなどをしているが、窃盗や強盗などに走る者も多い。

　「財政危機のギリシャには不法滞在者を食べさせる余裕は全くない」と、サマラス首相率いる新政権はこの夏、「クセニオス・ゼフス」という不法移民対策のプロジェクトを立ち上げた。トルコとの国境地帯であるトラキア地方エヴロス川流域の警備の強化や、市街に溢れる不法滞在者に対し、厳しい摘発を開始した。

　８月６日の朝、路上の花売りや信号機の周辺で車両の窓磨きをする不法移民が警察により一斉に連行された。この日だけで約７０００人が連行され、そのうち約１５００人が滞在許可証を持っていなかった。これらの中には即強制送還などの措置がとられた者もいる。アテネに住み始めて以来、信号機付近で物売りなどを生業にする不法移民を見ない日はなかったが、このプロジェクトの実施以降、ほとんど見かけなくなった。９月末までに２６８２４人が連行され、そのうち２５４７人が逮捕された。

　不法移民の多くは、遥か遠くのアフリカや中東の国々から不法入国者を目的地まで運ぶ業者のトラックなどを乗り継いでやってくる。彼らが目指すのは欧州なので、通過地点となる中東の国々などは不法移民に対して取締りを強化していない。２０１２年の１月から８月、トルコとの国境地帯からの流入が最多で２９９２７人、昨年同期では２８４７６人だ。次いでアルバニアとの国境地帯から７８３１人、昨年同期は７４８７人となっている。

　２０１２年の１月から８月までに強制送還された不法滞在者の出身国はアルバニアが３２３４人、パキスタン２８２６人、バングラデシュ７８３人、アフガニスタン７３９人、イラク３２５人、ブルガリア３２４人、モロッコ２７８人、中国１７７人、その他１２７７人だ。

　プロジェクトの効果はあらわれており、今年７月にトルコとの国境地帯で捕らえられた不法入国者は６９１４人だったが、実施後の８月には２１７２人に。２０１１年の８月は６３３９人なので昨年同期と比べてもかなり減少している。

　もともとギリシャは内戦や民族紛争による虐殺などから逃げてきた人々を受け入れ、ボランティアの人々がギリシャ語学習などを含む難民の世話をする活動が盛んな国だった。しかし今、不法移民がギリシャにきても職にはつけない。政府にも彼らを養うだけの収容施設などを設ける余力はない。イタチごっこのような流入と強制送還だが、デンディアス市民擁護相は「厳しい対策を打ち出さなければ不法入国者があとを絶たず、犯罪は増加して国が滅びる」と発言した。

　ここ数年、チュジニア、エジプト、リビアなどの民衆蜂起、政変を受けて事態は更に深刻化した。多くの難民がトルコ経由の陸路で、または漂流船でギリシャに辿り着く。国連からは内戦のある国からの政治難民を保護するよう要請を受けているが、流入する難民のなかには、強盗殺人を常習的に繰り返している犯罪者集団もまぎれている。ギリシャを含む南欧６ヶ国は、以前からＥＵ圏の国々に難民の振り分けや受け入れ基金などの設立に関して負担の分担を求めているが、負担増を嫌う他の加盟国からは了承が得られず、ＥＵとしての一枚岩の対応は進んでいない。今後も不法移民流入問題はギリシャの財政を圧迫し続けるだろう。
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有馬めぐむ氏
ギリシャ・アテネ在住ジャーナリスト。日本の新聞社、出版社で記者を経験後、 ２０００年よりフリー。０５年より国際会議の仕事でギリシャに長期滞在後、移住。ギリシャの財政危機問題、政治経済情勢、文化、歴史、住環境、社会事情などを新聞、雑誌、投資サイトなどに執筆。テレビ番組のリサーチ、コーディネートも多数。

http://webronza.asahi.com/global/2012100300004.html

◆移民政策を推し進めた結果ヨーロッパはどうなったか？

「確かに経済成長、人口増加、労働力の確保には繋がったかも知れない、でも治安が悪くなり犯罪も増えたし、様々な問題も沢山出て来た。」

　ヨーロッパは移民政策の結果大変なことに・・・。

★スウェーデンはこのままだとイスラム国家に！？

　http://www.youtube.com/watch?v=UocmQZa8tqo

今や、日本の７倍の犯罪率を誇るに至ったスウェーデン。毎週どこかの学校が放火されるとか、狂気の沙汰だろう。
この悲劇が、移民の受け入れに寛容であった事から生まれたことは、間違いのない事実である。

★多文化主義の失敗例　ドイツの学級崩壊 

　http://www.youtube.com/watch?v=RxhIamUjBA0

ベルリンの学校で、移民の生徒数が増え、ついにドイツ人の生徒数を超えたら、どうなったか・・・

この地区では移民の数が全体の９０％を超えているそうで、
少数派になったドイツ人の子供たちが「ドイツ人だ」という理由で「ドイツ」という「ドイツ人にとっての母国」で、他所から来た「外国人移民」に、いじめられている。

移民の子たちは、カメラで撮られているのにも関わらず、ドイツ人の子を大勢で平気でいじめ続けている。

ヨーロッパの反応

・移民政策は最悪だよ、移民を大量導入した国の多くが、犯罪が増えたり治安が悪化したりしてる。
移民政策にはメリットもあるのかも知れないけど、デメリットの方が遥かに大きいと思う。

・移民なんて言葉や文化の違う国の人達がやって来るんだから、そんな簡単にはうまく行く訳がないんだよ。
言葉や文化や考え方の違いは衝突を発生させる原因になる。

・移民政策の問題点はどうしても格差が生まれてしまうことだ。
言葉や文化の違いもそうだけど、就職率や収入の格差などもね、そのような格差による不満が限界に達っしてしまったらもう手遅れだ。

・エリートにふさわしい学生、医者、技術者、科学者の移民なら大歓迎だけど、そうでない教育もあまり受けてないような人達の移民が増えてしまったら国は自滅すると思う。

・移民政策ほど最悪な政策はないね。
移民は俺達からも仕事を奪うし、治安は悪化するし、最悪の政策だよ。移民政策を絶賛してる奴はアホだとしか思えないね。

・だけど移民や不法移民を全て無くしてしまったらどうなるか？
もしも安月給で働いてくれてる不法移民を追い払ってしまったら、結果的に困ることになるサービス業はかなりあることだろう。

・人種や文化の多様性ってのはトラブルの元なんだよ、共存とか理想論に過ぎない。
上手く行くケースもあるだろうが、少なからずその多様性によりトラブルも発生してしまう。

・だけど移民を全く受け入れないというのも、それはそれで問題だと思うよ。
まぁでも移民による問題は世界中で起きてるから、移民の数を制限するとか、治安の悪化を防ぐなど、なんらかの対策は絶対に必要だけどな。

・移民政策は経済成長や人口の減少には良いかも知れない、だけど移民政策は問題をより複雑にしてしまう。

・移民というと聞こえはいいが結局安価でこき使おうっていうことだろう。それって完全に人種差別じゃないか。みんなその格差に気づいてやがて騒ぎ出すんだ。
失業や病気や老いたときの保証などはどうなるのかみんな不安なんだ。

◆オランダの寛容さが移民政策を大失敗に

　　オランダでは移民政策が開始され、モロッコなどからのイスラム教者の移民を多く受け入れ外国人参政権を与えているが、その移民政策はとんでもない大失敗であるという。

オランダ人は大変寛容な民族と自負している。江戸時代、西洋の数ある列強の中、キリスト教の布教活動の禁止という条件下で江戸幕府との貿易を了承したのはオランダのみであった。この点からもオランダがいかに寛容な国であるかは、想像できるがしかしこの寛容さでオランダという国は崩壊しようとしている。

オランダでは移民問題で、どういう問題があるのであろうか。

１、主要都市のゲットー化

いわゆる都市のスラム化である。オランダの多くの都市ではゲットーが多くでき、強姦、暴力、放火など多くの犯罪の巣窟となっているという。

２、移民のための生活保護費受給

移民は、オランダの言語や習慣になじめずほとんどが定職につけないため生活保護費を受けることになる。そのオランダ人による負担は相当額になるという。

３、オランダ人差別の深刻化

　あらゆるところにオランダ人差別があるという。この点でいえば、わが国において日本人差別があることからも同じ状態である。オランダ人よりも移民に対する税や国、地方からの受給費の優遇などありとあらゆることである。

　この点は、朝鮮学校への無償化、在日朝鮮人への補助金受給、在日朝鮮人のための税の優遇と同じである。

　オランダのゲットーにある学校では、移民でないこと、すなわちオランダ人であることでいじめられる。移民によるいじめが深刻である。

４、移民による犯罪の勃発

　ゴッホの遠縁が移民であるモロッコ人にめった刺しにされた事件は有名だ。それだけではない。イスラム系移民の批判をした政治家、漫画家ありとあらゆる人が移民に殺され、命を狙われている。
これが、イスラム系移民がいうジハード（聖戦）だそうだ。

５、オランダ人の国外逃亡

　オランダ人が現在世界を流浪しているようだ。このような恐怖的な状態の中オランダを後にするオランダ人が増えているそうである。日本も在日中国人が年間１０万人という勢いで増えている。
日本人が流浪の民として世界を流浪する日が来るかもしれない。

　オランダの状況はとても他人ごととは思えない。

日本がフィリピンやインドネシアから、看護師や介護士にあれほどの厳しい条件を出して、結果僅かな人数しか合格せず帰国させられる。

実習に加え、日本語の研修に日本語の試験を受けさせる。

ところが移民にはこういった認証試験や日本語の会話が最低限必要なはずなのに、なんらその議論さえ必要としないような風潮で移民受け入れを主張している。

ただ移民を受け入れろというだけで、その先は何もない。
よその国が失敗していようと関係なく、まず移民ありきの主張しかない。一体何処の国から移民を受け入れるのかも何も言わない。

言っている人物を見れば、殆どが親中派や親韓派やその議員連盟という人達である。アジアは特亜だけがアジアではない。だからなぜ猛反対されるのかということすら理解していないのだろう。

日本語が話せない支那人や南朝鮮人は、他の海外と同じように必ず群を作る。村が出来、町が出来、そこには明らかに違った世界が出来上がるのだ。日本の法律や風習や習慣といったものはすべて排除された世界である。

日本の言葉が出来ず読み書きも出来なければ、当然仕事にありつくのも困難である。当然町はスラム化する。東京や名古屋、大阪といった都市に巨大なスラム街が出現するのである。現在の日本の犯罪率を見ると、朝鮮人と支那人の犯罪が群を抜いて多い。それがスラムが出来集団になれば、想像を絶する犯罪都市になることはすぐに予想されるだろう。

しかも彼らは幼いときから反日教育を受け、日本人に何をしても『愛国無罪』とされて来た民族である。決して日本という国に愛着や忠誠心を持つような民族ではない。

もしどうしても移民を考えるというのであれば、反日民族の特亜ではなく『親日国』に限定すべきである。

目覚めよニッポン！ 

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 http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/5dd4be0bfd19eb2f06759ca386619abe

アフリカを見ると世界が見えてくる

習政権が直面する中国・アフリカ間の問題

2013年04月30日（Tue）　 岡崎研究所

 3月25日付ウェブ米Diplomat誌で、David H. Shinn元米駐エチオピア、駐ブルキナファソ大使は、習近平下の中国の対アフリカ政策は、胡錦濤時代と変わらないように見えるかも知れないが、実際にはより大きな難問に直面することとなろう、と述べている。

　すなわち、アフリカ諸国全体との貿易量においては、中国はいまや米国を抜いて、世界最大の貿易相手である。援助量では、累積額において中国は米国には及ばないが、近年の援助量は米国を抜いたと推定されている。

　54か国のアフリカ諸国のうち、中国承認国は50か国、台湾承認国は4か国に過ぎない。アフリカ全体で7つの国連PKO活動が行われているが、中国はそのうちの6つに対して1500人の兵士と警察官を派遣している。

　中国はアフリカ人5000人に対し奨学金を出し、3万人のアフリカ人に技術訓練を行っている。アフリカ22か国に29か所の孔子学院を設立し、中国語や中国文化を教えている。

　過去20年間に、中国はアフリカ各国との間で「ウィン－ウィンの戦略」を取ると称して、対アフリカ政策を強化してきた。実際には、中国の利益に適う次の4点がその中心である。

　1）アフリカの一次産品、なかでもエネルギー、鉱物資源へのアクセスを確保すること

　2）国連やWTOなど、国際会議の場においては、アフリカの友人たちからの政治的支持を確保すること　

　3）いずれはアフリカの台湾承認国を中国承認へと転換させること

　4）アフリカ10億人がもつ市場価値に注目すること

　アフリカ各国との二国間関係のみならず、アフリカの地域機構との関係も強化しようとしている。2000年には「中国・アフリカ協力フォーラム」を立ち上げた。

　習政権が直面する中国とアフリカ諸国との間の問題点は何か。

　1）中国とアフリカの貿易拡大につれ、両者の摩擦が増大している。例えば、タンザニアでは、2009年、外国人が首都において商店を所有することを禁じたが、これは、中国人を狙ったものである。中国の貿易商たちは中国商品を安価に売るため、現地製品は太刀打ちが出来ない。

　2）アフリカ諸国の側から見れば、特に、資源・エネルギーに乏しい国々にとっては、中国との貿易は赤字の極端な不均衡を生み出している。

　3）資源・エネルギーの豊富な国々との関係では、中国人労働者の移入とともに、環境問題、企業の社会的責任、労働者の安全、地域の労働規則の順守などの面で、中国内部に存在する弱点がそのままアフリカに持ち込まれている。

　4）中国人が直面する危険は、アフリカでは増大しつつある。ナイジェリアでは数十人の中国人が誘拐され、スーダンでは十数人の建設労働者が殺害され、エチオピアでもエネルギー関係者9人が殺害された。

　アフリカで、これまで西側諸国が経験したようなことを、中国も体験しつつある。習近平政権下の対アフリカ政策は、今後は、ますます難問に直面するに違いない、と論じています。

　＊　＊　＊

　国家主席に就任した習近平は、ロシア、タンザニア、南アフリカを訪問し、南アフリカでBRICSの会合に出席後、コンゴを訪問しました。

　シン大使による本論文は、中国とアフリカの関係増大は、同時に解決すべき難問を多く生み出した、と指摘しています。この指摘は今日では、中国とアフリカの関係のみならず、中国と南米諸国の関係についても基本的に当てはまります。

　習近平のアフリカ訪問の時期に合わせて、3月12日付英フィナンシャル・タイムズ紙は、ナイジェリアのサヌシ中央銀行総裁の寄稿文「中国への愛から目を覚ませ」を一面に掲載しました。その中で、サヌシ総裁は、「中国はアフリカから一次産品を奪い、工業製品を我々に売りつけている。これはまさに植民地主義の本質の一つである」、「中国はパートナーであるとともにライバルで、植民地主義の宗主国と同様の搾取を行う能力をもつ国とみるべきである」、「中国はもはや同じ“途上国”ではない」など痛烈な批判を行っています。アフリカの指導層の中から、中国に対して、このような率直な見解が表明されたのは、おそらく初めてではないでしょうか。

　中国としては、世界の「大国」であると同時に、「途上国」であるとの両面を使い分け、アフリカとの連帯意識を強調したいところです。しかし、透明性、説明責任、法治主義を欠いた硬直化した国内体制の反映でもある対外活動を、目に見える形で改善して行くことは、アフリカにおいても容易ではないでしょう。最近のアフリカ諸国の中国を見る目は、一段と厳しくなっています。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2765

ダルエスサラーム

◆キリンとライオンとゾウとサイ・・・動物園のようですがセメントです

（ブログ「ダルエスサラームの海辺から」より）

　タンザニアでは、ここ数年不動産バブルが発生していて、ダルエスサラームでは次々とオフィスや住宅用の高層ビルや高級住宅が建設され、町のスカイラインは刻々と変わってきている。そのため、タンザニアは、経済全体を見ても今世紀に入ってアフリカ平均を上回る年平均７％余の伸びを示しているが、建設部門については１１～１２％という更に高率の伸びを示している。

そんなわけで、従来トゥイガ・セメント、シンバ・セメント、テンボ・セメントという三社体制で年産２００万トン弱の生産能力を持っていたタンザニアのセメント業界も、最近になってライノ・セメントとキルワ・セメントが加わり、既存会社の規模拡大もあって、２０１３年には４００万トンの生産能力を持つようになった。現在は、更に５００万トンを超える設備投資が見込まれている。キルワは別として、キリン、ライオン、ゾウ、サイと大型動物の勢揃いだ。そのうちキルワもパンダ・セメントとでもするのだろうか。（1）

（1）　これらの動物名は商品の名前で、会社の本来の名前は次のようになっている。
トゥイガ（キリン）・セメント：Tanzania Portland Cement Company Limited
シンバ（ライオン）・セメント：Tanga Cement Company Limited
テンボ（ゾウ）・セメント：Mbeya Cement Company Limited
ライノ（サイ）・セメント：Athi River Mining Cement Limited
キルワ・セメント：Lee Building Materials

1～3 はそれぞれ国際的なセメント会社の子会社で、トゥイガはハイデルベルク社（ドイツ）、シンバはホルシム社（スイス）、テンボはラファルジュ社（フランス）が親会社になっている。4 はケニアのアティ・リヴァー・マイニング・セメント社、5 は中国の建築資材会社の子会社。

活況に沸くタンザニア建設市場であるし、セメント生産は従来消費に追いついていななかった（２００９年では生産が１９０万トンに対し、消費は２３０万トンだった）とはいえ、そんなに倍々に生産能力を伸ばして過剰生産にならないのかと思い、ダルエスサラームの北郊にあるトゥイガ・セメントの工場を見学に行って説明を聞くことにした。

トゥイガ・セメントは、もともと１８７３年にドイツで設立されたハイデルベルク・セメントの子会社（正確にはノールウェーのスカンセムの傘下にある孫会社）だ。スカンセムは、１９５９年に設立された国営セメント会社に対し１９８４年に技術支援を始めた後、１９９２年にこれを買収した。現在、トゥイガ・セメントの株式に占めるスカンセムの持分は６９．３％になっている。

従業員は３６０人（うち９人が外国人）で、下請け作業員が２５０人いる。更に関連の仕事を入れれば、５０００人から１万人がトゥイガ・セメントのおかげで職を得ていると言える。

トゥイガ・セメントは、従来からタンザニアのセメント市場で４５％のシェアを持つ最大のセメント生産者だ。従来ずっと７０万トンの生産力できたが、追加投資をして２００９年に１４０万トンの体制ができた。更に２０１４年に７０万トン生産できる新しい施設を新設し、併せて２１０万トンの生産能力となる。これは世界的に見ても、一つのセメント工場として十分な能力である。


セメント・ミル。手前に掘られている穴は、同規模のセメント・ミルの建設予定地。２０１４年完成予定だ。

タンザニアのセメント市場を見ると、従来からある３社が、地域ごとに、それぞれ１社あるいは２社で市場を独占している。ダルエスサラームではトゥイガが７６％、北部ではシンバが８０％、ムベヤではテンボが８２％になっており、中央部とヴィクトリア湖岸ではトゥイガとシンバで９０％以上を占めている。これに対して、ザンジバルでは輸入品が８２％とタンザニア本土のセメント会社は殆ど市場に入り込めていない。これが過剰生産云々との関連でも大きな問題だ。

トゥイガ・セメントが立地するワゾ・ヒルは大規模な石灰岩の丘であり、工場はセメントの原材料の丘の上に作られたと言える。これは大変な利点だ。更に、２００４年からはソンゴソンゴから送られる天然ガスが安価に供給されるようになった。唯一問題なのは電気で、トゥイガ・セメントはタンザニア最大の電気の消費者であるが、電気代が高く（自家発電よりは安価ではあるが）供給が安定しない。

ともあれ、昨今のセメント工場の建設ラッシュでも、セメントが供給過剰になる懸念はない。タンザニアの一人当たりのセメント消費量は、現在でも５９キロに過ぎない。ケニアの８５キロやザンビアの８６キロに及んでいないので、今後の伸びしろはあって、供給過剰になる心配はない。ただ、現在の問題はパキスタンからの粗悪な補助金付きの輸入品（2）が関税を回避する形で輸入されていて市場の２割を占めており、おかげでトゥイガ・セメント社の操業率も、シンバ・セメント社と同様に６０％程度に落ち込んでしまった（テンボについては、内陸のムベヤにあって輸入地点からの輸送費がかかるために影響が少ない。）。問題はＴＲＡ（タンザニア歳入庁＝日本の国税庁にあたる組織で、関税の徴収も行っている。）にあるが、対応はなかなか難しい。こういうことがトゥイガを始めとする国内産業に与える影響は深刻だ。

（2） また、ザンジバルではパキスタンからの輸入品が市場の殆どを占めていて、トゥイガ・セメントは全く売れない。また、輸入規制を実行していないと思われるザンジバルを経由して輸入されたセメントは、無税で本土にも回って来る。ザンジバルは半独立国であって、伝統的な人的な関係もあり、なかなか難しいところだが、ここでは立ち入らない。

これには、トゥイガ社からタンザニアの政府に適正な対応をするよう働きかけるだけでなく、トゥイガの現地従業員が危機感を持ち、シンバの従業員と協力して政治家に働きかけを行ってくれている。政治家からＴＲＡに圧力が加わると、ＴＲＡの対応にも一定の改善が認められるが、しばらくすると元に戻り、また政治的圧力を加えるという堂々巡りをしている。不適切な輸入によって利益をあげている者もいてそちらからの働きかけもあるだろうから、なかなか大変だ。

また、トゥイガのセメントの品質の良さを消費者に訴えることも行っている。パキスタン製よりもトゥイガのセメントは品質が良く、２日後、２０日後のテストのいずれにおいても硬度が勝っている。これについては大口利用者である建設業者の理解を徐々に得つつあるところだが、先だって市内で建設中のビルが崩落して犠牲者が出た（１０階建て許可を得て建設中のビルを不法に１６階建てに変更しつつある中で、ビル全体が崩落して人身事故が起こった。）が、インド系業者の使っていたセメントがパキスタン製のものだったので、現在パキスタン離れが広がっている。(3)

（3） この点については、後刻パキスタン側の人から話を聞いてみた。彼の言うことには、トゥイガは独占的な立場を利用して大変な利益を上げて来た。トゥイガ年間売上が２００５年に７００億シリングだったのが、２０１２年には２５００億シリングへと増大するなかで、純利益はこの間１５０億シリングから６２０億シリングへと売上の伸び以上に伸びている。パキスタンからの輸入が税金を回避しているということは勿論あるだろうが、トゥイガ側も競争のないことに胡坐をかいていたので、パキスタン製品の輸入は消費者のためになるのだ。

工場長のトムは、ブラッセルから来て一年になるというオランダ人だが、ブラッセルに比べてこちらの仕事はどうかと聞いたところ、大変大変と言う。何を指示しても期日通りにいかず、仕事の内容も徹底していないと言うのだ。

このところ、タンザニアを代表する幾つかの工場を見ているが、アフリカ系タンザニア人が工場を動かす責任者のポストに就いているのは見かけない。この問題が解決しないと、本当の意味でタンザニアが工業化を成就し、中進国から先進国へと進んでいくことはできないと思われるのだが、タンザニアでは急激な自由化の結果９０年代に教育が崩壊してしまったところがあり、現在の２０代から３０代の若者の教育水準の低下は否めない。難しい課題を抱えたまま、時が過ぎて行く。

http://www.ocada.jp/article/twiga.php

◆南スーダン平和活動の中国軍「自衛隊以外はみんな『友軍』」＝中国

2013/08/15(木)　サーチナ

　中国メディア・新華網は15日、アフリカ・南スーダンの国連平和維持活動に参加している中国軍の様子を伝える記事を掲載した。中国軍キャンプと向かい合う位置にある自衛隊キャンプについて「自衛隊以外の他国部隊とは互いに友軍と呼び合っている」という表現方法を用いて伝えた。

