在日米軍の正体

しんぶん赤旗　４日付報道によれば、在日アメリカ軍憲兵が市民がおこなった基地撤去を求める集会を妨害したとのこと。アメリカ帝国主義と軍隊の正体がはっきり見えるものである。

　三日午後一時半ごろ、宜野湾市民広場でおこなわれた米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）の全面撤去を求める「第二十三回新春自動車デモ」（主催・宜野湾市民協）の出発式で、アメリカ軍の憲兵隊が参加者や車両などをデジタルカメラで撮影。主催者らがやめるように抗議したが、無視して撮影を続け妨害。
　赤旗報道によれば、対応した米兵は、腰にかけていた催涙スプレーに手をかけていたとのこと。スプレーは、暴動などを鎮圧するために使うものである。このことは、日本国民・沖縄県民を見下ろし、すきあらば弾圧しようとしたというようなものだ。
　アメリカ軍、アメリカ政府に強く抗議する。また、政府・沖縄県に対しアメリカ軍・アメリカ政府に対し強く抗議をおこない、再発を許さない立場に立つことを強く要求する。

DELL（デル）の裏側 東京新聞記事より

大手コンピュータ会社・デルの違法行為追求し、追いつめた労働組合の活動を紹介します。東京新聞2005年11月27日付　特報欄より

デル社虚偽採用疑惑のウラ
面接は社員、名刺も使えた
　ふつう、採用面接に合格し、その会社で名刺を持たされたら、自分はそこの社員だと思わないだろうか。しかし、彼は社員ではなかった－。景気回復の声も聞こえるが、その裏側にいるのは、生涯賃金で正社員と３倍の格差がある派遣やパートという不安定な形で働く人々だ。世界有数のコンピューター会社に立ち向かい、一矢報いた男性の事例から、派遣業界の実態を検証する。　（大村　歩）

　当時フリーターだったＭさん（３０）は二〇〇二年八月、川崎市幸区の米パソコンメーカー「デル」を訪れた。同社は大型家電量販店などでパソコンを展示販売する「デル・リアルサイト」というコーナーを多数展開しており、その販売員募集に応募したのだ。採用担当者の面接が終わると、即決採用された。Ｍさんは以前にパソコンの店頭販売員をした経験があり、そこを見込まれた。

　ただ、Ｍさんと同社の雇用関係を示すような書面は一切、渡されなかった。デルの担当者は「うちはそういうことはしてないの」と説明し、さらに「給料の支払いは第三者のＤ社に委託してますから」と話した。

　一方で、Ｍさんにはデルの社内サイトにアクセスできるＩＤを与えられた。勤務表は同サイトを通じて知らされ、同時に毎日、業務日報も提出させられた。デル社の社名と役職名が入った名刺も渡された。当然、正社員だと思っていた。

■「残業の概念がうちにはない」

　仕事は忙しかった。一番の問題は同社から決められた時間通りに仕事が終わらないことだ。勤務表通りに終業しようとすると、量販店側から「ダメダメ、まだ（閉店合図の）『蛍の光』が鳴ってないでしょ」と言われる。量販店の閉店時刻午後八時を過ぎても蛍の光は流れず、同九時前にやっと閉店し終業できる。残務処理などで、最大で一日五時間三十分の残業もあった。

　Ｍさん「残業代はどうなるのか」

　上司「うちは残業という概念がないんですよ。だから残業代もない」

　「このときは外資だからかなと妙に納得してしまった」が、最初の給料が支払われた段階で、厚生年金も健康保険も雇用保険にも加入していないことが判明。Ｍさんは問いつめた。

　上司「うち、そういうのやってないんだよね。基本的に日本の会社じゃないからさ」

　Ｍさん「じゃあ、みなさんはどうしてるんですか」

　上司「俺（おれ）たちもそういうのないから気にしない。まあいいんだよ。（パソコンを）売ればいいんですよ、売れば」

　結局、Ｍさんは自身の成績好調もあり、約一年間、残業代未払いを黙認する。同僚も「ガタガタ言わないで売ればいいんですよ」と取り合わなかった。だが、二〇〇三年末に再び残業問題を問いつめたところ、「残業代のかわりにインセンティブ（歩合給）を払っている」という奇妙な答えが返ってきたため、新たな疑問がわく。

　翌年一月から、同社の商業法人登記簿謄本を取得したり、労働関係法規を勉強し、自治体の法律相談にも足を運んだ。分かったことは、同社は日本法人企業であり、日本の労働法規はすべて適用されること、残業代を支払わないのは違法であることだ。Ｍさんはこうした事実を突き付けた。

　上司「残業代、残業代って言うなら派遣会社に言ってくれ」

　Ｍさん「派遣？」

　上司「だってＭさんウチの会社の人じゃないよ」

　Ｍさん「えっ…俺、社員じゃなかったの？」

　Ｍさんは「デルから給与支払い業務を委託された第三者」のはずのＤ社の社員で、Ｄ社からデル社に派遣されていたのだという。

　驚いたＭさんはＤ社に「Ｄ社とは雇用契約を結んでいない」と抗議。しかしＤ社は「今、現にＭさんが働いて給料を当社から振り込んでいるその実態が雇用契約だ」と言うのみだった。

　Ｍさんは東京労働局、神奈川労働局などに就労条件の明示義務違反で違法な雇用だと訴えた。両局は両社に指導を行い、Ｄ社は雇入通知書を送ってきた。残業代も支払われるようになったが、Ｍさんは一件落着とは思えなかった。労働法規が罰則を定めているのに、なぜ行政は指導にとどめるのか、納得できなかった。正社員ではなかったというショックもあった。

