A型事業所 の 経営

一般社団法人の経営

障害者雇用に関する補助金　
Ａ型事業所の運営者には例えば、施設定員が２０人以下の場合、利用者１人当たり１日５千円以上が公費から支払われる。福祉の専門職員の配置などで別途加算もある。さらに国の特定求職者雇用開発助成金として、１人当たり３年間で最大２４０万円を受けられる。

はたしてどんな計画で立ち上げた事業だったのか？


山陽新聞の記事からです。

※引用

倉敷支援事業所の負債１４.８億円　グループ企業で設備投資かさむ

　倉敷市内で障害者の就労継続支援Ａ型事業所が閉鎖し、多数の利用者が一斉解雇された問題で、民事再生法の適用を申請している一般社団法人「あじさいの輪」（同市片島町、江草寛幸代表理事）と、同所に本社を置く２社のグループ企業が計１４億８千万円に上る負債を抱えていることが２日、分かった。

　関係者によると、負債額は「輪」が８億６千万円、「あじさいの花」（市川孝子代表取締役、資本金１千万円）が３億２千万円、江草氏が代表取締役を務めてコンサルティングなどを手掛ける「プロジェ」（同７５０万円）が２億９千万円。額はいずれも概算。この日、倉敷市内で開いた債権者向け説明会で示した。

　「プロジェ」は経営する焼き肉店とウナギ料理店の機器リース料などの支払いがかさみ、「輪」と「花」は収益を上げるために始めたウナギ養殖やコイン洗車場などへの設備投資が響き、経営が悪化したという。

　江草氏は取材に「解雇した障害者と職員には多大な迷惑を掛け、申し訳ない」と述べ、３者の役員を務める楠田崇氏も「事業計画がずさんで、無責任と言われても仕方がない」と謝罪した。

　倉敷市内で二つのＡ型事業所を運営し、障害者約１７０人を雇用する「花」は、既存のコインランドリーとコイン洗車場のほかに新たな就労先を開拓して事業を続けるという。市川氏は「雇用継続を一番に考えたい」と強調した。

　「輪」「花」「プロジェ」は９月１５日付で岡山地裁に民事再生法の適用を申請した。民事再生では、地裁の開始決定が出れば事業再生を目指すことになるが、棄却されれば通常は破産手続きに移る。「輪」は倉敷市内、グループの「あじさいの友」は倉敷、高松市内で計７カ所のＡ型事業所を７月末に閉鎖し、障害者約２８０人を解雇した。

障害者支援施設 での 傷害事件

宇都宮での障害者虐待事件の続報ですが

逮捕された一人は障害者支援施設の入所者ということです。

社会復帰を目指す研修の一環という位置づけが問われそうです。

また、防犯カメラの映像が消えていたということです。

どの範囲をカバーしていたのか？　誰が記録にアクセスできたのか？



※　引用　　毎日新聞の記事

＜宇都宮入所者暴行＞元職員の女と研修中だった男を逮捕

　宇都宮市の知的障害者支援施設「ビ・ブライト」で今年４月、入所者の男性（２８）が腰の骨を折るなどの重傷を負った事件で、栃木県警は１３日、事件当時に同施設で勤務していた団体職員を傷害容疑で逮捕した。

　逮捕容疑は今年４月１５日、同施設で職員研修中だった同県那須町の容疑者と共謀し、男性の腰の付近を代わる代わる数回蹴るなどの暴行を加え、腰の骨を折るなど全治約６カ月の重傷を負わせたとしている。

　ビ・ブライトを運営する社会福祉法人「瑞宝会」（本部・宇都宮市）などによると、男性容疑者は、同法人が那須町で運営する別の障害者支援施設の入所者。当時は社会復帰を目指す研修の一環としてビ・ブライトで働いていた。一方、同法人職員で、当時はビ・ブライトで勤務していた女性容疑者は事件後、男性容疑者が入所していた施設に異動した。２人とも、勤務態度などに問題はなかったという。

　男性は４月１６日午後８時ごろ、体調が悪化して救急搬送された。腰椎（ようつい）骨折のほか、脾臓（ひぞう）から約１リットルの出血があり、全治６カ月と診断された。一時意識不明となったが現在は回復し、東京都内で療養している。

※　引用　　読売新聞の記事

防犯カメラ、事件当時の映像消える…入所者傷害

　宇都宮市の知的障害者支援施設「ビ・ブライト」の元職員が入所者への傷害容疑で逮捕された事件で、施設内の防犯カメラの録画記録から、事件当時の映像が消えていたことが捜査関係者への取材で分かった。