　　記事は、南スーダンの首都・ジュバで、中国と日本のキャンプが道路を隔てて向かい合っていると紹介。そのうえで、日本の平和維持部隊は他国の部隊とは異なり「いかなる国の人に対しても好意を示さない。彼らのイベントにどの国の人も招かないし、逆に他国のイベントにも参加しない」と伝えた。

　　さらに、日本のキャンプ地の有刺鉄線上には「撮影禁止」の札が掲げられていることを紹介、「ケニア、インド、モンゴルのキャンプでは、作戦室、武器庫や情報センターまで見学できる」、「国連部隊の風格とは相いれない」と評した。また、日本人は派遣目的が「政治的意図」であることを隠そうともせず、一定の距離的範囲を超える任務たいして拒絶するとも紹介。「彼らの作業量はわれわれの10分の1にも満たない」と中国軍関係者が語ったことを伝えた。

　　そして、「自衛隊を除き、中国部隊はこの地で他国部隊と互いに『友軍』と呼び合っている」として日本が「仲間はずれ状態」であることを強調した。

　　記事は一方で、「自衛隊から学ぼう、という態度で細かく観察する中国の軍人もいる」としたうえで、ある中国の軍人が「自衛隊のキャンプがもっともきれいに整っている。毎日草むしりをしているのが見える」と語ったことも併せて伝えた。しかし、記事の中で自衛隊を好意的にとらえた記述は一部にとどまり、全体的にネガティブな印象を受ける記述が目立った。（編集担当：今関忠馬）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0815&f=politics_0815_004.shtml

◆中国人より日本人を好むアフリカ人　「こんなに援助してるのに」＝中国

2010/09/14(火)　サーチナ

　　アフリカのある国では、「中国人はわれわれの友人だ。日本人はわれわれの配偶者だ」という言葉があるという。これに対し、中国の国際先駆導報は9日、「中国はアフリカに多くの支援を行っているのに、なぜアフリカ人はわれわれより日本人を好むのか」と題する記事を掲載した。

　　記事では、日本の場合、ボランティア・非政府組織のほか、ＪＩＣＡ（国際協力機構）などの公的援助機構がアフリカで活動を行っていると紹介、「彼らは全面的な責任のもとで対外援助を行っており、仕事は細かく、その影響力も大きい」と評価した。

　　一方で、中国の場合は、アフリカへの援助を行う専門機構が存在せず、各組織の協調にも改善が必要だとしたほか、援助の透明度を挙げるためにも、フランスのように第三者に評価を委託する制度も必要だと主張した。

　　アフリカでは、中国企業による援助の実態に不満を示す国も存在するという。記事では北京大学の李安山教授の言葉として、「アフリカでは、すべての中国系建設企業がわれわれは中国で最高の建設企業だと主張するが、これが中国の国家イメージを損なっている」と主張し、政府や行政が規範を設け、対外援助の公平性と秩序ある競争を実現しなければならないとした。

　　また記事では、「援助を提供する国にとって、目的のない援助など存在せず、援助を受ける国にとっても、得るものと失うものがある」とし、重要なのは「援助国が得るものと失うものの差を小さくすることである」と報じた。（編集担当：畠山栄）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0914&f=national_0914_102.shtml

　　まず、中国の投資の質に問題がある。アフリカで事業をしている中国企業は、環境や安全の基準が十分でない。低賃金も大きな問題だ。アフリカ人の労働者に十分な賃金を払っていない。中国はアフリカ進出の際に、自分たちの国内問題を持ち込んでしまっているのだ。労働基準は少しずつ改善されてきてはいるが、例えば日本のレベルと比べると、まだまだ差が大きい。

　 また、アフリカの工場経営者や流通関係者の中には、激しさを増す中国企業との価格競争を懸念する声もある。アフリカ南部では、現地の経済界が中国企業に脅かされていると感じている。

南アフリカの工場や建設会社の経営者には、中国企業との競争にさらされることに不快感を表す人が多い。彼らは中国企業がフェアな競争をしていないと不満を持っている。

ザンビアでは、地元市場で農作物を売り始めた中国人の農業従事者と地元の農業者の間で競争が始まった。

　 私は3年ほど前から、アフリカの民間レベルで、対中感情が悪化している印象を受けている。中国進出の様々な問題点を取り上げるメディアの影響もあるだろう。人々は中国人の大量入国にも不安を感じている。これは移民問題であり、外国人恐怖症のようなものだ。

　中国の援助と言う場合、監督から作業員までをすべて中国から持ってくる。イラク戦争の際に３万人の中国人作業員が空港に溢れた。雇用を生まず中国人の作業員で大きな村が出来、そこは中国になる。言葉も通じず法律も手が及ばない治外法権の地域が出来るのである。道路やインフラが出来るといっても援助される側には何とも言えないジレンマが発生する。

利益を享受するのは中国企業と一部の地元有権者のみである。国民には豊かさのお裾分けなど無いのだ。これでは嫌われても当たり前だろう。

　 中国とアフリカの関係は、ハネムーンが終わり、現実的な同居生活が始まる段階に達した。一緒に暮らしていけば、お互いの良い点も悪い点もすべて見えてくる。そこで、引き続きうまくやっていけるのかどうか。中国側も試される局面にきている。

◆豊田通商が仏カルフールと共同でアフリカに進出　ショッピングセンターを１０年間で７０店展開へ

2013.5.30 産経ニュース

　豊田通商は３０日、フランスの系列商社であるセーファーオー（ＣＦＡＯ）を通じて世界第２位の小売り大手、仏カルフール社とアフリカでショッピングセンター（ＳＣ）を展開することで合意したと発表した。合弁会社を設立し、まず年内にもコートジボワールの最大都市アビジャンで着工する。

　今後はカメルーンやコンゴなどアフリカ西・中部８カ国にカルフールのＳＣをフランチャイズ展開を通じて今後１０年間で約７０店をオープンする計画だ。年間１０億ユーロ（約１３００億円）の売り上げをめざす。

　日本企業がアフリカでの小売り事業に本格的に参入するのは初めて。今後は日本の安心・安全な食品や生活用品、ブランド展開も検討している。

　アフリカでもサハラ砂漠より南の地域は豊富な資源を背景に経済成長が続く。中間層人口は２００８年には全人口の３３％に拡大し、今から小売りに進出し、将来の中間層予備軍を取り込む意義は大きい。

　豊田通商は昨年１２月にＣＦＡＯを傘下に入れ、成長市場のアフリカを取り込むことで、自動車以外の医薬品などの消費分野や環境、インフラ分野の事業も拡大する方針だ。

　世界第２位の流通業者のカルフールは世界３３カ国で店舗展開するが、アフリカ進出はエジプト、モロッコなど北部３カ国にとどまっていた。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130530/biz13053018360041-n1.htm 

◆アラブの春

　　アラブの春（Arab Spring）とは、2010年から2012年にかけてアラブ世界において発生した、前例にない大規模反政府（民主化要求）デモや抗議活動を主とした騒乱の総称である。
2010年12月18日に始まったチュニジアでの暴動によるジャスミン革命から、アラブ世界に波及した。また、現政権に対する抗議・デモ活動はその他の地域にも広がりを見せている。各国におけるデモは2013年に入っても継続されている。

★チュニジア

2010年12月17日、チュニジア中部シディ・ブジド（スィディ・ブーズィード）にて失業中だった26歳の男性モハメド・ブアジジが果物や野菜を街頭で販売し始めたところ、販売の許可がないとして警察が商品を没収。これに抗議するためにガソリン（もしくはシンナー）をかぶり火をつけ、焼身自殺を図った。

チュニジアでは失業率が公表されている14%よりも高く、青年層に限れば25～30%という高い水準に達しており、同様に街頭で果物や野菜を売り生計を立てる失業者も多かった。このトラブルがブアジジと同じく、大学卒業後も就職できない若者中心に、職の権利、発言の自由化、大統領周辺の腐敗の罰則などを求め、全国各地でストライキやデモを起こすきっかけになったとされている。

次第にデモが全年齢層に拡大し、デモ隊と政府当局による衝突で死亡者が出るなどの事態となった。やがて高い失業率に抗議するデモは、腐敗や人権侵害が指摘されるベン＝アリー政権の23年間の長期体制そのものに対するデモとなり、急速に発展していった。その後、チュニジアの政権は崩壊した。

チュニジアでの一連の出来事（ジャスミン革命）は、瞬く間にアラブ諸国へ伝わった。

★ヨルダンでも早い段階で反政府運動が飛び火し、サミール・リファーイー内閣が2011年2月1日に総辞職。

★エジプト

エジプトでは1月25日より大規模な反政府抗議運動が発生、これにより30年以上に亘るホスニー・ムバーラク大統領下による長期政権が崩壊した（2011年エジプト革命）。

エジプト軍の1人の将軍が、大半の国民の喝采を浴びたクーデターでムスリム同胞団を政権の座から追放し、同将軍が支配する暫定政府が誕生してからわずか1カ月半にして、エジプトがまたもや暴力に包まれている。

　最悪の場合、アルジェリアの二の舞になるかもしれない。アルジェリアでは、1991年の選挙の第1回投票でイスラム政党が勝利したが、軍がクーデターにより選挙を中止し、以後10年にわたる血みどろの内戦で20万人もの死者が出るに至った。

　ありがたいことに、エジプトはまだ、そのような運命に至るはるか手前にいる。だが、8500万人のエジプト国民の間に走る亀裂は、1953年のエジプト共和国成立以来最も深くなっている。問題は、抑圧という手段が本当にムスリム同胞団への対処法となるのか、それとも単に暴力を増長するだけなのか、という点だ。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38485

★バーレーン

立憲君主国のバーレーンでも反政府運動が計画され、政府は給付金を全世帯に給付するなど対処したようにみえたが、首都マナーマの真珠広場で行われた中規模反政府集会を政府動員の治安部隊が強制排除し、死者が出る事態となっている（2011年バーレーン騒乱）。

★モロッコ

2011年2月20日には、首都ラバトやカサブランカなど国内の50ヶ所で、フェイスブックで情報を共有した若者達数千人が国王権限の縮小を盛りこんだ新憲法の制定を要求するデモが発生。当初ムハンマド6世はデモに譲歩しない姿勢を明らかにしたが、最終的には国王権限を縮小し議会権限を拡大することに合意。7月に改憲が行われ、11月25日の議会選挙で穏健派イスラム政党が第一党になった。2012年1月3日にはアブデルイラーフ・ベン・キーラーンを首班とする新内閣が発足し、今後は王政を維持したままでの緩やかな民主化が期待されている。

★リビア

カダフィ大佐による独裁体制が敷かれているリビアでも、カダフィの退陣を要求するデモが2月17日に発生、2月20日には首都トリポリに拡大し放送局や公的機関事務所が襲撃・占拠され、軍はデモ参加者に無差別攻撃を開始し多数の犠牲者が出た。
政府側はサハラ以南のアフリカから多額の時給で民兵を雇用し、反政府派も施政権が及ばなくなったとされる東部や南部を武器をとり掌握するなど勢力を拡大、首都での戦いが避けられないという見方が報道によりなされた。

これをうけ国連安保理は「民間人に対する暴力」としリビアに対し経済制裁と強い非難決議を採択した。その後、半年間に及ぶ事実上の内戦状態に突入したが、NATOによる軍事介入などの支援の成果もあり、8月24日には首都トリポリが陥落、42年間に及ぶカダフィ政権が崩壊した（2011年リビア内戦）。

欧米諸国の論理は、我々が世界の秩序を創り、それに逆らう者は正義の名において排除する。
独裁者で欧米に反旗を翻す者あらば、市民を解放するために武力でもって排除する。

そうして反政府組織を煽り、市民を装って傭兵を送り込み、市民運動と見せかける。国民がいくら独裁者を支持していようが、独裁＝悪政と決めつける勝手な論理なのだ。
欧米の利権を認めない国は、独裁国家なのである。

その論理からリビアのカダフィは殺害された。
其れまでのリビアは豊富な石油や天然ガスのお陰で、国民には十分な恩恵を施す国であった。結果、米国によりリビアに中央銀行が作られ、石油や天然ガスは欧米のものとなった。

★ヨルダン

ヨルダンの首都アンマンでも大規模な反政府抗議運動があり、穏健派イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」や左派系団体など数百人が加わった。これをうけサミール・リファーイー内閣が2011年2月1日、総辞職した。内閣が総辞職し国王が政治改革にたいして肯定的な姿勢を見せ、数日後にはデモへの参加者は減った。しかしながら、ベドウィン系部族が、貧窮する国民をよそにラーニア王妃の主催している豪華な誕生日パーティーや海外旅行が公費で行われていることに対し「自らのイメージアップのために国民のお金を不正に流用している」と批判している。王室批判はタブーであるのと同時に、この部族が元々王室支持者だったために波紋が広がっており、この件によって今後の状況が内閣辞任要求から王室打倒にまで至る可能性がある。 2月25日、ムスリム同胞団が呼びかけた6,000人のデモが行われ、国王権限の制限を要求した。
アブドゥッラー国王は正式に内閣を解任し、10月17日より新政府を率いている。
しかし現在も不満によるデモが頻発している。

★、シリア

シリアでもアサド政権側の政府軍と反体制組織等による事実上の内戦状態に突入しており、死者数が数万人に及ぶなど泥沼化している（シリア内戦）。

　米国は、20年以上前から反米的な国々を叩き潰す計画を立てており、シリアもかなり早い段階からターゲットにされていた。政権交代後の鳩山-小沢政権が早期退陣に追い込まれたのも、反米的だったからである。

　シリアの後ろ盾は中ロであるから、米国に睨まれて当然だが、この状況は今に始まったことではなく、唐突感は免れない。一体何があったのであろうか?

　背景にはやはり、資源の問題があるようだ。昨年夏、シリアのホムス周辺に油田とガスが埋蔵されていることが判った。http://www.jp-opinion.com/archives/5176626.html

 

欧米の狙いは石油と天然ガスだろう。どこまでも自分勝手な論理で世界を動かそうとする。反政府市民といわれる武装兵士の殆どが、欧米が送り込んだ傭兵達である。果たしてどちらがテロリストだと言うのか？

 

やはりシリアも第二のリビアとなるのだろうか、国民の殆どがアサド政権を支持している。

★イエメン

イエメンではこれまで続いてきた抗議運動の高まりにより、北イエメン時代から約33年間に渡り政権を維持してきたサーレハが大統領権限を委譲し辞職するに至った（2011年イエメン騒乱）。

一方でこれらアラブ諸国の情勢に便乗して、イランはエジプトやバーレーン、イエメンの野党・反政府勢力に接触し、影響を与えることを画策しているとの見方もある。また、これまで権力を独占してきた政権が崩壊した混乱により、軍が保有している武器が政府のコントロール下を離れテロリストに流出しており、テロリストの武装強化や凶悪化に繋がる事態にもなっている。

なお、アラブ諸国の中でデモなどの動きがほとんどない国としてカタール、アラブ首長国連邦が挙げられる。

★レバノン

レバノンの一部でも平等な社会の実現を求めて2011年2月以降デモが実行され、3月にはヒズボラの武装解除を求めるデモも行われている。デモに対し政府は賃金の40%増を約束した。またシリア内戦が飛び火し、宗派間の対立も発生している。

★イラク

ヌーリー・マーリキー首相が2014年に3期目の再選をしないことを発表しているが、公共サービスの公平性や安全保障の効果的な見直し、高い失業率への有効な対策、電気や水不足に起因する州知事の辞任などを求めて2011年2月以降デモが実行されている。これに対して、州知事や地元当局の辞任が発表され、また政府により電気代を補助することが約束された。

★クウェート

チュニジアやエジプトの独裁体制が倒れて以降、クウェートでも事実上のサバハ家独裁に不満を抱く反政府デモが起きるなど改革要求の動きが強まっている。2011年2月18日に同国中部のジャハラで市民権を持たない数千人による住民がデモを起こし、治安部隊と衝突。30人が負傷している。
11月に入り数百人のデモ隊がナセル首相の汚職疑惑を巡り議会に乱入、内閣は責任をとって28日に総辞職、首長はジャビル国防相を新首相に任命した。サバハ首長は12月に国民議会を解散する勅令を出した。

★バーレーン

バーレーンでは2011年2月14日に反政府デモが計画されていたが、直前の12日、政府はこれに対抗する形で、1000バーレーン・ディナールの臨時給付金を全世帯に支給。しかしデモはマナーマや東部のディヤで予定通り行われ、排除した警察により1人が死亡している。15日にも、葬儀のため集まった群衆と治安部隊が衝突、発砲で1人が死亡している。

こうした動きに対して湾岸協力会議(GCC)は合同軍「半島の盾」を派遣し反政府デモ参加市民を次から次へと拘束し、またバーレーン政府自身も3月中旬から約2ヶ月半にわたって非常事態を宣言するなどしてデモを力づくで抑えこんだ。その結果、デモ自体は沈静化しているものの、治安部隊とシーア派との衝突はいまだに続いている。

デモへの応答として、政治犯の一部釈放やハマド国王による経済的譲歩（各世帯に現金支給）が実行されている。また、シーア派代表との交渉が持たれている。11月23日には政府が設置した調査委員会「BICI」により、デモ参加者に過剰な武力行使が加えられたことが認められ、これに対して政府は法律の改正や人権監視機関の設置に向けて取り組んでいくと表明している。

★オマーン

2011年2月27日、デモ隊が警官隊と衝突し4人が死亡した。28日にはソハール港につながる道路を1000人のデモ隊が封鎖した。
オマーンのカーブース・ビン＝サイード国王は、国内外の情勢が不安定なことからインドへの訪問をキャンセルした。また、デモへの応答として、内閣の改造や学生・失業者への手当、最低賃金に焦点を当てた政策を推し進めている。

その他に、これまで諮問機関であった議会に立法および規制権限を付与すること、閣僚理事会によって構成される省の廃止、協同組合設立の可能性への検討 、軍隊などに生活費手当を追加、社会保険年金の引き上げ、地域で初となるイスラム銀行の設立、国内2つ目となる国立大学の設立などを約束している。

さらに、議会は破壊活動を非難し、平和的なデモ活動は市民の法的権利内にあるとの声明を発表。その後のサラーラでの暴力的な抗議も鎮圧され、5月以来、主要なデモは起きていない。

★アルジェリア人質事件

　なぜアルジェリア政府は多くの人質の犠牲者がでるような強行な作戦を用いたのか、それには中国がアルジェリアと同じイスラム教の民族であるウイグル人を度々虐殺し、アルジェリアの過激派はその報復宣言を中国に対して行っていたことを抜きにしては考えられない。

そしてそれに対抗して現在中国政府と人民解放軍はアルジェリア過激派を殲滅しようと武器と軍隊をアルジェリアへ送り込んでいる。

日本のメディアはアルジェリア過激派が中国政府のウイグル虐殺に怒って報復宣言を出していた事を一切報道していない。

　ウイグル問題を巡って中国と敵対するアルカイダ、そして北アフリカを開発してあらゆる面で事業パートナーとなっているアルジェリア国家と中国の関係、それが人質を見殺しにし、テロ組織への攻撃を重視する救出劇と大きく関係している。 

コリアン（朝鮮民族、韓国人・北朝鮮人）が認めたがらない歴史的事実

コリアン（朝鮮民族、韓国人・北朝鮮人）が認めたがらない歴史的事実一覧　「拡散希望」

・稲作が九州から朝鮮半島に伝わったこと

・唐辛子が日本から朝鮮に伝わったこと（足袋（たび）に入れて足を温めるものとして朝鮮半島に持ち込まれたのが唐辛子）

・半島南部の先住民が日本人（倭人）であったこと

・新羅の建国時の宰相が日本人（倭人）であり、王家の二つが倭人系統であること、また始祖の朴赫居世についても日本人説（倭人説）があること

・百済、新羅が大和朝廷に対し従属的地位にあったこと

・大和朝廷による任那（伽耶）地域の支配があったこと（半島南部における多数の日本由来である前方後円墳の存在）

・朝鮮半島における文化的独自性が欠落していること（あらゆる分野での古典の不在）

・属国として歩んできた歴史であること（漢民族・モンゴル民族・満洲民族のどの民族からも朝鮮民族は格下扱いされてきた）

・中国の属国になってから、みずから改名して、中国語の姓名であること

・秀吉の朝鮮出兵が日本と明の戦争であったこと（李氏朝鮮の軍は明の軍の指揮下に入り、和平交渉も日本と明の間で行われた）

・李氏朝鮮王が、中国の地方長官の地位でしかなかったこと

・清から、李氏朝鮮が琉球とベトナムよりも格下に扱われていたこと

・李氏朝鮮の前の高麗では、元の命令で、王妃が代々モンゴル人であり、モンゴル人の母親から生まれた息子しか国王になれなかったこと

・朝鮮半島の国が、歴史上一度も、単独では戦争に勝ったことがないこと（朝鮮民族と組んだ国も戦争に勝てない。高麗と組んだ元の元寇、大韓帝国を併合した大日本帝国の大東亜戦争）

・朝鮮民族が雑多な民族の集まりであること

・ハングルで表記できない発音がいくつもあること

・チマチョゴリが、子を産んだ女性は胸を露出して着る服であったこと

・朝鮮半島に唐辛子が広まったのは、塩の代わりの調味料だったこと

・李氏朝鮮の時代に、木を丸くする技術がなくて、二輪車がなかったこと

・秀吉が朝鮮に出兵した時に、秀吉側について明と戦った朝鮮人がたくさんいたこと

・馬に乗って戦っている倭寇がいて、日本人じゃない倭寇がいたこと

・日本に文明を教えてあげたと主張する王仁博士の出身地に、王仁博士の一族の末裔も王という姓の人もいないこと

・竹島が古代から一貫して日本の領土であったこと（日本が敗戦で武装解除し武器を一切持たず、しかも朝鮮戦争のドサクサに紛れ占領した）

・テーブルで肉を焼く料理法は戦後、日本から韓国に伝わったこと

・文盲だった朝鮮人にハングルを広めたのは日本人であること（李氏朝鮮では一般人に徹底した文盲政策を採っていた）

・高麗の時代には、済州島は元の直轄地で、元の領土だったこと

・朝鮮戦争前はむろん、朝鮮戦争後もずっと、韓国人は白米を常食にできなかったこと

・朝鮮半島の国は中国の国に朝貢するにも朝貢する文物がないので女性を献上していたこと（女性が少なく近親相姦はそのため当然の行為であった）

・大韓帝国（李氏朝鮮）の外国からの莫大な借金を、日本が代わりに支払ってやったこと

・大韓帝国（李氏朝鮮）の李王家の帰国を大韓民国（現在の韓国）が拒否していて、大韓帝国と大韓民国は別の国であるので、大韓帝国併合については韓国人（大韓民国人）には言及できないこと

・2000年近い朝鮮半島の歴史の中で、朝鮮半島を統一した独立国家としての歴史は、936年から963年までの高麗の27年間と、1895年から1910年までの李氏朝鮮（1897年から大韓帝国と改称）の15年間しかないこと

・朝鮮という国名にしたのは明だが、他国に自国の国号を決めてもらった世界にただ一つの国であること

・百済と新羅の時代に朝鮮半島に住んでいた日本人が文明人として他の民族から尊敬されていたこと

・百済と新羅から帰化した人からの朝鮮語の伝搬が見られないことから、帰化人とは朝鮮半島に住んでいた日本人であったこと（帰化人を渡来人というのは誤り。文字通り帰ってきた人達。朝鮮半島からの帰化人は引き揚げ者）

