中川市議の秀逸な一般質問

前回のこのブログでご紹介したように、国立市議会の模様は、インターネットで生中継されていますが、録画は3日後にならないと見ることができません。
昨日、録画をチェックしていたら、3月6日分までは視聴可能な状態になっていました。

録画のなかで特に印象に残ったのが、3月6日に行われた中川喜美代市議の一般質問です。

中川市議は、まず最初に「住基ネット・再稼働までの総括」と題する質問を行っています。
この質問は秀逸です。

平成14年8月に国立市が住基ネットにいったんは接続し、その後同年12月に切断した経緯について、中川市議は独自に市の資料を調べたあげたうえで、とても分かり易くまとめています。
中川市議によれば、上原公子元市長が、庁内合意もなく、庁内手続きもなく、独断で住基ネットを切断した、ということです。
上原元市長は、切断という行為も自らの手で行ったそうです。すなわち、自ら市民課に出向き、コンセントを抜いたとか。
上原元市長が自らの手で切断したことについては、答弁に立った竹内総務部長も「当時の関係者からそのような事実があったと聞いている」と肯定しています。

切断後の不接続状態は、関口博前市長によって継続され、結局約9年間にわたり違法状態が続きました。

今年の2月1日にようやく住基ネットが再接続され、違法状態が解消したわけですが、再接続のためには、多額の費用がかかりました。
中川市議の「どのくらい費用がかかったのか」という質問に、竹内総務部長は、合計4065万円と答弁しています。
この内訳は、外部業者への作業委託料が、2300万円、市職員3名の人件費が1765万円とのこと。

中川市議は、これら費用は、住基ネット切断・不接続という違法行為を行った上原元市長と関口前市長に請求すべきであると主張していました。
そのとおりであると思います。
私は、すでに昨年8月21日付け本ブログで同様の主張をしています。

私たちが勝訴した住民訴訟において、東京地裁判決は、住基ネット切断・不接続は法律上の義務に違反するもので、違法であると認定しています。
違法行為によって生じた損害は、違法行為を犯した者が賠償する、というのが法治国家であるわが国の大原則ですから、当然ふたりの元・前市長に責任をとってもらわなければなりません。
再接続に要した費用4065万円は、元・前市長による違法行為が原因で国立市が被った損害なのです。
したがって、この費用を、私たちの血税で賄ってもらっては困ります。

中川市議は、この点について佐藤市長に質問しています。
「再接続に要した約4100万円は、違法行為を行った元市長と前市長に請求すべきだと思いますが、市長の考えをうかがいます。」と。

これに対して、佐藤市長は、「この件については、他の件で係争中なので、今の段階においては、そのつもりはありません。」と回答しています。
つまり、現在、私たち住民有志が勝訴した住基ネット関連住民訴訟の結果を受けて開始された国立市と関口前市長との二段階訴訟が係争中なので、その行方を見極めてから判断するという意味なのでしょう。

この回答には、ちょっとがっかりしました。

この件に関する佐藤市長の姿勢が、後ろ向きなのが気になります。

中川市議は、最後に市長に対して、「違法行為には立ち向かっていただきたいと思います。是非、怠慢の誹りを受けないようにしていただきたいと思います。違法行為によってもたらされた約4100万円の支出は、市民の税金で支払うべきではないと思います。」と結んでいます。

素晴らしい一般質問ですね。
中川市議の政治家としての見識には、敬意を表したいと思います。

住基ネットに関する過去の最高裁判決や、私たちの住民訴訟における東京地裁判決を読むかぎり、今回の二段階訴訟においても、住基ネット切断・不接続が違法行為であるとの認定は覆らないと思います。
佐藤市長には、毅然とした態度で、速やかに元・前市長の違法行為責任を追及していただきたいものです。