クラウド会計ソフトが次々と各業者から提供され始めています。クラウドのメリットや利便性はさておいて、ユーザーが最も気にするのは「価格」です。
クラウド会計ソフトの火付け役（？）である「ｆｒｅｅｅ（フリー）」の月額利用料は１，９８０円です（法人プラン、税込）。年額で２３，７６０円です。
高い・で・す！
高すぎ・ま・す！
これでは話になりません。
この価格設定はライバル（？）である弥生会計を意識してのものだと思います。弥生会計１４スタンダード（会社用）の価格は約３万３千円です。これとは別に年間サポート料金が最低でも２８，０８０円（税込）必要です。
これだけを考えるとｆｒｅｅｅが優位に思えます。しかし、そうではないのです。というのは、弥生会計は年間サポート契約をしなくても使え、購入したソフトも「対応するＯＳが消滅する」あるいは「税制や会社制度が変わる」までバージョンアップ（有料、１回約３万円）も不要だからです。バージョンアップの頻度は一概にはいえませんが、この１０年間でいえば「２回もすれば十分！」でした。
そう考えると、計算するまでもなく弥生会計のほうが圧倒的に優位です。（ただし、この優位性に弥生は喜べません。狙いである年間サポート料金が発生しないからです。）
★会計ソフトの本質は「簿記専用の電卓」
このことを忘れてはなりません。会計ソフトは、与えられた「仕訳」を集計する道具にすぎません。会計ソフトは誤った仕訳もそのまま集計します。仕訳が抜けていてもエラーメッセージは表示されません。会計ソフトは簿記会計や税務の知識を補ってはくれないのです。
会計ソフトメーカーは各種のサポートや情報提供の充実に躍起になっていますが、とてもユーザーを十分満足させるものではありません。なぜならば、ユーザーの満足を図る重要な尺度のひとつである「安心できる税務申告＝税務調査で問題点を指摘されない（会計ソフトメーカーが親身になってユーザーを守ってくれる）」を満たすことは絶対にできないからです。
★クラウド会計ソフトの今後
現状では弥生会計という「牙城」を崩すことはできません。
クラウドのメリット？
確かにそうかもしれませんが、クラウドのメリットは会計ソフトのデータをＧｏｏｇｌｅドライブなどの「無償オンラインストレージ」で管理するようにしておけば十分享受できます。わざわざ、メーカーにクラウドに関しての料金を支払う必要はありません。
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
◆会計ソフト単独での商品化は難しい
会計ソフト単独では付加価値が非常に低いです。ですから、機器や税務会計サービスと組み合わせるのが本来の販売形態なのです。弥生会計やｆｒｅｅｅの苦しい所はここです。
◆中小零細企業の経理は暗黒大陸
中小零細企業の経理業務においては、弥生会計やｆｒｅｅｅが「想定していない事象」が頻繁に起こります。現状、この事象を解決できる業者は会計事務所（税理士）しかいません（採算が取れないので会計事務所以外は参入しません）。
◆会計ソフトは機能を簡素にして低価格化すべき
中小零細企業向けの会計ソフトはこれしか生き残る道はないと思います。電卓が電卓でしかないように、会計ソフトは会計ソフトであるべきなのです。会計ソフトは会計ソフトに徹するべきなのです。会計ソフトは住所録作成ソフト（宛名印刷ソフト）のようにならなければならないのです。
クラウド会計ソフトの火付け役（？）である「ｆｒｅｅｅ（フリー）」の月額利用料は１，９８０円です（法人プラン、税込）。年額で２３，７６０円です。
高い・で・す！
高すぎ・ま・す！
これでは話になりません。
この価格設定はライバル（？）である弥生会計を意識してのものだと思います。弥生会計１４スタンダード（会社用）の価格は約３万３千円です。これとは別に年間サポート料金が最低でも２８，０８０円（税込）必要です。
これだけを考えるとｆｒｅｅｅが優位に思えます。しかし、そうではないのです。というのは、弥生会計は年間サポート契約をしなくても使え、購入したソフトも「対応するＯＳが消滅する」あるいは「税制や会社制度が変わる」までバージョンアップ（有料、１回約３万円）も不要だからです。バージョンアップの頻度は一概にはいえませんが、この１０年間でいえば「２回もすれば十分！」でした。
そう考えると、計算するまでもなく弥生会計のほうが圧倒的に優位です。（ただし、この優位性に弥生は喜べません。狙いである年間サポート料金が発生しないからです。）
★会計ソフトの本質は「簿記専用の電卓」
このことを忘れてはなりません。会計ソフトは、与えられた「仕訳」を集計する道具にすぎません。会計ソフトは誤った仕訳もそのまま集計します。仕訳が抜けていてもエラーメッセージは表示されません。会計ソフトは簿記会計や税務の知識を補ってはくれないのです。
会計ソフトメーカーは各種のサポートや情報提供の充実に躍起になっていますが、とてもユーザーを十分満足させるものではありません。なぜならば、ユーザーの満足を図る重要な尺度のひとつである「安心できる税務申告＝税務調査で問題点を指摘されない（会計ソフトメーカーが親身になってユーザーを守ってくれる）」を満たすことは絶対にできないからです。
★クラウド会計ソフトの今後
現状では弥生会計という「牙城」を崩すことはできません。
クラウドのメリット？
確かにそうかもしれませんが、クラウドのメリットは会計ソフトのデータをＧｏｏｇｌｅドライブなどの「無償オンラインストレージ」で管理するようにしておけば十分享受できます。わざわざ、メーカーにクラウドに関しての料金を支払う必要はありません。
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◆会計ソフト単独での商品化は難しい
会計ソフト単独では付加価値が非常に低いです。ですから、機器や税務会計サービスと組み合わせるのが本来の販売形態なのです。弥生会計やｆｒｅｅｅの苦しい所はここです。
◆中小零細企業の経理は暗黒大陸
中小零細企業の経理業務においては、弥生会計やｆｒｅｅｅが「想定していない事象」が頻繁に起こります。現状、この事象を解決できる業者は会計事務所（税理士）しかいません（採算が取れないので会計事務所以外は参入しません）。
◆会計ソフトは機能を簡素にして低価格化すべき
中小零細企業向けの会計ソフトはこれしか生き残る道はないと思います。電卓が電卓でしかないように、会計ソフトは会計ソフトであるべきなのです。会計ソフトは会計ソフトに徹するべきなのです。会計ソフトは住所録作成ソフト（宛名印刷ソフト）のようにならなければならないのです。