【実録】会計事務所(公認会計士・税理士)の経理・税金・経営相談

大阪市北区の築山公認会計士事務所(築山哲税理士事務所)です。
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雑費(個人事業者の勘定科目)

2022-03-21 18:30:00 | 所得税の確定申告
コロナの影響から、令和元年・令和2年と2年続いた所得税確定申告の「一律の期限延長」も令和3年分ではありませんでした。ところが、申告期限間際に生じた国税電子申告・納税システム「e-Tax」の接続障害により申告(送信)が困難となる納税者が続出し、その救済措置として4月15日までの申告期限の延長が認められました。これと、もとよりあったコロナの影響による「個別延長」とあわせれば、実質的には昨年までと同じ「一律の期限延長」となってしまいました。

e-Taxにおいて接続障害が生じたのは期限内申告を焦った人たちの送信が集中したからです。特に納税者の代理人である税理士は、期限内に申告ができないことで「税務申告上の特典を失うこと」と「ペナルティを課されること」を回避するため期限内申告は絶対的な使命です。

コロナの影響?

人によって様々だと思います。ただし、「誰もが」コロナの影響により活動を制限され、従来のペースに満たない状態にあるのは確かです。そんな状況で、「コロナの影響がない人は・・・」はあまりにも酷です。やはり、一律の期限延長の「解除」は時期尚早だったと思います。

下記の記事は、もっと早くアップロードをしたかったのですが、期限内申告に追われてできませんでした。これから申告をする方も多いと思いますので参考にしていただければ幸いです。

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◆雑費があまりにも多額になる

雑費というのは雑費以外の既成の勘定科目のいずれにも該当しない必要経費のことです。「このルール」に従って雑費で処理をしていると、雑費の年間合計額が思いのほか多額になることがあります。

雑費というのは文字通り、色々な必要経費が入り混じっていて、他の勘定科目のようにそれに含まれる必要経費に統一された意味がありません。雑費という勘定科目では、その内容を説明できなということです。

◆勘定科目を新設する

雑費で処理した必要経費の金額が大きく、今後毎年発生する場合には勘定科目を新設することです。この際の勘定科目名は、特殊な業界用語は避け、できるだけ一般的な名称を用いなければなりません。

◆既成の勘定科目に当てはめる

雑費で処理した必要経費がなんとか既成の勘定科目に当てはまる場合にはその勘定科目を用います。その必要経費が比較的少額で、単発的に発生した場合にはこの方法によるべきです。

◆確定申告書にコメントを付す

確定申告書の添付書類で、必要経費を含む損益計算書を記載する青色申告決算書と収支内訳書には「本年中における特殊事情」というコメントを記載する欄があります。雑費で処理した必要経費が多額で、その年だけ突発的に発生したものである場合にはこの欄にコメントを記載すればいいです。

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★第三者への「説明」と自身の計数による「管理」

各必要経費をどの勘定科目に当てはめるかに悩むことがあります。その際は第三者への説明を意識して処理をすることです。また、勘定科目ごとに集計された必要経費は自身の事業の管理にも役立ちますので、それも意識して処理することです。

これを心がけていたら、勘定科目に関して混乱することはないと思います。

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