支那人民解放軍の実力
イギリス国際戦略研究所が発行した『2013年ミリタリーバランス』によると、2012年11月時点の人民解放軍の人員数は、現役兵は228万5千人、予備役51万人と推定されている。この他に準軍事組織の人民武装警察（武警）が66万人と推定されている。これらの数は2000年の値と比較すると現役兵人数は2万5千人減、予備役は+1万～-9万人である。武警は84万人減であった。1982年に現在の武警が設置されてまもない時期は、人民解放軍が大規模な兵員数削減を行った頃と一致する。武警が失業した元人民解放軍兵士の受け皿となって大所帯となっていたものが、その後に武警隊員の定年が進み自然減になったものと推察する。
なお2013年4月に中国国務院は『中国国防白書：中国の武装力の多様な運用』を発表して、陸軍85万人、海軍23万5千人、空軍39万8千人とする各軍個別の兵員数を公表した。第二砲兵、武警、予備役の兵員数は公表されず、したがって人民解放軍全体の現役総兵員数も発表されることはなかった。また公表された陸軍の兵員数は国際戦略研究所が推定した160万人と大きな差があり、公表値をそのまま信じれば大幅に兵員数を削減したことになる。しかし中国政府が詳細を公表しないため、公表数字の信憑性に疑義を抱かせる結果となってしまっている。各民間シンクタンク、各国政府機関の公表値の考察が待たれる。
１３億人もうじゃうじゃいれば人的兵力の確保は容易にでき、経済成長で小銭を稼ぎ軍事費は、２０１１年度５８３６億元（７兆２０００億円）過去五年で２倍、過去２０年では１８倍。（羨ましい）
人民解放軍を統括する支那共産党
格差問題を放置し汚職にまみれる共産党指導部への不満・怒りが渦巻いている。
人民解放軍将官クラスは経済発展の恩恵を受け、ギャンブル・カジノ経営で私腹を肥やし、共産党最高幹部は外資撤退リスクに着々と手を打つ。（習近平の姉夫婦はカナダ国籍、弟はオーストラリア在住、娘はアメリカ留学中）…支那崩壊への準備。
わが国固有の領土：尖閣諸島に領海領空侵犯を繰り返し、支那マスコミと解放軍の一部高級将校は開戦を煽り立てている。
http://blogs.yahoo.co.jp/asamin_sdf/31442510.html
支那空軍パイロットの年間飛行時間は年間１００時間、作戦機の稼働率は５０％以下
なんちゃって空母『遼寧』は夜間着艦不可
有史以来、外洋での戦闘経験なし
正規戦闘ではわが国の自衛隊が圧勝するであろう。
尖閣で一戦が始まれば、支那内のウィグル民族６００万、チベット民族９００万、モンゴル民族４５０万が漢人の横暴に業を煮やし「独立主張」し一斉蜂起。支那陸軍は国内から動けず。
日米安保条約が正常に発動された場合は対支那戦に憂慮する必要なし。
万全を期さなければならないのは、我が国内に生息する支那人である。
中華料理屋の親父が支那包丁を振りかざし、場末のキャバクラ支那女が毒を盛るかもしれない。原発、ダム、鉄道、上水道等へのテロ・ゲリラ攻撃に注意しなければならない。
◆＜中国サイバー部隊の実力＞標的は米国の「正義」と「頭脳」、サイバー空間で中国はどこまで力をつけているのか…
Hashigozakura 2013/03/19
米セキュリティー会社・マンディアントはハッカー集団の侵入経路をたどり、米国の政府機関や企業を主に攻撃対象とするハッカー集団が人民解放軍総参謀部第三部の「61398部隊」である可能性が高いと結論づけた。中国軍の関与は以前からささやかれていたことだが、部隊名まで突き止めて具体的に指摘したのは初めてのことだった。 中国軍が関与している疑いが濃厚なサイバー攻撃、サイバー空間で中国はどこまで力をつけているのか…最前線の動きを報じる日経・コンフィデンシャル記事「中国サイバー部隊の実力」をクリップ。（マンディアント社発表の報告書に関する情報や英文記事は後段に記載。）―
◆米国を標的に… 中国サイバー部隊の実力
（日経「コンフィデンシャル」 2013/3/18）
標的は米国の「正義」と「頭脳」だった――。米メディアや成長産業を狙ったサイバー攻撃が相次いでいる。中国軍が関与している疑いが濃厚だ。サイバー空間で中国はどこまで力をつけているのか。最前線の動きを追った。
■ 「サイバー攻撃拠点」のビルを訪れると…
「過来（こっちにこい）」――。２月下旬、上海浦東地区にある12階建てビルを訪れ、デジタルカメラを向けた瞬間、駆け出してきた３人の私服の男に取り囲まれた。腕をがっちりつかまれ、有無をいわせずビル敷地内に連れて行かれる。身分証明書や携帯電話の番号を調べられたうえ、顔写真まで撮影された。画像データが入っているＳＤメモリーカードをカメラから抜き取られ、没収された。
ようやく解放された後、離れた場所からビルを見ると、壁には「科技強軍固我長城」（科学技術で軍を強化し、国防を固めよう）など勇ましい標語がずらりと張られている。ビルの周囲は迷彩服や私服の男らが目を光らせ、徘徊している。
このビルは米セキュリティー会社のマンディアント社が２月19日に公表した報告書によって、一躍注目されるようになった。マンディアントはハッカー集団の侵入経路をたどり、米国の政府機関や企業を主に攻撃対象とするハッカー集団が人民解放軍総参謀部第三部の「61398部隊」である可能性が高いと結論づけた。中国軍の関与は以前からささやかれていたことだが、部隊名まで突き止めて具体的に指摘したのは初めてのことだ。
厳戒態勢にあるこのビルが、61398部隊の活動拠点と名指しされた建物だ。
