言わなければならない事は言わないと前には進まない

生活する中において言わなければならない事や、他の記事で共感したことなどを中心に。今その時の思いを表す。

全方位に目を配らないと、また知らぬ間にやられる:日本農業新聞記事

2013-11-25 19:08:42 | 言いたいことは何だ
TPP関税交渉 「脱退辞さず」の覚悟を (2013/11/25)





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 「やらずぶったくり」。自分からは人に何も与えず取り上げるばかりであること、という意味だ。環太平洋連携協定(TPP)交渉での米国の対日姿勢にぴったりの言葉である。

 米国が日本に、農林水産物の重要品目を含めて関税撤廃を要求していることが分かった。2月の日米首脳会談で安倍晋三首相とオバマ大統領は、貿易交渉では互いに慎重に対応しなければならない分野があると認識し合った。日本は農業で、米国は自動車である。日本は既に米国の要求を受け入れたが、米国は無視したままだ。年内妥結をめぐって交渉はヤマ場を迎えている。国会と自民党の決議に基づき政府は、交渉からの「脱退も辞さない」との覚悟を内外に示し、交渉に臨むべきだ。

 米国が身勝手であることは、日本が交渉に参加するまでの経過を見れば明らかだ。2月の日米首脳会談後の共同声明には、「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに2国間貿易上のセンシティビティー(慎重を要する分野)が存在することを認識」と明記。だが日本の交渉参加に向けた日米事前協議で日本は、米国が日本製自動車に課す関税の撤廃時期について最大限先延ばしすることなどを容認した。TPP交渉と並行して行う日米2国間交渉で、米国製自動車の輸入促進策を協議することにも合意。その際の事実上の合意文書でも、首脳会談後の共同声明と同様に慎重な対応が必要な互いの分野を確認している。

 首相は怒り、オバマ大統領に抗議すべきだ。日本の農業に配慮する気がないのに期待を持たせるような言い方をしたとしたら、友好国としての、首脳としての信義にもとる。一方で首相は、米国の口車に乗ってしまった不明を恥じるべきだ。日米事前協議で日本は、米国の弱みである自動車分野で要求を先行して受け入れ、交渉のカードを失った。また首相は日本の交渉力の弱さを反省すべきだ。交渉参加を表明した3月の記者会見で首相は「交渉力を駆使し、守るべきは守り」と「交渉力」を誇示。しかし交渉参加から4カ月たっても「(重要品目の政治的な重みを)米国は認識していないのではないか」(甘利明TPP担当相)というのが実情だ。

 自民党はTPP対策委員会で3月、国会は衆参両院の農林水産委員会で4月、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物の5品目をはじめ農林水産物の重要品目を「聖域」と位置付け、関税撤廃から除外することなどを提起。実現が難しいと判断した場合は交渉からの「撤退も辞さない」と決議した。政府は「決議を交渉方針とする」とは明言してこなかったが、今こそ明確にし譲れぬ一線として位置付けるべきだ。国会と自民党も実現に責任を負わなければならない。交渉参加国の要求を政府に明らかにさせ、「聖域」を守れる状況か検証すべきだ。それが政府への圧力にもなる。

 
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 何が何でもという政府の姿勢には「公約を反故にした責任をどのように取るのだと言いたい。「TPP反対。ブレない。ウソつかない。」などと公約しながら、票をだまし取っていった責任はどうなるのだ。結局騙されたほうが悪いのか。わたしはウソだろうという気持ちが強かったから、ブレずに別の政党に投票したのだが。
 秘密保護法もTPPも根は同じではないかと思えてならないこの頃です。
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自民を下野させ、秘密保護法に賛成・修正に応じた政治家を秘密漏えい罪でふん縛れ!

2013-11-25 18:50:21 | 言いたいことは何だ
自民を下野させ、秘密保護法に賛成・修正に応じた政治家を秘密漏えい罪でふん縛れ!
 
 世相を斬る あいば達也より転載

各地で、秘密保護法案に対する市民の反対集会が盛り上がっている。しかし、安倍ファシズム政権の進撃をとめるには、あまりにも遅すぎる対応だったろう。逆に言うならば、このような国民の抵抗や文化人らの反発があることを想定した上で、拙速と批難されても構わない、秘密裏にと言われても構わない腹で、スケジュールが綿密に組まれたのだろう。まさに公安的スケジュールの組み方である。

この法案を国会で通過させない方法は、あまり残されていない。100万人集会で、国会を包囲するとか、集会の騒乱で市民側に死者が出るとか、そのような世界世論を喚起するような出来事でもない限り、阻止の方法がない。我が国の世論だけでは、到底安倍ファシズム政権の横暴を阻止出来ないのが現実だ。しかし、いまだに法案の実態解明が曖昧なままであり、どこの馬の骨かも判らないわけだから、市民側も、どこまで危険なものか、肌感覚を共有するに至っていないと思われる。

