今日20日の東京新聞「こちら特報部」は、秘密保護法成立に走る「公明党」を痛烈に批判しています。
罪深きは公明党だ。希代の悪法たる特定秘密保護法案の成立に一直線とあっては、「安倍政権のブレーキ役」が聞いてあきれる。
国民に期待を持たせた分、自民党よりもたちが悪いかもしれない。
支持母体の創価学会も、秘密法案とダブる戦前の治安維持法違反の罪で初代会長が投獄され、獄死した過去を忘れたのか。
安倍タカ派路線の補完勢力に成り下がった公明党を指弾する。
（荒井六貴、篠ケ瀬祐司）
「歓迎すべきだ」。
公明党の山口那津男代表は十九日の記者会見で、秘密法案の修正協議をめぐる与党とみんなの党の合意を評価して見せた。
公明が、野党との修正協議に熱心なのは、秘密法案に批判的な世論をかわすのが狙いだ。
みんなの党関係者は「修正協議をリードしているのは公明だ」と明言する。
公明は当初、政府案に慎重姿勢かのように装っていた。
山口代表は九月十九日の記者会見で「知る権利、取材、報道の自由など、基本的人権との関わりは極めて重要だ」と強調。
その上で「法律的な議論のみならず、報道関係や弁護士会など各界の意見を聞きながら、是非を検討すべきだ」と語っていた。
日本弁護士連合会は、法案反対の急先鋒だ。
「弁護士会の意見」を聞いたのであれば、公明も同様に反対を貫けたはずだが、そうはならなかった。
政府・自民との修正協議で、法案に「国民の知る権利の保障に資する報道または取材の自由に十分に配慮」との規定などが盛り込まれると、「わが党の提案をほぼ受け入れる形で合意ができた」（山口代表）と態度を一変させた。
「知る権利」などは、賛成するための「のりしろ」にすぎなかった。
まさに「出来レース」。
その後は、ひたすら法案成立へと突き進む。
公明は、政府・自民との修正点について「『知る権利』を守るため、取材者が萎縮しないように配慮した」などと自画自賛するが、田島泰彦・上智大教授（メディア法）は「知る権利に配慮するというが、処罰されることに変わりはない。
取材が著しく困難になるのは明らかで、知る権利は担保できない」と一蹴する。
公明の手のひら返しにもあきれ顔だ。
「法案に反対する弁護士らが水面下で、公明ならばと、協力をお願いしていたのに
裏切られた。公明が、与党にいる意味がない」
国会議員よりも有権者に近い公明の地方議員は、どうみているのか。
中堅議員は「自民の右傾化のブレーキ役になっていない。
サイドブレーキは引いているように見えるが、そのまま動いている。
支援者も、変な方向には行かないと信じてはいるが…」と不安をにじませる。
ベテラン議員は「自民にのみ込まれている。
選挙で自民に票をあげすぎた。悲しんでいる支援者は多い。
次の選挙が心配だ」と嘆く。
公明党は高度成長期の一九六四年に結党された。
同党の資料は「財界や業界団体を基盤とした自民党と、労働組合の支持を受けた社会党による保革対決の時代に、政治の谷間に置き去りにされてきた庶民の側に立つ党として誕生した」と立党の精神を説明している。
「福祉の党」 「平和の党」を掲げ、自民との対決姿勢をとる。
六七年には「イタイイタイ病」を国会で初めて取り上げた。
六九年には児童手当法案を国会に提出した。
八五年、自民が議員立法で「スパイ防止法案」を国会に提出した際には、衆院議院運営委員会で公明党・国民会議の理事が「憲法上疑義のある法案だ。
国家秘密が一体何なのかという概念が明らかにされていない。
政府、行政に白紙委任できない」と熱弁を振るっている。
衆院事務局勤務時、公明の相談役的立場だった平野貞夫・元参院議員は「物理的抵抗も辞さない構えで、スパイ法案を審議未了での廃案琶追い込んだ」と振り返る。
一方で、竹入義勝委員長は七八年の党大会で自衛隊について「既定の事実」と事実上容認した。
ジャーナリストで参院議員の有田芳生氏は、八五年に出版した「現代公明党論」で「（公明が）体制補完政党ぶりを発揮する画期となるもの」と指摘している。
八四年には、公明は中曽根康弘首相の再選に反対する自民の一部派閥や民社
党とともに、自民党副総裁の二階堂進氏擁立に動くなど、自民との距離を詰めていった。
