尖閣の次はガス田、侵入中国船が領有主張の訓練
【北京＝大木聖馬】沖縄・尖閣諸島沖の日本の領海に１６日に侵入した中国国家海洋局所属の巡視船「海監５０」と「海監６６」の２隻は１７日、東シナ海の日中中間線に隣接するガス田「白樺」（中国名・春暁）と、「平湖」の周辺に移動して他の巡視船４隻と合流し、巡視ヘリも加わった海空合同訓練を実施した。
日中関係筋によると、巡視船６隻が集結し、東シナ海のガス田周辺で演習を行うのは異例。国家海洋局はホームページ上で１７日、尖閣諸島付近での行動について、「我が国の主権と管轄権を示すことができた」と主張しており、日本との間の領有権を巡る敏感な海域で立て続けに巡視活動や訓練を実施し、公表することで、「中国の領有、管轄する海域であると既成事実化する」（同筋）狙いとみられる。
（2012年3月17日20時36分 読売新聞）
中国公船が一時領海侵入、尖閣諸島周辺で２隻
１６日午前６時頃、沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島から北東約４０キロの接続水域（日本領海の外側２２キロ）内で、中国公船の「海監５０」と「海監６６」の２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が発見した。一時、日本の領海内に入ったことも確認された。第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、巡視船が無線で目的を確認したところ、「巡航任務を行っている。魚釣島を含むその他の島は中国の領土である」との応答があったという。
政府は外務省を通じて中国側に領海内に立ち入らないよう申し入れた。今年に入り、漁業監視船などを含め中国公船が尖閣諸島周辺の日本領海内に入ったのが確認されたのは初めて。
（2012年3月16日 読売新聞）
領海一時侵入、外務次官が中国大使に抗議
佐々江賢一郎外務次官は１６日、中国政府の船が沖縄県・尖閣諸島付近の日本領海に一時侵入した問題で、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、「非常に深刻で容認できない」と抗議した。大使は尖閣諸島を中国領とする中国政府の立場を説明した。
政府は１６日、情報収集のため官邸連絡室を一時設置。藤村官房長官は記者会見で「尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかだ。今後も（中国船の）警戒監視を実施していく」と強調した。
（2012年3月16日22時41分 読売新聞）
中国、「定期」巡視活動と発表 尖閣付近の調査船 海洋権益アピール
産経新聞2012.3.16 11:42
中国国家海洋局は１６日午前、海洋調査船「中国海監５０」と「中国海監６６」が尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近の海域に同日早朝到着し、巡視活動に入ったと発表した。「定期的」な巡視活動としている。同局が尖閣付近での巡視を直ちに公表するのは異例。
国家海洋局は「今回の巡視は、釣魚島の主権問題に対する中国政府の一貫した立場を示している」と表明。中国が海洋権益の保護強化に積極姿勢を打ち出していることを強くアピールしている。
同局はまた、海洋調査船が日本の海上保安庁の巡視船を見つけて呼び掛けたが回答がなく、巡視船による追跡を受けていると発表した。（共同）
以上、引用終わり
中国の主張「大陸棚は大陸国のもの」
中国は半島国家の韓国・北朝鮮や島嶼国家・日本の主張
を認めない。中国漁船が日韓の排他的経済水域で不法操業する
背景に、中国政府の暗黙の了解があるからであろう。
日本が尖閣諸島の島々に名称を付け、政府が海上保安庁法と外国船舶航行法の改正案を国会に提出したことなどに対抗して領海の侵犯とガス田周辺で海空合同の演習を実施し、しかもそれを即座に公表した。これは沖縄近海まで延伸している東シナ海の大陸棚は中国に帰属するという中国の主張を内外に宣告し、その支配のため実行段階に入ったことを示している。外務次官が１６日、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び抗議しても武力行使も辞せずとする中国は聞く耳を持たぬはずだ。
今後、訓練の参加艦船、兵種、人員などを逐次拡大させつつ、領海侵犯の頻度を上げ、訓練演習を常態化させると観測される。これと伴って（軍人が変装した）漁船員が島々に、漁労中に“遭難”または“避難”させ、“救助”活動と銘打って巡視船の島への接近、ヘリコプターの離発着を行うことも予期される。
