【実録】会計事務所(公認会計士・税理士)の経理・税金・経営相談

大阪市北区の築山公認会計士事務所(築山哲税理士事務所)です。
身近な疑問の解説と役立つ情報の提供をさせていただきます。

弥生会計は「返品」できる!

2014-06-18 18:40:00 | 会計ソフト(弥生会計)
弥生会計は「返品」できるそうです(返品フリーサービス)!

ここでの返品とは、「販売店で」購入した弥生会計を「弥生が」直接返品(返金)に応じてくれるということです。

販売店(家電量販店やネットショップ)でも返品は受け付けてくれますが、受け付けてくれるのはパッケージが未開封の場合に限られます(誤って違う商品を購入したのを直ちに気が付いた場合など)。弥生の返品は、「ソフトの使用後」であっても万が一「どうしてもうまく使いこなせない」場合には返品に応じるという画期的なものです。無料導入サポート期間中に限って販売店での購入代金相当額を「返金」してくれるのです。

会計ソフトを購入する人の中には「(簿記会計や税務の知識がなくても)会計ソフトを使えば何とかなる」と考える人が少なからずいます。そのような人は、とりあえず入力はしたけれども、入力結果が「あまりにも専門的で理解できない」とか「実感できない(実情と異なる)」となり、こんな数字ではとても税務署に申告はできないとなってしまいます。

このようなことを100%防止することはできないと思います。特に、会計ソフトに関しては、素人に会計ソフトの機能を理解させるのは至難の業です。このような事態は、会計ソフトでは不可避的に起こってしまいます。また、サイトやパンフレットの注意書きを読まない人、メーカーの口頭による説明を聞かない人もいます(都合のよい情報だけを信じる)。

★料金の発生はソフトが使いこなせるようになってからとすべきでは
確かに、弥生の返品システムは画期的で良心的です。しかし、このようなことをするのであれば、使いこなせるようになるまでは料金が発生しない仕組みにすべきです。

★使いこなせなかった損失は計り知れない
弥生会計が使いこなせずに、結局は決算申告ができなかった(期限より遅れた)場合には、加算税や延滞税というペナルティが課されます。さらには、税理士に依頼する、経理担当者を雇用する場合にはその費用も必要です。弥生の返品システムでこれが補てんされないのは当然です。