・昔から今まで常に日本列島が朝鮮半島よりも文明文化が進んでいたこと

・済州島には朝鮮民族とは別の言語・風習を持っていた、朝鮮とは別の民族が住んでいたにもかかわらず、済州島を併合してしまったこと

・1948年に、済州島の民族を大虐殺したこと

・済州島の民族の言語とアイヌ語に共通な語があって、済州島には日本列島と同じ民族が住んでいたこと

・元寇の兵の大半は高麗人（朝鮮民族）だったこと（韓国では元寇を元の「日本征伐」としていて、高麗人が元寇の主力兵だったことを教えていない）

・民族が到達しやすくても脱出しにくいのが半島だが、そもそも朝鮮半島には日本人が住んでいて、後から別の民族がやってきて、それが朝鮮民族になったと考えられること

・民族は敵性民族がいなければ暖かい所に移動するので、朝鮮半島の朝鮮民族は北のほうから南下してきたと考えられること

・朝鮮民族が南下してきたといっても単一の民族としてではなくて、満洲民族、モンゴル民族、漢民族、北方のツングース民族等が南下して朝鮮民族になったと考えられること

・韓国では中国を親の国、韓国を兄の国、日本を弟の国だと教えているが、それ自体が韓国の属国思想であること（日本は独立国だったので、そういう発想がない）

・宦官制度が新羅の時代から1894年の甲午改革で廃止されるまであって、去勢された男子の宦官がいたこと

・朝鮮民族は漢民族・満洲民族・モンゴル民族に従属していて格下の民族とされていたこと

・清朝の冊封体制の中で李氏朝鮮の地位は低く、朝鮮使臣のみが丸首の衣で歩いて裏門から入ったこと（朝鮮使臣のみが礼服と籠に乗ることと正門から入ることを禁じられていた）

・昔の李氏朝鮮の大極旗には清国属国旗と記されていること

・遣隋使、遣唐使、日明貿易の時代にも朝鮮を通さずに日本は交易していること

・李氏朝鮮の時代も、水田の灌漑施設がなかったこと

・1000年にわたる売春立国であること

・遣隋使、遣唐使、日明貿易はあったが、遣高麗使、遣朝使のような朝鮮半島との貿易はなかったこと

・朝鮮の漬け物の発祥地は中国の重慶であること

・高麗の青磁は中国の殷が起源、李氏朝鮮の白磁は中国の北斉が起源であり、どちらも朝鮮半島の発祥の文物ではないこと

・日本の歴史は事実・真実のままで世界に誇れる立派な歴史であること（歴史を偽造する韓国に配慮して日本の教科書を記述することなどとんでもないことである）

・韓国の教科書には「〇〇を日本に教えてあげた」という記述が山のようにあるが、そのすべてが偽造・ねつ造であること（韓国は、日本発祥のものでさえ教えてあげたと記述する傲岸不遜な国。教えたも問題だが、教えてあげたという表記は無礼千万）

・朝鮮半島発祥の文物で日本に影響を与えたものは一つもないこと（朝鮮民族がいなくても日本の文明文化は発展していた）

・朝鮮半島に存在しないDNAの稲が日本だけにあること（稲作は中国雲南省あたりから海路で九州に伝わったから）

・新羅も百済も日本（倭国）のことを文化大国として敬仰していたこと（朝鮮半島初の統一国家である新羅の基礎づくりを指導したのは日本列島から渡ってきた日本人（倭種）だった。「第四代新羅王の解脱（タレ）は、倭の東北一千里にある多婆那国の生れ」（三国史記新羅本記）、多婆那（タバナ）国は、丹波、あるいは但馬と考えられている）

・日本国は九州北部と朝鮮半島にまたがっていたこと（鉄資源を採取するための拠点が朝鮮半島南部にあり、そこから南が倭国（日本）と認識されていた。「韓は帯方郡（魏の直轄地・現ソウル付近）の南にあり、東西は海、南は倭と接す」「倭に至るには（海岸に沿って水行し韓国を経て、あるいは南し、あるいは東し）その北岸、狗邪韓国に至る。（そこから）はじめて海を渡ること千余里、対馬国に至る・・」（魏志「韓伝」および「倭人伝」）

・日本は朝鮮半島南部の拠点を通じて、１世紀ごろには中国大陸と直接交流していたこと

・戦前の朝鮮史研究では、新羅４代王が日本列島の出身者であることなど常識であったこと

・新羅16代の王のうち半数が日本人であったこと（半島古史研究で基本資料とされる『三国史記４』（東洋文庫）に全文間違いの訳注がある。日本人（倭種）は4代目のみとする訳注を書いたのは韓国人の鄭早苗）

・新羅と百済の同時代の『唐書』に、「新羅も百済も倭国（日本）を大国として敬仰している。それは倭国には優れた品々が多いためで、常に使節が倭国に赴いている」との記述があること

・日本の皇室が世界で一番古い家系であること

・青森県の大平山元遺跡が「世界最古」の遺跡であること

・日本の神道のような信仰は世界中にあったが、今は日本にしか残っていないこと

・日本の前方後円墳は３世紀に出現したが、朝鮮南部の栄山江から発見された前方後円墳は5～6世紀のものであること（日本人が朝鮮半島に住んでいた証拠であると知った韓国人は朝鮮半島の前方後円墳を爆破した）

・百済では１世紀になって初めて稲を作るべしとの王令が出たこと

・日本の農業用語に朝鮮由来の言葉がないこと（朝鮮から伝来していないから）

・日本書紀が書かれたのは８世紀だが、朝鮮の三国遺事が書かれたのは13世紀であり、日本の神話が朝鮮の神話よりも古いこと（日本の神話が朝鮮の神話を真似たというのは嘘。朝鮮神話が5000年前の熊太郎（檀君）神話を実話として教科書で教えているのは荒唐無稽）

・朝鮮が属国だったから、朝鮮からの使節が外交使節でなく朝鮮通信使とされたこと

・現在ソウルの城門のあった場所には「独立門」というものが建てられたが、昔その場所には『迎恩門』という門があり、それは「朝鮮王が９回頭を地面に叩きつけて擦りつけ、ひれ伏して清の使者を迎える」という・屈辱的な隷属の象徴の門だったこと

・朝鮮国王は 中国の王朝の皇帝によって任命されたこと

・朝鮮国内の事件は全て皇帝に報告しなければならなかったこと

・朝鮮国王の地位は、中国の王朝の廷臣よりも下だったこと

・朝鮮政府には、貨幣の鋳造権すら与えられてなかったこと

・朝鮮政府には清国への食糧、兵士提供の要求権もなかったこと 朝鮮は清国に細かく定められた貢品を出す以外に、毎年、牛３０００頭、馬３０００頭、各地の美女３０００人を選り抜いて貢がなければならなかったこと

・新羅が日本の属国であって、新羅の王子が日本に人質にとられていたこと

・白村江の戦いとは、日本の属国から唐の属国になって寝返った新羅をめぐっての、日本と唐の宗主国同士の争いであったこと

・ハングルが日本の阿比留文字の真似であること

・朝鮮通信使が、朝鮮の王から、日本から技術を学んでくるように言われていたこと

・併合前の大韓帝国がアジア最貧国だったこと（1910年のインドよりも、1910年の朝鮮半島は貧しかった）

・李氏朝鮮の王の即位の年には、「朝鮮国、権署国事、臣李某」から始まり、「国事をかりに処理する臣下の李」と、李氏朝鮮の王から清への書状に書かれていたこと

・「朝鮮」とは朝貢物の少ない国という意味であること（鮮は少ないという意味）

・現在の朝鮮民族と古朝鮮とは民族の連続性がないこと（現在確認されている朝鮮古語は180語しかない）

・満州国国歌を韓国国歌にしていること

・李氏朝鮮が男尊女卑の社会であって女は子を産む存在でしかなかったこと

・韓国は東北から北海道の緯度にある寒冷地帯であって、南方の食べ物である稲が育つはずがなくて、1980年代まで韓国人は雑穀を食べていたこと

・朝鮮半島には価値ある文化、富や食、豊かな土地などまったくなかったという理由で、中国の王朝が朝鮮半島を自国領にしなかったこと

・トンスル（人糞酒）があること（犬、猫、鳩の糞の酒もある）

・百済時代には、百済を含めた朝鮮半島の南部から中部まで日本の文化圏だったこと

・遺伝子（ＤＮＡ）鑑定によれば、現在のコリアンの多くが北方系民族で、日本人の系統とはまったく異なること

・朝鮮半島の歴史上、最も繁栄したのが日韓併合時代であったこと（インフラが整備され、人口は倍増、学校が作られて教育水準も上がった）

・病人のまねをする病身舞があったこと（現在もその風習が存在する）

・戦後、障害児を海外に養子に出して捨てていたこと

・朝鮮半島ではオルドス式銅剣もそれを製造する鋳型も見つかっていないこと（中国大陸と日本列島では発掘されている）

・朝鮮半島では大陸性の青銅ナイフが見つかっていないこと（日本では見つかっている）

・朝鮮は外部世界と隔絶した秘境で、文化がなかったこと

・朝鮮半島には布を染色する技術がなくて、住民は色落ちした白い服しか着れなかったこと

・高句麗が、日本を格上の国として、日本に朝貢していたこと

・高句麗も渤海も朝鮮民族の国とは言えないこと

・李氏朝鮮の李氏が満洲民族だったこと（韓国が李氏朝鮮の初代の李成桂の歴史ドラマを作らないのは李成桂が満洲人だから）

・父親の大便を息子がなめて健康を見るのが孝行息子とされていたこと

・明の皇帝の衣装が龍9匹、皇族が8,7匹、大臣級が6,5匹、地方の役所の長が4,3匹なのだが、朝鮮王は龍3匹の衣装だったこと（龍3匹の衣装にも赤と青があるが、格下の青い衣装だった）

・李氏朝鮮には1882年まで国旗がなかったこと（属国だったから）

・李氏朝鮮の首都の漢城（現在のソウル）に、道路すらろくになかったこと

・鼻が曲がりそうな糞尿の悪臭が朝鮮半島全土をおおっていたこと

・家が竪穴式住居に近いものであったこと

・朝鮮では中国の貨幣を使用していたが、庶民には流通せず、庶民は5日おきに開かれる市場で物々交換していたこと

・李氏朝鮮時代に、性的奉仕を行う「妓生キーセン」がいて、身分はであって、妓生こそが性奴隷だったこと

・大韓帝国併合時、朝鮮に公立学校は約100校しかなかったが大日本帝国が1943年までに4271校まで増やしたこと（それらは当時日本列島にもなかったコンクリートやレンガ造りの三階建て校舎などだった）

・韓国は高句麗と渤海を朝鮮民族の国としているが、高句麗は日本を兄の国として外交使節を送ってきて、高句麗の後の渤海は日本を「父の兄、伯父（おじ）」の国として外交使節を送ってきていたこと

・キムチが人糞を混ぜて発酵させる食品だったこと（人糞の臭みを消すために唐辛子をどっさり入れた）

・キムチに使われる白菜も日本から伝わったこと（大正時代に名古屋の野崎徳四郎が栽培に成功した）

・役人が薪にするため柱を切ってしまうので、持っていかれないように、柱に人糞を塗ることがあったこと

・李氏朝鮮の李氏は明・清の後ろ盾で朝鮮王を名のっていただけであり、朝鮮半島は実質は無主地だったこと

・大日本帝国の民間銀行「第一銀行韓国総支店」が1902年に第一銀行券を発行したが、それが韓国で初めての紙幣であったこと

・男尊女卑で、女性は男性の食べ残しを食べていたこと

・ハングルは表音文字なので、「放火」と「防火」が同じ、「素数」と「少数」が同じ、「祈願」と「起源」が同じになってしまうこと

・李氏朝鮮・大韓帝国に鉄道がなかったこと

・李氏朝鮮・大韓帝国が禿山ばかりだったこと

・キムチがもともと中国の酸菜（冬季用の漬物）が三国時代に韓国に伝わったものである（白いキムチ）と中国最古の詩篇「詩経」に記載されていること（それに唐辛子を加えたのが今の赤いキムチ）

・李氏朝鮮・大韓帝国には２階建ての建築物がなかったこと（外国人の建築物を除く）

・英語その他のヨーロッパ語の辞書が作られたのは日韓併合後であったこと

・朝鮮人小学校の年間平均学費が１人７円30銭であったのに対し、日本人小学校の年間平均学費が平均40円であったこと（日韓併合時代、日本は朝鮮人を優遇していた）

・大日本帝国軍の将校であった多くの韓国人が創氏改名をしなかったこと（もし創氏改名が強制されたものであったとしたら、朝鮮半島出身の将校こそ、手本を示すために創氏改名させられたはず）

・李氏朝鮮518年、日韓併合時代、1945年以後の南北分裂時代の３つの時代を比較して、もっとも人命が尊重されて人口が増えたのは日韓併合時代だったこと

・朝鮮の残虐な刑罰を廃止したのは日本政府であったこと

・大韓帝国併合を要請したのは大韓帝国側であったこと

・車輪を作れなかったので、李氏朝鮮・大韓帝国には馬車・牛車・人力車、農業用の水車がなかったこと

・朝鮮民族には入浴する習慣がなかったこと（大日本帝国時代、朝鮮半島に銭湯が作られて、日本人と朝鮮人の浴槽は別々であったが、朝鮮人の女が入浴に来た例はなかった）

・朝鮮半島の諸国が日本の管轄下にあったことを南宋の順帝が公式に認めていたこと（宋書は、倭王・武の順帝宛上表文の「海を渡って平らげること95ヶ国）を認め、順帝から「武を使特節都督倭・新羅・任那・加羅・秦韓・慕韓六国諸軍事、安東大将軍、倭王に叙した」とする）

・広開土王碑文には「391年、倭が百済と新羅を破り臣民とした」とあること

・鉄の産地は主に新羅地域だが、隋書に「日本人（倭人）が鉄を採掘している、という『韓伝』の転載」があること

・752年の奈良大仏開眼供養には、アジア各国からの参列者があって、日本の勢力は隆盛だったこと（導師はインド出身の僧菩提僊那で、従者には胡人（イラン人）も混じり、日本、唐、高麗の楽舞が大仏に奉納された。１万数千人もの参列者の名簿が正倉院文書にある）

・百済の時代に、日本に70近くの国分寺、国分尼寺が建立されていたこと（仏教が百済から伝わったというのは嘘）

・野糞が普通だったこと（どの道も糞尿だらけだった）

・少女キーセン（性奴隷）がいたこと

・私有財産が保障されていなかったこと

・大韓帝国併合後は、洪中将、金少将など、朝鮮人を分け隔てなくして、日本人兵士に対して命令できる軍の高位に抜擢したこと

・朝鮮の女性には名前がなかったこと

・平均寿命が24歳だったこと（大韓帝国併合後には平均寿命が56歳に上がった）

・朝鮮人女性の性奴隷を禁止したのは大日本帝国政府であったこと

・現代の朝鮮民族の風習がロシアのエヴェンキ族に酷似していること（古代の朝鮮とは別の民族）

・朝鮮には木を丸くする技術がなかったので桶（おけ）も樽（たる）もなかったこと

・朝鮮民族は犬を食べるが、時間をかけて犬を苦しめて殺していたこと

・元寇の兵士の大半が朝鮮民族だったが、占領した対馬の住民に対して、男は皆殺し、女は掌に穴をあけて縄を通して船につるしたこと（日本兵が矢を射られないようにした）

・在日韓国籍コリアンの多くが、戦後、済州島から日本に密入国してきた人であること（戦時中の強制連行どころか、戦争が終わって大韓民国ができてから自分の意志で日本に来た）

・韓国語に「おもいやり」の単語がないこと（韓国人は「人をおもいやる」ことがないから）

・朝鮮半島は、ソウルでさえ浮浪者が集落を作っているに過ぎず、何の文明もなかったこと

・朝鮮半島は「羅生門」の時代よりも悲惨な状態だったこと

・朝貢が少ないと文句を言う清王朝の機嫌をとるため、収穫物・生産物のほぼすべてを両版（リャンバン）が収奪していたこと

・1910年の時点で朝鮮の住民の94％が文盲だったこと（ハングルも読めなかった）

・対馬の領土化を狙った李氏朝鮮の対馬侵略が1419年の「応永の外寇」だが、対馬の守護や主力兵が不在の時期を狙って17285人の軍勢を対馬に侵攻させたにもかかわらず、対馬の留守を預かる600人程度の日本の武士に李氏朝鮮が10日ほどで完敗したこと（戦死者が日本20人、朝鮮2500人以上）

・「応永の外寇」の結果、対馬が日本であることを李氏朝鮮が再確認させられたこと

・李氏朝鮮が対馬に朝貢していたこと（李氏朝鮮は明治になるまで、毎年大量の米、麦、野菜などを対馬に献上していた）

・大日本帝国は1895年に台湾を、1910年に朝鮮半島を併合したが、1910年の朝鮮半島が1895年の台湾よりも非文明地域だったこと

・創氏改名を要請したのは朝鮮人の側だったこと（朝鮮民族は漢民族・満洲民族から格下扱いされていたので、日本名を名乗って日本民族を詐称することを朝鮮民族が望んだ）

・伊藤博文を暗殺したのは安重根ではなかったこと

・秀吉が朝鮮から連れてきた陶器職人を、江戸時代に家康が朝鮮に帰してあげようと言ったところ、全員が断ったこと（日本の暮らしのほうがずっと良かったから）

・李氏朝鮮は清の属国だったが、清に日清戦争で勝って李氏朝鮮を独立させたのが大日本帝国であること（李氏朝鮮の宗主国・清に勝った国を弟の国と呼ぶのは支離滅裂）

・李氏王朝を廃止したのは李承晩（韓国初代大統領）だったこと（李氏王朝は大韓帝国併合後も存続していた。その帰国を李承晩が一切拒絶した）

・鑑真も空海も最澄も東シナ海を渡ったこと（朝鮮半島を経由しなかったのは、朝鮮半島に立ち寄ると物資が略奪されるから）

・朝鮮人は、日本と中国大陸の文化伝来の邪魔をしていたこと（朝鮮半島を経由できていれば、東シナ海でたくさんの日本の船が沈没することはなかった）

・朝鮮の王朝が、1400年代まで対馬や九州北部に数十回も侵略しようと兵を送っては撃退されていたこと

・江戸時代の朝鮮通信使が市中で鶏を盗んだりして町人に嫌われていたこと

・対馬が日本神話に出てくる古代からの日本の領土であること

・朝鮮半島には武士階級がいなかったこと（武道で心身を鍛えることがなかったのが朝鮮民族）

・中国の王朝に朝貢していた越南（ベトナム）、琉球（沖縄）、朝鮮の中で、朝鮮だけが属国扱いされていたこと

・大日本帝国が1924年に京城帝国大学（ソウル大学の前身）を設立したこと（植民地ではなかった証拠。欧米は植民地には小学校すら作らなかった）

・朝鮮名のままだと商売がやりにくいという（名目での）朝鮮人の訴えが多かったので、内務省が創氏改名に踏み切ったこと（判子をついたのが元内務官僚の奥野誠亮・元自民党衆議院議員）

・李氏朝鮮は清に美女3000人を毎年献上していたので美女が減っていったこと（美女から生まれる男子も減っていった）

・竹島どころか、竹島と朝鮮半島の間の鬱陵島（ウルルン島）も江戸時代の1618年から1696年まで日本の領土であったこと

・朝鮮王が清国皇帝に奉呈した貢文に清国皇帝が気に入らない言葉が１つあっただけで、朝鮮王は銀一万両を罰金として払った上に、年貢への見返りを３年間停止するという厳しい処罰を受けたこと

・李氏朝鮮のソウルには、芸術品がまったくなく、公園もなければ催し物も旧跡も寺院もなかったこと

・樽（たる）を作れなかったので、味噌も醤油も作れなかったこと

・朝鮮半島の民族が昔から今まで南と北で相当違っていること

・韓国で使われている漢字語の８割以上が日本製であること（ハングルの読み方で読まれたのが漢字語）

・李氏朝鮮では漢字を読めたのは男性貴族だけだったこと

・李氏朝鮮では両班、中人、常民、、白丁という順に厳しい身分支配構造が形成されていたこと（日本と違って、階級の移動がなかった）

・李氏朝鮮の商店には屋根も棚もなかったこと（李氏朝鮮では土の上に魚を置いて売っていた）

・李氏朝鮮で1400年代に王が命じた水車づくりが1700年代の朝鮮でも実現されていなかったこと

・下層民であるは両班の一家の食べ残しを食べていたこと

・先の大戦では、日本の一部だったのだから敗戦国だし、独立戦争を戦ったわけでもないのに、戦後、朝鮮進駐軍と称して日本国民に乱暴狼藉の限りを尽くしたこと

・1965年の日韓基本条約締結時、日本側代表が「互いの財産を相殺すれば（韓国に残した日本の財産の方がはるかに多いので）そちら側が莫大なカネを払うのだぞ」と反論したこと

・日本固有の領土である竹島を不法占拠している韓国は、日本に対する侵略国であること

・対馬藩が朝鮮に租界地を有していたこと

・朝鮮が告げ口社会であり、それが今でも続いていること

・日本の歴史を歪曲することは「日本民族の魂」を歪曲することであること（韓国の外相が「歴史は民族の魂だ」と発言している）

・江戸時代の朝鮮通信使が日本に来て大きな川に橋が架かっているのに驚いたこと

・「歴史を忘れた民族に未来はない」という言葉は、自分の歴史書を売るために韓国人に向けて発言した韓国人の申采浩の言葉であること

・日本に、韓国に謝罪と賠償を要求する権利があること（高麗の皇太子が元の皇帝フビライに「日本は、いまだ陛下の聖なる感化を受けておらず。」と述べたことが、元寇への決定的な要因となった）

・元寇の主力先兵は高麗兵であり、指揮官の中でも好戦的だったのが高麗人だったこと（中国の正史『元史』にも、朝鮮の正史『高麗史』にも記述がある）

・壱岐・対馬に上陸した高麗兵の残虐行為からまだ1000年を経ていないのだから、韓国に謝罪と賠償を要求する権利があること

・「従軍慰安婦」はなかったこと（呉善花氏は韓国で生まれて26歳まで韓国で生活していたが、その間、村の女を軍や総督府の官憲が強制的に連行したといった話は一切耳にしたことがなく、呉氏がインタビューした植民地世代韓国人も「一人としてそのような様子を見たことも聞いたこともない」と言っている）

・大韓帝国が成立したのは大日本帝国が日清戦争に勝ったからで、大韓民国が成立したのは大日本帝国が敗戦したからであること（韓国人は日本人に足を向けて寝られない）

・戦後、一般の日本人を一番殺したのは韓国であること（島根県の漁民が犠牲になった）

・日本人の韓国嫌いは一時的なものではないこと（朝鮮人と知り合った日本人が朝鮮人嫌いになったのは昔からである）

・コリアン（朝鮮民族）を嫌っていたのは日本人だけではないこと（コリアンを知ったロシア人もコリアンを嫌った）

・朝鮮半島起源の文化が一つもないこと

・朝鮮には誇れる歴史がないので、歴史を創出しようとしていること（2010年の民主党政権時、宮内庁が保管していた「朝鮮王室儀軌」を50点だけ持っていく約束が他のも2000点も持っていった）

・昔から、困った時だけ日本に頼ってきたこと（秀吉の時代も、飢饉に苦しんだ李氏朝鮮に米を送っている）

・いくら日本人に嫌われても意に介せず厚顔無恥なこと（最近になって、日本の嫌韓に気が付いてきて驚いている）

・戦後、日本は、朝鮮人に帰国するように呼びかけて、朝鮮半島に帰国する朝鮮人のために何度も無料で船を出したこと（現在の在日韓国籍コリアンは自分の意志で日本にいる）

・大日本帝国が大韓帝国を併合した時に、ほとんどの朝鮮人が喜んだこと

・1945年から1990年にかけて、韓国軍の強制的な拉致・監禁で慰安婦にされた女性がいたこと（特殊慰安隊、ヤンコンジュ・洋公主と言われる韓国軍の従軍慰安婦）

・パク・クネ大統領の父親の朴大統領が韓国軍慰安婦問題の張本人であること（娘のパク・クネは、これを隠してごまかすために日本軍慰安婦だと嘘を触れ回っている）

・1910年の日韓併合時、総督府がそれまで朝鮮にはなかった戸籍の整備を始めたところ、非常に多くの朝鮮人が「日本名」で戸籍に登録する騒動が勃発したこと（1911年、総督府は朝鮮人を区別するため「改名禁止」の法令を出した）

