台湾海峡危機から１０年、粛々と南西域の護りを固めよう

「成人式は15日」という旧来の観念と正月ボケが相まって一昨日まで三連休であることに気づかなかった次第ですが、やはり正月明けは疲れますねぇ・・・・
こういう記事（リンク）を目にするとダルさに拍車がかかりますが、中国は私と違って「やる気満々」のようですから粛々と備えを進めねばなりません。
昨年の防衛白書では日米共同で離島防衛を強化する方針が提示（記事）されました。それを受けて私は『海洋進出を目論む侵略国家に対する適切な防衛体制をとることが「危険な軍国主義国家」に該当すると言うのなら、それで結構。日本は正確な現状認識に立ったうえで、然るべき体制固めを粛々と推し進めていけばよい』と記しましたが、その見解は今も変わりません。「性善説」の立場を取るのであれば、そもそも安全保障の議論自体が成り立ちませんし、何の根拠もなく対中脅威論の火消しに必死な政治家・マスコミの連中（記事）は「正確な現状認識」が出来ない亡国の徒であると思います。

台湾海峡危機から今年はちょうど10年ですが、基隆沖に着弾した中国のミサイルが与那国辺りを直撃の可能性もあったことを忘れてはなりません。「十年一昔」どころの話ではなく、今後に活かしていかねばならない大事な教訓であると言えるでしょう。

◆中国軍機　民間機装い偵察飛行　東シナ海　自衛隊電波を収集(産経)
◆防衛庁、対中警戒を強化・陸自、米軍と離島防衛訓練（日経）
◆東シナ海領空侵犯　武器使用の「任務」明記　防衛庁、戦闘機応戦を強化（産経）
◆こんなに違う陸海空自　言語、地図、文化…(産経)
◆『極東条項は時代遅れ』安保体制 日本の協力求める（東京）
◆ミサイル防衛日米共同開発、日本は10億―12億ドル負担へ（日経）

 日米両政府は昨年１０月の「２プラス２」で、キャンプ座間と横田基地に自衛隊の司令部機能を移設し、日米統合運用の強化を図る方針を示した中間報告について合意しました。昨年２月の「２プラス２」が日米安保の「瓶の蓋理論」の撤回かつ同盟変革の端緒だとすれば、１０月の合意は「極東条項」撤廃に向けての布石でしょうか。先月末にNSCのアジア上級部長を退任した知日派のマイケル・グリーン氏のコメントからはそうした期待が見え隠れします。
実際イラクへの自衛隊派遣以外にも、インド洋への艦艇派遣は米国筋から高く評価されているようですし（少なくとも単に「油を売っている」だけではなさそうです・・・・）、米国のトランスフォーメーション構想では予想以上に日本を当てにして算盤を弾いている節がうかがえます。とりわけ台湾海峡と表裏一体の離島防衛体制強化は急務の課題であり、今後のキーワードである「日米共同対処」「日米統合運用」の試金石となるでしょう。
メリケンの世界戦略に付き合って地球の裏側まで出向く（記事）のは個人的にどうかと思うのですが、総体的には日米同盟の攻守同盟化、楯と矛としての一体的な運用という流れになろうかと思います。（ふと気が付いたら「三菱東京UFJ」みたいになっていたりして・・・・）

離島防衛に関しては、昨年10月に産経が報じていた「日本版シー・ベイジング（海上基地）構想」（産経記事）も、同盟の相手国として「今の日本が提案できること」の主体的な提示という点において非常に印象に残りました。「日本を信用できない日本人」と「日米関係を自虐的に捕える日本人」の言い分は共に極端過ぎる嫌いがあるように思うのですが、「現状」をベースにレバレッジ効果を生み出す策を主体的に模索するのが現実的ではないでしょうか。
何となく怪しい気がするミサイル防衛（記事）も、核不拡散という世界の潮流と過去の日本を鑑みれば、現状これに賭けるしかないでしょうね。「21世紀のSDI構想」ということで、ソ連崩壊に続く二匹目のどじょう狙いという〝平和路線〟の役割を期待しましょう。

噴飯ものの支那の反日路線が気持ち悪いくらいに「賢く転換」というのは今年も想定しづらいと思いますが、日本は出来る範囲で、出来るだけのことを粛々と進めていかねばなりません。ただ、そのペースはいささか速める必要があろうかと思いますね。

※写真・・・・与那国・波照間島

東シナ海の電子情報云々の件を産経が報じるのは二度目（記事）ですが、この辺は意図的にリークされているのでしょうね。

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