労働組合 社会運動ってなんだろう?

労働組合のこと、社会運動を考える
「万国の労働者団結せよ!」というコトバが好きです(笑)

ACジャパン(旧公共広告機構)のCMがウザイ

2011-03-27 15:48:59 | おりおりのコトバ
 自粛ムードの中、無くなったCMの代わりにACジャパン(旧称:公共広告機構)制作のCMが放映されている。もともとバリエーションがないから、同じ内容のものが頻繁に登場してくる。キンキンうるさい効果音、啓蒙?啓発?のお題目が繰り返し流され、実にウザイ。クレーム多発で、最後のACと名称読み上げは止めたが、それ以外でもうるさいもの一杯のACコマーシャル。せめて無音のものにしてほしい。仁科親子、がん検診云々いっているが、がん検診どころじゃない。西日本・東海限定にして欲しい。定期停電で、検診以前に医療機器が動かない、そのときに検診検診いってもね。いまやらんでもいいだろう。
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アメリカの支配層の本性と国務省メア日本部長の暴言

2011-03-09 20:46:40 | おりおりのコトバ
 アメリカ国務省のメア日本部長(元駐沖縄総領事)の暴言が問題になっている。沖縄県民は、たかっている・能力がない云々。火消しで国務省は動いているようだが、これがアメリカ政府・アメリカ国務省のホンネであり、在日米軍幹部のホンネであろう。
 アメリカに取って、常に日本は「目下」の「同盟国」であり、無理難題を言ってもイエスイエスと答え、アメリカ様のいいつけなら火の中・水の中どこにでも飛び込んでくれる、下僕として数少ない「独立国家」である。そういった認識で行動し、学生に対しフランクな軽い気持ちで発言したのであろう。
 メア氏は、アメリカ内では「知日派」と呼ばれるらしい。「知日派」というといいイメージをもたれがちだが、日米関係においてアメリカ支配層の「知日派」というのは、日本と日本国民をバカにして、またカネ・オンナetcをちらつかせ、アメリカのために行動する各界幹部を育成する、「シゴト」を生業にする連中のことだ。かつて「知日派」と呼ばれていたライシャワー、社会党や総評の幹部をアメリカに招待し、アメリカイイなり・御用組合・自民党となれ合う労働貴族を育成した。メアなる人物も同様である。
 在日米兵による犯罪行為が発生するたびに、「謝罪」「綱紀粛正」をはかるとアメリカはいう。しかし、実際は見た目での「謝罪」はするが、「綱紀粛正」は精々3日坊主以下のもの。本当に申し訳ない事件を起こした・二度と・・・・という発想は、在日米軍幹部とアメリカ支配層の頭にはまったくない。また、「ジャップがたかってきている」「手を出した相手がまずかった」「あいつ失敗したな。大事にならないようにカネなり脅しなりでジャップを黙らすのに失敗したな」程度の意識であろう。まあ、謝る必要はないけど、日本の子分(日本の保守党政治家、アメリカ子飼いの外務官僚の一部かな)が困るから、まあ謝罪の言葉と綱紀粛正を徹底する、ぐらいいっておけばいいさ。どうせメディアも子分が牛耳っているから、すぐに黙るさ。ジャップはすぐ忘れるさ・・・・。といったところであろう。

 メア日本部長の暴言は彼のホンネであり、アメリカ支配層のホンネであり、アメリカ支配層の「知日派」と呼ばれる連中に、「知日」の程度を示すものである。
 アメリカの謝罪、反省というのは、三歩あるけばすぐ忘れる程度のものである。
 アメリカは実は遅れた民主主義国といえよう。かつては「共和制」「奴隷解放」などでマルクスも一定評価した事実はあるが、現代においては極めて遅れた不公正な構造をもつ国となっている。公的社会保障や公的医療保障が全くといってイイほどない国(貧困層・高齢者の一部への医療保険制度はあるようだが・・・・)、誰でも拳銃を持って使ってイイという国。あの経済力をもつ大国アメリカ、そのアメリカによるイヤガラセ・経済封鎖を受け厳しい経済情勢のキューバ。金持ちに取ってはアメリカは天国、しかし解雇をうけた労働者・貧民層に取っては、公的医療保険も公的年金もなく苦しむ。政治体制の点では多々問題はあるとはいえキューバは、貧しい中でも公的医療制度をつくりあげ、すくなくともアメリカよりはマシな側面を多くもつ。欧州の発達した資本主義国も、程度の差はあれ各種社会保障制度を構築してきた。それに比べ、遅れた国・アメリカ。
 アメリカは、進んだところを学ぶことをせず、遅れた制度を輸出し、進んでいる制度を遅れた制度に切り替え、アメリカ企業の儲けのため奮闘している。
 メア氏は、日本と日本人(沖縄人・北海道人も含む)をバカにし、アメリカの遅れた制度を日本に輸出し、一儲けしようとする、アメリカ支配層の一員である。

 遅れた資本主義・アメリカにおべっかつかう、保守党政治家と外務省(害務省?)は、アメリカ支配層の利益のおこぼれに寄生する、庶民の敵とも言えよう。
 日米安保条約の廃棄、在日米軍の撤退、公平で対等な日米関係の構築、無理難題をいうアメリカ独占資本には出て行ってもらう。こういう姿勢が必要ではないか!

 アメリカ支配層のホンネは、国務省メア日本部長と同一であり、よくぞ言ってくれた・・・というところであろう。
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