国際問題に発展しかねない異例の報告書を公にしたきっかけは、昨年10月25日、米紙ニューヨーク・タイムズによる中国前首相、温家宝一族の巨額蓄財疑惑の報道。記事の掲載直後から、サイバー攻撃が始まった。ＮＹタイムズから依頼を受けたマンディアントはハッカーを泳がせながら行動パターンや侵入経路を把握し、ようやくシステムから締め出したが、攻撃はおよそ４カ月に及んだ。
ＮＹタイムズが中国から受けたサイバー攻撃の全容を明かした記事を１月30日に掲載すると、これが呼び水となり中国からのサイバー攻撃の実態が次々に明るみに出る。ＮＹタイムズに続いてウォール・ストリート・ジャーナルが中国ハッカー集団の攻撃を受けているとの記事を掲載。ブルームバーグ通信も昨年に中国からのサイバー攻撃の標的になったことを明らかにした。
「正義」を標榜する米ジャーナリズムを執拗に攻撃していたのだ。
中国外務省はサイバー攻撃が中国からとする記事について「事実無根」と否定する。だが、マンディアントの最高セキュリティー責任者（ＣＳＯ）のリチャード・ベイトリックは「使われたＩＰアドレスや手口、盗もうとした情報の種類などから、『ＡＰＴ12』と呼ぶ中国のハッカー集団の特徴と完全に一致した」と断言。ＦＢＩも独自の分析の結果、「同じ結論に達している」と歩調をあわせた。
■ 米国攻撃が主任務の61398部隊
マンディアントの報告書には61398部隊のハッカー集団としての組織力と執念深さが克明に記されている。陣容は最大で数千人規模。世界規模で1000台以上のサーバーを使って、米国やカナダなど英語圏の政府系機関や企業をサイバー攻撃する。中国国有通信大手の中国電信集団（チャイナテレコム）がインフラ整備に協力していたことも、チャイナテレコムの内部文書を証拠にあげて暴露した。
米国を中心に141の政府系機関や企業に攻撃を仕掛け、10カ月のあいだに新聞で6000年分以上に相当する6.5テラ（１テラは１兆）バイトの膨大な情報を盗んだケースや、1764日に渡って攻撃を続けたケースもあった。
マンディアントによると、このビルが建つ浦東地区にはサイバー部隊のために診療所や幼稚園などの福利厚生施設まで準備しているという。これは61398部隊が軍のヒエラルキーのなかで相当の高い地位にあることを示している。
61398部隊が情報を盗み出す手口は、偽メールを使って特定の組織や個人にウイルスを送り込む「標的型」と呼ばれる手法だ。あらかじめ狙った組織のシステムの弱点をついてくるので、通常のウイルスソフトでは察知が困難。このため発覚が遅れ、長期間に渡って情報を盗まれるケースが多い。
「プレスリリースの内容を最終決定したいので来週、会議を開きます。詳細はファイルをクリックしてください」――。昨年４月18日、マンディアントの一部の従業員に最高経営責任者（ＣＥＯ）であるケビン・マンディア名義のメールが送られてきた。偽メールだ。ＣＥＯからのメールと思ってファイルをクリックしてしまうと大変なことになる。ウイルスを含んだファイルがダウンロードされ、システムへの侵入経路がつくられる。幸い、ファイルのクリックを指示する不自然な内容や、普段は使わないフリーメールのアドレスが警戒され、マンディアントの社員は誰もクリックはしなかった。
なぜ中国はこれほど執拗にサイバー攻撃を繰り返すのか。
61398部隊のサイバー攻撃の対象はＩＴ（情報技術）、航空、通信など特定業種に偏っている。これは中国政府が第12次五カ年計画（11～15年）で重点産業と位置付けた７業種と重なる。ハッカー攻撃で手に入れた知的財産や情報を国有企業などに流し、競争力引き上げに役立てようとしているという。一方、米メディアへの攻撃の狙いは報道内容を事前に知ることのほか、「米メディアへ情報を流している情報源を突き止め、反体制派の動きをつかむこと」（マンディアントＣＳＯのベイトリック）。
■ サイバー部隊養成の大学や職業訓練校
61398部隊をはじめとする中国軍のサイバー部隊はどれぐらいの規模なのか。台湾当局の分析では総参謀部が率いるサイバー部隊は約40万人。これがすべてではない。部隊の配下の学校の教員や学生らで組織する実働隊がいる。
総参謀部が直轄する大学として「信息工程大学（河南省鄭州市）」「理工大学（江蘇省南京市）」「電子工程学院（安徽省合肥市）」の３校がある。関係者によると直轄３校はサイバー部隊の幹部を養成するエリート校の位置づけで、学費が無料。優秀だが貧しい高卒生らを入学させ、軍の教官や専門家がサイバー攻撃の手法を教え、実習として海外の政府系機関や企業をサイバー攻撃する。卒業生は各軍区のサイバー部門に送り出し、サイバー攻撃やネット世論工作の指揮命令系統の要となる。
人民解放軍内部にもサイバー要員の養成機関がある。中学を卒業して軍に入った若者のうちネット技術に素養のある人材を軍内部や専門学校で養成し、優秀な生徒を直轄３校に送り込んでサイバー部隊の幹部に育てる。
さらに、「民間サイバー職業訓練校」が山東省や四川省に点在する。
山東省済南市の中心部から車で30分走ると、東京ドーム10個分の40万平方メートルの広大な敷地に３万人の学生が学ぶ職業訓練校「山東藍翔高級技工学校」が姿を現す。同校が有名になったのは2010年初めの米グーグル中国撤退事件。グーグルが中国から受けたサイバー攻撃の発信元として名指しされた。