・1939年、総督府が、朝鮮人の強い要望により「創氏改名」を発令したが、1940年に施行された時、朝鮮人の人口の80％の322万戸が自分の意志で日本風の氏を名乗ったこと

・日本名への改名は、朝鮮人の「姓」に、日本風の「氏」を追加しただけであったこと（従来の朝鮮人の「姓」は廃止も改名もされていない）

・中国への朝鮮人の入植が始まると、朝鮮人と中国人のトラブルが続発したこと

・中国各地での日本国籍を与えられた朝鮮人の道徳の無い行動が中国や世界でニュースに取り上げられてヨーロッパで反日宣伝の材料になったこと

・朝鮮半島で、朝鮮人に横暴な振る舞いをしたのは朝鮮人の下級補助員（補助憲兵、朝鮮人巡査、朝鮮人通訳）だったこと

・イングランドがスコットランドを併合したように大日本帝国が大韓帝国を併合したこと（植民地化ではなくて、併合であった）

・清に朝貢していたという事実からは、ベトナムと沖縄が韓国の兄の国になること（沖縄は日本の一部（県）だが、韓国からは兄の「国」になる）

・663年の白村江の戦い後、日本人が命からがら朝鮮半島から日本列島に帰ってきたこと（終戦直後の朝鮮進駐軍と同じ。朝鮮民族の民族性は変わらない）

・朝鮮人に温情を掛けると朝鮮人は自分が上だと勘違いすること（どの民族からも格下扱いされていた朝鮮民族を大日本帝国が対等に扱った結果、韓国は、韓国が兄の国、日本が弟の国なんてとんでもないことを言い出した）

・大日本帝国時代、朝鮮総統府の日本人全職員がハングルの辞書を持たされてハングルを勉強したこと（植民地ではなかった証拠。植民地なら現地語を学ばない）

・大韓帝国併合時代も朝鮮半島では盗み、こそ泥がひんぱんだったこと

・大東亜戦争で、韓国は戦勝国ではないこと（それを戦勝国と偽って朝鮮進駐軍と名乗った）

・朝鮮半島南部は日本人（倭人）の拠点の1つとして開拓されたこと

・朝鮮民族の誕生は13世紀頃であること（明の属国になって半島外から異民族の血が混じることが無くなった時）

・毎朝小便で顔や体を洗い、小便でうがいをしていたこと（とくに乳児の小便は清潔とされていた）

・キムチに対応する漢字が存在しないこと（キムチの歴史はせいぜい70年以内である疑い）

・小便や糞が混ざっている水でも平気で飲んでいたこと（味噌も糞も朝鮮人にとっては一緒だった）

・小便壺が家の中にあって、客がいても平気でそこで小便をしていたこと

・朝鮮半島の土壌からは寄生虫の卵が大量に見つかること

・世界で唯一人糞を口に入れる民族だったこと

・李氏朝鮮の厳格な身分制度を廃止したのは大日本帝国であったこと

・韓国ドラマに出てくる見事な鎧（よろい）・甲冑はまったくのねつ造であること（昔のものが1つも見つかっていない）

・韓国は朝鮮戦争により中国から被害を受けたので、その謝罪と賠償を中国に要求したが、中国大使から一喝されたあげく経済制裁されたこと（それ以降、韓国は中国に一切謝罪と賠償を要求しなくなった）

・謝罪謝罪と言うなら、韓国人が大日本帝国軍の兵として戦争したことを連合国軍に謝罪すべきであること（謝罪が好きなら自ら率先して謝罪して手本を見せるべき）

・韓国には謝罪を「受け入れる」文化が無いこと（韓国人にとって謝罪は上下関係を決定づける行為でしかなく、謝罪は隷属の意志を示す行為になる）

・512年12月、百済が使者を日本に送ってきて「任那の一部（百済寄りの４県）は日本から遠く、百済に近いので、譲って欲しい」と言ってきて、百済が任那の４県をぶんどってしまったこと（日本に対して一方的なのは昔から）

・米軍が韓国に駐留した1945年9月以後も、韓国では100万人を超える女性が基地の村で米軍らを対象に売春していたこと（韓国政府は基地村の女性に「慰安婦」の名称を使っていた）

・史実に基づいた歴史を韓国人に教えるのが日韓のためであること（韓国人の留学生が京都に「日韓友好のため」と称して従軍慰安婦の像を作ろうと運動している）

・江戸時代の朝鮮通信使が朝鮮の風習で大便を街道の路上で行ったこと

・朝鮮通信使が、旅館の器物を軒並み持っていってしまったこと

・朝鮮通信使に対する苦情が多かったので、1811年に幕府は朝鮮通信使を対馬止めにすることに変更したこと（易地聘礼、えきちへいれい）

・朝鮮通信使が日本の貨幣経済の発達に驚いたこと（江戸時代でも、朝鮮では物々交換だった）

・朝鮮半島で、庶民が食事の際に箸やスプーンを使うようになったのは1910年以降のことであること（それまではインド式（手づかみ）であった）

・大日本帝国の朝鮮総督府が何度も出した布令に「路上脱糞禁止令」があったこと

・1937年からの大日本帝国の志願兵の募集に朝鮮人が殺到したこと（1942年には倍率が62.4倍にもなった）

・朝鮮半島は空気が乾燥しているので、発酵食品が生まれなかったこと（醤油、味噌だけでなく、納豆も朝鮮人は知らなかった）

・1945年、脱走した朝鮮人兵が沖縄の伊是名島（いぜな島）の住民を虐殺したこと

・在日韓国籍コリアンには、仕事をしに日本へ渡ってきた人とその子孫か、朝鮮戦争を逃れてきた人とその子孫しかいないこと（李青若『在日韓国人三世の胸のうち』より）

・「アメリカ軍が1944年に調査したところ、慰安婦は金で雇われたただの売春婦だった！」という報告書が発見されたこと（第３者で当時の敵国から出た証拠）

・韓国人が起源を言うなら、トンスル（人糞酒）の起源が朝鮮半島であると言うべきであること（日本には無いので、トンスルの起源が朝鮮半島だと言われても日本人は反論しない。遠慮はいらない、韓国人はトンスルの起源を世界中に主張すべき）

・戦後、韓国と取引した日本企業は韓国から送られてきた試作品を見て契約したが、実際の取引が始まると粗悪品ばかり送られてきたこと

・スサノオノミコトが韓地（カラチ）に行ったという「日本書紀」の記述からも朝鮮半島南部が日本であったことがわかること（あまりにも木が少ないので、嫌になって出雲に来た。カラの国とは木がないからカラ）

・朝鮮民族の歴史が、強いものには巻かれ、弱いものには悪辣非道な歴史であること

・「韓国は嘘の国、日本は本当の国」であること（韓国が韓国民に教えている「韓国は兄の国、日本は弟の国」はまったくのデタラメ）

・大韓帝国併合は併合であって植民地ではなかったが、それを植民地であったと歴史を偽造して、朝鮮人なら当然のごとくするであろう非道な行為を日本人がしたように嘘をついていること（朝鮮民族は下の者には悪辣非道だから朝鮮民族の発想で植民地を想像している。下の者だからといってそれだけで悪辣非道なことを日本人はしない）

・強制連行されたという、いわゆる「従軍慰安婦」が１人も見つかっていないこと（自発的にやっていた高給取りの「追軍売春婦」ばかり）

・大日本帝国の軍隊には朝鮮人の将校までいたのであるから、強制連行された朝鮮人の「従軍慰安婦」がいれば、まっ先に朝鮮人兵が解放していたはずであること（朝鮮人兵が何もしなかったのは、いわゆる「従軍慰安婦」が軍とは無関係な高給取りの売春婦だったから）

・大日本帝国の軍が「従軍慰安婦」を強制連行した証拠資料が１つも存在しないこと（にもかかわらず、韓国の与党議員らが慰安婦の記録物を世界記録遺産に登録しようなんて発言している）

・朝鮮半島の歴史はほとんど属国の歴史であり、独立していた日本の歴史に嫉妬して、日本の歴史を悪く書き換えようとしていること（いくら日本に嫉妬しても、日本の歴史が素晴らしいことに変わりはない）

・日本人が明治時代にある種の郷愁を覚えるのは、明治時代がほとんど日本人の国であったからであろうこと（明治時代は1912年7月30日まで。韓国人が移住してきた大韓帝国併合は1910年8月29日）

・大日本帝国が大韓帝国を併合していた時代に、朝鮮人の部下になった日本人がたくさんいたこと（植民地ではなかった証拠）

・「従軍慰安婦」なるものは存在せず、戦場で「売春する女性とそれを仕切る業者」がいただけであること（日本兵の給料→当時の５円、いわゆる「従軍慰安婦」の給料→当時の300円）

・属国の歴史が独立の歴史よりも多い地域は世界で朝鮮半島だけであること

・大日本帝国の朝鮮総督府が朝鮮半島の鉄道を広軌1435mmにしたこと（広軌は新幹線と同じレール間隔。日本列島では狭軌1067mmだから、日本列島よりも立派な鉄道を朝鮮半島に敷設した）

・いわゆる「従軍慰安婦」の件では、朝鮮人兵が朝鮮人業者から朝鮮人売春婦を買った例も多かったこと

・いわゆる「従軍慰安婦」の河野談話が、原案も最終案も韓国側に提示されていて、韓国の悪意ある修正を受けていたこと

・漢文の「世宗実録」28年の項に、倭寇の多くは朝鮮半島住民であり日本人の倭寇は全体の1～2割に過ぎないと記されていること（この部分が、現在のハングルの「翻訳本」には欠損している）

・朝鮮では古来より、王朝・政権が変わると前の王朝・政権に関わるものは徹底的に破壊するという野蛮な風習があったこと（特に仏教寺院は李朝時代に徹底的な迫害を受けて破壊された。現在残っているのは人里離れた山の中にあって破壊を免れた寺院）

・西洋医学を朝鮮半島に持ち込んだのは日本だったこと（1908年にソウルに設立された「大韓医院」）

・大日本帝国が朝鮮半島の治安を朝鮮人に任せていたこと（朝鮮半島の軍人と警官の八割は朝鮮人だった）

・大日本帝国が大韓帝国を外交権のない保護国にしていた併合前の1905年から1910年でさえ大日本帝国が朝鮮半島に巨額の資金をつぎ込んでいたこと（1906年は大韓帝国政府の歳出額の約２倍に相当する1533万円を朝鮮半島に投入した）

・百済に、仏教が来る前には神道があったこと（百済から引き上げてきた帰化人が、賀茂神社の宮司になったりしている）

・沖縄戦で役場の土地台帳がなくなっていることをよいことに、基地の地主に成りすまして、日本政府から地代を巻き上げているコリアンがいること

・新羅と百済の文明は日本人の文明であって、日本人が日本列島に引き揚げた後の朝鮮半島には独自の文明が生まれなかったこと（日本列島に引き揚げた日本人が帰化人。それ故「帰」の字が当てられた）

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彼らの言う史実とはドラマや映画の脚本である。ドラマや映画がヒットすると、歴史学者とか専門家とかが、この歴史は正しいと言い始める。これは歴史に沿った正しい歴史認識で作製されたとお墨付きを与えるのだ。じゃあその文献は何だと問うても、最初からそんなものは有りはしない。歴史が無ければ造ればいいのである。正に目から鱗としか言いようがない。

その作り上げた歴史に沿って、日本に歴史の真実と向き合えと言うのである。

最初から議論の出来る状態ではない。ただのプロパガンダにまじめに相手をするのも馬鹿馬鹿しいのだが、これを彼らは世界に向けて発信を始める。日本が反論しなければそれは史実の証だと吹聴する。

いくら東大を出た、大学で教鞭を執っている、俺は歴史の専門家だという人々の中にも、大東亜戦争の正しい検証が出来ない者が大勢居る。日本の首相経験者の中にもこれでよく日本の首相と言えたなと疑うものも居る。

日本には戦記も外交文書も、ＧＨＱが焚書にしたものまで現在は発見され、国会図書館には古書や資料が山ほどある。なのに、ドラマや映画の脚本の方が史実だと言うのである。これは特亜の工作員かハニトラに掛かったかと疑われても仕方ないだろう。

・日本史上最大の誤りが朝鮮半島の併合であったこと（敵性民族を日本列島に流入させた）

・朝鮮民族と距離を置くほど、日本の国運が良くなっていること（日清戦争、日露戦争と明治時代は国運隆昌。大韓帝国を併合した後に関東大震災、敗戦。朝鮮半島を切り離した戦後は高度経済成長。1991年11月1日から韓国籍・北朝鮮籍コリアンに特別永住資格を与えたが、平成不況に突入。特別永住資格は他の外国籍外国人に対する差別でもある）

・朝鮮民族に情けは無用であること（ひとたび敵対したら恨みをいだいていて、情けをかけてやっても背く）

・そもそも済州島は日本の領土であったこと（神功皇后の時代、済州島が百済に譲渡された）

・朝鮮半島の住民は、日本の歴史に当てはめると「大化の改新」以前の生活をしていたこと

・現実の韓国とは、文明の終わりを思わすような悪辣な思考と行動、風習、風俗が闊歩する社会であること（室谷克実『悪韓論』より。朝鮮半島の歴史的事実も室谷克実の著作に詳しい。上記は氷山の一角である）

・朝鮮民族とは日本民族に「恩をあだで返してきた」民族であること（歴史的に敵性民族）

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彼らの言う史実とはドラマや映画の脚本である。ドラマや映画がヒットすると、歴史学者とか専門家とかが、この歴史は正しいと言い始める。これは歴史に沿った正しい歴史認識で作製されたとお墨付きを与えるのだ。じゃあその文献は何だと問うても、最初からそんなものは有りはしない。歴史が無ければ造れば良いのである。正に目から鱗としか言いようがない。

その作り上げた歴史に沿って、日本に歴史の真実と向き合えと言うのである。

最初から議論の出来る状態ではない。ただのプロパガンダにまじめに相手をするのも馬鹿馬鹿しいのだが、これを彼らは世界に向けて発信を始める。日本が反論しなければそれは史実の証だと吹聴する。

いくら東大を出た、大学で教鞭を執っている、俺は歴史の専門家だという人々の中にも、大東亜戦争の正しい検証が出来ない者が大勢居る。日本の首相経験者の中にもこれでよく日本の首相と言えたなと疑うものも居る。帰化似非日本人なら当然かも知れないが。

日本には戦記も外交文書も、ＧＨＱが焚書にしたものまで現在は発見され、国会図書館には古書や資料が山ほどある。なのに、ドラマや映画の脚本の方が史実だと言うのである。これは特亜の工作員かハニトラに掛かったかと疑われても仕方ないだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　目覚めよ日本！

真実の満洲史

京免 史朗氏

なぜ歴史を学ぶのか　世界への影響力を日本人は自覚していなかった　

『真実の満洲史【1894-1956】』

「日本は自分たちがしたことについて、まったく自覚がない」

日本がパリ講和会議で出した人種差別撤廃案。それがいかに欧米諸国を困らせたか。日本人は全然理解していない。 

アメリカがハワイを併合した。その時、日本は強く抗議した。また日本は、アメリカが長く望んだ支那への進出の大きな障壁となった。アメリカは日本を強く憎んだ。日本人は全然理解していないが、その憎しみは、国際法を無視した通商破壊や無差別爆撃、原爆の投下を見れば明らかである。 

ロシアは、日露戦争で満洲や朝鮮への野望を、日本に打ち砕かれた。さらにロシア革命の後、日本はシベリア出兵で革命に干渉した。ロシアがどれだけ日本を憎んだか。日本は自覚していないが、その憎しみは一九四五年の終戦時、満洲で日本人の女性や子供まで虐殺されるほどであった。 

ノモンハン事件で、日本は一万九千人もの戦傷病者を出した。しかし、一九九一年のソ連崩壊後に公表された資料によれば、ソ連の戦傷病者数は二万四千人である。さらに、一九四一年に関東軍特殊演習に結集された七十万の日本軍による圧力に、スターリンは恐怖した。終戦間際の弱体化した日本軍に対して、スターリンは百七十四万の軍勢を満洲国境に展開した。

日本人は、日本が世界を大きく変えてしまったことを自覚していない。ロシアやアメリカがどれだけ日本の力を恐れていたかを自覚していない。

日本はあまり搾取もせず、条約も遵守し、国際法規にも触れなかった。それでもアメリカは覇権を求めた。その戦争でアメリカは、日本を叩きすぎた。そのせいで、その後、支那を失い、朝鮮半島やベトナムで戦争をしなければならなくなった。ソ連が強大なライバルになり、長引く冷戦に耐えなければならなくなったのも、そのためである。

さらに、無差別空襲に原爆の投下、日本人を虐殺しまくったその戦争を正当化するために、戦前の日本に‘異常な軍国主義国家’の汚名を着せた。そうまでしなければ、日米戦におけるアメリカの正統性は説明できないものだった。利害が一致する限りにおいて、ソ連の北方領土占領、南京大虐殺や従軍慰安婦の捏造も受け入れた。今も、受け入れつつある。

なぜ、彼らはそこまで日本を憎んだのか。それは日本が、白人支配に対する唯一の抵抗者であったからに他ならない。だからこそ、徹底的にやられた。特攻や硫黄島・沖縄といった命がけの戦いがなければ、また冷戦の萌芽がなければ、日本は地球上から消え去ることになったのではないだろうか。

世界の、日本に対する恐怖は消えたわけではない。だから、事あるごとに日本は苦しめられる。彼らのルールで頑張っても、追いつき追い越そうとする頃には、理不尽なまでにルールを変更される。日本への恐怖は、今でも健在だ。
明治以降の積み重ねは、現代日本人の意識以上に私たちに対する大きな評価につながっている。それを理解した途端、日本人は元気になる。日本の歴史の本当の姿が分かれば、それだけで将来は開ける。

◆日本人が忘れてはいけない歴史

ソ連軍による占領予定には、北海道の約半分までもが計画されていたのです。

占守島の守備隊が時間稼ぎをしてくれた、そのおかげで北海道はロシアに占領されなかった……



日本人が忘れてはいけない歴史

特攻隊や沖縄戦とは違い、なぜかあまり語られることはない、マスコミにも取り上げられる事のない占守島の戦い。

占守島の戦い

　終戦を迎えた８月１５日から三日経った８月１８日の早暁午前１時頃に終戦による武装解除の準備を進めていた千島列島北端の占守島の日本軍守備隊に対し、ソ連軍が突然上陸、攻撃をかけてきた日本軍最後の戦いのことです。

占守島は、北方諸島の最北端にある、面積で言うと琵琶湖程度の小さな島です。海抜２００ｍ未満の丘陵と沼地、草原が入り 混じり、樹高１ｍくらいの 這松や榛の木が群生していて、夏は１５度で濃霧が発生し、

冬にはマイナス１５度で猛吹雪になる気候。東西２０ｋｍ、南北３０ｋｍあまりの小島だが、北はカ ムチャッカ半島、東はアリューシャン列島と交差する要所で、日本領の最北端でした。

日本はアリューシャン列島を西進してくるアメリカ軍の侵攻に備えて、戦車隊を擁する精鋭守備軍2万5000をここに置いていたのですが、すでにアリューシャン列島のアッツ島やキスカ島は、米軍によって陥落していました。

占守島の防衛隊は終戦を知り、日本の敗北に涙したものの、これでやっと帰れる。家族に会えると、その顔は希望に満ちたものになっていました。

そこへ突如、ソ連軍が猛烈な砲撃の下に奇襲上陸を開始し、攻撃を仕掛けてきたのでした。やむなく日本軍は解除準備を始めていた武装を整え直し自衛戦闘を行ったのです。

戦闘は激烈を極め、日本軍の死傷者約６００名、ソ連軍の死傷者約３，０００名に および、日本軍が有利な状況で上陸部隊を殲滅する体制でしたが、ポツダム宣言受諾後の戦いであり、自衛を目的とした戦闘であったため、札幌の方面軍司令部 から「戦闘を停止し、自衛戦闘に移行」との軍命令が届き、停戦交渉を開始せざるを得なくなった。

しかしソ連軍は停戦軍使を射殺するな ど、一向に攻撃を収める気配が無く、戦闘が続行される中、とうとう札幌より「停戦すべし」との命令がくだり、８月２１日に戦闘が終結しました。その時守備隊は泣いて悔しがったと言います。

その後彼らは日本に帰れると騙されてシベリアへ送られ、極寒の地で数年にわたり強制労働を強要され、その数は65万ともそれ以上ともいわれています。

その１割の兵士は故郷へ帰るという望みはかなうことなく多くの人が命を落としました。

ここで重要な事は、日ソ中立条約は1946年4月まで有効であったにも関らず、ソ連が日ソ中立条約を一方的に破棄しての侵攻は重大な条約違反であり、これぞまさに侵略行為だ、という事です。これは北方領土を含む千島列島・南樺太などにも当てはまる事ですが・・

そしてようやく抑留から開放され、帰国した彼らを待っていたのは、世間の無関心と反戦平和の風潮で、占守島のことを知る人は全くいなかった。

ちなみにソ連政府機関誌「イズヴェスチャ」は「占守島の戦いは、大陸における戦闘よりはるかに損害は甚大であった。８月１８日はソ連人民の悲しみの日である」と述べています。

北海道は今の北方領土と同じよに日本の領土ではなかった可能性があります。

下記の図は、ソ連軍による北海道占領予定線と占守島の図です。

なんと当初のソ連軍による占領予定には、北海道の約半分のまでもが計画されていたのです。スターリンは、ヤルタ会談の密約で参戦の見返りとして、樺太と北方領土を占領する約束をルーズベルトから取り付けていたのですが、

ルーズベルトがこの世を去りトルーマンに北海道北部の占領を反対され、卑劣にも日本の降伏後に大軍を送り込んできたのであります。

もし１日で占守島が没落していたら・・・占守島の日本軍守備隊の功績は計り知れません。

特攻隊や沖縄戦とは違い、なぜかあまり語られることはない、マスコミにも取り上げられる事のない占守島の戦い。
戦争が終わったのに、その三日後に家族に会えるという望みを捨てて終戦後も必死で日本を守る為に戦って戦死した方々、終戦後も不法に長期間にわたってシベリア等の極寒の僻地で強制労働に従事させられた方々、そして多くの人が命を落としたシベリア抑留事件という戦後のソ連の国家犯罪も我々日本人が忘れてはいけない歴史の一つです。

http://yamat00.web.fc2.com/syumusyu.html

◆語り継げるのか「シベリア日本人抑留」　基金解散、慰霊祭中止へ…

2013.8.8 　産経ニュース

　旧ソ連が第二次世界大戦後、日本人約６０万人をシベリアなどに抑留した問題で、慰霊祭などを政府とともに行ってきた財団法人「全国強制抑留者協会」（全抑協）が資金難で存続の危機に直面している。助成してきた国の基金が解散し、行政の支援が停止しているためだ。元抑留者の平均年齢は９０歳を超え、多くが他界している。間もなく戦後約７０年となる今も、十分に明かされていない抑留の実態をどう解明し、いかに次世代に伝えていくかが問われている。（黒川信雄）

■数年で資金枯渇

　「シベリア抑留では６０万人もの人間が拉致されたのに、教科書でもあまり触れられていない。歴代内閣は抑留問題に真剣に取り組んでいない」。元抑留者で全抑協会長の相沢英之元衆院議員（９４）は政府の取り組みに疑問を投げかける。

　抑留経験者らで組織する全抑協は平成元年に発足。慰霊祭のほか、抑留体験の聞き取りや展示会など問題の風化を防ぐ活動を主導してきた。

　しかし、活動資金を実質的にまかなってきた総務省所管の「平和祈念事業特別基金」の解散が２２年に決まり、２３年度から国の助成が一切受けられなくなった。基金は今年４月１日に解散。残る資金を取り崩して活動しているが、「おそらく３年後には資金が完全に枯渇する」（吉田一則事務局次長）。総務省には７月に予算申請したが、前向きな回答は得られていないという。