　事件の約３週間前から事件翌日にかけての映像だけが消えていた。栃木県警は、何者かが故意に消去した疑いがあるとみて、映像の記憶装置を押収して調べている。

　施設を運営する社会福祉法人「瑞宝会」の理事長らの説明では、防犯カメラは廊下や玄関など共用スペースに計５台あり、大容量の記憶装置（ハードディスクドライブ）で映像を保管している。

　捜査関係者によると、事件は４月１５日夕に発生し、入所者の男性（２８）が暴行を受けて腰の骨折などで一時意識不明となる重傷を負った。男性の母親から相談を受けた県警の捜査員が事件の３日後に施設を訪問。関係者から事情を聞くとともに防犯カメラを確認したところ、３月下旬〜４月１６日の映像が消えていた。その前後の映像は残っており、施設側は当時、「故障だと思う」と説明したという。

合理的配慮

車いす客にタラップはい上がらせる　バニラ・エアが謝罪



障害者差別解消法の合理的配慮の問題とかあります。

ただ、それ以上に、

いろいろないきさつはあったのでしょうが、

「３，４分間」

この事態を誰も止めなかった　止められなかったこと　に衝撃を受けました。



朝日新聞の記事の引用です。

※引用

車いす客にタラップはい上がらせる　バニラ・エアが謝罪


　鹿児島県奄美市の奄美空港で今月５日、格安航空会社（ＬＣＣ）バニラ・エア（本社・成田空港）の関西空港行きの便を利用した半身不随で車いすの男性が、階段式のタラップを腕の力で自力で上らされる事態になっていたことがわかった。バニラ・エアは「不快にさせた」と謝罪。車いすでも搭乗できるように設備を整える。

　男性は大阪府豊中市のバリアフリー研究所代表、木島英登（ひでとう）さん（４４）。高校時代にラグビーの練習中に脊椎（せきつい）を損傷し、車いすで生活している。木島さんは６月３日に知人５人との旅行のため、車いすで関空に向かった。木島さんとバニラ・エアによると、搭乗便はジェット機で、関空には搭乗ブリッジがあるが、奄美空港では降機がタラップになるとして、木島さんは関空の搭乗カウンターでタラップの写真を見せられ、「歩けない人は乗れない」と言われた。木島さんは「同行者の手助けで上り下りする」と伝え、奄美では同行者が車いすの木島さんを担いで、タラップを下りた。

　同５日、今度は関空行きの便に搭乗する際、バニラ・エアから業務委託されている空港職員に「往路で車いすを担いで（タラップを）下りたのは（同社の規則）違反だった」と言われた。その後、「同行者の手伝いのもと、自力で階段昇降をできるなら搭乗できる」と説明された。

　同行者が往路と同様に車いすごと担ごうとしたが、空港職員が制止。木島さんは車いすを降り、階段を背にして１７段のタラップの一番下の段に座り、腕の力を使って一段ずつずり上がった。空港職員が「それもだめです」と言ったが、３〜４分かけて上り切ったという。

　木島さんは旅行好きで１５８カ国を訪れ、多くの空港を利用してきたが、連絡なく車いすで行ったり、施設の整っていない空港だったりしても「歩けないことを理由に搭乗を拒否されることはなかった」と話す。

　バニラ・エアはＡＮＡホールディングスの傘下で、国内線と国際線各７路線で運航する。奄美空港だけ車いすを持ち上げる施設や階段昇降機がなく、車いすを担いだり、おんぶしたりして上り下りするのは危険なので同社の規則で認めていなかったという。バニラ・エアは奄美空港でアシストストレッチャー（座った状態で運ぶ担架）を１４日から使用、階段昇降機も２９日から導入する。

　同社の松原玲人（あきひと）人事・総務部長は「やり取りする中でお客様が自力で上ることになり、職員は見守るしかなかった。こんな形での搭乗はやるべきでなく、本意ではなかった」とし、同社は木島さんに謝罪。木島さんは「車いすでも心配なく利用できるようにしてほしい」と話している。