「軍民団結如一人 試看天下誰能敵（軍と人民が一体になれば世界に敵はない）」――。校門には軍との密接な関係を示す看板が並ぶ。同校で学んだ卒業生の男性は「人民解放軍出身の教官から朝から晩までインターネット技術を学んだ」と打ち明ける。
サイバー部隊の増強はいつごろから本格化したのか。
サイバー戦争に詳しいサイバーディフェンス研究所・情報分析部部長の名和利男は「人民解放軍は90年代に民間人ハッカーを集めてサイバー部隊を増やそうとしたが、国家への忠誠心が薄く失敗した」という。こうした反省を踏まえ、2000年代に国家主導で忠誠心の強いサイバー部隊の育成が本格化したようだ。
山東藍翔高級技工では06年に「武装部」を開設して人民解放軍向けのネット技術者の養成に着手。10年には人民解放軍が総参謀本部にネット戦司令部を開設した。このころには軍養成学校、職業訓練校、大学の各段階でサイバー要員のスキルを向上させていく重層的な養成プログラムが出来上がっていったようだ。
マンディアントの報告書では2006年から61398部隊によるサイバー攻撃が目立つようになり、2010年以降、攻撃の頻度が急速に増している。これは中国国内でのサイバー部隊養成の動きと合致する。
■ 実力は「中程度」か？
中国サイバー部隊の実力はどの程度なのか。
マンディアントのベイトリックは「ＮＹタイムズへの攻撃レベルは中程度」と分析する。ハッキング技術に優れるロシアのハッカーは一度撃退されるといったん引き下がり、忘れたころに再度攻撃してくるのに対し、中国は撃退してもしつこく再侵入を試みる点に特徴があるという。サイバーディフェンス研究所の名和も「ここ３～４年は中国の攻撃レベルの水準は上がっていない。技術は圧倒的に米国が進んでいる」と言い切る。だが、ロシアなど他国のハッカーの手法を装ったり、偽メールの文章が巧妙になったりと総合力をつけている様子がうかがえるという。
特に偽メールの文面は米国人が読んでも全く違和感を覚えないほどネイティブに近づいている。英語圏に留学経験のある人材を引き入れるなど、相当な人数の語学の専門家をそろえていることを示している。
中国からサイバー戦争を仕掛けられた米国は危機感を強めている。国外からの大規模なサイバー攻撃が迫っている場合、大統領が先制攻撃を命令できる権限を交戦規定に盛り込むことを検討している。サイバー攻撃を感知し、先制攻撃する技術開発を主導するのはＣＩＡ（米中央情報局）。関係者によると、ＣＩＡは日本の先進的なＩＴ企業にもサイバー戦争関連技術の共同開発を呼び掛けている。
■ 中国人による中国政府へのサイバー攻撃も…
中国は13年の国防予算を11％増やし、サイバー空間での戦力を増強しようとしている。だが、中国のサイバー戦力強化は「諸刃の剣」の側面もある。
近年は貧富の差が拡大するにつれ、中国国内から政府系機関などへのサイバー攻撃が急増しているという。「中央、地方を問わず政府系機関のウェブサイトが書き換えられたり、認証情報を盗まれたりする事件が増えている」（セキュリティー大手幹部）。経済成長の恩恵にあずかれず、言論の自由がない人々の不平不満のはけ口になっているのだ。
軍でハッキング技術を身につけても、大学などに進学して特権階級の仲間入りができるのは一握り。大半が除隊後は職探しで苦労し、党や政府に都合の良いコメントを１本５毛（１元＝約15円の半分）の報酬でネットに書きこむ「五毛党」になる若者も少なくない。党や政府は全国で五毛党を100万人以上抱えるというが、多くは貧しい農村出身者。党や政府への忠誠心というよりは生活の糧を得るためだ。
四川省の軍傘下の専門学校で学んだが、五毛党となった周振輝（仮名）は「腐敗が止まらず貧富の差も縮まらないなら、いつまでも政府寄りのコメントは書けない」という。14日に国家主席に選出された習近平は経済格差問題の解決に道筋をつけないと、国家が育てたサイバー要員が牙をむく事態が起こるかもしれない。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1504T_V10C13A3000000/
■ 米・マンディアント（Mandiant）社が発表した報告書は無料で閲覧・ダウンロードできる。 マンディアント社 ⇒ http://intelreport.mandiant.com/に掲載されている「APT1: Exposing One of China’s Cyber Espionage Units」がそれだ。 ＰＤＦ版の直リンクは ⇒ http://intelreport.mandiant.com/Mandiant_APT1_Report.pdf である。
■ また、この件に関する英文記事では以下の二本がいいのではないかと思う
☛ ”Cybersecurity Firm Mandiant Fends Off Haters Along With Hackers” (New York Magazine 2013-2-21)http://nymag.com/daily/intelligencer/2013/02/mandiant-fends-off-hackers-along-with-haters.html
☛ ”Chinese Army Unit Is Seen as Tied to Hacking Against U.S.” (New York Times 2013-2-18)
このニューヨーク・タイムズの記事の前半分を掲載する――
Chinese Army Unit Is Seen as Tied to Hacking Against U.S.
