募金（付 ユニセフ協会について）

　街頭では、いろんな団体が「募金」活動をやっている。赤い羽根・緑の羽根、あしなが育英会、いろんな団体。そして今、関東大震災の募金。
　私は、基本的には街頭募金はしない。
１．あしなが育英会
　高校生や学生などを利用してやっている。公的奨学金制度の実質的「廃止」（有利子返済、実質的に学費ローン化）の問題、高い学費の問題について一切ノータッチ。そこに疑問を感じている。100万円集まっても、年間学費が100万円だったら１人しか進学できない。これが学費が下がったら何人も進学できる。学費がタダだったら、学業に専念できるだけの生活費になる。体制の枠内（ご家族に不幸があって可哀想ね・・・・慈善や施しの範囲内）に止まっている。それが数十年にわたり続いている。
２．赤い羽根・緑の羽根
　官製の活動。最初から興味なし
３．インチキ募金活動
　結構あるらしい。イヤだね。

　今回は、日本共産党中央委員会への救援募金、職場で取り組んでいる救援募金に、些少だが出した。共産党は、お金の面できれいで、キチンと現地へ届くと思ったから。職場の方は、民医連の医療機関ということで震災翌日に現地へ医師・看護師など派遣（数次にわたり派遣）したので、その活動費・必要な物品として確実に現地で生きると思ったから。
　個人的に知っている、キチンと実態があり活動している団体にしか、基本的に募金は出さない。

　ついていえば、日本ユネスコ協会なぞという団体があるが、どうも信用できない。一部週刊誌でも報道されている。ユネスコとユネスコ協会は別物であり、協会の方はいかがわしさがある。
　日本ユネスコ協会ホームページに以下記載がある。
　＜ユニセフと36のユニセフ協会は、共通の「承認協定 （RecognitionAgreement)」と「協力協定(Cooperation Agreement)」を締結し、各ユニセフ協会がその国においてユニセフを代表する唯一の団体となること、及び上記の事業内容や、集められた募金・カード収入の75％以上の対本部拠出を原則とすることなどに合意し、その実施状況については毎年相互に確認しています。＞
　つまり最大で25％、協会で抜かれる可能性があるということだ。75％分は確実にユネスコにいくが、25％のうち一定分（０～25％）はユネスコ協会の財布へ入るということだ。協会の活動費、ということだ。
　しかし、協会は都内にえらく立派な本部をかまえている。また、募金DMを、いろんな名簿を利用して発送している。そんなDMを送る前に、その費用をユニセフに送って欲しいものだ。遺産、香典まで狙いを定めて、そのためのページさえある。
　アグネス・チャン（協会の親善大使）より黒柳徹子（ユネスコの親善大使）の方が信用できる、という状況。アグネスの場合、限りなくグレーの事業に手を出していたりうさんくささがある。
　インチキ募金に気をつけよう。自治体の募金、日本共産党の募金、全労連の募金、民医連の病院診療所施設の募金、農民連の募金、新日本婦人の会の募金、民青同盟の募金、全商連・民主商工会の募金などは、信頼できるものである。