内閣府が17日発表した3月の機械受注統計(季節調整値)によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比5・4%増の7329億円と、3カ月ぶりのプラスとなった。
官公需、外需などを加えた受注総額は3・6%増の1兆9978億円。
幅広い産業で生産が持ち直しており、企業の設備投資意欲にも徐々に回復の兆しが見え始めている。
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