■ロシアは謝罪

　埋葬地調査や遺骨収集事業は厚生労働省が実施しているが、慰霊祭は「政府として実施する予定はない」（総務省大臣官房総務課）としており、全抑協の活動の一部は中止に追い込まれる見通しだ。

　全抑協はソ連やロシアに、抑留について文書による公式謝罪と、当時の強制労働に対する賃金補償を求めている。抑留は旧日本兵らの本国帰還を求めたポツダム宣言の規定（第９条）に違反しているため、「補償はロシアが支払うべきだ」との立場からだ。

　ロシアのエリツィン大統領（当時）は平成５年に訪日したさい、この問題で謝罪した。また、日ソ共同宣言（昭和３１年）では両国とも賠償請求権を放棄しており、「全抑協の要求の実現は困難だ」という意見もある。

　しかし、個人の賠償請求権は放棄されておらず、相沢会長は要求実現に向けて「政府、そして与党自民党がこの問題を取り上げなくてはならない」と主張する。

■「補償は区切り」

　一方で、賠償請求権は日ソ共同宣言で放棄したとし、ソ連での強制労働の賃金支払いを日本政府に求めてきた団体もある。「全国抑留者補償協議会」だ。

　元抑留者への給付金支払いなどを定めた「戦後強制抑留者特別措置法」（シベリア特措法、平成２２年６月成立）で、日本政府による国家補償は実現したとし、２３年５月に解散した。

　これに合わせて同年４月、同協議会の関係者らは抑留実態の調査活動などを続けるとしてＮＧＯ「シベリア抑留者支援・記録センター」を設立。シンポジウムや行政への法整備の働きかけなどを行っている。

　補償協議会の元事務局長で、現在はセンターの代表世話人を務める有光健氏（６２）は、補償協議会はソ連寄りだったのでは、との質問に、「（死亡した抑留者の）名簿や情報を入手するには、ソ連に対し、ある程度友好的な姿勢を取らざるを得なかった」と答えた。補償問題はシベリア特措法で「区切りがついた」とし、「今後は抑留の実態解明への協力をロシアに強く求めていくべきではないか」と主張している。

　　　　　◇

　【日本人抑留問題】　昭和２０（１９４５）年８月、日ソ中立条約を破って対日参戦したソ連軍が日本降伏後、満州や樺太などから日本軍将兵や一般邦人ら約６０万人を連行し、シベリアなど旧ソ連各地の収容所に抑留した。２～１１年にわたって森林伐採や鉄道敷設などの強制労働を課され、飢えや寒さ、重労働による衰弱で死亡した人数は約５万３千人（厚生労働省推計）にのぼる。ソ連崩壊後、抑留を指示したスターリンの指令文書が発見された。収容所では共産主義を礼賛させ、親ソ派に転向させるための洗脳教育が行われた。抑留体験者には宇野宗佑元首相らがいる。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130808/erp13080810340001-n1.htm

コメント欄

平井 聡一郎氏 

　　このとき，北方を守る第５方面軍司令官兼北部方面軍司令官である樋口季一郎中将を日本人は忘れてはいけない。彼の功績はソ連の侵攻を食い止め，アメリカ軍の北海道進駐までの時間を稼いだことにより，日本の分断占領を防いだこと（結果的に）あるが，それ以上に満州において，ヨーロッパから逃れてきたユダヤ人を満ソ国境の街オポトールで保護した「オポトール事件」を知らしめたい。杉浦千畝氏の「命のビザ」に先立つこと２年のことである。一説では樋口中将の救ったユダヤ人は２万にとも言われ，満州経由でアメリカなど第３国に脱出した。打ち破られたソ連が樋口を戦犯として引き渡しを要求してきたとき，アメリカのユダヤ人が動き，マッカーサーに引き渡しを阻止させたことは，オポトール事件が彼らにとって重要な，生命に関わる事件であったかを物語る。

　樋口季一郎中将

ブログの字数制限のためやむなく省きますが、ぜひ『樋口季一郎中将』で検索してください。

◆葛根廟事件

葛根廟事件（かっこんびょうじけん）は、1945年8月14日、満州国興安総省の葛根廟（現在のモンゴル自治区ヒンガン（興安）盟ホルチン右翼前旗葛根廟鎮）において日本人避難民約千数百人（9割以上が婦女子）がソ連軍および中国人暴民によって攻撃され、1,000名以上が虐殺された事件。

1945年8月8日、ソ連は日ソ中立条約を破棄して日本に宣戦を布告し、さらに8月9日未明に満洲国、朝鮮半島、樺太などに侵攻を開始した。
8月10日と11日の両日、興安（別称、興安街ないし王爺廟。現在の内モンゴル自治区ヒンガン盟のウランホト）が爆撃を受け、興安の都市機能はほぼ破壊された。11日午後4時、興安街在住の日本人約千数百人が近郊のウラハタに集結、興安総省参事官浅野良三の指揮の下、行動隊が組織された。

行動隊の当初の目的地は100キロメートル離れたジャライトキだったが、12日からの降雨や興安軍による馬車の略奪などにより計画を変更。興安街の南東約40キロメートルに位置する葛根廟を経由し列車（白阿線）で白城子（現在の吉林省の白城）へ避難、同地で関東軍の保護を受けつつ列車でさらに南下するという計画を立て、徒歩で移動を開始した。

8月14日午前11時40分頃、行動隊が葛根廟丘陵付近まで到達したところで、ソ連軍中型戦車14両とトラック20台に搭乗した歩兵部隊に遭遇したため、浅野参事官は白旗を掲げたが、機関銃で射殺された。ソ連軍は丘の上から行動隊に対し攻撃を開始し、戦車が機関銃で攻撃を加えながら、避難民を轢き殺していった。戦車の後方からは、ひき殺された人々がキャタピラに巻き込まれ宙に舞いだしたという。

ソ連軍戦車は攻撃をある程度続けると、丘に引き返し、何度も避難民めがけて突入しながら攻撃を繰り返した。戦車による襲撃が止むとトラックから降りたソ連兵が生存者を見つけ次第次々と射殺し、銃剣で止めを刺していった。2時間余りの間に非武装の女性、子供を主体とした1,000人以上が殺害され、生存者は百数十名にすぎないとされている。

殺害を免れた者も戦車に轢かれたり、被弾して負傷したものや、家族が殺害されたものがほとんどであり、大勢が自決した。犠牲者のうちの200名近くの児童は、興安街在満国民学校の児童であった[1]。

生存者に対する襲撃も執拗を極めた。生存者は、中国人暴民によって、身につけている下着にいたるまで身ぐるみ全てを剥がされるなどした。また、暴民から逃れようとして川で溺死した者もいた[2]。

ある女性はソビエト兵に子供を殺され、続いて襲ってきた暴民に衣服を全てはぎ取られた上に鎌で乳房を切り落とされている。暴民たちは、生き残った母子を見つけると母親を棒で殴りつけ、子供を奪っていった[2]。親を殺された子供達は、生き残った大人のもとに集まっていたが、暴民たちはその子供たちをも同様に奪っていった[2]。当時は日本人の男児は300円、女児は500円で売買されるのが一般的であった。

8月15日の終戦後も、避難民に対する襲撃は続いた。事件後に10人余りの婦女子の一団に加わった12才の少女の証言によると、少女が加わった女性たちの一団は、暴民に襲われて衣服を奪い取られ暴行を受けるなどしながら、一週間余りをかけて葛根廟駅から10キロのところにある鎮西駅にたどりついた。女性たちは駅から少し離れたところにある畑の空き家に身を寄せることにしたが、夜になるとソビエト兵に発見され、深夜まで暴行が行われた。暴行が終わるとソビエト兵たちは屋外に積まれてあった枯れ草を家の中に投げ入れては火を付け、女性たちを焼き殺そうとした。少女と妹は窓のそばにいたために難を逃れることができたが、他の女性たちは火の周りが早く脱出できなかったようであると証言している。助かった少女はその後、残留孤児として生きてゆくことを余儀なくされた。

一方、中国人、モンゴル人、朝鮮人のなかには生存者に食事を提供する者もおり、中国人のなかには子供を手厚く育てる者もいた。行動隊の生き残った子供は、さまざまな経緯から中国残留孤児となっていた。また、多くの女性が中国残留婦人となることを余儀なくされた。

この事件は戦後、第二次世界大戦におけるソ連の戦争犯罪として取り上げられており、暴民ではなく一国の軍隊の攻撃によって無差別的に大量虐殺されたジェノサイドであり、その点では終戦時に満洲の日本人難民が遭遇した悲劇のなかでも最大のものである。

※[1]終戦時の満洲では、東安省鶏寧県哈達河（現黒龍江省鶏西市）に入植した開拓団1,300名がソ連軍機械化部隊の攻撃を受け、追いつめられた結果、8月12日、麻山（現鶏西市麻山区）付近で約400名の日本人が集団自決した麻山事件が起こっている。

※[2]興安街付近では、東京荏原開拓団が匪賊暴民に襲撃されて約400名が殺害された事件、仁義仏立開拓団がソ連機甲部隊の一斉射撃や暴民の襲撃によって600名以上が殺された事件などもおこっている。

◆牡丹江事件

牡丹江事件（ぼたんこうじけん）は、1945年（昭和20年）8月、満州国東満省（現中華人民共和国黒龍江省）において日本人避難民680人がソ連軍機甲師団と暴民の襲撃により虐殺された事件。生存者は20人とされている。

◆三船殉難事件

三船殉難事件（さんせんじゅんなんじけん）とは、第二次世界大戦末期（日本の降伏文書への調印予告、および軍隊への停戦命令布告後）の1945年（昭和20年）8月22日、北海道留萌沖の海上で樺太からの婦女子を主体とする引揚者を乗せた日本の引揚船3隻（小笠原丸、第二号新興丸、泰東丸）がソ連軍の潜水艦による攻撃を受け、小笠原丸と泰東丸が沈没して1,708名以上が犠牲となった事件を指す[1]。三船遭難事件とも呼ばれる。

1945年（昭和20年）8月15日に、大日本帝国政府はポツダム宣言を受諾し、降伏文書への調印意思を連合国へ通達、翌日には各軍への停戦命令の布告及び武装解除を行った。これに対応しイギリス軍やアメリカ軍は即座に戦闘行為を停止したが、8月9日に対日参戦したソ連軍は、これを無視し、当時大日本帝国領だった樺太に侵攻した。
ソ連軍の攻撃から避難させるため、大津敏男樺太庁長官は、長官命令で、婦女子や老人を優先的に本土に送還させるため大泊港の小笠原丸、第二号新興丸、泰東丸に分乗させ本土に引き揚げさせようとした。

小笠原丸沈没

1945年（昭和20年）8月20日、引揚船の1隻である逓信省の海底ケーブル敷設船小笠原丸が引揚者1,500名ほどを乗せて大泊から稚内に渡った。日本に到着した事や機雷の危険がある事から下船するよう勧めがあったが、列車の混雑などを理由に約600名の乗客と約100名の船員・軍人を乗せて小樽に向った。その途中の8月22日午前4時20分頃、増毛沖の海上で国籍不明の潜水艦の雷撃により撃沈された。乗員乗客638名が死亡し、生存者は61名だった。

第二号新興丸大破

続いて午前5時13分頃、大泊からの引揚者約3,400名を乗せ小樽へ向っていた特設砲艦第二号新興丸（2,700トン）が留萌沖北西33キロの海上で、国籍不明の潜水艦からの魚雷を右舷船倉にうけ、縦約5m・横約10mの穴があいた。さらにこの直後に浮上した2隻の潜水艦により銃撃を受けたため、やむなくこれに応戦した。同艦は1941年（昭和16年）に海軍に徴用され特設砲艦として宗谷海峡付近で機雷敷設の任務に就いていた艦であるため、12センチ砲4門と25mm対空機銃の装備があった。戦闘後1隻の潜水艦が潜航した後に大量の重油が浮き上がったのが目撃されており、ある程度の損害を受けたものと思われた。
この攻撃によって、第二号新興丸は船体に大きな損害を受けたが、機関に異常はなかったため最寄りの留萌港に入港した。船内で確認された遺体は229体。行方不明者も含めると400名近くが犠牲となった。同艦の反撃によって損傷した1隻の潜水艦はその後、宗谷海峡で沈没したと思われる。事件後、第二号新興丸は修理・改装され1966年（昭和41年）まで国内で商船として使用され、その後パナマに売却された。

泰東丸沈没

同日午前9時52分、同様に大泊からの引揚者を乗せて小樽へ向っていた貨物船泰東丸（880トン）が北海道留萌小平町沖西方25キロの海上において、浮上した国籍不明の潜水艦の砲撃を受ける。同船には武装はなかったため戦時国際法に則り白旗を掲げるも、潜水艦はこれを無視し砲撃は続行され沈没、乗員乗客約780名中、667名が死亡した[2]。

1974年（昭和49年）から5回にわたり厚生省が海上自衛隊に依頼して泰東丸の捜索を行ったが、成果は無く捜索は断念された。事件後遺体が漂着した小平町に「泰東丸の捜索をすすめる会」が出来、1981年（昭和56年）に地元の漁船が泰東丸らしい沈船を発見。1982年（昭和57年）と1983年（昭和58年）の社団法人全国樺太連盟の調査で、バッテリー、銃弾、茶碗などの泰東丸のものと思われる遺品が引き上げられた。
1983年（昭和58年）に、参議院において「泰東丸の捜索と遺骨収集の促進に関する質問主意書」が提出された。これによると「今年の7月から8月にかけて、全国樺太連盟は、泰東丸が沈没したとみられる北海道留萌沖で独自の調査を行った。その結果、泰東丸と思われる船体を発見した。船名の確認までには至らなかったが、機銃弾、時計、バッテリーなど数多くの貴重な遺物を陸上に引きあげ、検討したところ泰東丸であることにほぼ間違いないことを裏づけた」として政府に同船の捜索と遺骨収集を求めた。
これに対し当時の中曽根康弘総理大臣は「泰東丸の捜索に関しては、同船が沈没した海域の沈没船について、1977年（昭和52年）7月に厚生省が防衛庁及び地元関係機関の協力を得て綿密な潜水捜索を実施したが、泰東丸であるとの確認ができなかったという経緯がある。現段階では国の事業として再捜索を行うこと、また、民間団体が自主的に行つた捜索事業に国が資金援助することは困難である」としたうえで「沈没船が泰東丸であるとの確認ができれば、今後、残存遺骨の有無の調査等の対策を検討」すると答弁した。
翌1984年（昭和59年）8月5日から北海道や全国樺太連盟の協力を得て厚生省が再調査を行ったが、遺体は発見されず9月28日に調査を打ち切った。

国籍不明の潜水艦

上記三船を攻撃した潜水艦について公式には今もって「国籍不明」とされているが、当時樺太にはソ連軍が侵攻していた上、アメリカ海軍やイギリス海軍の潜水艦は日本の降伏宣言を受けて国際法に則り軍事活動を停止し、同海域において軍事活動を行っていなかったために、事件直後からソ連の潜水艦であると推測されていた。戦後、当時のソ連海軍の記録から旧ソ連太平洋艦隊第一潜水艦艦隊所属のL-19とL-12の2隻の潜水艦が留萌沖付近の海上で作戦行動に就いていた事が判明した。
2007年（平成19年）、樺太の新聞『ソビエツキー・サハリン』の取材でサハリン州公文書館から公開された資料によると、ソ連は樺太に続き北海道北部を占領するため狙撃部隊2個師団による留萌への上陸作戦計画を立てていた[5]。
この作戦の前哨としてL-19潜水艦（コノネンコ艦長）、L-12潜水艦（シェルガンツェフ艦長）の2隻は上陸予定地である留萌付近海上で偵察と護衛の任務に就いていた。この作戦行動において3隻の船を攻撃、2隻を撃沈したと記録されている。作戦後、L-12潜水艦はウラジオストク軍港に帰還したが、L-19潜水艦は礼文島沖での通信を最後に行方不明となった。旧ソ連軍の公式記録では「L-19潜水艦は1945年8月23日、宗谷海峡にて機雷により沈没、乗員は全員戦死」となっている。樺太南方沖の二丈岩付近で沈没したと思われるが、沈没の原因については第二号新興丸と交戦した時の損害とも言われ判然としない。
戦後、帰還したL-12潜水艦の乗員には勲章が与えられ、行方不明となったL-19潜水艦については無視されてきたが、2005年（平成17年）8月にロシア太平洋艦隊による海底調査が行われ、2007年（平成19年）7月に行われた追悼式典において艦長以下の乗員に勲章が授与された。しかし、停戦意思を通達した国の船舶に対しての攻撃や、白旗提示を行った船舶への攻撃を行うなど、国際法や戦時国際法への明らかな違反行為が行われたこともあり、三船攻撃については外務省の事実確認要請にも関わらず、ロシア政府は公式に認めていない。

※〔1〕事件の犠牲者は1,708名とされているが、引揚げの混乱時であり乗船者名簿等はなく正確な乗船人員は不明。遺体が確認されていない行方不明者も相当数いるため、実際の犠牲者は更に多かった可能性がある。

「能登呂丸」沈没事件

1945年（昭和20年）8月22日、樺太最南端の西能登呂岬南方海上においても、引揚者輸送のため樺太西岸の本斗から大泊に向けて回航中の大阪商船の貨物船「能登呂丸」（1,100トン）がソ連の航空機の雷撃を受け沈没した。

同じ1945年（昭和20年）8月20日に「東春丸」が北海道方面で潜水艦の雷撃で沈没。
同じ1945年（昭和20年）8月24日に「大地丸」が朝鮮半島沿岸で空襲により沈没している。

防衛省の『戦史叢書』によれば死者・行方不明者は1658名とされる。

◆真岡郵便電信局事件

真岡郵便電信局事件（まおかゆうびんでんしんきょくじけん）とは、太平洋戦争末期の樺太の戦いで、真岡郵便局の電話交換手が集団自決した事件である。当時日本領だった樺太では、ソ連軍と日本軍の戦闘が、1945年8月15日の玉音放送後も続いていた。真岡郵便局の電話交換手（当時の郵便局では電信電話も管轄していた）は、疎開（引き揚げ）をせずに業務中だった。8月20日に真岡にソ連軍が上陸すると、勤務中の女性電話交換手12名のうち10名が局内で自決を図り、9名が死亡した。真岡郵便局事件、また北のひめゆり（事件）とも呼ばれる。
自決した電話交換手以外に残留していた局員や、当日勤務に就いていなかった職員からも、ソ連兵による爆殺、射殺による死者が出ており、真岡局の殉職者は19人にのぼる。

◆麻山事件

麻山事件（まさんじけん）とは、太平洋戦争末期の1945年（昭和20年）8月12日、満州国鶏寧県麻生区（現中華人民共和国黒龍江省鶏西市麻山区）において、日本の哈達河開拓団が避難中にソ連軍と満州国軍反乱兵によって攻撃されて集団自決した事件。421人が死亡した。

ソ連対日参戦時、満州国の東安省鶏寧県には約5000人の日本の民間人が在留しており、うち哈達河（ハタホ・こうたつが）には満蒙開拓団の開拓民1300人が入植していた。

根こそぎ動員により1300人のうち成年男子の多くは徴兵され、残留者は女性・子供・高齢者が中心だった。満州国東部国境の防衛を担当する日本の第5軍は、人口20万人（日系6万人）が集まる中心都市牡丹江市の防衛を重視し、主力を国境から80kmも後方に配置していた。

開拓団はもはや包囲された状態と判断し、わずかな男子団員が自衛用に携行していた銃により射殺することで「介錯」し、凄惨な集団自決が行われた。
男性団員の一部はソ連軍に対して夜襲をかけるなどしており、麻山における自決・戦死による団員の死者は421人とされる。

1950年（昭和25年）、国会（参議院）の特別委員会で取り上げられ、国民の知るところとなった。1983年（昭和58年）には、本事件を題材とした中村雪子の著作『麻山事件―満洲の野に婦女子四百余名自決す』（草思社）が大きな反響を呼んだ。

◆敦化事件

敦化事件（とんかじけん）とは1945年8月27日に満洲国吉林省敦化（現吉林省延辺朝鮮族自治州敦化市）でソ連軍によって連日に渡り集団強姦され続けていた日満パルプ製造（王子製紙子会社）敦化工場の女性社員や家族が集団自決した事件。日満パルプ事件とも呼称される。

事件の現場となった日満パルプ製造敦化工場は、1934年に王子製紙が敦化県城南門外牡丹江左岸（敦化郊外5キロ）に設立した工場である。工場に隣接して設置された社宅地は、高さ4.5mの煉瓦壁でおおわれた2万坪の敷地内に壮麗な造りの社宅と福利厚生のためのクラブなどが設けられており、日本人職員とその家族260人が暮らしていた。また、敦化市内には2,000人の関東軍守備隊の駐屯地があり、終戦当時には敦化北部の山地に築城しソ連軍の侵攻を食い止めようと備えていた。

1945年8月9日未明に突如としてソビエト連邦が満洲国に侵攻し、敦化に近い東部国境付近では関東軍・満洲国軍がソ連軍と交戦していたが、工場や敦化市内では満人や朝鮮人の態度も変わることなく治安が保たれたままであった。8月15日に敗戦を迎えた後も工場の満人や朝鮮人従業員は変わることはなかったが、敦化市内では満人や朝鮮人の一部による略奪・放火・日本人女性への暴行が行われるようになった。8月17日、敦化郊外で陣地を築いていた敦化守備隊は工場に資材を取りに来て初めて終戦を知った。8月19日、ソ連軍が敦化市内に進駐してきたため、敦化守備隊は降伏し武装解除された。

8月22日、ソ連軍は日満パルプ製造敦化工場に進駐した。ソ連軍は社宅に侵入すると1時間以内に社宅の一角を引き渡すよう要求した。ソ連兵はすぐにホテル・レストランを兼ねた壮麗な造りのクラブに惹きつけられていった。ソ連兵はクラブ従業員の女性2人を引きずり出すとジープで社宅から連れ去った。数時間後に拉致された女性がぼろぼろになって社宅に帰ってきたが、もう一人の若い娘は強姦された後に牡丹江に流され行方不明となった。

8月25日、ソビエト軍は男性全員を集合させると10キロほど離れたところにある飛行場の近くの湿地に連行し、婦女子は独身寮に集められた。170人ほどの婦女子は15,6人ずつに分けられ監禁されることとなった。夜になると、ソ連兵300人あまりが独身寮に移ってくるとともに、短機関銃を乱射する頻度が夜が更けるにつれて増えていった。女性たちは夜が明けることを祈りながら一晩中恐怖と戦っていた。

8月26日夜明け、酒に酔ったソ連兵たちは短機関銃を空に乱射しながら女性たちが監禁されている各部屋に乱入すると、女性たちの顎をつかみ顔を確認しながら、気に入った女性たちを連れて行こうとした。女性たちは金品を渡したり、許しを懇願したが聞き入れられず、次々に引きずり出されていった。各部屋からは女性たちの悲痛な叫びが溢れたが、ソ連兵は構うことなく短機関銃を乱射し続けていた。このため、女性たちは頭を丸坊主にしたり、顔に墨を塗るなどしたが、ソ連兵による強姦は朝になっても収まることはなく、部屋に乱入すると女性たちの胸部をまさぐるなどして気に入った女性たちを何度も連行していった。社宅と塀を隔てた工場に残されていた男性社員たちは、社宅の異変を察知するとソ連兵の監視を掻い潜り塀を乗り越え社宅に潜入したが、厳重な警戒が布かれている独身寮には近づくことができなかった。ソ連兵たちは狼藉を続けるうちに女性たちの部屋の廊下に監視兵を置くようになったため、御不浄や食事もままならないようになった。女性たちは自身のおかれている状況や絶え間ない銃声から、すでに男性社員たちは皆殺しにあったのではないかと考えるようになった。ソ連兵による女性たちへの昼夜に渡る暴行は8月27日の深夜になっても収まることはなかった。このため、28人の婦女子が集められていた部屋では自決をするべきか議論がなされるようになった。議論中にもソ連兵の乱入があり、隣室からも女性たちの悲鳴や「殺して下さい」などの叫び声が聞こえてきたため、自決することに議論が決した。隠し持っていた青酸カリが配られ全員が自決を図り、23人が死亡、5人が死に切れずに生き残った。他の部屋ではソ連兵に引きずり出されるときに剃刀で自殺を図った女性もいた。

