ＪＴ，財務省、たばこ利権 松沢成文著 読書備忘録

備忘録という体裁で綴っていきますが、
私個人の意見や感想、他の媒体から得た知識なども総合して記述しているのであしからず。


ここからは、
■以下を書物の内容
□以下でそれに対する私の感想、意見
という形式で備忘録として綴っていきます。
煩雑な表記となっていますがどうかご勘弁を

■専売公社からＪＴまでの経緯
明治維新のあと地租改正によって徴税権は中央政府に一元化された。
しかし、地租（固定資産税）しかおもだった税目がなかったため予算は慢性的に不足していた。
そこで、明治政府は新たな財源として「たばこ税」に白羽の矢をたてた。
たばこの販売・小売りに対して一律の税率を課税したのだ。
当時、葉タバコ農家や紙タバコ製造者は全国に氾濫していたため、
たばこ税の徴収は難航していた。

そこで、日清戦争の余韻もさめやらぬ１８９８年。
更なる軍事費拡大の受け皿としてタバコ税をより確実に徴収する仕組みが施行された。

具体的には、
大蔵省が葉タバコ農家から葉タバコを全て買い付け、
その葉タバコに利鞘をのせて紙タバコ製造者に卸し売る。
その差額がタバコ税となるという仕組みである。

日露戦争が開始された１９０４年には、
大蔵省が葉タバコの買い入れだけではなく、
製造から販売まですべてを管理することでタバコ税の徴税もれがないようにたばこ産業を完全に国営化するに至った。
これが日本たばこ専売公社のはしりである。

当時の税収の１割以上がタバコ税であったというから、
現在でいうところの４兆円以上の税金がタバコ産業によって賄われていたということになるだろう。

時は飛んで１９８０年代、
中曽根政権において国鉄、ＮＴＴ、日本たばこ専売公社の民営化が行われた。

結果、
ＪＴ株式の５０％を大蔵省が保有したうえでの株式上場がなされた。

２０１１年東北大震災の復興財源としてＪＴ株の売却が決定。
２０１３年４月に１７％のＪＴ株を売却して現在は３３％を財務省が保有している。
　（あまりに遅い復興財源の捻出だと思うのは筆者だけだろうか？）

■現在のタバコ税
年間２兆円以上の税収があり、
その内訳は国税１兆円強、地方税１兆円となっている。
国税としても重要な存在だが、
市町村においてはタバコ税収入の奪い合いが起こるほどに貴重な税目となっている。


■ＪＴ株の扱い
ＪＴ株の配当金は往々にして年６００億円。
その内の５０％（３００億円／年）を財務省が受け取っていた。

具体的には、
ＪＴ株を財政投融資特別会計基金に編入することで、
財政投融資特別会計の予算として扱っている。

少し脇に逸れるが、
日本郵政の株式は５割が一般会計に編入され残り５割は国債整理基金特別会計に繰り入れられている。
日本郵政は総務省の管轄にあるのに、
何故その株式が財務省傘下の国債整理基金の財源として扱われているのだろうか？疑念を禁じ得ない。



■財政投融資特別会計
財政投融資特別会計とは「特殊会社」「公益法人」「独立行政法人」に資金を出資・融通する仕組みである。
かつては市井の人々による郵便局の預金を財投債で吸い上げて「特殊会社」「公益法人」「独立行政法人」に資金を貸与していた。

しかし、１９９８年の省庁改編によって郵便局と財政投融資の分離が行われた。

よって、
小泉内閣によって行われたいわいる「郵政選挙」によって、
「財政投融資とゆうちょが引き剥がされた」という大手新聞などの言説は誤りである。

著者である松沢成文氏もこの点について誤解されているようだ。

すなわち、
「財政投融資という既得権益を切り崩した殊勲は小泉純一郎や竹中平蔵にある」
という報道は事実誤認も甚だしい限りである。




■独立行政法人をささえているのがＪＴ株式配当
ゆうちょからの資金の流れを断ち切られた財務省は一計を案じた。
それが、
上記したＪＴ株の財政投融資特別会計基金編入だ。
これによって年３００億円の資金を財投特会から「特殊会社」「公益法人」「独立行政法人」へと融通できるようにしたのだ。

財務省管轄下の「独立行政法人」だけでなく、
全ての官庁管轄下の「独立行政法人など」へ資金の出資・融資が行われている。


■こうして各省庁は財務省の軍門に下る
財政投融資特別会計基金からの資金供与・貸与がなければ、
各省庁の傘下にある「独立行政法人など」はたちまち立ち行かなくなる。
そのため、財政投融資特別会計基金をおさえている財務省は各省庁の風上に立つことが出来るのだ。

厚生労働省は本来であれば健康に害があるタバコを規制しなければならないが、
スポンサーとなっている財務省の顔色をうかがうあまりタバコの規制がおざなりになっている感は否めない。


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・・・といった内容を、
松沢成文氏が解りやすく解説しているのが本書「ＪＴ，財務省、たばこ利権」ですね。