On the outskirts of Shanghai, in a run-down neighborhood dominated by a 12-story white office tower, sits a People’s Liberation Army base for China’s growing corps of cyberwarriors.
The building off Datong Road, surrounded by restaurants, massage parlors and a wine importer, is the headquarters of P.L.A. Unit 61398. A growing body of digital forensic evidence ? confirmed by American intelligence officials who say they have tapped into the activity of the army unit for years ? leaves little doubt that an overwhelming percentage of the attacks on American corporations, organizations and government agencies originate in and around the white tower.
An unusually detailed 60-page study, to be released Tuesday by Mandiant, an American computer security firm, tracks for the first time individual members of the most sophisticated of the Chinese hacking groups ― known to many of its victims in the United States as “Comment Crew” or “Shanghai Group” ― to the doorstep of the military unit’s headquarters. The firm was not able to place the hackers inside the 12-story building, but makes a case there is no other plausible explanation for why so many attacks come out of one comparatively small area.
“Either they are coming from inside Unit 61398,” said Kevin Mandia, the founder and chief executive of Mandiant, in an interview last week, “or the people who run the most-controlled, most-monitored Internet networks in the world are clueless about thousands of people generating attacks from this one neighborhood.” ……….. （リンクに続く http://www.nytimes.com/2013/02/19/technology/chinas-army-is-seen-as-tied-to-hacking-against-us.html?pagewanted=all&_r=2&#h[]
◆中国軍は十分な実力がない、中東の安定維持のために介入する力はない―英メディア
2013年9月1日 レコードチャイナ
2013年8月28日、環球時報は記事「英国メディア：中国軍は十分な力がない、中東の安定維持のために介入はできない」を掲載した。
28日付ロイターは「シリア情勢と中国」について報じた。中国は従来同様、不干渉政策を取っているが、その背後にはある一つのきまりが悪い事実が浮かび上がってくる。すなわち干渉したくとも中国は大した影響力を有していない、という点だ。
中国軍は現時点では十分な実力を持っていない上に実戦経験も不足している。中東への戦力展開能力も不足している。エネルギー安全保障では極めて重要な意味を持つ中東だが、中国は大きな役割を果たすことはできない。
中東の安定維持について、中国も米軍に依存しているのが現状だ。しかし生命線を他国に依存している現状に不安を感じるようになりつつある。中国のある中東政策関係者は言う。「なぜ米軍に私たちの石油を守らせているのか？」。ある時点で中国からこうした声が上がるようになる、と。
（翻訳・編集/KT）
環球時報は記事「英国メディア：中国軍は十分な力がない、中東の安定維持のために介入はできない」を掲載した。シリアの緊張が高まるなか、中国は不干渉政策を貫いているが、その背景には軍事力の不足という現実がある。写真は中国軍と警察の軍事演習。
