中小政党「置き去りにされる」…募る埋没懸念(読売新聞) - goo ニュース
中小政党「置き去りにされる」…募る埋没懸念
２５日、１３党の党首や政策責任者がＮＨＫの討論番組に出席した。
ＮＨＫはこの日の番組時間を通常の倍の２時間に拡大したが、各党とも発言時間を確保しようとしのぎを削り、番組は荒れ模様となった。
司会者は冒頭、「１回の発言は１分以内にして下さい」と要請した。だが、民主党の細野政調会長と自民党の世耕弘成参院政審会長が、互いの衆院選政権公約などを巡る応酬を始めると、発言は次第に両党に集中。司会者が「発言は短く」などと制する場面もたびたび見られた。それでも、新党大地・真民主の鈴木宗男代表は番組で「発言時間の３分の１がそっち（民自両党）に行っちゃってる。公平じゃない」と苦情を述べた。
政党要件を定めた政党助成法が施行された１９９５年以降、政党が最も多かった衆院選は２０００年の１０党だった。新党乱立により、今回の衆院選はそれを上回りそうだ。
１２月４日の公示日が近づき、テレビ各局に各党幹部がそろって出演する機会は増えた。最近できた新党には主張をアピールする絶好の機会だが、民自の２大政党や、第３極政党の中心である日本維新の会に比べると、番組での発言の機会は限られる傾向にある。衆院解散後、民放番組に出演したある新党の幹部は、テレビ局の番組担当者に「発言の機会が１度しかなかった」と不満を示した。
民主党には、討論を民自両党に絞った方がいいとの空気が強い。野田首相と自民党の安倍総裁との一対一の党首討論を提起したのは、民主党だった。新党の多くが消費増税や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）推進などに反発して民主党から分かれた経緯があり、「全党で議論すれば、民主党だけが一方的に攻められる展開になり、不利だ」（幹部）との思惑もある。
新党をはじめとする中小政党は、民主党の態度に反発している。
国民の生活が第一、共産党、みんなの党、社民党、新党大地・真民主、新党日本、新党改革の７党は２５日、「選挙を前にして、首相が、国民の前での討論について 恣意（しい）的に相手を選ぶのは著しく公正に欠け、不適切である」と、民主党に文書で抗議した。ある党の幹部は「このままでは置き去りにされてしまう」と語り、埋没への懸念を募らせている。
放送法４条
放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1．公安及び善良な風俗を害しないこと。
2．政治的に公平であること。
3．報道は事実をまげないですること。
4．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
中小政党「置き去りにされる」…募る埋没懸念
２５日、１３党の党首や政策責任者がＮＨＫの討論番組に出席した。
ＮＨＫはこの日の番組時間を通常の倍の２時間に拡大したが、各党とも発言時間を確保しようとしのぎを削り、番組は荒れ模様となった。
司会者は冒頭、「１回の発言は１分以内にして下さい」と要請した。だが、民主党の細野政調会長と自民党の世耕弘成参院政審会長が、互いの衆院選政権公約などを巡る応酬を始めると、発言は次第に両党に集中。司会者が「発言は短く」などと制する場面もたびたび見られた。それでも、新党大地・真民主の鈴木宗男代表は番組で「発言時間の３分の１がそっち（民自両党）に行っちゃってる。公平じゃない」と苦情を述べた。
政党要件を定めた政党助成法が施行された１９９５年以降、政党が最も多かった衆院選は２０００年の１０党だった。新党乱立により、今回の衆院選はそれを上回りそうだ。
１２月４日の公示日が近づき、テレビ各局に各党幹部がそろって出演する機会は増えた。最近できた新党には主張をアピールする絶好の機会だが、民自の２大政党や、第３極政党の中心である日本維新の会に比べると、番組での発言の機会は限られる傾向にある。衆院解散後、民放番組に出演したある新党の幹部は、テレビ局の番組担当者に「発言の機会が１度しかなかった」と不満を示した。
民主党には、討論を民自両党に絞った方がいいとの空気が強い。野田首相と自民党の安倍総裁との一対一の党首討論を提起したのは、民主党だった。新党の多くが消費増税や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）推進などに反発して民主党から分かれた経緯があり、「全党で議論すれば、民主党だけが一方的に攻められる展開になり、不利だ」（幹部）との思惑もある。
新党をはじめとする中小政党は、民主党の態度に反発している。
国民の生活が第一、共産党、みんなの党、社民党、新党大地・真民主、新党日本、新党改革の７党は２５日、「選挙を前にして、首相が、国民の前での討論について 恣意（しい）的に相手を選ぶのは著しく公正に欠け、不適切である」と、民主党に文書で抗議した。ある党の幹部は「このままでは置き去りにされてしまう」と語り、埋没への懸念を募らせている。
放送法４条
放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1．公安及び善良な風俗を害しないこと。
2．政治的に公平であること。
3．報道は事実をまげないですること。
4．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
