中国人船長拘置、日本の法律で粛々と対応…外相
前原外相は９月１９日のＮＨＫの番組で、尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事と強調した。事件については、「偶発的な事故だ。冷静に対応してもらいたい」と述べ、中国側の自制を求めた。中国各地で行われた反日デモに関しては、「散発的で中国政府が抑制する努力をしてくれた」と語った。一方、外相は東シナ海のガス田「白樺(しらかば)」（中国名・春暁）で中国が掘削に着手した場合の対抗措置について、記者団に「様々なシミュレーションを考えている」と述べた。
（2010年9月19日18時51分 読売新聞）
中国は尖閣諸島の実効支配に向けを行動を開始した
① 南沙諸島や西沙諸島を侵略し支配下たおいた様相と酷似
９月７日、尖閣諸島の領海内で逮捕された船長以下、釈放された乗組員は皆、年齢的には同じ様な年頃で高齢の者がいなかったし屈強な体つきで精悍な表情をしていた。これは軍隊などで鍛えられた者に共通する風貌である。
中国は今年国防動員法を制定、８月には予備役動員法を改正している。軍人以外のものが、軍事行動に従事できる環境が整えられた。漁船に乗っていたのは、漁師でなく“軍人”または予備役の者の可能性がある。
中国外務省の副報道局長は、９月９日の記者会見で「中国は既に漁業監視船を関係海域に派遣している」ことを明らかにした。派遣の目的は「中国漁民の生命と財産の安全確保が目的」だという。漁民に変装した軍人に漁船を操業させ、「漁民の生命と財産の安全」を名目に艦船を派遣し他国の領海、島嶼を侵略するの手口は中国の常套手段である。中国の動きは、南沙諸島、西沙諸島を侵略した時の様相と酷似している。
その中国は、最近、西沙諸島を監視する監視船の建造に着手した。新華社通信によると、中国農業省は西沙（パラセル）諸島を周辺での漁業管理を強化するため、同諸島に常駐させる漁業監視船の建造に着手した。ベトナムなどと領有権を争う同諸島周辺の海域に常駐させ、実効支配を強化するのが狙うとみられる。監視船の全長約５６メートル、最高速度は１８ノット、航続距離２０００海里という。農業省高官は、新華社通信に「西沙海域での漁業管理と主権保護の任務が日に日に大きくなっている」と述べている。（「西沙諸島を監視する監視船建造」の部分は、９月１８日土曜日朝刊7面による）
日本政府が尖閣諸島周辺の領海内違法操業問題で曖昧な姿勢に終始すれば、南沙諸島や西沙諸島と同じように中国の実効支配下に入ることになる。
② 領海侵犯事件は、抗日統一戦線結成の好機に発生した
１９３１年９月１８日、満州事変の発端となった柳条湖事件が勃発した。事件発生前の９月７日に中国漁船の巡視船に衝突させる事件が起こったことことに注目しなければならない。この時期は、日本との対立や問題が起これば中国人の反日感情は高揚し、中国国内だけでなく国民党政権が支配する台湾及び海外に居住する中国人を反日統一戦線に糾合できる。
台湾は本省人の政権時代は、尖閣諸島問題は主権問題へと先鋭化させなかった。親日的傾向の強い本省人は、相互に自制し水面下での問題解決につとめたが、今回、大陸出身の馬英九の国民党政権は台湾の抗議船に巡視艇を同行させ、中国政府支援の姿勢を示した。中華民族として“抗日戦線”を復活させた。それを裏付けるべく国民党の馬英九は、９月１１日、尖閣諸島の領有権を主張する台湾の民間団体「中華保釣協会」（劉源俊理事長）が台北郊外で開いたフォーラムに祝辞を寄せた。このフォーラムは、同諸島が中華民族にあることを主張することが目的である。
馬総統は祝辞の中で、「（台湾の）経済海域における漁民の生活権益を研究し、平和と繁栄のため貢献しよう」と呼びかけ、中国、台湾の抗日統一戦線が結成された。
③ “漁船員”の意識・行動は中国政府の意思を反映する
中国漁船は日本の巡視船を後方から追いかけ針路を変え衝突した。衝突も２回と悪質である。故意に衝突した。“純粋”の民間人漁民が他国の巡視船に対し自船を故意に“衝突”させるか疑問である。また仮に“純粋”な漁民が故意に衝突させたとすれば、「中国の領海であるから自由に操業してよい、万が一、日本側の艦船が操業した場合は、中国政府が日本政府と対処する」という中国政府の強い意志が末端の漁民まで行き渡っていたことになる。“漁船員”の意識は、中国政府の意思を反映する・・・それを後ろ盾にして操業する。
