市が滞納金回収のための弁護士を雇用

本日の読売新聞によれば、国立市は４月より、生活保護費の返還金や学童保育の利用料、給食費などの滞納金を回収するため、弁護士１人を嘱託職員として雇用するそうです。

２０１０年度決算における未回収額は約４４００万円に上り、うち約６８％は生活保護費の返還金とのこと。
また、国立市では滞納金を回収する弁護士の報酬として約２９０万円を計上したとか。

滞納金回収について、訴訟になった場合には、当該弁護士は、市の代理人として裁判も担当するそうです。

読売新聞の記事は、最後に次のように結んでいます。

「市は、これまでは滞納者に対し、『払ってくださいとお願いをするだけ』（市幹部）で、事実上、放置してきた。近年、税収が伸び悩み、財源不足が深刻になっている中、迅速な回収が可能になるだけでなく、滞納を抑止する効果も期待できる。」

深刻な財源不足を補うための手段として、市がこうした実効性のある施策を打ち出したことについては大いに評価したいと思います。

しかし、一方で市が、住基ネットを切断した上原公子元市長と、その後も住基ネット不接続状態を継続した関口博前市長に対して、再接続のための費用4065万円を請求しないのは、不公平ではないでしょうか。

市が、深刻な財源不足を少しでも改善させる意思があるなら、まず、違法行為を行った元市長・前市長の責任を追及し、上記費用を請求すべきであると思います。
自らの違法行為によって市の財政に損害を与えた元市長・前市長に損害額の請求すらせず、放置しているのは、市の怠慢以外の何ものでもありません。