４６年ぶり見直し 民間並み基準導入
政府は２４日、水道や病院、鉄道、ガスなどの事業を展開する地方自治体の公営企業に、民間企業と同様の会計基準を２０１４年度から導入するための政令改正を閣議決定した。
地方公営企業の会計基準の大幅な見直しは１９６６年以来、４６年ぶりだ。
新基準は自治体からの借入金などを「資本」とみなす方法を改め、「負債」として計上することを求める。保有資産の含み損を処理する減損会計も導入し、時価が帳簿価格の半分以下になった場合は損失の確定を義務づける。将来の支払いに備える退職給付引当金や修繕引当金、賞与引当金も、予算や財務書類に計上しなければならない。
国の独立行政法人は減損会計を導入済みだが、地方公営企業は会計制度の整備が遅れている。新基準は経営効率化を進め、不採算事業からの撤退や民間への事業譲渡を促す狙いもある。
（2012年1月25日
読売新聞）
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