中国外務相の報道副局長は、中国漁船１４人が中国政府がチャーターした航空機で帰国した１３日午後の記者会見で「政府は日本に厳重な申し入れを重ね、全人民が違法行為を非難した。政府と人民が領土を守り抜く断固とたる意思をを示した」と述べ、政府と国民の一体行動の成果だとの談話を発表した。副局長のこの談話は、「中国政府は、尖閣諸島を実効支配する決断をした」ので、政府と国民が一体となって領有に向けて行動しようと中国内外に宣言したものと観察できる。また、来年の７月１６日には、世各各国に居住する中国人による尖閣列島上陸の計画があるが、海外在住の中国人に向け「尖閣諸島への上陸は、予定どおり実行せよ」との指令とも解することができる。これに呼応するようにネット上では「中国外交の勝利」、「原爆を落とせ、ミサイルを落とせ」など船長釈放の書き込みが殺到し、今のところ中国政府の思惑通り反応している。
④ 中国国内の反日デモは政府のコントロール下で行われた
ネットで反日デモが呼びかけられた都市は、瀋陽、北京、煙台、青島、済寧、上海、南昌、天津、シンセン、広州、香港などであるが、これらは改革開放政策で大発展したシンセンを除けば日露戦争以降、満州事変、後の日中戦争で日本軍が占領・支配した都市、したがって抗日意識が強い都市である。デモは、反政府行動にならぬよう統制され警察官が日本の大使館や領事館に向かうよう誘導する場面もあった。
中国のネットは政府の監視下に置かれているので、中国政府の意向に反するものはネットに流れない。むしろ政府や軍の関係者がネットの書き込みで民衆を扇動することさえある。ネットに「正義感のある愛国的中国人なら、自分の滞在する都市の日本領事館に行こう。中国人の怒りと祖国の領土を守る決心を表そう」、「日本人を魚釣島から追い出せ」と民衆が書き込むのは、日本に圧力をかける上での強い援軍となる。中国の唐家セン元国務委員（副首相級）は７月１５日、北京で共同通信など日本メディアの訪中団と会見し、”将来”反日デモが再び起きないことはないと予告した。今回の反日デモも、裏で中国政府関係者が巧妙に扇動しているとみていい。
（参考） 中国に“友愛”は通じない、,愚者の集まり民主党政権は中国にとって勿怪の幸い 2010年09月09日
⑤ 中国、台湾は実質的に統一した
中国と台湾は、今年６月に締結した「中台経済協定」が９月１１日発効した。この協定を締結した時点で第3次中台合作、抗日戦線が成立したようなものだ。しかも、台湾の海岸巡視署（日本の海上保安庁に相当）は、９月１６日、中国福建省アモイ、台湾及び金門島の周辺海域で中国側と初の合同海難救助訓練を実施した。これまで台湾の地方政府と中国との訓練を実施したことはあったが、今回は中央政府レベルの訓練である。
中国と台湾は、経済、政治面で実質的に統一した状況にある。
⑥ 小沢一郎は中国の”パシリ”にすぎなかった
この事件で重要なのは小沢一郎の言動である。小沢は９月５日、「歴史上、釣魚島（尖閣諸島の中国名）を中国領土と認めたことはない」、尖閣諸島について「歴史上、中国の領土と認められたことはない。われわれは、この点を言わねばならない」、「日本は果断な措置で、中国による軍事的脅威に対応せねばならない。そして、中国には国際社会における政治的責任を果たしてもらう」などと発言した。
彼は、首相の座を目指して政治生命をかけて戦うと言ったが、自己のチッポケな政治生命よりも大きな“国難”に際して黙して語らない。小沢の発言が中国漁船による尖閣諸島の領海侵犯事件を誘発したといっても過言でない。ところが、現実に侵犯事件が起こるや、小沢は黙して語らない。自らを解放軍の野戦司令官といったが、ことに臨んで逃げるのは売国奴である。彼は大言壮語するが、中国の”パシリ”のような卑屈で矮小な存在である。
大言壮語の内弁慶は雲隠れ
卑屈な中国の”パシリ”！
⑦ 超法規的対応は日本の敗北となる
海保を管轄していたのは、改造内閣で外相に就任した前原国交相であった。彼は安全保障に薀蓄を傾けアメリカともパイプを持っている。日中間の航空機の増便問題、中国人旅行者の訪日中止、閣僚級以上の交流中止など中国の圧力は前原国交相が所掌していた日中間の合意事項が目に付く。対中強硬派の前原外相を屈服させれば民主党政権を屈服できると判断したようである。安易な妥協をすれば以後、中国船の不法行為を取り締まることは出来なくなる。領海侵犯の既成事実化、すなわち領有権の放棄に連なる。