■同様の手法で１７０人集める

　Ｍさんは派遣労働者やパートなどでつくる労組「首都圏青年ユニオン」に加入。両社計九回、団体交渉を行った。さらに神奈川県警幸署に職業安定法違反容疑（無許可紹介）でデル社を告訴。同署は今年八月、同容疑で法人としてのデル社と元同社員を書類送検し、罰金刑が確定した。捜査などで、Ｍさんと同様な手法で集められた派遣社員は百七十人にも上ったことも分かった。しかし、Ｍさんは結局「契約期間が切れた」との理由で、今年八月末で解雇されてしまった。

　同ユニオンの阿久津光書記長は「量販店向け派遣労働者のトラブルも多いが、正社員を装って虚偽の雇用を続けていたケースは珍しい」と同社側の姿勢を強く批判するが、同社の認識はＭさん側と大きく異なる。

　同社広報担当者は「リアルサイトは派遣会社に委託して行う業務であり、正社員として採用することはない」と話す。Ｍさんが正社員だと信じたのは思いこみだというわけだ。

　だが、Ｍさんを面接したのは同社員だ。「人材派遣会社より先に面接して、派遣会社に紹介してしまったことは事実で、当時は法律の知識がなかった」と「ミス」を強調。「派遣会社を使うのはビジネス戦略上の理由。一種のアウトソーシング（外部委託）」というが、コスト面も考慮していることは認めた。「デルは外資だから社員全体に残業代の概念がないという説明を受けたそうだが」と問うと「とんでもない。残業代がないなんて…恐ろしい」と答えた。

　派遣など非正規雇用は拡大し続けている。総務省統計では十年前に比べ、非正規雇用の労働者は五百万人以上増加し、一昨年には役員を除く全雇用者の三割を突破した。厚労省統計では、二〇〇三年度の派遣労働者数は前年比１０％増の二百三十六万人で過去最高。正社員を派遣社員に置き換え、人件費削減を図る経営側の狙いが鮮明になっている。

　ＮＰＯ法人「派遣労働ネットワーク」の関根秀一郎事務局次長は「Ｍさんのように最初に契約書も渡さないケースは派遣業界でもほとんどない。ただ外資系企業は日本でも自国の労働慣行を踏襲してトラブルになるケースは多い」と指摘した上で、「派遣労働者は有期雇用だから派遣元から『次の契約は結ばない』と脅されれば、非常に立場が弱い。派遣先にとっては安価でいつでも首を切れる便利な存在。フリーターが増えたのは若者の根性がないせいだと論じる人がいるが、冗談ではない。こき使って一、二年で使い捨てという今の実態は、昔より格段に厳しい」と話す。

　Ｍさんは今、こう語る。

　「派遣ではもう働きたくない。しかし仕事は選べない…ホームレスになっちゃうのかなという危機感はありますね」

政府の増税計画

ふと思い立って、政府の考えている増税計画が実施されたらどうなるか計算してみた。某学習会でもらった資料、昨年末にもらった源泉徴収票などを引っ張りだし、計算してみた。
・基本給23万、一時金年間3ヶ月 総支給額400万→残業代など込み 独身のケース

１）所得税 現行14万4千円→27万5千円（定率減税廃止、控除見直し→一律10パーセントへ） 13万アップ！
２）住民税（市民税都民税）現行7万6千円→17万（取得割部分がが一律10パーセントへ）
　あわせて23万円 増税分で一月分の基本給が消えてしまう(>_<)。
　抽象的に増税と考えるより、まじむかついた。
　政府は、さらに消費税増税計画も予定している。
　自由民主党・公明党の生活破壊計画を辞めさせよう！

あけましておめでとうございます 憲法の一部を掲載します

　あけましておめでとうございます。
　新年ブログ始めということで、憲法の一部をあえて載せます。
　憲法を守る運動を大きくしていきましょう。勤労者通信大学では、憲法特別コースを今年は開講します。労働者教育協会（勤労者通信大学）
日本国憲法
前文
　日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
　日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
　われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
　日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

９条
１．日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２．前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

19条
　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。　

20条
　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
　２　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
　３　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

21条
　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
　２　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

25条
　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
　２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

99条
　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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　もう一度憲法を読み直してみよう。

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追記（１月９日　成人の日）
現時点において、政権党と亜流の「改憲」論には反対です。憲法の民主的平和的条項を引き継ぎ、いっそう前に進む「改憲」案なら、安保粉砕・天皇制打倒の思いを持つものとしては反対しません。しかし、民主的平和的条項を改変する政権党と亜流そして反動勢力・アメリカ帝国主義の策動する改悪には断固反対します。
その立場で「９条を守ろう！ブロガーズ・リンク」および「９条の会」などの趣旨に賛同し出来る内容で協力したいです。
「９条を守ろう！ブロガーズ・リンク」に対抗してつくられたと思われる「九条変えて、平和を維持しよう！！」なる改悪を推進するサイトの趣旨には賛同できません。現実と条文のギャップを、条文を現実に引き下ろすことで解決するのはどうでしょうか？現実を条文を超えより理想に近づける、その立場に立ちたいものです。日本人民を交通事故に巻き込んでも現場から逃げ出し米兵、さらに事故発生時は「公務中」と称して日本側に身柄引き渡しを認めないアメリカ当局、そしてそれを認める自民・公明。９条改憲＝アメリカ帝国主義の策動にいっそう荷担し、戦争できる道へ進むことになります。
この間の改憲派の動きを見る限り、９条を変えて平和を維持するどころかアメリカと一体になって覇権主義の片棒を担い、世界の信頼を失いだけになってしまいます。９条を変えて平和を維持するのは看板違いだといえます。