大震災
東京電力福島第一原発事故で福島県外に移り住んだ被災者ら約７７０人が１０日、東電と国に総額約１１８億円の損害賠償を求め、東京、山形、新潟など全国８地裁に一斉提訴した。
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このうち、さいたま、岡山、松山の各地裁への提訴は初めて。これで全国１７地裁・支部で訴訟が起きたことになり、原告数は６７００人、請求額も５１０億円を超えた。
訴状によると、原告はいずれも原発事故で故郷を離れざるを得なかったとしており、慰謝料のほか、放射線量の増加で価値が下落した自宅の土地・建物の弁償などを請求。国についても、「原発の安全規制を怠り、事故を招いた責任がある」と主張している。
今回２７７人が東京地裁に起こした訴訟には、東電の２０歳代の現役男性社員も参加。「事故後の原発内での長時間作業で体調を崩した」として、１８００万円の慰謝料を求めてトレーニング 名古屋いる。
東京電力の話「請求内容や主張を詳しく聞き、真摯(しんし)に対応したい」
原子力規制庁の話「訴状が送達されておらず、現時点ではコメントできない」
（2014年3月10日20時57分
読売新聞）
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