障害者虐待防止法 職員研修

先日、長男も就学児支援でお世話になっている社会福祉法人で障害者虐待防止の研修講師を務めてきました。

平成２４年１０月１日に、障害者虐待防止法が施行されてから３年あまりが経過しました。

虐待防止の講演や研修講師を何度か務めて感じたことをまとめてみると・・・


・ようやく　福祉の考え方　　たとえば社会モデルと個人モデル　など　と　虐待防止の趣旨とを関連付けて説明できるようになってきたように思います。

・福祉の現場についての理解　　　たとえば福祉の勉強をしてきた人ばかりが現場にいるわけではない　など　も　深まってきたように思います。　

・福祉の方々に　　権利擁護　や　人格尊重　の趣旨をお話しする重要性が敏感にわかるようになったように思います。

・当然、弁護士（法律家）　としての説明部分もあるのですが、障害者の保護者としての感想も伝えられるようになったように思います。


今後も、少しでも障害者を取り巻く環境が佳くなるように活動していきたいと考える次第です。

障害者の外出事故

障害者の外出事故　安全と人権、両立に難題

障害者の外出事故　安全と人権、両立に難題


◆「葵区の施設に責任」判決

　障害者施設を無断外出した入所者の事故に、施設はどこまで監督責任を負うのか。静岡市葵区で二〇一二年四月、バイクの少年が施設を抜け出した入所者を避けようとして死亡した事故をめぐる訴訟で、東京高裁は十月、施設の監督責任を認める判断を示した。遺族側弁護士は「施設外の事故で監督責任を認めた判決は珍しい」と評価するが、施設側は「過度な外出防止対策は人権侵害につながる」と戸惑いの声を上げる。
　事故は四月七日午後七時四十五分ごろ、同区飯間の障害者施設「わらしな学園」近くの県道で発生。バイクの少年＝当時（１９）＝が立っていた入所者を避けようとして転倒、対向の乗用車にはねられ死亡した。
　遺族が翌年、入所者と施設を指定管理する市厚生事業協会に損害賠償を求めて提訴。地裁は今年三月、無断外出への対策が不十分だったとして、責任能力がない入所者に代わり、協会に約二千九百万円を支払うよう命じた。
　東京高裁も十月二十九日の判決で施設の監督責任を認定した。ただ事故の過失割合を変更して賠償額を大幅に減額。「既に自賠責保険で支払われている」として請求自体は棄却したため、遺族は十一日、最高裁に上告した。
　遺族側代理人の佐野雅則弁護士は「在宅介護する家族と異なり、施設は専門性を持っている。入所者とは契約で成り立つ関係であり、高い監督義務があるのは当然だ」と話す。
　高裁判決によると、施設の入所者は八十人。支援員は二十人いるが、午後五時以降の当直時は四人に減る。正門は開いたままで、通用口もつまみを回して簡単に開けられる鍵だったことから「監督義務を十分尽くしたとは認められない。入所者の夜間外出は、可能な限度のあらゆる手段で回避すべきだ」と指摘した。
　施設は事故後、鍵を暗号式の錠に変更。入所者の点呼も小まめにするよう改善したが、施設の窓は誰でも開閉でき、塀の多くは大人の腰ほどの高さだ。梅原誠園長（６５）は「外出を完全に防げるかは分からない」と漏らし「事故は二度と起こしてはいけないが、窓を金網で覆ったり、塀を高くしたりすれば閉鎖施設だ。入所者の居住環境に適さない」と頭を悩ませる。
　静岡福祉大の山城厚生副学長（精神保健福祉学）は「認知症患者の施設にも当てはまる難しい問題。福祉現場の人手不足も要因だ。出入りを察知するセンサーなど設備も重要だが、職員の体制も考えてほしい」と話す。

　＜監督義務者の責任＞　民法７１４条で規定。子どもや知的障害者など責任能力を持たない人が他人に損害を与えた場合、本人に代わり「監督義務者」が賠償する責任を負う。ただ監督義務を怠っていないことを証明できれば、責任を負わなくて済む。２００７年に愛知県大府市で認知症の男性が電車にはねられ死亡した事故で名古屋高裁は昨年４月、監督義務を怠ったとしてＪＲ東海への賠償金支払いを妻に命じた。最高裁に上告され、第三小法廷は来年２月２日に弁論を開く。



とても難しい問題ですね。
施設としての限界もあるでしょうしね。

職場での障害者虐待

職場での障害者虐待、４８３人被害　未払いなど「経済的虐待」が最多　２６年度

産経新聞の記事からです。

職場での障害者虐待、４８３人被害　未払いなど「経済的虐待」が最多　２６年度


　職場で雇い主や上司から虐待を受けたことが平成２６年度中に判明した障害者が４８３人に上り、前年度（３９３人）と比べ約２３％増加したことが２７日、厚生労働省のまとめで分かった。虐待があった事業所数も２９９（同２５３）と増加。集計結果の公表は障害者虐待防止法に基づき、今回で３回目（１回目は２４年１０月〜２５年３月の半年間）だが、同省では「研修などで労働局職員の障害者虐待に対する理解が深まり、職員が事業所を訪問して発見することが多くなった」と分析している。

　虐待を受けた４８３人の内訳は知的障害が３６２人、身体障害が６７人、精神障害が５２人、発達障害が１１人（一部は障害が重複）。

　虐待の種別では賃金未払いや、最低賃金を下回る金額しか支払わないといった経済的虐待が４１９人で最多。暴言や差別的発言などの心理的虐待が３９人、身体的虐待が２３人、性的虐待が８人だった。


障害者虐待防止法の雇用先での虐待の統計です。
法が周知されていく段階で件数・事例は増加するでしょうね。