◆中華人民共和国の中央軍事委員会らが構成した「2004-5特殊案件調査チーム」の報告によると、中華人民共和国人民解放軍の各軍需庫に保管されていた廃棄処分予定の軍備品などが盗まれていたことが発覚した。
ミグ15戦闘機360機、T-48およびT-50戦車1,800台、小銃30万丁、軽油17,000バレル、野戦ベッド20万床、軍靴・テント20万セット、その他大量の薬品などが盗難被害に遭っていたことが判った。
◆深刻な中国軍の腐敗 戦闘機や戦車が次々…忽然と消えた非ステルス兵器
2013.5.30 産経ニュース
素材や形状によりレーダーに捕捉されないステルス性能を備えた米軍Ｆ２２戦闘機が日本に配備されると公表された２００７年１月、小欄を仰天させるニュースが流れた。中国人民解放軍戦闘機が「忽然（こつぜん）と消えた」という。ステルス兵器開発は中国軍の悲願だが、技術上の課題は残っているはず。訝（いぶか）しく思いつつも記事の先を追う。結果、「忽然と消えた」のは「密売」に因（よ）った。香港の月刊紙・動向などが報じた「２００４～０５特殊案件調査チーム」の捜査資料には、自衛隊では有り得ぬ“異大（いだい）”な数字が並んだ。
中国軍人の巨額「役得」
陜西（せんせい）省の軍需倉庫に保管したミグ１５戦闘機の場合、３８５機が２５機に減った。装備更新に伴う後送処分が行われたためで、引き算は合う。ところが、処分すべき３６０機はアルミ合金として企業に密売、記録は全て焼却されていた。
四川（しせん）省の軍需倉庫からは戦車や装甲車１８００両が解体後、やはり密売された。１９９６年以降、地上戦力を毎年更新、廃棄待ちの戦車・装甲車やトラックの内５０％はここに保管する。戦車・装甲車のモーターは１基１万元（約１６万６０００円）で転売され、鉄鋼部分は製鉄会社に持ち込まれた。
湖南（こなん）省の軍需倉庫では、ソ連製の突撃自動小銃や半自動小銃、米国製カービン銃や拳銃、計２７万３０００丁が全て「消失」した。高級軍人と地方政府の役人が結託して転売。一部は銃器密売組織により“輸出”された。
２０万平方メートルもある雲南省の軍需倉庫では軍需品の他、大災害時の救援用品や燃料、５億元以上の物資が毎年追加保管されていく。しかし、１１年分の備蓄物資が許可無く売りに出た。２００６年の燃料高騰時には、軽油１万７０００バレルが３回に分けて“小売り”。書類上は「予備役の演習」「災害救援活動」名義だった。
野戦ベッドや軍靴・テント各２０万セット、薬品を保管した広西チワン族自治区の軍需倉庫は「もぬけの殻（から）」と化した。
斯（か）くして、毎年２５０億～５００億元の兵器・軍需物資が後送処分後“廃棄”された。換言すれば、高級軍人と地方政府の役人が結託し「役得の戦利品」を横領、代価を懐に入れていた。
調査チームは、軍事の最高指導機関・中央軍事委員会の隷下に置かれ、国防大臣を責任者に、兵站を一元管理する軍中央の「総後勤部」副部長らで構成。２年半と難航した調査が、堅牢（けんろう）な癒着構造を物語る。
だが軍需産業を実質的傘下に収める、この「総後勤部」が食わせモノ。省軍区など地方の上級部隊にも存在する各「後勤部」の高級軍人は、地方政府の役人と結び、横流しに手を染めるケースが多い。
調査チームの総後勤部副部長とは別人だが、同じ要職にいた谷俊山・中将（５６）が、軍用地転売などで２０億元もの途方もない“副収入”を得た容疑が１２年に発覚、裁判にかけられた。谷被告の前任で０６年に失脚した王守業・中将も、出入り業者から収賄し１億６０００万元を不正蓄財。豪邸の大型冷蔵庫には米／香港ドルの札束がうなっていた。
胡錦濤氏も憂慮した腐敗
既に０６年、中央軍事委の将軍ら１１人が、当時の胡錦濤（こ・きんとう）総書記（７０）と、政策決定機関・中央政治局に、次のような書簡を提出済みだった。
《社会の腐敗や堕落の悪影響を受け軍紀が乱れ、士気が低下している。早急に解決すべき》
《地方の党政治部部門や幹部の腐敗・越権や、それに対する人民の不満や怒りは、党の報告よりはるかに深刻。社会の管理基盤は崩壊している》
胡総書記も１２年、全国人民代表大会の軍代表団全体会議で「軍の反腐敗を強化し、軍内の党組織と幹部の清潔を維持せねばならない」と訴えた。
そうした中、軍を指揮する総参謀部は、習近平（しゅう・きんぺい）総書記（５９）が作成を命じた「１３年軍事訓練指示」を通し、全軍に「戦争準備せよ」と下達（かたつ）した。
さらに、中央軍事委主席に就任したばかりの習総書記による「広州軍区」視察（１２年１２月）にあたり、中国メディアは実戦時や実戦想定時の呼称「広州戦区」を用いた。「戦区」なる呼称は、民主的総統選挙を恫喝（どうかつ）すべく台湾近海にミサイルを撃ち込んだ１９９６年の台湾危機で、中国メディアが使って以来の登場。
しかも視察の際、全軍に「三つの銘記」を号令した。内容は（１）共産党による指揮厳守が強軍の魂（２）戦争遂行と、その勝利が強軍の要－と勇ましい。
ただ、小欄は「軍法に従った厳正監理が軍の基（もとい）」と謳（うた）う（３）に注目する。習総書記は同じ時期「軍内部での職権売買や汚職・腐敗」を批判し「このままで本当に戦争ができるのか」と糾弾。軍紀・軍法に責任を持ち、軍内検察機関を管轄する総政治部と中央軍事委も軍紀引き締めの教育活動を指示した。
