内閣府が１７日発表した３月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比５・４％増の７３２９億円と、３カ月ぶりのプラスとなった。
官公需、外需などを加えた受注総額は３・６％増の１兆９９７８億円。
幅広い産業で生産が持ち直しており、企業の設備投資意欲にも徐々に回復の兆しが見え始めている。
関連ニュース
・「日米欧がＷＴＯ大使級協議 郵政改革、通商摩擦発展も」：イザ！
・「アフリカビジネスの光と影 リスク超え商機つかめ」：イザ！
・「河合雅司 未婚化は日本の危機だ」：イザ！
・トリプルエープラン