また日本は法治国家である。超法規的対応をすれば日本の司法制度崩壊の契機になる。日本政府、司法当局は、明治時代の大津事件の教訓を忘れてはならない。
⑧ 圧力をかければ屈服する民主党政権の時代は
尖閣諸島実効支配の好機と判断した
中国は漁船が拘留された直後から程駐日大使の日本外務省に対する抗議、中国外務省の次官、次いで外相、９月１２日未明には国務委員が丹羽大使を呼び出し抗議をするなど、日本を舐めきった行動をしている。
９月１１日には、中国国家海洋局の「海監５１号」が沖縄本島沖の西北約２８０キロの沖合いの日本の経済水域内でで調査していた海保の「昭洋」と「拓洋」に接近し、調査の中止を要求した。
９月１７日の読売新聞は、東シナ海のガス田の一つ「白樺」の中国側施設に掘削用のドリルのような機材が搬入されているのが明らかになったと報じている。領海侵犯で逮捕された漁船の船長を釈放させる対抗処置として圧力をかけてきた。
日本の憲政史上最も軽薄無能で
いつも煽ててもらいたいだけの愚か者
見るに耐えないこの軽薄さ、外国はどう見るか
中国が日本を舐めきった行動をしている背景には、５月に鳩山前首相が全国知事会で「尖閣諸島の帰属問題は両国の当事者が協議して決めるべきことと理解している」とのデタラメ発言が大きく影響していることは否定できない。暗愚で煽てに乗りやすい愚か者とはいえ、一国の首相の言葉である。これを言ってしまえばお仕舞いだ。
「領土問題は存在しない」にもかかわらず、鳩山を最大限利用すれば、「領土問題」を話し合いで決着するよう対日工作ができる。党内２分で政争に明け暮れねじれ国会で国会が紛糾すれば国家の意思形成が出来ない状況の中で鳩山が影響力を持っている民主党政権が続く間は、中国にとって領有権問題に決着を付ける好機である。
これに対する菅内閣はどうか。外交に関心も無くその素養も全く無いカラ菅は、外国から見れば首相として相手にする程の人物ではない。党首選のことで精一杯、底の浅い市民運動出の矮小な人物、日本の主権がかかった国難に取り組む意志も姿勢を見えない。内閣を牛耳る官房長官の仙谷は、事件・事故による法律問題を処理すれば事足りるという弁護士的対応に終始している。これまた外交問題を担う素養に欠けている。
できることと言えば「おいらが悪かった！」
「赦してくれ！」と 哀願することだけ の愚か者
（「阿Ｑ正伝」の主人公阿Ｑと全く同じ体質）
中国にとっては、墓穴を掘る組し易い軽薄な人物
”カラ”菅と言われる所以
この写真は、この人物が戦争がなぜ起こったか理解せず、
南京事件の実相も知らないことを示している。煽てに乗った
浅薄な市民運動家で、反日分子の岡崎トミ子と同じレベルの
軽薄な人物であることを示している
日本外交を担う者はどうか。中国市場に業務を展開している商社出の民間人大使や同じく中国市場に活路を見出そうとしているイオン創業者の御曹司である外務大臣など、どれも私益がチラつく。圧力をかければ「友愛」、「中国重視」の姿勢をとる民主党政権を容易に屈服させ得ると判断したのであろう。中国にとって民主党が政権を維持している間は、領土問題を決着する好機と判断したものと観察できる。
９月１８日、国営新華社通信は、衝突事件に対する抗議行動が北京や上海など４都市で行われたことを英語版で報じた。参加者の訴えも詳細に伝えており、事件での日本の対応や領有権問題に対する中国の主張の正当性を海外にアピールする意図が明白である。外交巧者の中国は、内外に表明した意志を簡単に変えることはない。事件発生以後の中国政府の一連の動きから、中国は尖閣諸島の実効支配を決断し、行動に移しつつあると観察できる。
領土問題がどのように解決されるかは、特に戦争を放棄した日本がどのように解決するかということは、単に日中２国間のテーマではない。世界各国が注視している。中国の圧力に毅然と対応し領土・領海を断固守るか否かが、日本の浮沈を決定する。
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