8月27日早朝、ソ連兵が集団自決を発見し、将校に報告されると各部屋にはソ連兵の見張りが付けられ、女性たちは外を見ることを禁じられ、遺体はどこかへ運び去られた。責任を問われることを恐れたソ連軍将校によって、これ以上の暴行は中止されることとなった。

その日のうちに女性たちは男性社員が野宿させられている飛行場のそばの湿地に連行された。その後、8月末までは湿地や飛行場で待機させられ、シベリアに連行される日本軍部隊から密かに食料や毛布などを分けてもらうなどしていたが、牡丹江対岸の熊本県開拓団の小学校に遷されると、毎日のようにソ連軍による略奪が行われ、女性を裸にしてまであらゆるものを奪い去っていった。一切のものを奪われたため、男性社員たちは街に出て材木運びなどの労働に出て僅かな賃金を稼ぐことで命をつなぐこととなった。また、ソ連へ戦利品として工場設備から列車の線路にいたる全てのものを持ち去るための解体作業を昼夜に渡って行わされた。その後、敦化市内の旧軍人会館に移転させられたが、冬が訪れると飢えと寒さと発疹チフスのために87人が死亡した。

（日本人が知らない歴史）　　　　　　目覚めよニッポン！

変貌するロシア市場

日本製品が最高級ブランドとみなされるロシア
外資の進出で変貌する市場に今のままでいいのか

2013.08.12（月）JB PRESS　菅原信夫氏

つい先日、モスクワからサンクトペテルブルクを経由し、フィンランドのヘルシンキまで鉄道の旅を敢行した。モスクワ～サンクト間はソ連時代から有名な「赤い矢」号。この1等寝台を利用したが、最新の車両はトゥベル車両工場製で、豪華そのもの。

　乗車後の夜食に下車前の朝食と2回も食事ができる。1等寝台は2人部屋で、1両に8室、16人が定員だ。1人当たりの乗車券は7700ルーブル、日本円で2万3000円もする。

モスクワを出発する直前のサンクトペテルブルク行き「赤い矢」号。この列車は、ソ連時代からずっと毎晩23時55分にモスクワとサンクトを 出発し、翌朝8時に目的地に到着する。レニングラード回廊を行く名物列車である

列車の旅は飛行機の2倍の金額

　ロシアの物価からみても、相当高額な料金だ。ちなみに、アエロフロート国内線のモスクワ～サンクト料金は往復で2万5000円程度だから、1等寝台を例に取ると、今や鉄道の旅は空路の2倍、ということになる。

　ロシア鉄道は国が100％出資しているので、日本の旧国鉄を考えていただければよい。すなわち、ロシア国内のほぼ100％の路線を押さえている国有企業ということだ。

　営業キロ数8万5000キロ、従業員数107万人、旅客輸送実績（2008年）12億9600万人、という巨大な国有企業である。そして、そのロシア鉄道に生産量のほぼ全量を納めている車両製造企業がトゥベル車両工場。

　この親会社はトランスマシホールディングと称する持ち株会社だが、その資本の半分をロシア鉄道が握っているのは理解できるとしても、出資者に西側企業が顔を出しているのには驚いた。

　オランダのブレーカーズ・インベストメント（Breakers Investment）、さらにはフランスのアルストム・トランスポート（Alstom Transport）が株主だ。

　数年前、筆者がこの工場を訪問した理由の1つは、日本製工作機械の納入可能性を打診することであったが、工場を視察するだけで答えは出る。ドイツ、フランスを中心とするヨーロッパ製の設備で工場は埋まっていたのである。

　このような西側の設備を輸入する際も、西側資本が一部でも入っているとEBRD（欧州復興開発銀行）などの融資が受けやすくなり、大変都合がよい。

　そのような動きを欧州企業は2000年前後から猛烈な勢いでロシア企業に対して繰り返してきたが、今、その成果が立派に出始めていることを高速で移動する豪華な寝台車の中で認めざるを得なかった。

　伝統的な鉄道車両は、ロシア企業にも製造が可能だが、これが高速鉄道用車両となると、西欧企業の一人舞台となる。現在、サンクト～モスクワ～ニジニノブゴロド間を結んでいる「サプサン」は独シーメンス社の製品。

　ロシア鉄道は、車両だけでなく、運行関係装置から乗務員訓練用シミュレーターまでシーメンスに発注したというから、巨額の買い物だったはずだ。

第2次大戦時、ソ連の通信を支えたシーメンス

　シーメンスのロシアへの進出は19世紀にさかのぼり、ロシア南部諸都市とモスクワ間の電話回線敷設がロシアでの大規模事業のスタートだったと同社社歴には書かれている。以来、第2次大戦時、ドイツと戦うソ連の通信を支えたのもシーメンスであった。

　このシーメンスと並び、ロシアの鉄道事業に食い込みつつあるのがフランスである。先述のアルストムはロシア鉄道にサンクトペテルブルク～ヘルシンキ間を走る「Allegro」号を納入している。

「赤い矢」号のキャビンに張られたトゥベル車両工場製を示す銘板。最近鉄道でこの銘板を見ることが大変増えてきた。空港とモスクワ市内を 結ぶAirportExpressの赤い車両も同社製である。やはり外資の参加が企業に効率をもたらすのであろうか

　この車両はSapsanと同様、一般の線路を走行する高速鉄道で、いわゆる日本の新幹線とは異なるが、簡素な車内デザインの中にも、使い勝手のよい食堂車、洗面所など、ロシアが吸収できる要素がたくさん見つかる。

　メンテナンスは先述したトゥベリ車両工場が請け負っているという話だ。西欧企業はこうやって、ロシア企業の中に入り込みながら、自社要素を拡大するという方法で、効率よくロシア市場への進出を図っている。　

　日本では、ロシアという国について、石油、ガスというエネルギー生産のおかげでお金がじゃぶじゃぶ国中にあふれているのではないか、という妄想があるようだが、それは全く現実とは違う。

　お金持ちというのは、国民のごく一部であり、それ以外の国民はお金を持っていない。お金がないから、彼らはお金を使わない生活をする。幸い、父親の時代から使っているアパートと郊外のダーチャがあるので、車さえなんとか手に入れれば、結構優雅な生活を送ることができる。

Sapsanは完全なビジネス仕様で、日本の新幹線と内部もほぼ同等。ロシア鉄道の伝統を守り、客室乗務員は女性のみだが、Sapsanの場合は他の列車より若いか？

　ダーチャはある意味、自給自足の生活だから、大工仕事も自分でやることが多く、そのために電動工具を持つ家庭も多い。この市場に初めて進出したのが我が国のマキタ、リョービ、日立工機といったメーカーの電動工具だった。

　しかし、その後ロシア各地に登場したホームセンターを通して大量に販売されたのは、「ブラック・アンド・デッカー（Black & Decker）」「ボッシュ（Bosch）」など欧米メーカーが中国で生産した非常に低廉な価格の製品であった。

　欧米メーカーの名前は知っているがカネがないロシア知識人層が、あっという間にこれら欧米メーカー製品に飛びついたのは言うまでもない。これもまた、自己ブランドを活用しながらも価格競争では中国を利用し、いいとこ取りする欧米メーカーのしたたかなロシア戦略が見える。　

　ロシア人はアイスクリームが大好きで、零下20度の冬の路上でもアイスを食べている中年（青少年ではない！）を見かける。都市ごとに地元専売のアイスクリームがあるから、全国ではものすごい種類の製品になるはず。

ロシアのアイス市場にいち早く目をつけたネスレ

　これはまた、アイスクリーム工場が全国に何百とあることを指している。

　この業界に対して、外資が猛烈なアタックを、それもソ連が崩壊した1991年から始めていることを日本人は知る由もなかった。その頃、スイスのネスレ本社には買収工作をかけるソ連全土のアイスクリーム企業のリストがあったという。

　1991年ソ連は崩壊、「それゆけ！」と言ったかどうかは知らないが、その後約2年、1994年にはほぼすべてのターゲットを手に入れていたというから、その行動の速さにただただ驚くしかない。この急速な展開には理由がある。ネスレとオランダ・ユニリーバとのアイスクリーム工場争奪戦である。

　今、モスクワで、サンクトで、そしてノボシビルスクなどで、その町にしかないオリジナルのアイスクリームを楽しむことができるが、その包装を見るとこの外資系2社のマークを見つけることが多い。

ヘルシンキ中央駅に到着したロシア国鉄、フィンランド国鉄共同運航の「Allegro」号。この特急の特徴は、ロシアからフィンランドへの入国検査（パスポートコントロール＋税関検査） が車外に出ることなく、自席ですべて完了する。素晴らしいフィンランドの風景の中を走る 4時間は、まさに夢の旅である

　こういう例を見ていると、欧米系企業のロシア戦略が見えてくるようだ。少しまとめてみよう。

（1）すでに存在しているロシア企業を買収、あるいは資本参加し、最少の投資で、自社ブランドをロシアに根づかせることを第1段階、その後、ロシアのマスマーケットを狙う廉価で良質な製品を投入することを第2段階。

（2）対象顧客として、富裕層は狙わず、ボリュームゾーンである中産階級を対象にして、まず自社ブランドを広め、その後高価格製品に誘導する。

　こんな感じだろうか。

　さて、日本企業の戦略である。

　ロシアで日本の強さを感じさせるのは、路上に駐車している日本車であろう。トヨタ自動車、日産自動車、三菱自動車、富士重工業、マツダ、ホンダとその数と種類において、世界の主要都市の中で、モスクワの路上ほど多くの日本車を見かける場所はないのではないか。

　もちろん、これにはウラジオストクをはじめとする極東の街を除いて、というただし書きが入るが・・・。何せ、極東では、乗用車の9割以上が日本車で占められ、路上に停車している日本車を数えるという行為そのものが意味をなさない。

モスクワではちょっとしたスーパーの駐車場でも、こうしてロールスやベンツ、アメ車のクライスラーなどが無造作に駐車している。しかし、これを見て、ロシアは金持ちだと思うのも誤りなら、こういうセグメントをビジネスに際して無視するのも誤りである

急速に変化し始めたロシアの自動車市場

　ところが、そんなモスクワの路上の様子がこの1～2年でかなり変わってきた。理由は外資系ロシア国内生産車が増えたため、相対的に日本車の占める割合が減ってきたということだ。

　ソ連時代からロシア製乗用車と言えば、AvtoVazが生産する「ジグリ（輸出名Lada)」が代表的だが、ルノー／日産の資本が入った現在でも、Ladaシリーズ車を年間40万台近く製造販売しており、生産ランキング1位の地位は2013年も安泰であろう。

　同社のいくつかあるモデルは、西側のモデルに比較すると、なんとも魅力に欠ける、武骨な印象があるが、何せ価格が魅力的だ。

　ただ、このLadaだけがロシア国産車と考えると、ロシア自動車産業を誤解することになる。モスクワの道路で見かけるLadaが少ないからといって、ロシア産のモデルが少ないわけではないからだ。

　次の表を見ていただきたい。1位のLadaはもちろんのこと、モデル別第2位の現代自動車「ソラリス」、同第3位の起亜「リオ」、第4位ルノー「ダスター」など、このランキングに載るモデルは、ほぼ全部が外資系企業のロシア国内工場で生産された、150万円程度の比較的廉価なモデルである。

　マーケットとしてのロシア自動車市場は、今後数年内にドイツを抜いてヨーロッパ最大になろうという予測さえあり、本年の販売量が300万台を超えるかと関係者は固唾を飲んで、毎月の販売数字に目を凝らしている。

　そして、その大型市場の牽引車になるのは、間違いなくランキングインした外国系メーカーによる廉価モデルである。

　日本車はトヨタ、日産、三菱が現地生産してはいるが、生産規模としては西欧、韓国勢と比べるとかなり小さい。また、多様なモデルを導入している外国系メーカーに比べ、モデル数も非常に限定的だ。また、主要なモデルは日本から持ち込んでいる。

　再び表に戻るが、このランキングに日本のモデルはない。日本車は、このランキング外にある高級モデルの中で激しい競争をしているのだ。

　ロシア市場における消費者ははっきりと富裕層とそれ以外に分かれる。金持ちは金持ちなりの生活をし、買い物をする。

金持ちから攻める日本企業

　例えば、モスクワのTSUMという高級デパートで買い物をして、TSUMのショッピング袋をぶら下げて地下鉄に乗る人は、実際ほとんどいない。

　その代わり、デパートの前、そして地下には大きな駐車場があり、そこではメルセデス、ベントレーなどの高級車がずらりと並んでいる。

　筆者が注目したいのは、そういう高級車群に交じって、「レクサス」「ランドクルーザー」と言ったトヨタ車、米国製「インフィニティ」でロシア高級車市場を狙う日産、そして同じく米国製の「リッジライン」という大型ピックアップが富裕層に大人気のホンダなどがちゃんと停まっていて、日本車は富裕層への接近に成功しているという事実である。

　先日は「日産GT-R」の左ハンドル仕様を見て、ため息が出た。もちろん、販売数量は少ないし、また日系米国製造会社の製品は個人輸入である。しかし、マーケットにおいて、あるセグメントに食い込んだという事実は大きな成功を意味する。

トゥベリ車両工場の入り口。この会社は外資が入っているためか、見学者を気持ちよく受け入れてくれる。この日は、モスクワの日本商工会（ジャパンクラブ）の希望者が訪問した。一時は倒産の寸前までいったがその後、ロシア鉄道との長期契約が成立、また外資が入り、生き返ったという話があった

　実は、ここに日本企業のロシア市場戦略が端的に表れていると思う。まとめてみよう。

（1）ロシア人口に占める割合こそ小さいものの、可処分所得で見ると世界的に上位に位置するロシア富裕層を自社製品のターゲットとして、ブランドイメージを高める。富裕層が使用しているブランドであることが社会に広がることで、製品の使用者層は中産階級に広がる。

（2）ブランドがある程度社会に広まったところで、拡大した使用者層に対し、廉価バージョンの製品を提供。販売チャネルも自社専用に整備していく。

　大変簡単に言えば、下から上に、時にはロシア企業に入り込みながら上がろうとしている欧米企業に対し、日本は上から下に自力で下がる方法を取る。

　これは何も自動車に限定した話ではない。精密機械である時計、カメラなどから文房具、化粧品、家電製品など、ロシアで人気のある日本製品はどれも他国商品より高く、しっかりとブランドをPRしている。これが日本の戦略である。

　AvtoVazの支配株を握ったルノー／日産は、既存のトリアッチ工場を利用して、日産の廉価版モデル「DATSUN」を来年度から生産、販売することを発表している。個人的にはこれは欧米系戦略と日系戦略が合体した、全く新しい進出モデルに見える。

　この戦略の新機軸は、

日産/ルノーは全く新しい戦略でロシア攻略目指す

（1）廉価版モデルを製造販売し、ユーザーを富裕層から中産階級に広げる。

（2）同時にNISSANの作り上げたブランドイメージを損なわないため、新たに「DATSUN」というブランドを使用する。

（3）廉価モデルは、生産コストが高いと利益が出ないので、トリアッチにあるAvtoVaz工場を全面的に利用することで生産コストを下げる。

（4）AvtoVazはロシア全土にサービス拠点があるので、DATSUNはその拠点を利用することで、その販売をロシア全土に広げることができる。

（5）DATSUNの部品には、現在AvtoVazで生産されるモデルが使用するのとほぼ同じものが使用される可能性が高いが、これはコストを下げるためと、全国にあるAvtoVazのサービス拠点を利用するためである。

　カルロス・ゴーン社長のルノーが正面に立ち進めていったというこの案件、今後日産にとって、戦略はどのように展開していくか、これまでの進出例とは全く違うだけに、その結果が大いに期待される。

　今回は触れなかった自動車以外の日本企業のロシア進出戦略も含め、またご報告できる機会を待ちたいと思うが、どんな商品においても、欧米、アジアからの資本が定着したロシアにおいて、これまで非常にロシア進出に消極的であった日本勢が参入できる場所は少ないと言わざるを得ず、それだけにロシア進出に当たってはしっかりした戦略策定が求められる。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38416

◆変貌する隣国ロシア 知られていない日本好きなロシア人の素顔

三井物産株式会社　「世界の街角から」

アジアの玄関口 ウラジオストック

ロシアは日本から最も近い隣国の一つです。東京からロシア極東の港湾都市ウラジオストックまでは直線距離で約1,000km、東京‐ソウル（約1,200km）よりも近くに位置しています。その近さゆえ、古くから日本との関係は深く、1876年には日本国政府貿易事務所が開設され、1920年ごろには6千人近くの日本人が暮らしていました。現在、2012年のAPEC首脳会議開催に向け、空港の拡充、港湾整備、会場となるルースキー島と市街を結ぶ連絡橋の建設など、インフラ整備が急速に進んでいます。シベリア鉄道の始発駅として中国などのアジア諸国をはじめ諸外国との交易も盛んです。

　インフラ整備が進むウラジオストックの街並み

親しまれる日本

自動車をはじめとする日本製品や日本の文化、日本食がロシア全土で人気があることはご存じでしょうか。例えば、ウラジオストックでは走っている乗用車の約9割が日本車だと言われています。日本製の化粧品や洗剤、シャンプー、紙おむつなどの日用品も高額ながらも人気商品となっています。日本人作家では、村上春樹、三島由紀夫が人気で多くの作品がロシア語に訳されています。また、日本食は健康的で美味しいとの理由で、1990年代後半から和食ブームが続いていることは知る人ぞ知るところ。「ヤキトリヤ」「銀の滝」「プラネットスシ」などの日本でいうところの居酒屋や回転寿司のチェーン店をはじめ、モスクワだけで1,000店舗を超える和食レストランがあることには驚きます。お寿司屋さんで人気の「ローリ」と呼ばれる巻き寿司はうなぎ、サーモン、海老、カニ、マグロといったロシア人好みのネタにチーズを添えたもので、若い女性を中心に人気があります。板前さんの多くがロシア人であり、時には目を疑うような創作寿司が出てくることもありますが、これもご愛嬌です。

　モスクワ市内の日本食レストラン

沸き立つ消費熱と物価高

モスクワやサンクトペテルブルクといった大都市では至る所でオフィスビルやマンションの建設が進み、大型スーパーやショッピングモールが先を争って出店しています。ロシアの一人当たりのGDPは原油価格上昇の恩恵を受け、この10年でドル換算で3千ドルから1万5千ドルへと5倍に膨らむ一方、続くインフレの影響で国民は余ったお金を物に替える習慣がついてしまったようです。数ある郊外の大型ショッピングセンターでは、毎週末買い物で満杯のカートを手にしたロシア人が、100台ものレジに行列し、ロシアの旺盛な消費を象徴するその光景はまさに圧巻です。
新車販売も好調で、2014年にはドイツを抜いて欧州一の自動車市場になると予想されています。
最近では、モスクワやサンクトペテルブルクにお洒落なレストランやお店が入ったモールが登場するなど、徐々に量より質を求める傾向も見え始めています。売上を上げる必要のなかったソビエト時代のニコリともしない店員さんを見掛けることも今では少なくなりました。

　買い物客でにぎわうスーパー

マトリョーシカと日ロの歴史に思うこと

ロシアの土産物と聞いてまず思い浮かぶのがマトリョーシカ人形ですが、実は19世紀末に箱根を訪れたロシア人がお土産に持ち帰った日本の入れ子人形（こけし、だるま）が起源と言われています。
日ロ間の外交の歴史は、1854年プチャーチン提督を全権大使とするロシア帝国と江戸幕府の間で結ばれた日露和親条約に遡ります。交渉中に日本での大震災に遭遇しながらも、非常に紳士的に交渉を続けた提督の姿勢に幕府が折れたようです。大政奉還以降も、マトリョーシカがロシアに渡ったように、日ロの交流は続きますが、日露戦争、ロシア革命、2度の世界大戦、そしてソビエトの崩壊と動乱が続く中で両国関係も変わっていきました。現在日本では、北方領土問題がハイライトされますが、ロシアが世界で最初に東日本大震災の支援部隊を派遣したことはあまり知られておらず、日本人にとって情報が少ない国のようです。
日本とロシアは、技術と資源、お互いにないものを持っている、ユニークな隣人同士です。双方をもっと知ることで、かつてのように素敵な隣人関係を新たに築けるのではないかと思います。本稿がその一助となれば幸いです。

　市場で売られるマトリョーシカ人形

[三井物産モスクワ有限会社 ナターリア・ボロズディナ、丸山達人氏]　2011年12月掲載
※所属は掲載時のもの

http://www.mitsui.com/jp/ja/world/russia/1197103_1782.html

◆少し古い資料だが、現在も実行されていない事項も多く、参考のために提示しておきたいと思う。

ロシア極東経済と北海道　　望月喜市氏

１．脚光を浴びる極東

　今までのロシア中央政府の政策は，専ら欧州方面に向けられ，東部地域（東シベリア＋極東）への政策関心は殆どなかったといえる。その象徴的表れは，何回にも亘り作製されながら，中央政府が約束した資金を十分出さないまま，未遂行状態を繰り返してきた「極東ザバイカル長期計画」の惨状である。ところが最近になって大きく状況が変化した。

　2006年12月にプーチン大統領は安全保障会議を招集し，2002年に採択した連邦特別プログラム「2010年までの極東・ザバイカル発展プログラム」を2013年まで延伸し，極東の発展を担う「極東委員会」（委員長フラトコフ首相）を設定することを決定した。草案では従来の10倍を超える連邦予算がこの地域に投入されることになっている。さらに2012年にはウラジオストクにAPEC首脳会議を誘致する意図を表明した（極東研『会報89号』p.10-11）。
　
　プーチン政権はどのような意図でこのような東部重視打ち出したのか。東西冷戦に敗北し，その上さらに連邦の解体を経験したロシア人は，プーチン時代になってやっと「ユーラシア大国」の構築に自己のアイデンテイテイ（identity)を見出したのだ。欧州でのプレゼンスは回復したものの，アジア太平洋経済圏でのプレゼンスは全く不十分だ。それどころか，政策的テコ入れがなければ，ロシア極東は消滅するかも知れないとの危機感を中央は持つようになった。最大の理由はこの地域人口の恒常的減少である。極東人口は1990年＝805万人から2006年＝655万人へと17年間に150万人，1年当たりで約9万人減少した。人口のネット流出も2005年になっても続いている（流入11.4万人，流出13.5万人，ネット流出2.1万人）。一方，国境を接する中国東北3省の人口約1億3000万人である。この人口の浸透圧を防ぐための人口政策が必要だ。極東にテコ入れしなければ，極東が消滅してしまう。さらにもう１つ見逃せないのが，中国・インドの急速な経済成長だ。

　この成長力を極東の経済振興に結びつけ，人口の減少を増加に転じ，「大国」を実現する切り札こそ，東部に展開する石油・天然ガス開発である。　

　現在，「アジア-太平洋石油幹線パイプライン」プロジェクトと，サハリン大陸棚開発が進行中だ。サハリンの方は，すでにその一部が実を結び，石油の輸出が始まっている。天然ガスもサハリン南端のプリゴドノエから，LNGで日本などに輸出する。1-2年のうちに実現される。

　対岸に横たわる大陸（東シベリア）とサハリン・カムチャッカ周辺大陸棚産の燃料の最大供給可能量は，原油で1億2000万トン（4000万トン＋8000万トン），天然ガス（ＬＮＧ）で2800万トンといわれている。この完全実現は，東シベリア平原やサハリン大陸棚の石油・ガスの発見・開発速度に大きく依存するが，2010年代中にはかなり実現性が高いと展望されている。

