尖閣諸島領海侵犯事件、強硬中国の恫喝にひ弱な日本政府は漁船員をあわてて解放し完敗

中国船員１４人が帰国へ　中国政府のチャーター機で
　　沖縄・尖閣諸島付近の日本領海で海上保安庁の巡視船に中国漁船が接触し、船長が逮捕された事件で、海保などが参考人として事情を聴いていた漁船の乗組員１４人が９月１３日中にも帰国する見通しとなった。すでに中国政府のチャーター機で、石垣島を離れたという。１４人は、石垣港に係留された漁船内にとどまり、船長、●（＝擔のつくり）（せん）其（き）雄（ゆう）容疑者（４１）の公務執行妨害容疑の参考人として海保などが事情を聴いていた。乗組員への聴取は９月１２日で終了し、その旨を外務省が外交ルートを通じて中国側へ伝えていたという。関係者によると、１４人は１３日午前、入管手続きなどを経て上陸、車で石垣空港へ向かった。１４人が乗ったとみられるチャーター機はすでに離陸したという。漁船「●晋（しん）漁（りょう）５１７９」については、チャーター機で入れ替わりで来日する代理の船長が操船し、帰国する。海保は日本領海を出るまでは、巡視船を付き添わせるとみられる。　　
　　　　　　　　　　　　　　（産経ニュース　2010.9.13 12:13）

中国船員１４人釈放、帰国へ　漁船も返還へ　
　　　仙谷官房長官は１３日午前の記者会見で、東シナ海の尖閣諸島周辺の日本領海で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件をめぐり、公務執行妨害容疑で逮捕した船長を除く船員１４人を午後にも中国に帰国させ、漁船も返還することを明らかにした。　仙谷氏は「船員は事情聴取が進めば、日本国内法によってもとどめおく権限はない。船も捜索・差し押さえの対象になっているが、事件に必要な証拠の保全は昨日終わった」と理由を説明した。
　　　　　　　　　　　　　　（産経ニュース2010.9.13 11:58）

中国の恫喝外交に屈したひ弱な民主党政権
　このたびの尖閣諸島領海侵犯事件に対する日中の動きを観察してみる。 ①　中国は「国家の独立と主権は、寸土といえども手放さない」との姿勢を堅持した
　　日本政府が１９９６年６月２０日に批准した国連海洋法条約が発効する直前の同年7月14日、日本の政治団体・日本青年社が尖閣諸島・北小島に灯台を建設した。灯台は石垣島に居住する漁民に譲渡され、同月25日石垣海上保安部に、航路標識として許可申請が出された。これに中台が反発したが、人民日報は、「この百年余り中国人民は暴力を恐れず、前の者が倒れても後の者が続き、何千何百万の人々の鮮血と命で国家の独立と主権を勝ちとった。いま１２億の中国人民が領土をたとえわずかでも放棄すると望むならば、それは愚かな妄想である」。「国家の主権に関わることで、炎帝・黄帝（中華民族の祖先）の子孫の心は一致していると断言できる。いかなる中国人も領土を拱手で人に譲るならば、永遠に汚名を残すことになる」と論じた。（『人民日報』1996年8月30日）
　　以来、中国の態度は一貫している。

②　中国は「棚上げ」してきた領有権問題を「棚から下ろした」　
　　尖閣諸島問題は、沖縄返還(1972年5月)、日本の第4次防衛力整備計画(1972年～77)により自衛隊の近代化が進むという状況のなかで、「日本軍国主義復活」批判と結びついて激しさを増した。
　1972年9月田中首相が中国を訪問して中国との間に国家関係を樹立した際、「尖閣諸島の領有権問題をはっきりさせたい」とする日本側の要望に対して、「ここで議論するのはやめよう」との周恩来首相の要請により、尖閣諸島を巡る摩擦はいつか立ち消えとなった。　
　1978年4月尖閣諸島が次に問題となったのは1978年4月で、「領土問題には触れない」という周恩来首相の約束を無視して、突然100隻以上の中国籍武装漁船が尖閣諸島の領海を侵犯し、「尖閣諸島は中国の領土である」との意思表示を行い、日本政府の抗議を無視して領海内に停泊する事件が起きた。折から進展していた日中平和友好条約の締結交渉と何らかの関係があった。当時副首相であった耿が「偶発的な出来事である」と説明したことにより、領海を侵犯した漁船は引き揚げた。
　　ついで日中平和友好条約締結(8月12日)のために中国を訪問した園田外相に、小平は「このような事件（尖閣諸島侵犯）を「今後は起こさない」と約束し、「領有権の棚上げ」を提案した。
　　「棚上げ」は、中ソ対立の中、経済的に苦しかったの中国にとって不利な立場でこの問題を解決するのが適切でないとの判断から下されたのである。日本政府は小平の「領有権問題の棚上げ」に同意していないとしているが、そうであるならばその立場を明確に公表すべきであったし、その後も機会ある度に、強く主張すべきであった。
　外務省の態度は曖昧で主張すべきことを主張しなかったので日本は小平の「棚上げ」提案を受け入れたとの見方が、以後、中国の内外で常識化した。今回の尖閣諸島領海侵犯を契機に、中国は、「棚上げした領有権」を「棚から下ろした」ものと判断される。

