■為替・受注競争
今後の動向注視
沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の中国漁船衝突事件にからみ、中国当局が日本企業に嫌がらせをするいわゆる「チャイナ・ハラスメント」が注目されている。
中国人船長釈放決定でいったんは沈静化する見通しだが、今後、日中間で問題が起こるたび中国側が繰り出す恐れが指摘され、日本経済に不当な圧力となりかねない。
日本経済の中国シフトが高まる中、産業界や経済界では中国当局の次の一手に対する警戒がさらに強まりそうだ。
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