個人事業者の事業年度？（年の途中で開業した場合）

個人事業者の「事業年度？」は暦年（１月１日から１２月３１日まで）と決められており、自身の意思で選ぶことはできません。このあたりが事業年度を自由に決められる会社（法人）との違いです。

個人の税金である所得税が暦年の所得に対して課税されることから、事業所得である個人事業者の計算期間も必然的に暦年となるのです。ですから、個人事業者には事業年度という考えはないということです。

■年度途中で開業した場合は？
その場合も、あくまでも暦年です。
たとえば、４月１日に開業した場合には、「４月１日から１２月３１日まで」と思えるかもしれませんが、あくまでも１月１日から１２月３１日までです。（４月１日から翌年の３月３１日までの１年間ではありませんよ！）
要するに、いつ開業しようが、廃業しようが、所得税は暦年で課税されるということです。

■青色申告決算書や収支内訳書の「期間」は？
「自○月○日至○月○日」と記入するようになっていますが、年度途中で開業や廃業したとしても「自１月１日至１２月３１日」と書くはずであったと思います。しかし、そもそもこの「期間」は意味がないと思います。なぜならば、所得税は暦年で課税されるからです。
強いていうならば、減価償却の期間（月数）に影響してくるでしょう。しかし、これは「個人事業の開廃業等届出書」があればわかることです。

■消費税は？
消費税の課税期間も個人事業者の場合には暦年です。

■会社（法人）とは違う部分
会社の場合に開業初年度が１年未満の場合、様々な場面で「月割計算」（交際費の限度額、住民税の均等割など）や「１２か月換算」（消費税の課税売上高など）をしますが、個人事業者の場合にはそんなことはしません。青色申告特別控除や所得控除（配偶者・扶養控除など）も１年分認められます。消費税の課税売上高も１２か月換算しません。
なぜならば、何度でも書きますが、所得税は暦年で課税されるからです（消費税も暦年で計算します）。

「平成２０年１月１日から７月３０日までの給与所得の源泉徴収票」

こんなものはありません！ありえません！

あなたが脱サラする前に勤めていた会社からもらった源泉徴収票には、「平成２０年」としか書かれていないでしょ？

今年の年度途中で開業した個人事業者も、来年の３月１５日までに所得税の確定申告をしなければなりません。当然のこととして、事業所得以外に所得がある場合（給与所得など）には、その分も合算して「平成２０年分」として確定申告しなければなりません。

■元号が変わった場合？
■うるう年の場合？

自分で考えてください！