九三年の細川連立内閣、翌年の羽田内閣の破綻後、九九年に自民、自由両党と連立を組んで与党になり、以来十数年間、政策面や選挙協力での自公の二人三脚が続く。
公明の支持母体である創価学会の初代会長、牧口常三郎氏は「国体を否定する事項を流布する目的の結社を組織した」などとして治安維持法違反の罪で起訴され、四四年に獄中死した。
平野氏は「公明は戦前の治安維持法による人権侵害や弾圧の悪夢を忘れている。秘密法案が国会の権限をも縛ることにも気づいていない」と残念がる。
創価学会広報部は、秘密法案について「国民の一定数が少なからず不安を抱いている。
知る権利や特定秘密の範囲、情報公開の原則などで基本的人権を阻害することがないよう、国会窃審議を尽くして成案を得てもらいたい」と懸念を示す。
ただし、公明の対応は「自民案に対し、取材の自由などの条件を加えた努力は評価できる」と擁護した。
宗教学者の島田裕巳氏は「今月は、総本部『広宣流布大誓堂』の完成や、創立の日の記念行事があり、会員の関心が、秘密法案にまで及んでいなかったのではないか」と分析する。
第二次世界大戦終了から七十年近い年月がたった。
島田氏は「戦争を防がなければならないとの会員の意識も薄れているようだ」とみる。
安倍政権は秘密法だけでなく、集団的自衛権を行使できるようにするなど、日本を「戦争できる国」にすることに意欲を隠さない。
公明はここでも一歩踏み込むのだろうか。小枝義人・千葉斜学大教授（現代日本政治）は「自民と共生、一体化していくしかない。
公明は連立政権のブレーキではなく、ショックアブソーバー（緩衝装置）にすぎない」と批判した。
公明党と創価学会の関係とマインドコントロールを示す「デスクメモ」が公明党の体質を物語っている。
＜デスクメモ＞
十数年も前の話だが、公明党の地方議員と仲良くなった。
貧乏が肌身に染みた苦労人である。
一緒に酒も飲んだ。
地方本部の大会でのこと。
その人はあいさつで、回顧録の内容が問題視されていた竹入元委員長を痛罵した。阿修羅（あしゅら）のごとき表情だった。
異様な雰囲気に背筋が寒くなった。（圭）
「こちら特報部」の隣の記事では、文芸評論家の「斉藤美奈子」さんが、大手メディアの扱いを皮肉っている。
罪深きは公明党だ。希代の悪法たる特定秘密保護法案の成立に一直線とあっては、「安倍政権のブレーキ役」が聞いてあきれる。
国民に期待を持たせた分、自民党よりもたちが悪いかもしれない。
支持母体の創価学会も、秘密法案とダブる戦前の治安維持法違反の罪で初代会長が投獄され、獄死した過去を忘れたのか。
安倍タカ派路線の補完勢力に成り下がった公明党を指弾する。
（荒井六貴、篠ケ瀬祐司）
「歓迎すべきだ」。
公明党の山口那津男代表は十九日の記者会見で、秘密法案の修正協議をめぐる与党とみんなの党の合意を評価して見せた。
公明が、野党との修正協議に熱心なのは、秘密法案に批判的な世論をかわすのが狙いだ。
みんなの党関係者は「修正協議をリードしているのは公明だ」と明言する。
公明は当初、政府案に慎重姿勢かのように装っていた。
山口代表は九月十九日の記者会見で「知る権利、取材、報道の自由など、基本的人権との関わりは極めて重要だ」と強調。
その上で「法律的な議論のみならず、報道関係や弁護士会など各界の意見を聞きながら、是非を検討すべきだ」と語っていた。
日本弁護士連合会は、法案反対の急先鋒だ。
「弁護士会の意見」を聞いたのであれば、公明も同様に反対を貫けたはずだが、そうはならなかった。
政府・自民との修正協議で、法案に「国民の知る権利の保障に資する報道または取材の自由に十分に配慮」との規定などが盛り込まれると、「わが党の提案をほぼ受け入れる形で合意ができた」（山口代表）と態度を一変させた。
「知る権利」などは、賛成するための「のりしろ」にすぎなかった。
まさに「出来レース」。
その後は、ひたすら法案成立へと突き進む。
公明は、政府・自民との修正点について「『知る権利』を守るため、取材者が萎縮しないように配慮した」などと自画自賛するが、田島泰彦・上智大教授（メディア法）は「知る権利に配慮するというが、処罰されることに変わりはない。
取材が著しく困難になるのは明らかで、知る権利は担保できない」と一蹴する。
公明の手のひら返しにもあきれ顔だ。