そして、この暗黒国家法が市民の生活に、どのように牙を剥き、現実的被害者が、どのように出てくるかなどは、行政官僚らの裁量に委ねられるわけだから、論理的な法律の瑕疵を具体的に指摘し難い部分がある。様々な推量から(多くは正しい推量なのだが)問題点を指摘する以外に、現時点で、市民側の不利益を、市民側に充分に知らせるツールが欠けている。それこそが、この法案の暗黒度を示しているわけだ。どうして、こんな政権に国民は政治を委ねてしまったのか、今さら言っても仕方のないことだが、理屈は別にして、管理暗黒国家は着々と、その基盤を構築している。

Nシステム、監視カメラ、マイナンバー法、日本版NSC、秘密保護法、教育への国家の関与度、国民投票法等々、独裁軍事国家、国民監視国家にひた走っている姿は明確だ。しかし、これらの多くが、安倍晋三ひとりで為されたものでないことを考えると、国民や国会とは異なる組織により、着々と積み上げられてきた陰謀だと認識するほうが妥当だ。犯人は、米軍とタッグを組んだ外務省と、警察検察機構全体だろう。そして、安倍晋三によって全貌が見えてきたとも言える。正直、どのような対抗手段が国民の側に残されているか、考えるだけでも、呆然となる。

こうなると、最低限の公職選挙法が生きていて、民主主義が機能しているのなら、3年を切った次の国政選挙で、自民党を下野させる以外に手段は殆ど残されていない。巷では、国政選挙における不正疑惑も取り沙汰されているが、それはさておき、国民の側は、自民党を下野させることに全力を挙げるのが、唯一の残された道である。マスメディアが煽り立てた、衆参ネジレが問題だといった問題も、実はそれこそが、官僚や政治の暴走を防ぐ、最良の選択だったのである。論者やマスメディアの言うことは、本当に当てにならない。

そして、自民党を下野させ、安倍晋三、菅官房長官、石破幹事長。そして官邸で指揮命令している官僚ども。この法案に、悪化する修正を加えて参画した渡辺喜美や橋下徹等々を秘密漏えい罪で、警察に逮捕させることに夢を託すような気分になってくる。テメェらの作った悪法で、ひっ括られるのだから、まさに本望と云うものだ。まったく無力のように見える、国民の側にも、いざとなれば、このような復讐の手段が残されている事を、唯一の愉しみにでもしないと、生きていても気分が悪い(笑)。何処が政権を取っても構わないが、自民党を下野させることが、国民の喫緊の課題だと、本日現在考える。否、憤怒の中で感じているだけだが……。

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これが違憲にるかも?その事例→東京新聞・・・何も言いえない暗い社会が待ってます。

2013-11-25 18:39:40 | 言いたいことは何だ

詳しくは東京新聞で→http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/list/CK2013112202000205.html


【これが違法になるかも!?】



<事例監修>
本秀紀教授 名古屋大大学院法学研究科(憲法学)
浜島将周弁護士 愛知県弁護士会所属
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/list/images/PK2013112202100097_size0.jpg

◆事例1 息子に話しただけで…



 下町でねじ工場を営むAさん。
大手機械メーカーから特注部品の製造を受注した。
海上自衛隊が導入する新しい無線機の本体に使うねじ。
従業員二十人を抱えるAさんは「これで業績が上がる」と喜んだ。
夕飯の食卓。
Aさんは飛行機のプラモデルが大好きな息子に
「お父さん、いま自衛隊の仕事をしているんだぞ」と胸を張った。新型無線機の開発が特定秘密だと知っていたが、
取引業者に話したわけではない。
「へーっ、かっこいい!」と驚く息子の顔がうれしかった。
翌日。
息子は学校で「うちの父ちゃん、すごいんだぜ」と自慢したが、
同級生の父親に警察官がいた。
Aさんの工場は家宅捜索され、捜査幹部は「ねじの形まで漏らしていたら逮捕でしたよ」と忠告した。
Aさん一家はそれ以降、夕飯の会話が弾まない。

 
 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/list/images/PK2013112202100098_size0.jpg

◆事例2 原発警備を尋ねたら…



東京電力福島第一原発事故後、脱原発サークルに入った主婦のBさん。
近くのX電力Y原発で同じ事故が起こったら…。
BさんのサークルはY原発の安全性を調べようと経済産業省に情報公開請求したが、決定は「非開示」だった。
 
そこでBさんは、経産省OBの叔父Cさんを訪ねた。
Cさんは退職するまでY原発の警備計画を担当。
「いくら親類でも特定秘密は教えられないよ」と断られたが、
Bさんは「指定期間の五年は過ぎているでしょ」。
Cさんは「そうか」と思い、安全対策計画書を見せた。
 
ところが、指定はCさんが知らない間に延長されていた。
後日、Bさんがサークルのホームページに計画書の概要を載せたところ、警察が来て「警備態勢は特定秘密です」。
Cさんをそそのかして情報を入手したとみなされ、事情聴取された。
 
 
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安倍内閣辞任署名

2013-11-25 06:52:57 | 言いたいことは何だ
 
TPP断固反対で公約違反している。
強行採決なんかもういらない!
同じ思いの人でまだ署名されてない方へ。
 
安倍内閣辞任署名
 
 
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秘密保護法の正体「中日新聞の記事を添えて」

2013-11-25 06:45:09 | 言いたいことは何だ




 
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