尖閣諸島奪取に向け、戦力投入を厭わぬ中国が、環境創りを始めた可能性は濃厚だ。同時に、日本との緊張状態を演出して、軍内基盤が脆弱（ぜいじゃく）な習総書記がタカ派の軍高官を優遇し、軍内での権威を確立せんとする狙い。また、緊張状態による軍紀立て直しを図る、複数の側面を併せ持つ。
軍紀弛緩が呼ぶ偶発戦
確かに軍精強性の尺度は、いかに厳正なモラル＝軍紀を保ち、旺盛なモラール＝士気を維持できるか。軍紀が乱れれば士気も落ちる。従って、わが国として、中国軍が放つ腐臭は歓迎する。一方で、軍紀の弛緩（しかん）は「偶発的交戦」確率を高める。軍紀粛正が失敗続きでも、将兵の不満をそらすべく「限定的戦争」を起こす危険も現実味を帯びていく。歓迎ばかりしていられぬ「戦況」なのだ。
ところで、予算不足に悩む自衛隊を表した川柳がある。
♪たまに撃つ 弾が無いのが玉に瑕（きず）
中国軍は別の意味、即（すなわ）ち軍需品横流しの横行で、戦争に臨み「弾」が不足するかもしれない。そこまで腐れば「偶発的交戦」も「限定的戦争」も困難だが、もはや軍の体をなさない。盗賊やヤクザでさえイザというときに備え、弾は残すが…。
（政治部専門委員 野口裕之／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130530/chn13053008050000-n1.htm
◆フランスもロシアも技術供与を拒否
パクリすぎで鼻つまみ者になった中国軍の最新戦闘機は解放軍も受け取り拒否した“プラモデル
（SAPIO 2013年2月号掲載） 2013年2月14日(木)配信
文＝清谷信一（軍事ジャーナリスト）
東アジアから米軍を追い出さんとする勢いの中国人民解放軍だが、その実力は本当に周辺諸国の脅威たるものなのか。軍事ジャーナリスト、清谷信一氏が人民解放軍の兵器技術力を分析する。
中国の２０１１年度の国防費は５８３６億元（約７兆２０００億円）となった。過去５年で２倍、過去20年では約18倍だ。
この公表された数字には研究開発費や一部の装備調達費は含まれておらず、本当の国防費は公表金額の２～３倍と見られている。
中国は現在、核弾頭を搭載した弾道ミサイル24発の照準をわが国に合わせ、空母の建造にまで乗り出した。
これらの事実から中国の脅威を煽る傾向が強いが、その脅威がどれくらい脅威かは、冷静に分析すべきである。そのためにまず、中国の兵器開発の背景を知っておく必要がある。
第２次大戦後、中国は当時のソ連から技術を導入して、ソ連製兵器をコピーしていた。ところが、１９６０年代に入ると中ソ関係が悪化し、ソ連製兵器の導入ができなくなった。そこで中国は西側諸国に接近する。70年代には米国との国交正常化、日本との国交回復によって、西側資本が中国に進出し、同時に軍事技術も移転し始めた。
ヨーロッパ、とくにフランスは積極的に中国への兵器輸出を行なっていた。だが、89年に天安門事件が発生。制裁として西側諸国は中国への技術移転や輸出を禁止した。ただし、軍民両用のデュアルユースは制裁措置の枠外として輸出可能だったため、90年代もそれなりにヨーロッパの技術が入っていた。トウ小平（トウ＝登におおざと）の経済優先時代とシンクロして中国の工業全体のレベルが上がり、兵器の質も上がってきた。
90年代後半、中国の兵器技術力の上昇は徐々に欧米の脅威となった。２０００年代にはアフリカや東南アジアの兵器市場で競合するようになってきたため、ＥＵ諸国は中国への軍事技術の供与を避けるようになった。
ロシアはソ連時代から中国を警戒していたわけだが、関係悪化の中でソ連は崩壊し、背に腹は代えられず兵器を売り、中国はそれを許可もなくコピーした。
中国はロシアのコピー兵器をよりによってパキスタンに作らせ、ロシアに支払っていないライセンスフィーをパキスタンから取った。パキスタンで作ったものはイスラム諸国に輸出されるため、ロシアにとって中国は「商売敵」になり、ロシアからの武器輸出や技術供与は再び絞られた。
ＥＵも兵器のコアとなるコンポーネント（部品）は渡さなかった。たとえば、装甲車のエンジンは売ってもトランスミッションの技術供与はしなかった。現在でも中国はオートマチックのトランスミッションを作る技術はない。
したがって、外見だけ見れば西側の装甲車と見紛うほどのものを作るが、技術的にはまだまだ劣っている。各国の兵器見本市に行き、西側諸国の兵器を詳細に観察、トレンドを認識しながら西側的なものを取り入れ、外観だけ西側諸国の兵器を真似ているにすぎない。いわば“プラモデル”のようなものだ。
米国に30年遅れの兵器
海洋覇権を狙う海軍装備を見てみよう。
最近、中国海軍は新たな１万ｔクラスのＤＤＧ（ミサイル駆逐艦）を導入した。外観は西側のものとほぼ同じである。使っているタービン・エンジンはＤＡ80というものだ。公表されている出力を見ると西側のＬＬＭ２５００というポピュラーなガスタービン・エンジンに匹敵し、約４万馬力。だが、重量を見るとＬＬＭ２５００が４・７ｔに対し、ＤＡ80は16ｔと４倍近い。さらに第４世代となる最新のＬＭ２５００ならば４万７３００馬力。１ｔあたりの出力の差は歴然だ。
理由は冶金技術の差だ。タービン・エンジンはハイテクの塊でいろいろなノウハウが必要だ。中国にはタービンの各ブレードを作る技術や、総合的にエンジンを管理する技術がない。だから４倍も重たくなる。