　この可能性からどれだけの数量を日本が買付けるようになるかは推論の域をでないが，日本の2004年度の原油輸入量は2億4,181万KL＝約2億トンであり，天然ガスの輸入量は5800万トン(05年）であったことを勘案すれば，中東や東南アジアからの石油やガスの輸入比率を大幅に引下げる可能性をもつと考えてよい。

２．北海道はエネルギー先進地区に変貌するか？

　北海道はこの石油・ガスの一大産出地のすぐ隣に位置する。サハリンからパイプで天然ガスを導入すれば，北海道は日本におけるエネルギー先進地域に変貌する大きな可能性を秘めていると考えるのだが，この意見に必ずしも賛成ではない意見も存在する。

その論拠は次の通りである。

　「北海道には勇払ガス田があり、泊り原発の稼動開始も近く予定されるので、サハリン産の天然ガスをパイプで導入する大型の長期需要を道内で見つけるのは困難である。さらに将来、十勝沖や三陸沖、南海沖の大陸棚に眠るメタンハイドレート（ＮＧＨ）を商業的に開発する技術が可能になれば、国産ガスだけで日本のガス需要は十分満たされる（十勝沖，三陸沖，南海沖など日本近海のNGHの資源量は７兆ｍ３＝137年分といわれている：By三井造船研究部）。したがって現在のところでは、サハリンガスはLNGをタンカー輸入すれば十分で、ガスパイプを造るまでもない」

　これに対してパイプ建設必要論の論拠はつぎのようである。「勇払の天然ガスだけでは北海道全体の潜在的必要量を満たすためには規模が小さすぎる。現在勇払の天然ガスは，日量240万ｍ３の生産施設規模（年間8.8億ｍ３）である（埋蔵量は約200億ｍ３といわれている）。一方2003年度，日本全国の国産天然ガスの生産量は28億1400万m3であり，同年の輸入量は5850万トン（810億ｍ３、760兆Kcal）であった。つまり，北海道の国産天然ガスの生産規模は全国生産の30％であるが，全国の供給比率から見れば1％程度でしかない。北海道人口の対全国人口比では4.4％，対面積比では22％あるから，全国平均なみに天然ガスを消費するとすれば，35億ｍ３（人口比）～178億ｍ３（面積比）が必要である。道内生産高が8.8億ｍ３とすると，必要輸入額は最小26.2億～最大143億ｍ３となる。
北海道が寒冷地であり，面積比率から考えても，50億ｍ３程度（LNG350万トンに相当）の輸入量をこなす潜在需要はあるとみてよい。
　
　ちなみに，北日本パイプライン開発機構（JPDO）のサハリン産ガス導入事業計画では，フェーズ１（2010年目途，名寄まで）５億ｍ３/年，フェーズ２（2012年目途，青森まで）約30億m３/年，合計約35億ｍ３/年を予定している。

　北海道にパイプでサハリン産ガスを導入する必要性は十分にあるだけでなく，ガスパイプの導入により，北海道はガス先進地区として日本の後進経済地区から抜け出し，国際貿易収支の万年赤字を解消するチャンスをつかむことができると思われる。

その理由はつぎの通り：

(1)北海道は天然ガス産業を発達させる絶好のロケイションに位置している。というのは、巨大なガス産地サハリンに隣接し（日本のなかでは北海道がサハリンに一番近い）、大きなガス市場である東京への中継地の役割を果たすことが可能である。東京向けガスパイプは、北海道を通らざるをえない。パイプを海底に敷設するならば、北海道をバイパスできるが、この場合は漁業補償交渉に長い時間がかかるうえ、補償金が輸送価格に上乗せされる。

(2)国産ガス田勇払をもち、ガス事業が拡大しているから、ガス事業のノウハウを持っている。

(3)ガス高度利用の技術研究の蓄積と発展があり、この分野の研究者の層が厚い（北大や旭川工大がこの分野の研究で先駆的）。

(4) 北海道の緯度は約41度から45度で、シベリア寒気団の影響で冬はかなり寒い。この気候条件は、21世紀の花形技術である（寒さに強い）燃料電池（自動車）の技術開発適地になる。

(5)人口集落が広く分散しているので、長距離送電を必要とする従来型発電方式は電力ロスが（他地域に比較して）大きくなる。したがって，天然ガスを利用する分散型コージェネ装置の特徴を有効に活用できる。

(6)環境保全問題が今後益々深刻化するにつれ，石炭火力発電のガス化、ガス利用の温室栽培や冷暖房、燃料電池自動車や圧縮天然ガス（CNG）自動車の利用、ガスコージェネ分散型発電，石油化学製品に替るガス化学製品の必要性が高まるので，今後天然ガス需要は莫大なものになると考えられる。

(7)上記したように北海道は天然ガス導入の先進地域になる潜在的可能性を持っている。「天然ガス特別区」の指定を獲得すれば，パイプ敷設に伴う複雑で多岐にわたる法的・制度的改正を北海道に限って全国に先駆け実現できる。全国的なパイプガス産業のデモ効果を期待できる。

　パイプガス輸入は，大型・長期の輸入契約が必要なため，輸入を実現するには大企業でないと困難である。もっと契約が容易なLNGによる輸入計画の実現を目指して北海道ガスが動き出した。

　一次燃料に占める天然ガスの比率は，国内平均で14-15％ほどだが,道内はまだ2-3％と延びる余地は大きい。ここに目をつけた北海道ガスは，LNG基地を石狩新港に造る計画を発表した（D070227＆D070612,極東研『会報』89，p.22；同90，p.29）。投資額は300億－400億円に達する見込みで、早ければ08年にも着工、2012年をめどに運用を始める。中東や東南アジアからLNGを輸入するが、サハリン州から天然ガスを調達することも視野に入れている。同社は現在LNGを勇払油ガス田(苫小牧）など国内のみから調達している。基地にはLNGタンカー接岸設備のほか，5-10万ｋｌの貯蔵タンク，ＬＮＧ気化装置，出荷設備などを建設する。北ガスは同社最大の営業地域札幌地区への供給を05年に天然ガスに転換したが需要は急拡大している。年間販売量の増加率は10％程度である。07年度からの5ヵ年計画では当初計画を上方修正し，年度平均6.4％の伸びを見込む。最大のライバル北電は，オール電化住宅の普及を急いでいる。さらに09年12月の泊原発3号機運転開始後に，大口向けを中心に電気料金の引き下げに動く。

３．北海道と極東両地域の経済協力の可能性を探ってみよう。

　☆　サハリンプロジェクトの波及効果を狙え

　＊日本の大手企業がLNG工場建設や，鋼管の輸出などに取り組んでいる。こうした大企業のプロジェクト参画と並んで，北海道の中小企業への波及効果が考えられる。輸送後方基地ワッコル（稚内）や休息・医療関係基地としての函館の取り組みなどが代表例だ。

　 ＊北海道はサハリン産石油・ガスの供給ターミナルから最も近い位置に存在する。このロケーションの優位性を生かした，石油・ガスの中継販売，ガスの有効活用（温室栽培や養殖槽の供給エネルギーとしての利用），ガス化学産業の構築（市川勝北大名誉教授「シクロヘキサン・デカリン・ハイウエー構想」，『北海道極東研究　第4号』2003年3月）などが考えられる。現在，日本の大手企業は，サハリン側の依頼を受け，アンモニア化学やその他ガス化学産業の事業化研究を行っている。

　☆　市場を創造せよ（受身ではダメ）

　先駆的商品や高品質・高価格商品は，最初は販路を見つけにくいのが普通である。商品の良さを実感させ販売に結びつけることが必要だ。
　例：ウオッシュトイレの見本を先方の市役所などに設置し，その良さを実感させよ。

　先方の州庁舎や市役所内に道産商品常設展示会場を設置せよ。公共住宅の内装は，安くて品質の悪いものが使われている。しかし，それは結局「安物買いの銭失い」に他ならないことを説得できれば，日本の品質の良い（しかし高価な）内装材を売込むことが出来る。

　☆　先方の経済・社会・消費動向を先取りせよ。

　＊ロシア市場は現在の欧州市場・アメリアカ市場を後追いしているので，こうした先進市場から多くのヒントが得られる。　　

　＊生活の質的改善が始まっている。この傾向は，高級消費財，デジカメとその周辺機およびそのプリントサービス，安全食品，健康志向（低カロリー食品，すし，和食），化粧品，広告産業などの市場規模の拡大を生んでいる。その販売方法にも同業者との競争に勝つためには，細かな配慮が必要だ
　　（レシピ付き，季節・販売期間別の品揃え，ＤＭ広告，配達など）。
　
＊レストラン，外食産業は急速に市場を広げている。

　＊一戸建て持家の拡大が始まった。北方様式の住宅関連産業，インテリア関連，内装資材関連は，販路拡大の可能性を秘めている。台所用品の売れ行きは良好だ。日本の刃物類の品質はダントツである。

　＊環境重視はロシアでも厳しい（S2プロジェクトにおける一連の騒動を見よ）。
　　環境ビジネスと排出権取引，中型車，ハイブリッド車，エコ車，車のパーツとカー用品の売り込み，園芸用リサイクル資材の販売など。

　＊石炭のクリーン化技術と採炭保安技術。そのための技術研修生の受入と技術特許権の販売など。石炭発電など石炭利用は極東では当分継続される。

　＊ツーリズム・リゾート産業→テーマ観光(歴史探訪，近代工場見学，フィッシングの旅），「人間ドック＋温泉＋リゾート」のパック旅行企画など。

　＊教育，高齢化，少子化対策産業→介助機材市場，おもちゃ市場，理科教材産業スポーツ・登山用具などの販売。　　

　☆　北の技術，日本の技術を売り込め→ 凍上防止舗装，水道不凍栓，バイオトイレ，ＤＭＶ，除雪機，漁業加工機械（研修生制度付き），木材加工機械（研修生制度付き），食品加工（冷凍すし，回転すし，饅頭自動生産機械，魚介類養殖技術の販売，特許権取引も重要な項目だ　

　☆　北海道の食の自給率は100％を優に越える。この特色を発揮すべきだ。農産物，果実・花卉類，血統書付き家畜・酪農製品の売り込みを図れ。

　☆　ロシアの先進技術や商品を輸入せよ。品種改良，製鋼技術，宇宙技術とその関連商品，暗視技術，レザー技術，航空機・ヘリコプター技術，素材産業など沢山の優れた技術が眠っている。特許登録された技術リストの交換をしたら，金の卵を発見できる公算が大きい。

　☆　ウェッブ　サイトによる販売と売込みの取次ぎ（ＢtoＢ）→すでに日本の企業や，ロシア企業で事業を着々と拡大いている事例がある。

　☆　よきパートナー（ロシア企業だけでなく，中・韓・米企業を含め）を見つけ，互恵的協力関係を築け。この点では，信用調査情報の不足を改善する必要がある。

　☆　貿易・投資促進のための制度改善，金融ソフトの創設，情報交換を盛んにせよ。行政はこの分野で最大の努力を傾注せよ。
　保税加工ゾーンの新設，貿易保険・貿易金融の強化，ビザ制度の簡素化，関税の引き下げ，ＦＴＡ・EPAの促進，雇用規則（労働法），税法・商法・貿易手続きの研究，情報・統計のネット上での公開，品質証明の相互承認，関税課税基準の透明化，銀行間コルレス契約の拡大，付加価値税還付の迅速化と還付制度の廃止など。

　☆　韓国・中国・米国・欧州・豪州企業の進出に注意を怠るな。
　　極東市場は新興市場として草刈場化している。視野を広げ，他国企業の動向をウオッチせよ。

　☆　商品やソフトの現地生産（ロシアの安い素材，労働力，ＰＣ技術要員などに比較優位がある）。学界への提言→極東市場の共同調査の組織化，天然資源保護ための基礎データの共同収集，温暖化関連のシベリア・タイガ，永久凍土の調査，日本海汚染の共同調査，サハリン都市変貌過程の定点観測，地方財政の比較研究，養殖技術の共同研究,ガス化学産業の共同研究，大学間交流の活発化（教授間・学生間），認定単位の相互承認，単位交換制度の導入。政界への提言→公的資金による調査出張の帰国報告書を公開せよ。民間の研究集会に積極的に参加せよ。対ロビジネスや人的・知的交流分野でのバリア解決に議会レベルで努力せよ。

　☆　対ロビジネスにおける「不安要因」として次のことが指摘できる（大陸貿易専務鈴木政義氏による2007年2月22日の「ビジネスセミナー」資料p.13などを参考にした）。

　＊　ロシアでは国会選挙（07年12月），大統領選挙(08年3月）があるが，政治の安定性，利権の行方などが選挙でどう変わるか。

　＊　少子化・人口問題→ロシア全体で人口減少が激しい。1993年のピーク人口1.486億人は，06年には1.425億人にまで減少した。年平均87万人の減少である。極東でも同様である（上述参照）。この要素は，ロシア市場を考える場合，非常に重要な事柄である。ロシア政府はこの問題を深刻に受け止め，対策を立てている。
その１つが，在外同胞の母国移住促進政策だが，受入態勢（住宅や就労問題など）が急速には整わないため苦慮している。もちろん，出生率引上げ死亡率引下げのための環境整備にも取組んでいる。
　
　＊　中央と地方の格差→個人所得格差も大問題で中間層を厚くしないと，健全な市民社会が育たない。

　＊　ルーブル高→オイルマネーが大量に流入するとルーブル高になり，輸出競争力が弱体化し高度成長にかげりがでる，

　＊　高いインフレ率→06年にやっと9％となったが，まだ油断できない。成長環境を維持するためには2-3％程度のインフレ率が望ましい。

　＊　未発達な金融部門→銀行資産全体でも西側銀行1社の資産程度でしかない。健全な成長のためには，資金循環を司る銀行資産が大きくなければならない。

　＊　エネルギー依存体質が強く，最近では，資源ナショナリズム体質が顕著になる傾向がある。

　☆　以下はトヨタ自動車の部品供給基地化する北海道に関する記事である（D070404より要約・追加）。直接，極東ロシアとは関係ないが，北海道がロシア経済と結合しながら，長年の念願であった加工産業基盤を拡大していく事例をして紹介する。極東ロシアでも，加工産業比率を高めることは，切実な課題となっている。

　トヨタのロシアへの進出は，2001年ロシア・トヨタ販売会社を設立したことから始まる。06年のロシア市場での販売台数は10万台を突破した。05年5月には販売から現地での生産工場（生産能力5万台）をサンクトペテルブルグに設立することを決めた。今年1月にはカムリが初出荷される予定だ。
このトヨタに部品を供給する拠点の１つとして，苫小牧に立地しているのが，「トヨタ自動車北海道」(1991年創立，自動変速機，CTV：無段階変速機，アルミホイール，トランスファーなどの部品を生産)である。この工場の周辺には，自動車関連の工場群が目白押しで立地しており，いずれも07年から08年にかけて操業を開始する。すぐ隣の室蘭には，新日鉄室蘭製鉄所（特殊鋼），第一金属（クラッチプレートプレス加工）などがある。しかし，現在のところ，苫小牧に進出した自動車関連企業は，いずれも道外からの進出であり，これら企業による部品の道内調達率は1割未満といわれている。この調達率を引上げることで，道内の加工産業を振興しようという動きを道庁（道立工業試験場）が主導している。このプロジェクトは自動車用プレス加工技術を道内中小企業に移転しようというものだ（08年中）。一方，室蘭工大は民間鋳工所と共同で薄型の鋳物製造法を開拓中である。この開発は自動車の燃費改善に貢献する。09年春に実用化をめざす。　　
　　　　　　　　　　　　　（筆者は北海道大学名誉教授）

http://www.alter-magazine.jp/index.php?%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E6%A5%B5%E6%9D%B1%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%A8%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93

世界中で起こっている移民問題（明日の日本か）

「中国人移民は最大の敵」異例の抗議集会、政府の移民政策批判―シンガポール

2013年2月18日　レコードチャイナ

2013年2月16日、BBC中国語版は記事「“人口白書”が引き起こした大議論＝中国人移民はシンガポールの人口にとって最大の敵か？」を掲載した。 

16日、シンガポールで約2000人が集まる抗議集会が開催された。言論と集会が制限されているシンガポールではきわめて異例な事態と言える。問題となったのは1月29日に政府が発表した人口白書だ。 

高齢化、出生率低下などの問題に対応するため、今後も積極的な移民受け入れを続けるとし、2030年には現在530万人の人口が690万人に増加するとの見通しを発表した。しかし過去10年の移民受け入れにより、不動産価格の上昇、現地住民の雇用機会の喪失、給与上昇の抑制、公共交通機関の過剰な混雑などの弊害があると受け止めている市民が多く、強い反発を招いた。 

批判を受け、人口白書は修正され、「人口政策」という語句が削除され、かわりに「人口予測」という言葉が用いられたほか、リー・シェンロン首相が690万人という数字は目標ではなく、インフラ計画の参考となる人口だと弁明している。 

しかし反発はなおも広がっており、16日の抗議集会へとつながった。主催者のGilbert Goh氏は移民受け入れ政策を批判する文章を発表している。その中で中国人移民に対して「マナーがない」「公共空間で騒ぐのが好き」「中国人女性は人の夫を奪うと思われている」「あまりに負のニュースが多すぎて、中国人移民はシンガポール住民の最大の敵となった」と批判している。 

一部のネットユーザーからは人種差別で排外主義を煽るものと批判されており、政府の人口政策には批判的だが抗議集会には参加できないとの声もあがっている。
（翻訳・編集/KT）

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69488

◆中国系移民が右翼団体から「がん」呼ばわり、排除呼びかけるビラ撒き予告も―ニュージーランド

XINHUA.JP　8月8日(木)

　ニュージーランドの華字メディアは、現地の中国系移民が右翼団体から「ニュージーランドのがん」だと言葉の暴力を受けていると報じた。７日付で海外網が伝えた。

オークランド市議会で民族問題を担当する中国系のＢｅｖａｎ Ｃｈｕａｎｇ氏が、右翼団体から同市内で「中国系移民の排除を呼びかけるビラを撒く」との予告を受け取った。

また、同氏のフェイスブックにも、「中国系移民はニュージーランドのがん」「中国系移民はニュージーランドに大規模な汚染と過度の繁殖をもたらした」「とっとと国へ帰れ！」などネオナチからの書き込みが相次いでいるという。

ニュージーランド統計局によると、今年６月現在、同国の移民人口は２３００人で過去４年の最多を記録した。ニュージーランドの中でもオークランドに住みたがる移民が多く、現地の不動産価格を高騰させ、地元民の反感を買っているという。

（編集翻訳　小豆沢紀子）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130808-00000005-xinhua-cn 

◆シンガポール初代首相のリー・クアンユー氏、人口減の日本に「移民受け入れよ」

　シンガポールの初代首相リー・クアンユー氏（８９）が６日、 
世界各国の政治経済や安全保障に関する見方をまとめた新著「世界についてのある男の考察」を出版。 
日本経済の長期低迷の最大要因として「人口急減」を挙げ、 
移民受け入れ政策を取ろうとしない日本の将来に、「わたしは極めて悲観的だ」と結論づけた。 

　９０歳を前に記者らが聞き書きを基に編集。 
日本に言及した章でリー氏は「人口統計は人々の運命を左右する」との持論を展開。 
高齢化で経済の活力が失われていくと強調した。 
出生率の低さではシンガポールにも類似点はあるとした上で、 
「日本との決定的な違いはわれわれが移民を受け入れていることだ」とし、国内で異論が根強い大量の移民受け入れを正当化した。 

　日本には先端技術があり教育水準も高いとしながらも、人口問題はそれを「やがて帳消しにしてしまうだろう」と予言。 
「もし、わたしが英語を話せる日本人の若者なら国外移住の道を選ぶ」と辛口のコメントで締めくくった。 

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130807/asi13080708400002-n1.htm

シンガポールみたいに、景気が悪くなると大量に雇った外国人を無慈悲に解雇して叩き出すシステムなら問題ないのだが、日本ではそんなことは出来ない。

リーマンショックの一斉解雇の時に、シンガポールの経営者が「お前らは出稼ぎだと言うことを肝に命じろ」って言ったがそれが他国で通用すると思っているのだろうか。

「不法滞在中に産んだ子供と別れたくない」で在留許可を出さない入管にシンガポールの左翼が抗議するのか？日本では人権弁護士や市民団体が喜んで飛びつくのだが。

他国の心配より、自国の心配をするべきだろう。

◆フィリピンで姿を消す韓国人たち

狩られる程嫌われてるの？　フィリピンで韓国人狩りがブーム。フィリピンで殺害されたり行方不明になる韓国人が急増

　フィリピンで韓国人が殺害されたり行方不明になるケースが増えている。

韓国刑事政策 研究院がまとめた「２００６～２０１０年フィリピン滞留韓国人犯罪被害現況」 資料によると、この５年間にフィリピンで行方不明になった人は９５人、殺害された人は ３０人に上った。監禁され金を奪われて解放されたいわゆる“拉致ビジネス”の被害者も４５人に達した。

まさに異常な数字としか言いようがない。

http://ameblo.jp/yamanooyaji/entry-11310004740.html

実はこの数字は現在も増え続けている。従業員たちの前で大声で罵りすぐ暴力を振るう。まるで奴隷のように扱われるフィリピン人は、非常にプライドが高い民族である。親族がフィリピンに来て新聞に載せるなと言う。理由はと言うと「フィリピン人ごときに殺されたとあっては、国に帰って恥を掻く」と平気で口にする。ホテルのロビーやモールで大声がすると、必ず韓国人である。

自分が悪くても、必ず相手を罵倒し自分の正当性を主張する。自分たちが異国の地でどれ程嫌われているかの自覚が全く無い。

◆スイスで嫌われるドイツ人移民、その理由は？

【社会ニュース】 2010/02/23(火) サーチナ

　　最初はイタリア人、続いてコソボ自治州のアルバニア人、そしてドイツ人がスイスに移住してきた。

　　社会科学者マルク・ヘルプリンク氏は、スイスにやってきた移民がいつ不機嫌なスイス人に遭遇するのか、なぜ隣国のドイツ人といえども苦労しているのかを説明する。

　　ｓｗｉｓｓｉｎｆｏ．ｃｈ：スイスにおける「ドイツ嫌い」について研究発表されていますが、なぜスイス人はドイツ人移民によって脅（おびや）かされていると感じているのでしょうか。

　　ヘルプリンク：常に移民研究では、短期間に多くの人が移住してくると、その移民は脅威と認識されます。

　　1990年代半ば以降、かなりの数のドイツ人がスイスに移住しました。これはスイスが有能な人材を必要としているからです。加えて、2002年に締結された2国間協定によって、ドイツからスイスへの移住が簡単になりました。

　　2005年以降はスイス全土に居住するドイツ人人口はイタリア人、セルビア・モンテネグロ人、ポルトガル人に次いで4番目になりました。

　　ｓｗｉｓｓｉｎｆｏ．ｃｈ：スイス人は密かに起こりつつある、いわば「ドイツ化」を恐れているということですか。

　　ヘルプリンク：ある意味そうですね。特に今日ではドイツ人移民グループが最大となったチューリヒで、ドイツ人について苦情を耳にします。そこには「チューリヒ移民現象」のようなものが起こっていると言えます。フランス語圏のスイス人か、もしくはベルン出身の人にでも聞いてみてください。彼らはそんなに極端にドイツ人のことを悪く言いません。

　　ｓｗｉｓｓｉｎｆｏ．ｃｈ：ドイツ人のことになるとなぜ感情がそんなに高まるのか。それは、大量移民が唯一の理由ですか。

　　ヘルプリンク：いいえ、ほかにもいくつかの理由があります。それは経済面で重要なことです。あまり高い教育を受けておらず、大抵がドイツ語を巧みに話せず、低賃金の仕事をしていた過去の典型的な移民とは対象的に、ドイツ人は高い能力を必要とする職に応募してきます。

　　こういった典型的なドイツ人移民は大学を卒業した、例えば医師や大学の研究者、または情報科学者などです。スイス人とドイツ人は労働市場において狭き門、激戦区で互いに競争することになるのです。

