日中の厳しい残暑（その１）～中国の恐るべき世論誘導と日本の売国政党

盆休みボケと厳しい残暑でますます仕事のペースが落ちるこの時期、前代未聞の解散総選挙で候補者諸氏も大変そうですね。
党の実施したアンケートの結果にも動じることなく、「未来志向」でさらなる「謝罪と賠償」に意欲を燃やす野党の党首もいるようですが、「変人以上」は小泉首相の特権ではないというアピールなのでしょうか。
「（日本が他国を）攻める危険はあるが、日本を攻める国はない」と憲法九条死守と自衛隊不要論を熱心に説く政党もあるようですね。そこまで日本人を信用できない日本人というのも滑稽な話ですが、たまには自分とこの新聞以外もきちんと読んで、以下のような記事に対してもきちんと検証したらどうなのでしょう。

◆６０％が「日中は再び戦争」　中国誌のネット調査(産経)
◆対中ＯＤＡ知らず７７％　中国人の嫌日　背景に無理解？（西日本）

産経の報道は、「危険な軍国主義国家である日本が、資源をめぐって中国に戦争をしかけてくる可能性を支持する中国人の割合が６０％に上る」と理解すべきでしょうね。記事にあるような単に過去にベクトルを向けた「反日感情」というより、その延長戦上にある現在・未来を見据えた民族ナショナリズムの醸成と世論形成の成果が現れつつあるということなのだろうと思います。
西日本の記事からも、戦後の日本が「平和主義」「自由主義」を旗印に６０年歩んできたこと、また対中ＯＤＡのような国際貢献を行ってきたこと等は全く理解されていないことがわかります。「臭いものには蓋」ではないですが、「憲法九条」の存在など間違いなく伝えられていないでしょうし、彼らには「米国と共に戦後も危険な軍国主義を続け、中国・台湾再侵略を目論んでいる日本」としか映っていない。そのような世論誘導がなされているということがうかがえます。「資源エネルギーの確保」というのが一つのキーワードと言えますが、それを旗印に国民を世論誘導し、敵意をむき出しにする好戦国家に対して、もはや「平和ボケ」に浸っている訳にはいきません。「現状認識」を誤ると国家が存亡の危機に瀕するのは必至です。
６０年目の終戦の日は、鹿児島・知覧の特攻平和観音の前で南西の空を仰ぎ、散華された英霊に顕彰と哀悼の意を捧げました。敗戦の色濃い昭和２０年にそこから南西の空に消えていったというのは悲惨極まりない話であり、引き際を考えなかった軍部の「敗戦責任」を強く感じた次第です。しかしながら、彼らがそこまでして護りたい家族と、その家族が住む日本があったというのも紛れもない事実であり、彼らが文字通り命がけで護ろうとした日本を引き続き護っていく責務が我々には課せられていると思います。

◆「沖縄の主権帰属は未確定」　中国誌に研究者論文(産経)

少し前にこういう記事を見かけたのですが、ここで注意すべき点は、中国は「日本への主権帰属に対する疑義」を主張しているのであって、「中国領有の正当性」を主張している訳ではないという点でしょう。すなわち、中国がいきなり「琉球解放」に侵攻してくるというのではなく、沖縄の独立、そして親中政府の樹立といったところを目論んでいるのであろうと思います。当然尖閣や台湾を意識した見解でしょうし、「独立後」どうなるかは言うまでもありませんが・・・・
こうした中国に手を貸そうという売国政党が存在するというのは恐るべき事態です。一国二制度という名の緩やかな連邦制から国際交流という名での中国人労働者や移民の受け入れ、反米デモを煽って米軍を追い出し・・・・と私でもその青写真を描くことは容易です。
今思えば故小渕首相の沖縄サミット開催と二千円札は、主に中国を意識した国際舞台へのアピールだったのかもしれません。小渕首相は台湾中部の大震災の際も夜中に国際緊急援助隊の派遣を決定し、パラオ共和国への支援にも心を砕くなど、なぜか弱い島国に暖かい眼差しを向ける方でした。
何でもアリの「小泉劇場」の選挙戦の影に隠れた亡国・売国政党の動きからも目をそらすべきではないと言えましょう。

※写真・・・・守礼門

沖縄って行ったことないんですよねぇ・・・・