「中国脅威論」のシンボルとも言える空母「遼寧」。実は、遼寧のエンジン出力は低く、空母にとって非常に重要なスピードが出ないというお粗末な状態だ。さらに、そのサイズや搭載機数は米空母の約半分程度で、実力面では米空母と比べると大人と子供以上の差がある。さらにロシア空母同様、夜間の着艦ができない。米海軍と戦うことを想定すれば致命的だ。
また、空母は搭載機、駆逐艦やフリゲイトなど護衛の水上艦艇、潜水艦とともに活動する。この艦隊の目となる早期警戒機が大きく劣っている。
米空母は早期警戒機として固定翼のＥ－２Ｃを使っているが、中国は早期警戒レーダーを搭載したヘリコプターを充てる予定だ。ヘリは固定翼機に比べて速度、航続距離、滞空時間、飛行高度が大きく劣り、その探知範囲は数分の一と極めて限定される。
しかも、中国の軍事産業の発展に脅威を感じているロシアが早期警戒ヘリの売却を拒んだので自主開発している。機体やレーダー性能がロシア製より優れたものになるとは考えにくい。
中国がたとえ固定翼の早期警戒機を開発しても空母では運用できない。ロシア空母同様、カタパルト（射出機）を持たないため重い機体を艦上から飛ばせないからだ。
空母は巨大なシステムであり、その運用を確立するには長い年月が必要だ。中国がせめてロシアやインド並みの空母運用能力を獲得するだけでも、あと20～30年は必要だろう。
戦闘機や攻撃機でも質・能力ともに劣っている。当初、ロシアからスホーイ（Ｓｕ）27の艦載型Ｓｕ－33を導入する予定だったが、ロシアが拒否。中国はＳｕ－27を無断でコピーしてＪ－11Ｂを開発、これを独自の国産開発だと主張してロシアを怒らせた。それでも凝りずにＳｕ－33の情報と試作機をウクライナから調達し、コピーしたＪ－15を開発してロシアをさらに怒らせた。
実は、中国が国産開発と主張したＪ－11Ｂは、飛行時の異常振動などのために人民解放軍が受け取りを拒否している。しょせん粗悪なコピーしか作れない技術力だから、さらに難度の高い艦載機を容易に開発できるとは思えない。
自国開発のＪ－10、パキスタンとの共同開発のＪＦ－17をベースにした艦載機を開発しているが、いずれもエンジンはロシア製だ。ロシアがエンジン供給を止めればどうなるかは言うまでもないだろう。
第５世代と言われるＪ－20も「ステルス」というカテゴリーで語られるため脅威に思われるが、ステルスを実戦で使えるレベルで完成させるためには強力なエンジンと、ネットワークによる情報の送受信など様々なソフトウェアの蓄積が必要だ。しかし、中国にそこまでの蓄積も成熟も見られない。ボーイング社のある幹部は「米国のステルス機とは30年の差がある」と断言した。
いかに軍事費を増やして周辺国に脅威を抱かせようとも、その実態を冷静に分析すれば、必要以上に恐れることはないとわかる。
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20130214-01/1.htm
◆日本の元空将「中日海・空の実力には10年の差」
2013年 9月 1日10:17 ／ 提供：チャイナネット
香港紙の９月１日版は、「日本自衛隊元航空幕僚長田母神俊雄氏独占インタビュー 中日海空軍力には10年の差」を発表。文章では、中日が釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題を発端に戦火を交えれば、両国の「海空一体戦」の勝利はどちらの手に？米国は本当に日本に肩入れするか？といった疑問を投げかけた。
◇解放軍は人数こそ多いが装備は日本に及ばない
田母神氏は、中国人民解放軍は数の上からは日本の自衛隊の10倍の兵力を有するが、現段階の中国の輸送力では数万人規模の陸軍を同時輸送するのは不可能。中国が輸送艦すべてを導入したとしても、一度に輸送できる兵力は約3000人程度。日本の自衛隊は十分迎撃できるという。
中国が上陸作戦を展開するには、圧倒的な海空戦闘力が必要だ。それはつまり近代的な制空権と制海権だ。中国海軍の兵力は日本海上自衛隊の５倍。1000艘以上の艦艇を保有しているが、その多くが沿岸警備用の小型艦艇。海洋作戦が展開可能な駆逐艦と護衛艦は約200艘で、日本の1.5倍保有するが、これらのほとんどが旧式の艦艇で、現在の遠洋作戦能力は遠く海上自衛隊に及ばない。
中国空軍の兵士数は日本の航空自衛隊の10倍で、日本の戦闘機は260機であるのに対して、中国は1300機以上を保有するが、多くは旧式戦闘機。もし航空自衛隊のF-2、F−15戦闘機に匹敵する戦闘機をいくつか選ぶとすれば、殲10（J−10）を代表とする約500機だ。残念なことに、これらの戦闘機は整備が行き届いておらず、飛行状態が良くない。
また、中国本土から沖縄まで1000キロ離れているため、戦闘機が沖縄まで飛行し、対空戦を繰り広げ本土に帰還するのは不可能だ。戦闘機が５分間対空戦を繰り広げるには通常１時間の飛行に必要な燃料を要する。つまり、帰還の燃料が尽きてしまう。よって、遠距離空中戦で制空権を得る決め手は空母艦隊の強力な下支えがあるか否かだ。
◇日本の自衛隊は海空で依然優位
中国の空母「遼寧」が服役した。この他にも空母を建造しているという情報があるが、中日の軍力争いに逆転が生じることはあるかと尋ねると、田母神氏は、中国がもし本当に空母を保有すれば、この状況は変わるという。しかし、空母は定期的な船渠のメンテナンスが必要で、これを怠れば使用できなくなる。空母は特殊な船艦だと田母神氏はいう。
