日本の何故？を解決する（４）参院選の争点って、何？・・・その１

問題点：結果、投票率がますます下がる一方になるらしい。・・・これって誰のせい？

有権者の大半が関心を持つ争点は、どんどん悪化している円安の危機に「どう対処するか」の一点だろう。ウクライナ問題の状況を見て、安全保障強化を叫ぶ人もいるにはいるみたいだが、何はともあれ日本人の政治への関心は「日々の生活」と昔から決まっている。つまり、これほど単純明快に政治への要求を口に出す国民はいないというくらいに、「収入を増やしてくれる政権」が人気なのである（それしか無いとも言う。・・・何だかなぁ〜）。

とにかく自民党は「全方位」頑張りますと言って、岸田首相以下「聴く力」を前面に押し出して参院選を戦うらしいのだが、これがいまいち切迫感がないのはどうしたことか。挙句にまっさきに出してきたのが今夏の電力逼迫への対策で、何と節約したら「ポイント付与します」だって・・・。

馬鹿にしてんの？

ネットでも散々叩かれていたが、要するに「お手上げ」ということじゃないの、ええかげんにせえよ、自民党！。

まあ、日本人はこういう危機的状況に陥るとすぐ「全員が一致団結して頑張って節電する」国民だから、多分こういう対策で何とかしてしまうのかも・・・。つまり、根本的な解決はせずに昔から「対症療法」で乗り切る民族ということで、長期的視野が貧弱だから、時間が経てば経つほど「どんどん貧しくなって行く」ジリ貧構造なのだ。

こないだのワイドショーでもこの電力需給の問題を取り上げていたが、電気代をいかに節約するかという「節約術」オンパレードで番組は構成されていた（ワイドショーの経済感覚は、子供のお小遣いレベルに近い）。それにしても、どいつもこいつも「小手先の対応でお茶を濁しているばかり」で、なるほどという打開策が提示できないのは何とも情けないこと夥しい。現代には坂本龍馬のように、未来を見据えた偉人は出ないのか？、と言いたくなるではないか！（文句言うのも飽きたけど）。

そもそも日本が上手い具合に海外との関係を作り上げて、輸出入で利益をあげて来たのが今までの流れである。それが急激な円安に波に翻弄されて、輸入コストが爆発的に高騰したのが昨今の値上げラッシュの原因なのだ。だから、ポイント付与とかいうことで何とかなるような話では「全然ない」のである。もし岸田首相が電力問題をこれで乗り切れると本気で思ってるとしたら・・・、まさか本気じゃないだろうけど、だとしたら有権者を二重にバカにしてると思いませんか？

まあいい。安倍元首相率いる旧自民党は、もともと「私の好み」ではなかった。

その理由は
① 戦前天皇制美化の国家観
② 近隣外国とは戦力で対決
③ 富裕層による身分格差を是認
④ 伝統的家族制度を堅持
⑤ 選挙民を愚弄する金権体質
等々・・・

まだまだ言い足りないが、愚痴になるのでこの辺で止めておく。とにかく国家の根本を「欲望と金儲け競争」に置き、低俗娯楽とばら撒きで国民を誘導すれば、全て問題は解決出来ると考えている連中なのである。自分達及び高額所得者を「選ばれた人間」とランク付けして格差を容認し、一般国民を「賤しい人間の集まり」と見ているような党であることは、間違いない。

今回の電力の問題で言えば、必要な電力を「輸入に頼らずどうやって必要量を確保するのか」という根本的問題に真正面から切り込むのではなく、「ポイントでもつけたら節約するんじゃね？」といった、生半可な対策で誤魔化すことしか「考えつかない」党なんである（まさに低能！）。これでは、いつまで経っても電力の問題は解決しない。輸入の石油・ガスに頼っている日本のエネルギー政策を何とかしなければ、これからの日本の未来をどうやって築いていくつもりなんだろうか。じゃあ原子力発電所の再稼働なのかというと、これは「日本自滅の道」であるから絶対にやってはいけないのだ（そんなこと、福島の子供に聞けばすぐにでも分かる事である）。

じゃあ、どうするどうするどうするの？

ということでここは一念発起し、現状の問題点を厳しく見つめ直した上で、我々の祖国「日本」を、聖域なき抜本的改革で蘇生させる「起死回生のアイディア」をつらつら考え出してみた。私の考える「これしか無いだろう案」は・・・まず

少子化は自然の摂理と受け入れる、である。

１、日本の適正人口は８、９千万人
日本の労働人口を５千万人と想定して、それに合わせた国家の青写真を作り、実現可能な将来像として国民全員の目標とする。

例えば、世界の中で国民が曲がりなりにも個性を発揮し、独自の文化を守りながら裕福な生活を謳歌している国は、あくまでヨーロッパ限定だが、人口５、６千万人近辺のフランスやイタリアやドイツなどの諸国である。翻って我が日本国は国土に比して（それに居住可能面積に対してはなおさら）、住んでいる人数が多すぎるのだ。今の１億４千万人という人口は歴史的に見ても肥大化しすぎていて、しかも長寿だからなおさら労働人口の比率が「世界一」低い（アジャパー！）。いま、国を上げて「少子化」だなんだと大騒ぎしているが、人口が「ホントに危機的に減りすぎてると思ってんの？」と一度立ち止まって問い直して欲しい。つまり、日本は何万人位が適正なんだろうか？、と考えてみるのである。

適正な人口とは「働いて稼いでいる人、つまり労働生産人口のことである。これが国の適正人口を算出する基準になる。そして、未来の労働人口である「その子供達」の人数を加えた総数が、適正人口と言うわけだ。年取っていてもキチンと価値を生産し、社会の中で必要な存在であれば、この適性な人口に加えても良いだろう。これを私は５千万人＋２千万人＝７千万人と設定した。

経済は消費する人口も必要である。労働していなくても文化や伝統を守り、幸福な社会を実現していく上で必要な人たちの存在を忘れてはならない。国の補助に頼らずに自前の財産で暮らしている「おじいちゃんおばあちゃん」のリタイア組と、はからずも障害や病弱な体になってしまった守るべき人たちも人数に入れるべきだろう。そう考えると「５千万人」の働き手と「２千万人」の未成年者、それと「１、２千万人」のリタイア組および要保護の人々、合わせて「８、９千万人」というあたりが、適正な人数ということになる。

これは人生９０年として、ざっと年間１００万人平均の出生数になる計算だ。現在はちょっと足りないかも知れないが、減りすぎればまた増加するからそれほど心配するには及ばない。このまま戦後の団塊の世代が退場して、その時に残っている国民の人数が「適正な枠内」に収まってくれば、相対的に国民の平均年齢も下がってきて「勢いのある若い国家」に戻ることが出来る。そうなれば、子供を持たない女性たちは「放っといても産みたくなる」というのが、種の個体数増減の自然の摂理なのだ。心配するには及ばない。問題は、そこまで「我慢して頑張る」ことだと私は思っている。

つまり「人口を適正」にして、日本を若々しい溌剌として活動的な国にすることが、取りも直さず日本の未来を明るくする必勝の作戦なのである！

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次回は適正な人口を目指した後、何をすべきか、です。