この様な“有事”に至らない状況を想定した外国の領土・領海の侵犯”に対応するための防衛法制の未整備、国民世論の無関心や親中宥和的世論など日本側の“スキ”を衝いてきた場合、日本政府は有効な手立てが出来ない。政府、与野党の政治家もそのような事態が生起した場合、責任を現場に押し付けて誤魔化すか、・・・・先の中国漁船の巡視船への衝突事件のように・・・・、無為無策で拱手傍観、中国の為すがままに任せるのがオチであろう。国会審議の混乱、マスコミの傍観や無視、反政府的報道や国内親中勢力の妨害活動などによって迅速的確な対応は極めて困難な事態を迎えることが予想される。
中国の対日強硬姿勢の背景
中国は、２０１０年９月の尖閣諸島での中国漁船の巡視船への衝突事件後、外交部、公安部及び中国科学技術院などの代表者が度々「対日工作会議」を行っている。
その会議では、民主党政権はまともな統治能力が無く、震災対応で手一杯、しかも民主党内の人材不足で迷走混乱を続けている。日米同盟の不安定化、国会では与野党が瑣末なテーマをめぐって混乱対立を繰り返し、国民は安全保障、国防に無関心、退嬰的である。
日本のこのような状況は、尖閣諸島を奪取する絶好のチャンスであり、この機会を逃すことなく徹底的に「水に落ちた犬（日本）を撃つべきだ」との雰囲気が支配しているとの情報がある。
これを裏付けるかのごとく中国は、日本の対応に同時並行的、事により日本に先駆けて尖閣諸島やガス田、中国が自国に帰属するとする東シナ海の大陸棚の支配に向けて行動している。民主党政権誕生以後の中国の対日姿勢は、一貫して侮蔑的、高圧的である。中国の対日政策の当面の目標は、尖閣諸島の実効支配の確立、次いで沖縄本島・・・・琉球列島・・・・・の分離・独立であろう。
すなわち、民主党が政権獲得前に掲げた沖縄インデックス、沖縄ビジョンの実現である。
１８世紀の東アジア、清朝の勢力圏
清朝初期の３代の皇帝時代は当時世界第一の強大国であった。
周辺の国は朝貢して華夷秩序に組み入れられ、中国の属国
（中国の領土）として扱われた。
（吉川弘文館「標準 世界史地図」40頁）
中国が勢力圏と構想する領域
（２０世紀初頭までに列強に奪われた周辺の領域）
（参照）收缩的帝国：明清时期丧土失地的战略思考
ロシアは黒竜江北側地域や沿海州への中国人の”浸透”に脅威を
感じ,これら地域の経済を発展させ北朝鮮経由で韓国まで鉄道を敷
設する計画がある。北方領土の軍備増強は、日本に対する”北方
領土は返還しない”とのサインであるとともに、米日のみならず
中国の脅威に対抗した動きであろう。
アメリカはベトナム、マレーシア及びブルネイとＴＰＰを結成
し、北朝鮮と和解すべく接触した。韓国はアメリカとＦＴＡを締
結したがＴＰＰに参加せず、中国の属国・華夷世界へ入る選択肢
を持っている。米中両国に二股をかけているので、より強大国へ
発展する可能性のある方へ靡く可能性がある。
肝心の日本は、五里霧中、何がなんだか全く分からないようだ。
米ロの動きは、中国の”膨張”に対抗したものと観察される。
民主党内親中勢力作成の「沖縄ビジョン」に呼応した“琉球奪還”に向けた行動の一環である
民主党の沖縄ビジョンは、尖閣諸島奪還の活動をしている香港の“民間団体” 「中国民間保釣連合会」が作成した、「琉球復國運動基本綱領」をベースに作られたか、香港側が沖縄ビジョンをベースに作成したのか、両者の目指すところは紙の表裏のように見える。
「中国民間保釣連合会」作成の
《琉球復帰運動基本綱領》 
このような文書を単なる“民間”団体が作成するかどうか。“民間”と名乗っても共産党支配下の中国に日本と同じような“民間”はない。共産党や政府関係者のダミーと見て差し支えない。ホームページに掲載された日付が2007年10月8日となっているので、この文書はそれ以前には作成されていたものと判断される。上掲の綱領と後記の「琉球臨時憲法九条」と日本の民主党の沖縄ビジョンを対比してみると、両者は表裏一体の関係にあることが一目瞭然である。
(参照) 中国人（中国）が尖閣諸島領有に向けて動き出した 2011年01月03日 16時14分24秒
民主党の沖縄に関する政策は１９９９年の「民主党沖縄政策」からスタートし、２００２年８月「沖縄ビジョン」となって発表された。岡田克也、衆議院議員の武正公一、渡辺周、参議院議員の岩本司、ツルネンマルチンらによって沖縄県那覇市で発表された。沖縄の「自立・独立」と小平が言い出した一国二制度の実現を目指し、枝野幸夫が中心になって作成されたものである。
民主党の「沖縄ビジョン」は、香港の反日団体が掲げる基本綱領を・・・・関係者が自覚しているか否かにかかわらず、結果として・・・・・・実現するために作られたことになる。これら人物の周辺に中国の工作が巧妙に浸透していることを伺わせるものである。