　　これは、なぜ高い教育を受けたスイス人の間でもドイツ人に対する敵視が生じるのかという根拠を説明しています。これは移民研究では通常確認されない現象です。と言うのも、高い教育を受けている人ほど外国人に対してそう排他的ではないという定説があるからです。

　　ｓｗｉｓｓｉｎｆｏ．ｃｈ：研究内容の移民の国別不人気度を見ると、ドイツ人は旧ユーゴスラビア人、アルバニア人、トルコ人に続いて4番目に位置しています。なぜスイス人はドイツ人を好きではないのでしょうか。

　　ヘルプリンク：わたしもドイツ人がほかの全ての西ヨーロッパ人よりも好かれていないことに驚きました。移民研究結果では、通常は同じ移民でも、特にほかの文化圏から来た移民が敵視されるからです。ドイツ人はこの条件に全く当てはまらないのです。

　　しかし、スイス人は、イタリア人、フランス人と比べてドイツ人は確かに文化的に異なると感じているのです。こうした感性によって、そもそも小さな文化の差が大きな差として認識されているのです。

　　最も良い例が言語です。スイスドイツ語と標準ドイツ語は非常に似ています。しかし、スイスドイツ語を話すことはスイス人にとって「スイス人の証」ととらえられています。標準ドイツ語を話す人は自動的によそ者なのです。

　　ｓｗｉｓｓｉｎｆｏ．ｃｈ：それに多くのスイス人は、標準ドイツ語のこととなると劣等感を感じています。

　　ヘルプリンク：確かに大部分のスイス人は標準ドイツ語でそんなに巧みに表現できないことや、スイス人はドイツ人よりもゆっくり話す傾向にあることがドイツ人に対する反感を強めています。

　　しかし、ほかにも小さなことですが、重要なこととして認識されていることがあります。ときにドイツ人はスイス人と比較してもっとはっきりしていて、単刀直入なことがあります。それがドイツ人に対する猛烈な抵抗感を生みます。

　　また、ドイツ人はすぐに攻撃的と言われます。それに対してオランダ人は（声が大きくて）うるさいと言われますが、攻撃的とは言われません。

　　ｓｗｉｓｓｉｎｆｏ．ｃｈ：1950年代から1960年代にかけて、スイスではイタリア移民に反対し、外国人排斥的なキャンペーンが大々的に行われました。ですが、今日スイスではイタリア人は好かれていて尊重されています。いつかドイツ人にもこのような日が来ると思いますか。

　　ヘルプリンク：おそらくそうなると思います。移民研究において多くの前例がありますので。しかし、現在スイスに居住しているドイツ人が経験している外国人排斥に対してただじっと耐え抜くことは解決策になりません。人種差別は常におろそかにせずに克服しなければなりません。

　　そのためにはこの問題をスイスの政治分野において、外国人排斥傾向を煽り立てることを心得ている国民党（ＳＶＰ／ＵＣＤ）に任せるべきではないということです。しかし、ミナレット建設禁止のイニシアチブのときと全く同じように、ほかの政党からの力強い意思表示が現時点の議会討議に欠けていて残念です。

［パオラ・カレガ、訳：白崎泰子］（情報提供：ｓｗｉｓｓｉｎｆｏ．ｃｈ）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0223&f=national_0223_047.shtml

◆中国系移民、最も多い国はインドネシア

2012年10月30日　レコードチャイナ

2012年10月29日、オーストラリアの華字紙・澳洲日報は世界各国の人口統計をもとに、中国系移民の分布を調査した結果を発表した。中国系移民が最も多い国は767万人を擁するインドネシアだった。 

2011年のデータを基に割り出した結果、中国により近いアジア諸国に中国系移民が多いことが分かったが、米国・カナダ・豪州の3国にも多い。以下は国別の上位15位。 

1位・インドネシア―767万人 
2位・タイ―706万人 
3位・マレーシア―639万人 
4位・米国―346万人 
5位・シンガポール―279万人 
6位・カナダ―136．4万人 
7位・ペルー―130万人 
8位・ベトナム―126万人 
9位・フィリピン―115万人 
10位・ミャンマー―110万人 
11位・ロシア―100万人 
12位・韓国―70万人 
13位・豪州―69万人 
14位・日本―52万人 
15位・カンボジア―34万人

(翻訳・編集/愛玉)

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65955

◆移民輸出大国、中国　（ブログ「ひとりごと、ぶつぶつ」より）

世界最大の人口を抱える中国から、世界中へ人があふれ出ている。バブル崩壊を目前にして沈む船から鼠が逃げ出しているかのようである。中国は他民族国家で、国民には国家に対しての愛着もなければ愛国心もなく、自己中心的に自分の利益だけを優先させるようなところがある。したがって外国に移民しても、移民先の国に身を埋めようとか、溶け込もうとかしないから、日本人の移民のように土地から耕すような作業はしないで、もっぱらビジネスに励む。金に聡いから、お金儲けは上手なのである。流浪の民、ユダヤ民族に似ている。

移民先でもその国の文化や言葉を学ぶことはせず、自分たちだけで固まってコミュニティーを形成する。言葉も学ばない。中国語の学校を作ってしまったり、世界中にチャイナタウンがあるのはそのためである。民族の多様性が尊重されるのは、お互いの特徴を尊重して溶け込みあい、そこからまったく新しい文化が生まれることにあるのだから、これでは他民族の伝統とか文化を侵略するだけで、受け入れる側にメリットはない。

４月４日、中国の各メディアは海外移民に関する一つのニュースを報じた。２０１２年の１年間、中国からカナダへ移民した人の数が３万２９００人にのぼり、中国は、カナダへの最大の「移民輸出国家」となった。

　実は今、中国で大規模な移民ブームが起きている。今年１月に発表された「中国国際移民報告（２０１２）」によると、中国現代史上３回目の「移民潮（ブーム）」が起きているという。過去２回の移民ブームと比べれば、今回は富裕層と企業家が主力である。報告によれば、１千万人民元（約１億６千万円）以上の資産を持つ中国国民の６割はすでに海外へ移民してしまったり、あるいは移民を検討している。さらに、個人資産１億元以上の富豪企業家では２７％が移民済みで、４７％が検討中であるという。

既に弊害も起きているようである。移民受け入れに積極的だったカナダでは、総人口に対する割合が原住人口を上回ってしまっている。特にバンクーバーやトロントといった都市では、異変が起きている。以下のような記事もある。

その都市、国が乗っ取られる

　かくして大量の「中国人移民」を受け入れたバンクーバーでは、交通事故が増加し、公衆の秩序も混乱。また、「偽造の紙幣やカードが使われる事件も多発し、偽札鑑定機も導入したという」（誌面）と。また、教育環境についても、「いまや奨学金をたくさん貰って大学へ進学する生徒の名字はチャン、ワン、そしてリーなど圧倒的に中国系です（公立校へ通う娘がいた地元住民）」（同）とある。

　また、現地の政治にも関わりを大きくしているようだ。云く、「バンクーバー島の南端、ビクトリア市の市長は中国系、リッチモンド市の地元有力議員も中国系で、国政にもかかわっている」と。云く、「中国系なまりのすごい英語でも、選挙に勝てる。数の論理に愕然とした（白人系カナディアンを夫に持つ日本人女性）」と誌面に紹介している。また、「某メーカーの日本人女性社長」の談話として、「日本人は順法精神があり、その国のルールを守る反面、『政治はお上に任せればいい』という考えで参加しようとしない」と。確かに、そうした側面がある。

　だが、「中国系はそうではない。やりたい放題やっておいて、自分たちがマジョリティになると、今度は自分たちに都合のいいルールを決めて、押し付ける。（中国人は）同じ利益に向かって団結するため、カナダ社会で影響力も増している」との指摘が紹介されている。この兆候は各国に観られるようだ。いわゆる「軒先を貸して母屋を盗られる」との喩えがあるが、その実例を、とりわけ、各国で示しているのが「中国人」移民と謂えるのではないか。河添氏はこのように書いておられる。云く、「数の論理でムリを押し通す中国人のやり方は、一党独裁の中国にいたときには通用しなかったのに、民主主義の発達したカナダに来れば、まかり通ってしまう」と。民主主義の土壌を持つ国ほど、「中国人」らの暴走を許しかねない傾向にあることを指摘しておられる。

こんな状態を各国は手をこまねいて見ているわけではないが、こんなニュースもある

セントクリストファー・ネービスとか、アンティグア・バーブーダとか、カリブ海の旧英連邦の島嶼国家の名前を聞いたことがありますか？

　いま中国の富裕層の間では、この二つの国家の名前（実際に舌を噛みそうだ）、誰もが知っている。知らないのはアメリカ人とか、日本人くらいかも。何が問題なのか？

　セントクリストファー・ネービスはコロンブスが発見したカリブ海の島で、その「面積」は西表島くらいしかなく、人工は僅か5万4千人。これを国家と呼ぶには無理があるが、旧英連邦とアメリカのリアルポリティックスの結果、生み出された。産業もなければ、ましな学校もなく、バナナとサトウキビで暮らしてきた。

　突然変異的な投資が起きた。政府のすすめる産業プロジェクトに40万ドルを投資すると「パスポートが買える」。この旅券はＥＵと大英連邦の諸国へいくときはヴィザなしで通用する。万能の効果、中国人富裕層の人気の的となった。あるいは25万ドルを政府に寄付すれば市民権が得られる。

　近隣のカリブ海島嶼国家で、おなじくコロンブスが発見したアンティグア・バーブーダは種子島くらいの面積に9万人が暮らしている。セントクリストファー・ネービスの「成功」を横目にして同じ措置を中国人の富裕層に売り込もうとしている。これらいずれもが、旧英連邦の香港で代理店をかまえて売り込むのである。いま両国への申請は一万名に近いと言われる。

　米国への移住は近年たいそう難しくなり、ＥＢ－５ヴィザは50万ドルの投資、最低10名のアメリカ人の雇用だが、とくにアジア人への審査が難しくなっているという。カナダは80万カナダドルの五年間貸与による移民優遇措置を廃止した。英国は100万ポンドの投資で市民権を付与しているが、付帯条件は五年の裡、四分の三以上を英国に住まなければいけない。

　これまで中国人の移住先として人気の高かった豪は５００万豪ドル（五億円強）の投資で永住権が取得できるが、四年間に160日以上を住まう必要があり、多忙人間にはクリアできない付帯条件だから、「馬鹿馬鹿しくてやってられない」という。実際に元国家副主席の曾慶紅の息子、習近平の実弟など、この条件をクリアするために豪に住んでいる。

　中国人にとっての穴場はキプロスだった。30万ユーロの不動産を買えば三年間のヴィザが与えられるのだ。キプロスはＥＵ、ユーロ加盟国だから、全欧を旅行できるというメリットにめをつけたのである。これに倣おうとポルトガルは法整備を準備しているという。しかしそんなことをやっていると全欧は貪欲なイナゴの大群に浸食されるゾ！（宮崎正弘の国際ニュースより）

http://satoru99.exblog.jp/20336714

◆スウェーデンの移民事情

2013年5月19日以降、スウェーデンの首都ストックホルムで移民の若者らによる暴動があいついだ。同市北部のフースビー（Husby）で始まった若者らと警察との衝突は、周辺各地に飛び火するかたちで数日にわたって続いた。

その動向はイギリスのBBCをはじめとした外国のメディアで報じられ、日本でも朝日新聞の記事（http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201305220788.html）をきっかけに人々の知るところとなった。

スウェーデンでは、第二次世界大戦直後から高度経済成長期の1960年代にかけて、他の北欧諸国や東欧・南欧地域から労働力としての移民を受け入れたが、その一方で、東西冷戦下にあって国連重視の中立外交を貫き、広く対外援助に取り組んだこともあり、早くから朝鮮戦争やハンガリー動乱、ベトナム戦争などによる難民や孤児を受け入れてきた。

1970年代以降は、労働移民を制限する一方で、チリのクーデタ、レバノン内戦、イラン革命、イラン・イラク戦争といった政変や戦争で国を追われた人々については積極的に受け入れた。さらに1990年代には、内戦が続いた旧ユーゴスラビア地域やアフリカ北東部の紛争地帯（ソマリア、エリトリア）からもそれぞれ数万人を受け入れた。

2000年代にはいると、アメリカが軍事介入した後のイラクから10万人以上の難民を受け入れ、最近では内戦状態におちいったシリアからも数千人を受け入れている。また、1990年代末から2000年代にかけて、オランダやデンマークといった、かつて難民受け入れに寛容であった近隣諸国がその抑制へと明確に方向転換した後も、スウェーデンは人道的見地からその受け入れを続けている。

こうして多くの移民が流入し、また、すでに移り住んだ人々が親族の呼び寄せた結果として、国民にしめる移民は増え続けた。中央統計局が発表している数値によれば、外国生まれの人の割合は1970年に6.7％、1980年に7.5％、1990年に9.2％、2000年に11.3％、2010年に14.7％となっている。さらに近年同国で「移民」の定義としてもちいられることが多い「外国生まれの人および両親が外国生まれの人」については、2010年末で19.1％となっている。今日では同国に暮らす人々のじつに2割ほどが「移民」なのである。

スウェーデンでは、こうした移民にたいして、教育や社会福祉などの公的サービスの受給権をネイティブの国民と同等に保障する社会統合路線をとってきた。また、非ヨーロッパ地域からの移民が増えるなかで、それぞれの出身地域の文化を尊重する「多文化主義的統合」を目指してきたが、それを象徴するのが、移民の子どもたちにスウェーデン語教育のみならず、それぞれの（両親の）母語の習得をも公費で補助する制度であった。

同国福祉国家の特徴のひとつは「普遍主義」であるが、それは経済その他の事情によらず多くの人を社会保障や福祉サービスの対象とすることを意味し、自活することが困難な者に限定して支援しようとする「選別主義」に対置される。「普遍主義」の制度設計は、理論上、受益者と負担者の分断を避けることによって、社会政策への支持を安定化させるとともに、異なる立場の人々を共存しやすくする。とくに同国の場合、福祉国家形成の初期から就労を通じた社会参加を重視する伝統もあり、移民を受け入れるにあたっても一貫して就労支援を軸に社会への包摂・統合を進めようとしてきた。

やがてそれが順調に進まなくなる場面が目立ち始める。1990年代前半に同国が第二次世界大戦後最大の経済危機にみまわれると、経済成長はマイナスとなり、失業率はそれまでの3％前後から8％台へと上昇した。そのようななかでとくに移民層は深刻な影響を受けた。

スウェーデンの場合、教育や福祉など公的な制度の面で移民が差別されることはないが、このころから実質的な周辺化ないし排除が進んでいった。とくに雇用面では、移民の場合、製造業、飲食業、介護、家事補助などの分野での就労が多く、失業率はネイティブの2～3倍にのぼった。

くわえて移民の周辺化を目にみえるかたちであらわしていたのがその集住化であり、ストックホルム、イェーテボリ、マルメの三大都市それぞれに移民集住地区が形成されていた。それらはいずれも高度成長期に市の中心部から少し離れてつくられた労働者向けの公営団地であり、のちに各自治体が増え続ける移民の住居として比較的家賃の安いそれらの住宅をあっせんするようになると、同じ国や地域の出身者が集まろうとする傾向もあって、移民の割合が高まった。

同時にネイティブの人々がそれらの地区を敬遠し始めることにより、ますます集住化が進み、今日までに地区住民の8～9割を移民がしめるようになっている。ストックホルムでは、とくにリンケビー（Rinkeby）が知られるが、今回の騒動の発端となったフースビーも同地区に隣接し、同じ行政区分に属している。

これらの動きと並行して深刻な問題となっているのが移民の若年層（二世、三世）の周辺化である。すなわち、移民集住地区の青少年が住環境、教育環境、親からの支援などの点で不利な条件の下におかれ、ネイティブとのあいだの社会的・経済的亀裂が広がった。そのような境遇で育つ移民の若者のなかには、学校や社会に適応できずに不満をつのらせる者が多くなる。その一部に反社会的行動（公共施設の破壊や爆竹や花火による迷惑行為、窃盗など）に向かう者がではじめると、それがなにかのきっかけで集団化し、エスカレートしていくのである。

今回のストックホルムでの動きの背景には、こうした移民を取り巻く諸事情があった。しかし、それが暴動へと発展したのは今回が初めてではない。たとえば、2008年に南部の都市マルメの移民集住地区ローセンゴード（Rosengård）で起こった暴動でも、若者たちが数日にわたって放火を含む破壊行為を繰り返し、駆けつけた消防隊に石を投げつけたり、ロケット花火を打ち込んだりした。

一時は消防隊が出動を拒否するなど、深刻な事態となり、その動向が連日大きく報じられていた。警察の捜査が進み、逮捕者がでるといったんは収まったものの、その後も同地区で１～２年おきに同様の事態が繰り返されているほか、他地域でも同種の事件が何度か起きている。

ただし、ここで確認しておくべきは、移民の周辺化や当事者の不満は相対的なものだということである。たとえば、移民集住地区の住居の多くは、鉄筋コンクリートの3～10階建ての集合住宅で、現在の住民の多くは衛星放送で出身国のテレビ番組をも視聴できる環境にある。

教育面での格差についても、統計局の資料で近年の大学進学率をみると、ネイティブのスウェーデン人が約45％であるのにたいし、移民二世（両親が外国生まれ）のそれは40％弱と、その差は5％程度であり、しかもこの10年間でその差は半分ほどに縮小されてきている。構造的な差別化傾向がみられるとはいえ、公的な支援体制はある程度整っており、移民の生活条件が一般的な意味で劣悪だとはかぎらない。

http://blogos.com/article/65568/

◆エリザベス女王も巻き込む移民問題

2013年5月9日（木）17時41分Newsweek
コリーン・パーティル

　移民規制の強化、民間活力の活性化、福祉の見直し――これが８日に始まったイギリス議会の開会式でエリザベス女王が行った施政方針演説の内容だった。

　開会式はイギリスでは極めて大がかりな年間行事で、議場内は金がふんだんに飾られ、女王はきらびやかな王冠をかぶり、おごそかに儀礼が行われる。

　この施政方針演説は政府が起草し国王が読み上げるものだ。ここで示された多くの施政方針の中で、最も注目されたのが移民規制だ。

　２日の地方選挙で反移民を唱える右派のイギリス独立党が躍進したのを受け、施政方針演説では政府が提出する予定の「国に貢献する移民を歓迎しそうでない者は排除する」ための法案に触れるだろうと見られていた。

　演説では具体案には触れなかったものの、間もなく提出されるこの法案が通れば、ＥＵ（欧州連合）域内からの移民でも国民健康保険などの社会保障の恩恵が制限される。不法移民対策として、大家は借り手の在留資格の確認を義務付けられることになり、国外退去処分の手続きも簡素化される。

　演説では保育、高速鉄道、アスベスト被害者への補償といった国内問題にも多く触れられた。高齢のエリザベスがこういった問題を読み上げるのは大変なことと思う。「演説の起草者は『アスベスト被害による癌』と書くことで女王が『メゾシリオーマ』（中皮腫）という発音しづらい用語を用いないで済むようにした」とアンドルー・スパローはガーディアン紙で書いた。

「わが政府が最優先すべきはイギリスの経済競争力を強めることである。そのために、政府は民間部門の成長、雇用と機会の創出を手助けする」とエリザベスは読み上げた。マーガレット・サッチャー元首相が健在であれば鼻高々であっただろう。

「わが政府は一生懸命働く人が報われる経済を打ち立てることを約束する。福祉を見直し続け、人々が福祉から自立して働く手助けをする」

　政府は「懸命に働く人が報われる公正な社会を促すことに努める」ともエリザベスは読み上げた。女王自身は世襲で王位に就いたはずだが......。

From GlobalPost.com特約

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2013/05/post-2921.php

★イギリス・ロンドン 白人のイギリス人が過半数を割り少数派に　市民「バランスを考えろ」

ロンドン 白人のイギリス人が５割切る　 

　イギリスの首都ロンドンでは、海外からの移民が増えた結果、これまで多数派だった白人のイギリス人が人口に占める割合が初めて５０％を割り込み、少数派となったことが分かりました。 

　イギリスの国家統計局が１１日に発表した国勢調査によりますと、去年のロンドンの人口は８２０万人で、１０年前より１２％増加しました。 

　人種ごとに見ますと、これまで多数派だった白人のイギリス人が人口に占める割合は４５％となり、１０年前の５８％から大幅に減って、初めて少数派となりました。 

　こうした背景には、イギリスとの結びつきが強いインドやパキスタンからの移民に加え、２００４年にＥＵ＝ヨーロッパ連合に加盟したポーランドなどからの移民が増えたことがあるとみられています。 

　ロンドン市民からは、「イギリスは開かれた社会であり、よいことだ」とする声が聞かれる一方で、「人口のバランスが崩れるので、これ以上移民を受け入れるべきではない」といった否定的な声も上がっています。 

　イギリス政府は、移民の受け入れは、有能な労働力を確保するために欠かせないとしながらも、一定の歯止めをかけるため、ＥＵ以外からの移住者の数を制限する政策を導入しています。 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121212/k10014124401000.html

竹中平蔵や経団連、国会議員などの移民推進の意見を聞いていると、あまりにも目先の利益優先、さらに言えば、結局、他民族を低く見る差別意識がその裏にかくれている。
自国民が嫌がるような仕事でも、外国人なら良いというのは明らかに差別感情ではないだろうか。

肝心の日本人の雇用が、低賃金の移民達に奪われ、ますます高齢者や技能を持たない者の雇用機会が失われることにならないか。

移民大量受け入れ主義者は、「欧州もやってるでしょ？」と言う。
確かにやっている。
しかし、欧州では移民が大問題になっている。
そして、「移民排斥運動」が盛り上がってきているのである。

「欧米で成功しているから、日本も・・・」などと大ウソを言うのは、いいかげんやめていただきたい。欧州では２０５０年にはキリスト教よりイスラムの方が多くなると騒いでいるが、そりゃそうだろう。人工の増え方が半端なく違う。

更に移民ということは帰化させるのか、外国籍のまま日本に移住させるのか。

労働不足の対策と言う対象は３Ｋ、すなわち日本人が嫌がる作業・業種を後進国の人達に安価な賃金でやらせるということなのか。

低学歴の言葉も分からない、反日教育を受けた大量の者達を受け入れて、治安悪化を助長するとは考えないのか。

ヨーロッパやアジアや世界中で移民問題が深刻になっているのに、全くデメリットは語られず、企業サイドの都合だけで移民推進が語られるのは何故なのか。

よしんば受け入れたとして、医療問題、高年齢化の際の補償問題、年金掛け金不足の国家補償、それらに対する政策をどう考えているのか。

政治に対する参政権や人権問題で、地域によっては各国で発生しているように、日本人を上回る外国人地域が発生する。たとえば、沖縄や対馬などがそうなった場合、独立運動など地方で日本とは違う方向に向かう地域が予想される。
その対策は有るのか、全く語られない。

移民推進や人権委員会や外国人参政権を推進する者の殆どが、日本の国益を無視し、団体や政党や特亜民族の利益を優先しているのはなぜなのか。

これらを考えると、どこをとっても日本の国や日本国民にとって良い政策とは認められない。

結婚している夫婦に子供手当てを与えても、与えなくても子供の人数は変わらない。手当てを貰えば子供を増やすというものではない。 

政府はこんなくだらないことを何年も大真面目にやっている。

少子化の一番の原因は夫婦が子供をたくさん作らないことではなくて、結婚せずに終わってしまうか、女性が子供の出来なくなる年齢まで独身でいること。 政府は子供手当てではなくて、独身男女が結婚できる環境を整え、後押ししてやることが大事だろう。

政府主導で雇用促進や派遣法の改正、社会一体で婚活パーティを推進したり、新婚の住宅家賃補助をしたりそういうことをやるべきではないのか。少子化担当大臣まで作って予算を与えて、一体何をやっているのか国民には何も実態が見えない。