③ 日本の弱腰を読んだ中国が強硬姿勢を示し、圧勝した
　　日本の実効支配を強化させることなく、海洋調査船などにより既成事実を積み重ね、東シナ海に対する中国の影響力を拡大することにある。香港、台湾の抗議行動に同調したり、、他方でそれの行き過ぎを抑えようとして、国内世論をうまく操縦している。日本政府の対中弱腰は過去の何回にもわたる行動から十分に証明済みであり、今回も強く押せば日本政府は必ず折れると読んでの行動である。　
　戴秉国国務委員（副首相級）が１２日未明に丹羽駐中国大使を緊急に呼び出し、中国側の「重大な関心と厳正な立場」を表明したという。休日である１２日未明に丹羽大使大使を呼びつけて、５度目の抗議を行った。異例、無礼な対応であるが、これに屈するように９月１２日、日本側は“形ばかり”の現場検証を行い、その日のうちに乗組員の釈放と船体の返還を外交ルートで中国側に伝達した。
　慌てふためくように中国の漁船と船体を解放した背景には、今後、日本の出方によっては「武力行使も持さない」との恫喝が有ったのではないか。日本の政治家には、中国の武力行使を考えつかないだろうし、それに対応する覚悟も全く無い。強く出れば日本は屈するとの読みが的中した。尖閣諸島の争奪を巡る勝敗は、中国の圧勝、日本外交の完敗である。
     丹羽大使は中国の５度目の抗議で、
    中国は「戦争」の覚悟があることを示唆されたか？
 
④ 民主党の党首候補の２人は、
　　　狡猾にも党首選に“忙殺されたフリ”をして逃げた
   石垣島の住民は、「尖閣諸島は歴史的にも中国人が住み着いた事実がない。民主党は中国にしっかりとものが言えるか気になる」と表情を曇らせていた。小沢も９月５日のＮＨＫの番組で「尖閣諸島は歴史的にも中国人が住み着いた事実がない。」と言ったが、臆病者小沢は肝心要の時期に無関心を装っている。
　菅、鳩山も同じ、外には何もいえない卑屈な人物、例え、言ったところで相手は歯牙にもかけない矮小な人物である。所詮、国内でしか通用しない政治家である。中国が強硬姿勢を示した後は、これら人物は皆、無関心を装っている。狡猾にも党首選に“忙殺されたフリ”をしている。案外、仙石に「中国の言うことを聞いてやれ」とサインを送ったのではないか。

（参考） 民主党の党首選、小沢も菅も同じ穴の狢、どちらも中国ベッタリの“弱い”指導者 2010年09月06日

　誰が民主党の党首になっても外交の場で日本の主権を断固守ると強い姿勢を取る気も無い。言うべきことも言えない。これは自民党政権時代から変わらぬ日本の政治家、外務省官僚の卑屈な体質である。

(参考) 中国に“友愛”は通じない、,愚者の集まり民主党政権は中国にとって勿怪の幸い 2010年09月09日

⑤ 中国は官民あげて主権防衛の強い姿勢を示した
　　  　　日本人は快楽主義を耽溺している
　９月８日付の中国各紙は海上保安庁の巡視船と操業中の中国トロール漁船が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺で接触した問題について、１面などで大きく報道し、強い関心を示した。新京報は１面トップに「日本の巡視船が釣魚島付近でわが国漁船に衝突」の見出しを付け、接触した経緯をイラストも使って説明。北京青年報や、北京晨報なども１面で伝えた。
　内容は各紙とも国営通信、新華社配信の記事とほぼ同様で、中国外務省が日本側に抗議したことに力点が置かれている。また日本側の発表と異なり、海保の巡視船が漁船にぶつかってきたとしている。
　中国国内では、日本に抗議をしたことに力点を置いて報道し、中国外務省も対日抗議の模様をホームページにのせ中国政府の姿勢を国内外にアッピールした。このような報道や中国政府の姿勢を見れば中国国民が日本に対し憤激するのは当然である。中国政府は、日本に圧力を強めるため世論を誘導し巧妙に利用した。　
　　それに対する日本国内はどうか。９月１３日午後７時のＮＨＫのニュースで北京支局のアナウンサーが「中国政府は日本に強い態度で臨めとの国内世論を抑えるため日本に強硬な態度をとらざるを得なかった」という趣旨のことを言っていた。中国が強く出るのは、国内の反日機運を抑えるためとは、甚だしい判断ミスである。
　　中国は日本との交渉では、政府は建前、美辞麗句で日本と折衝しつつ、本音の動きは民間団体にやらせ、両者が相い携えて対日交渉に当たってきた。今回も同じであるが、ＮＨＫの若い北京支局のアナウンサーは、中国政府と民間団体、中国世論が別物であるかのようなレポートをしていた。共産党支配下の中国の世論の実態を正確にとらえられなかったのか、または中国にこびて意図的に中国政府を擁護するような報道をしたのか疑問が残る。ＮＨＫは日本の主権を侵されたことに言及せず、単なる漁船の衝突事故、公務公務執行妨害とのニュアンスの報道をしていた。他のテレビ局は、連日、民主党の党首選や押尾学のホステスとの覚醒剤による死亡事件の裁判、芸能人のスキャンダルの報道に時間を割いていた。快楽主義が行き着くところまで行き着いたような報道内容である。
　”国難”に一致団結して対応する中国、現実の難問から“蛸壺”に逃げ込み快楽主義に耽溺している日本との対比は際立っている。これでは日本が敗北するのは当然である。