一般的に、空母は交互に修理するために３隻以上の同じ型の空母がなければ維持できないとされる。目下、中国にはソ連の「ヴァリャーグ」号を改造した空母「遼寧」しかなく、これも装備が古く訓練をするには難しい状態にある。実戦ともなれば話にならない。この他、空母自身の防御及び空母編隊全体の攻防情報指揮システムの統合など、中国は到底できない。今後10年以内に実戦でこれらができるかどうかは未知数だ。
通常戦力でいうなれば、目下日本の海空軍備力の質の優位性は中国軍備力の数の優位性を撃退することが可能で、中国の空母は短期的に見ると戦闘力にはならない。日本の陸空海自衛隊の訓練は堅実で、中国の兵士の能力と訓練強度は遥かに自衛隊に及ばない。この他に、日本の自衛隊は駐日米軍と定期的な近代的海空実戦演習を行っており、経験は中国軍隊より豊富だ。また、日本には100機の巡回機と遠距離早期警戒レーダーがあり、海空戦で最も重要な「目」の役割を果たす。近代化作戦において、中国に制空権と制海権の優位性はない。
中国空軍が現在行っている訓練は自衛隊の30年前の訓練である。「右旋回」、「上昇」といった飛行指示を無線で地上からパイロットに伝えているが、こうした訓練では近代的訓練を受けた自衛隊を打ち負かすことはできない。一旦電波を妨害されれば、無線に噪音が入り、指示ははっきり聞こえなくなり、戦闘不可能に陥る。現在の中国空軍のレベルはこの程度なのだ。
田母神氏は退役してから５年になるため、一部の内情を明かすことが許される。日本の自衛隊は偵察衛星の映像から、偵察機や情報収集機を送り、絶えず中国軍の動向を探ることが可能だ。電話や無線などの通信を監視することで、中国空軍が行う訓練も把握することができる。
日本の航空自衛隊には、高度なスキルを持ち合わせたパイロットで編成された飛行指導チームがいる。彼らは他国の戦闘機が採用する戦闘方法を徹底的に研究しており、飛行訓練においては敵の戦闘機役を果たす。第一線で活躍する若手パイロット相手に空中戦を展開し、終了後は若手パイロットに具体的な指導を行う。当然、中国の戦闘機の戦闘方法も研究と分析を行っている。日本の航空自衛隊のこうした技術と演習によって形成された優位性は中国空軍より遥かに勝るものである。そう断言できるのも、田母神氏は幕僚長を勤めていた頃にかつて北京を訪れており、中国空軍の飛行訓練時間と訓練内容が遠く日本に及んでいないという情報を得ているからである。
「空」だけでなく、「陸・海」自衛隊も同じく、とりわけ対潜作戦能力を絶えず向上させている。中国の各種対潜艦は噪音が大きいのに対して、日本の対潜艦は静音性に優れ、長時間の深潜航能力は相当高く、相手の対潜艦に発見されることなく長時間の追跡が可能だ。難易度の高い専門的な訓練も繰り返しており、中国の対潜艦は目的地にたどり着くまでに撃沈されているだろう。
◇中日の軍事衝突 米国は極力回避か
元航空幕僚長の田母神俊雄氏は、「米国が日本を保護することが米国の利益にかなうと判断するならば、米国は日本に手を貸すだろう。仮に米国の利益を損ねると予想した場合、日米安保は効力を発しない」と指摘した。中日が釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題で軍事衝突に至った場合、田母神氏は米国が即座に介入することはあり得ないとし、最終的には自衛隊自らの軍事力により中国を駆逐する必要があるとした。
そのため米国は、中日の直接的な軍事衝突の回避を願っている。中国と日本は同じく米国債を保有しており、中国の方が多く保有している。米国が日本を援助しないと表明した場合、米国はその日米同盟の信用を失い、結果的に全世界で威信を失うことにつながる。しかし米国が日本に手を貸した場合、中国はすべての米国債を手放すと宣言でき、米国の経済界の混乱を引き起こすことになる。また中米は、それぞれの核攻撃の抑止力を行使できる。中国の核兵器の実力は米国に及ばないが、中国がすべての犠牲を顧みなければ、米国が日本を援助するため中国と開戦するかは不明になる。まさにそのために、米国は釣魚島海域での活動を停止するよう、中国に圧力をかけている。米国は同時に日本にも圧力をかけ、日本が極端な行動に出ないことを願っている。
当然ながら中国が積極的に軍拡に取り組み、軍事力を日増しに増強する中、今後10年間は中日の軍事力の駆け引きにとって重要な時期となる。万一に備えるため、自衛隊は自らの配備を整え、軍事力をさらに強化する必要がある。日本は11年ぶりに国防費を増加し、安倍内閣は来年も国防予算を拡大することになる。釣魚島の防衛を強化するため、田母神氏は次のプランを提案した。まず陸上自衛隊の3つの師団（約3万人）を宮古島と石垣島に常駐させ、護衛艦を5−6隻、戦闘機飛行隊を3組（約60機）集結させる。当然ながらそのためには、直ちに港湾・空港施設を整えなければならない。日本がそうすれば、中国が侵入することは絶対にない。中国はそれにより被る損失が、利益を上回ることを理解しているからだ。
http://jp.eastday.com/node2/home/xw/gjpl/userobject1ai81439.html