中国共産党は中期的・・・２０～３０年先か・・・・沖縄を、長期的・・・・・２０５０年頃・・・・・には日本全体の属国化を目標においている。沖縄県民自らが日本からの独立を求めて「琉球共和国」を建設し、独自の文化国家をつくりあげ、それを中国共産党の支配下に置き属国化しようというのが中期的目標である。現実はその道を一直線に進んでいるように観察される。
この観点から実行されていると観察できる工作を列挙すると、下記の６点がある。
①普天間基地問題という名の沖縄県民自らの「米軍追い出し運動」
②沖縄県作成の沖縄２１世紀ビジョンに記載された「基地のない平和で豊かな島」
③沖縄県作成の沖縄２１世紀ビジョンに記載された「一国二制度」の積極導入
④沖縄経済の中国依存の増大、沖縄県知事自ら中国観光旅行者誘致のトップセールス
⑤中国海軍の東シナ海支配の確立
⑥.尖閣諸島の紛争を惹起させ実力行使
これらの流れの行き着く先が下記に記載する「琉球臨時憲法九条」であり、「琉球共和国」の設立である。
この憲法によると琉球共和国は、「奄美州」「沖縄州」「八重山州」の3州からなりそれぞれの州から代議士を選出し、代議士で大統領を選出し、大統領は首相を任命するとなっている。そして、琉球共和国の言語は琉球言、中国語、日本語の三種類あり、中国語を公用語にするとなっている。また、兵役は志願制度ですが、国家は十分な国防体制を整え、国民に国防教育、歴史教育をしっかりする義務があると謳っている。皮肉な事に国防については、琉球臨時憲法の第九条に謳われている。
「沖縄の九条の会」が基地のない平和な島を目指し運動している先にあるのは、人民解放軍の指導のもとで訓練を行う「琉球共和国軍」を持つ「琉球共和国」である。中国語が公用語であるので、出世するのは中国語を話せる中国人のみという社会が実現する。
ウイグルやチベットのような悲惨な沖縄の未来を回避するために、「琉球臨時憲法九条」を下記に掲載する。
＜琉球臨時憲法九条（案）＞
第一条：琉球共和国は博愛、自由、平等、民主的な基礎上のを創立して共和制の国家を建設します。
第二条: 一般に琉球共和国の公民、 年齢、人種に関わらず、 すべて憲法を獲得して憲法の規定の権利で琉球に共和国の公民権を与えます。
第三条: 琉球共和国の領土は琉球国家の歴史の上で持ったのと琉球群島の中のすべての島を含んで、 私達の精神の落ち着き先で、すべての琉球人の生命より更に重要です。
第四条: 琉琉球共和国は3つの主要な州から：奄美州、 沖縄州、八重山州は構成して、各州の3つの列島の群を含める琉球群島のすべての島.すべての琉球共和国の公民、人口、戸籍管理の方面の法律に合うのでさえすれ(あれ)ば、自由な選択は移っていかなる１つの州へ居住することができて、いかなる制限を受けません。
第五条: 琉球共和国の政府は議会制を実行して、国家は各州から分配の定員によって国民から代表を選出し議会を構成して、そして議会から国家の大統領を選出して、大統領は政府の首相を任命し政府を構成します。
第六条: 琉球共和国はすべての州に自治の権利を与えます。
それぞれの州は各州の発展の地方の法律の権力に適応する制定があります。ただし、連邦政府の国家憲法と国家の法律と互いに抵触することがなく、連邦政府はそれぞれのに州が適切に国家の法律の権利を変えることが無い事が条件です。それ以外は無効です。
第七条: 琉球共和国の言語は琉球言葉、中国語、日本語の三大語群があって、
琉球共和国の政府と各州政府は中国の台湾省、福建省東南の方言の語族の琉球言葉と中国語が間近なことを政府の言語にして、政府の提唱は中国語の共通語を推進します。同時に中国語、日本語、英語は民間の通用する言語です。琉球共和国の文字は漢字、日本語の2種類の文字があります。琉球共和国の政府と各州は琉球の歴史の伝統の使う漢字によって政府の文字で、すべての国家機構と国有の企業、社会の機関の文字の資料は規定の国家の政府の文字を使います。漢字、日本語、英文は琉球共和国の民間の通用する文字です。琉球の全区域は繁体の漢字を使います。
第八条: 琉球共和国の臨時国旗は赤、黒、藍の3色の旗です。臨時国章は琉球諸島の海洋の環を下に上に“万国津梁の鐘”の彫像を覆います。
第九条： 琉球共和国の国防が十分にそろってと歴史の教育は緩めて変えてはなりません。過去、琉球は戦争のため敵に占領されてしまいました。政府は琉球の国防を十分に完備し、強化に努めなければならない。琉球共和国の兵役は、公民から募集される志願制度です。国防の義務を持ちます。国家の安全・防衛の義務を持ちます。琉球共和国の政府は国防の教育の職責を導く宣言があります。国家の安全を十分に完備する義務があります。政府は国家の和平性の記念日を行うことがあります。政府は国民に対する歴史教育の職責を負います。
＜原文＞ http://www.cfdd.org.cn/bbs/thread-69800-1-1.html