「法案に反対する弁護士らが水面下で、公明ならばと、協力をお願いしていたのに
裏切られた。公明が、与党にいる意味がない」
国会議員よりも有権者に近い公明の地方議員は、どうみているのか。
中堅議員は「自民の右傾化のブレーキ役になっていない。
サイドブレーキは引いているように見えるが、そのまま動いている。
支援者も、変な方向には行かないと信じてはいるが…」と不安をにじませる。
ベテラン議員は「自民にのみ込まれている。
選挙で自民に票をあげすぎた。悲しんでいる支援者は多い。
次の選挙が心配だ」と嘆く。
公明党は高度成長期の一九六四年に結党された。
同党の資料は「財界や業界団体を基盤とした自民党と、労働組合の支持を受けた社会党による保革対決の時代に、政治の谷間に置き去りにされてきた庶民の側に立つ党として誕生した」と立党の精神を説明している。
「福祉の党」 「平和の党」を掲げ、自民との対決姿勢をとる。
六七年には「イタイイタイ病」を国会で初めて取り上げた。
六九年には児童手当法案を国会に提出した。
八五年、自民が議員立法で「スパイ防止法案」を国会に提出した際には、衆院議院運営委員会で公明党・国民会議の理事が「憲法上疑義のある法案だ。
国家秘密が一体何なのかという概念が明らかにされていない。
政府、行政に白紙委任できない」と熱弁を振るっている。
衆院事務局勤務時、公明の相談役的立場だった平野貞夫・元参院議員は「物理的抵抗も辞さない構えで、スパイ法案を審議未了での廃案琶追い込んだ」と振り返る。
一方で、竹入義勝委員長は七八年の党大会で自衛隊について「既定の事実」と事実上容認した。
ジャーナリストで参院議員の有田芳生氏は、八五年に出版した「現代公明党論」で「（公明が）体制補完政党ぶりを発揮する画期となるもの」と指摘している。
八四年には、公明は中曽根康弘首相の再選に反対する自民の一部派閥や民社
党とともに、自民党副総裁の二階堂進氏擁立に動くなど、自民との距離を詰めていった。
九三年の細川連立内閣、翌年の羽田内閣の破綻後、九九年に自民、自由両党と連立を組んで与党になり、以来十数年間、政策面や選挙協力での自公の二人三脚が続く。
公明の支持母体である創価学会の初代会長、牧口常三郎氏は「国体を否定する事項を流布する目的の結社を組織した」などとして治安維持法違反の罪で起訴され、四四年に獄中死した。
平野氏は「公明は戦前の治安維持法による人権侵害や弾圧の悪夢を忘れている。秘密法案が国会の権限をも縛ることにも気づいていない」と残念がる。
創価学会広報部は、秘密法案について「国民の一定数が少なからず不安を抱いている。
知る権利や特定秘密の範囲、情報公開の原則などで基本的人権を阻害することがないよう、国会窃審議を尽くして成案を得てもらいたい」と懸念を示す。
ただし、公明の対応は「自民案に対し、取材の自由などの条件を加えた努力は評価できる」と擁護した。
宗教学者の島田裕巳氏は「今月は、総本部『広宣流布大誓堂』の完成や、創立の日の記念行事があり、会員の関心が、秘密法案にまで及んでいなかったのではないか」と分析する。
第二次世界大戦終了から七十年近い年月がたった。
島田氏は「戦争を防がなければならないとの会員の意識も薄れているようだ」とみる。
安倍政権は秘密法だけでなく、集団的自衛権を行使できるようにするなど、日本を「戦争できる国」にすることに意欲を隠さない。
公明はここでも一歩踏み込むのだろうか。小枝義人・千葉斜学大教授（現代日本政治）は「自民と共生、一体化していくしかない。
公明は連立政権のブレーキではなく、ショックアブソーバー（緩衝装置）にすぎない」と批判した。
公明党と創価学会の関係とマインドコントロールを示す「デスクメモ」が公明党の体質を物語っている。
＜デスクメモ＞
十数年も前の話だが、公明党の地方議員と仲良くなった。
貧乏が肌身に染みた苦労人である。
一緒に酒も飲んだ。
地方本部の大会でのこと。
その人はあいさつで、回顧録の内容が問題視されていた竹入元委員長を痛罵した。阿修羅（あしゅら）のごとき表情だった。
異様な雰囲気に背筋が寒くなった。（圭）
「こちら特報部」の隣の記事では、文芸評論家の「斉藤美奈子」さんが、大手メディアの扱いを皮肉っている。
