【ワシントン＝柿内公輔】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３０日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、減速した米景気を下支えするため、事実上のゼロ金利政策と米国債などを大量購入する量的緩和策の維持を賛成多数で決めた。
ただ、追加緩和策の導入は今回は見送った。
昨年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が３年半ぶりにマイナス成長に転じたのを受け、ＦＯＭＣ終了後に発表した声明で、ＦＲＢは米経済の現状認識について「天候や一時的要因でここ数カ月足踏みしている」と下方修正した。
ＦＲＢは、家計支出や雇用は緩やかに拡大しているが、失業率は依然高止まりしていると指摘。
失業率が６・５％を超え、１～２年先のインフレ見通しが２・５％以内にとどまる限り続けるとしているゼロ金利政策の維持を確認した。
また、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の月４００億ドルの購入と、前回会合で導入した長期国債を月４５０億ドル買い入れる「量的緩和第３弾」の継続も決めた。
関連ニュース
・「ソフトバンクの米携帯大手買収、審査中断を米政府が要請」：イザ！
・「予算案決定 景気上向き、給与増？「アベさん一家」の暮らし、こう変わる」：イザ！
・「「日銀法改正、当面必要ない」会見で麻生財務相」：イザ！
・ブラジリアンワックス 堺