ＩＡＥＡ事務局長に天野之弥氏が当選
国際際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長の後任を選出する特別理事会が７月２日、ウィーンの本部で行われ、在ウィーン日本政府代表部の天野之弥大使が当選した。「核の番人」と呼ばれ、核の不拡散と原子力の平和利用を目的とする国連関連機関のＩＡＥＡトップに、唯一の被爆国である日本から就任するのは初めて。３日に５代目の事務局長に指名され、９月の総会で承認される運びだ。
任期は今年１２月から４年間。国連安全保障理事会の制裁決議を無視してウラン濃縮活動を拡大させるイランや、２度目の核実験を行った北朝鮮の核問題などに取り組むことになる。事務局長選は不調に終わった３月に続き２回目。３人が立候補し、１回目の投票で最低得票だったスペインの候補が脱落、前回と同じく天野氏と南アフリカのアブドゥル・ミンティＩＡＥＡ担当大使の一騎打ちとなった。天野氏は信任投票の結果、理事国３５か国のうち有効投票の３分の２の信任票を獲得、当選を決めた。
前途多難、１票差で決着
天野之弥ウィーン国際機関代表部大使が当選したことに対し、疑問をはさむ声がくすぶっている。天野氏を先進国の代表とみなして反発する途上国もあり、天野体制は基盤が脆弱なままの船出を強いられる。２日の出直し選挙では、当選に理事国（３５カ国）の３分の２（２４票）以上の支持が本来必要だったが、天野氏は２３票しか取れなかった。６回目の投票となる天野氏への信任投票で、棄権票が１票出て（議長国アルジェリアか？）、当選ラインが下がり、ようやく決着した。
欧州の外交官によると、「結果が公表された瞬間、多くは浮かない表情だった」という。そのため、３日に予定される理事会の任命手続きが無事終了するかどうか懸念されている。
ＩＡＥＡが直面する難題は多い。イランはＩＡＥＡ理事会や国連安保理の求めに応じず、核開発をやめる気配はない。北朝鮮は５月に２回目の核実験を実施。４月には、寧辺の核施設に駐在していたＩＡＥＡの監視要員を国外追放し、ＩＡＥＡは関与の手段を失った。
核問題だけではない。原発新興国に対し、原発燃料の安定供給を目指す「燃料供給保証」の論議では、燃料が一括管理されることで、発展途上国の自由な利用が制限されるのではないかとの警戒感がある。核技術をめぐる「持つ国と持たない国」の格差は深刻だ。
両者の違いを橋渡しできる指導者の存在が重要であり、新事務局長に「南北」の溝を埋める重要な役割がある。天野氏は核問題の専門家として国際社会で知名度はあるが、利害を異にする各国をまとめる「腕力」には乏しいとの懸念がある。
天野氏苦戦の背後に中国の妨害、 イラン・北朝鮮の背後にも中国が結託
天野氏苦戦の背後に途上国に影響力を拡大する中国が日本の当選阻止に動いたという。その中国は、最近、イラン、北朝鮮に対しても影響力を強めている。イランの大統領選挙後の混乱は、一時は不利な状況に立たされたアハマディネジャドが盛り返すきっかけとなったのは、６月２３日に中国政府が、国際社会に向かってアハマディネジャドの当選を認めるよう呼びかけ、米欧に対し、イランの内政に介入しないよう求めたことだ。
ロシアは以前から「反欧米」の姿勢の一環としてイランにテコ入れしていたが、中国は慎重で、イランと米欧との対立に関与しないようにしていた。その中国がアハマディネジャドに対する支持を表明したの時点で、アハマディネジャドやハメネイの勝利で決着がついた。
イランは欧米との協調路線よりもＢＲＩＣＳとの連携を選択したのだ。イランは、中国にとって最大の原油輸出国となっている。イランが開発中の大規模な天然ガス田で開発を最も大きく手がけているのも中国である。
６月２６日には、インドの３社の石油会社も、イランで５０億ドルのガス田開発を行うことを決めた。イランは、ガスプロムなどロシアの石油ガス会社とも緊密な関係にある。石油ガスを通じて、イランはＢＲＩＣとの関係を強化している。
北朝鮮に対して中国は、融和的に対応している。核を保有している在韓米軍だけでなく韓国軍に対し軍事的に有利な地位に立つためには、北朝鮮に限定的な核を保有させたほうが中国にとって有利だからである。北朝鮮は核兵器を放棄しなくても、いずれアメリカが交渉応じると中国、北朝鮮ともタカをくくっている。
天野氏には、中国が巧妙に妨害が待っている
中国は、世界中で日本の影響力低下を図っている。南米における日本の存在感と影響力低下図るためペルーのフジモリ大統領の失脚の背後で中国が動いていた。日本に替わってペルー経済を中国が支えることにより反フジモリ派はフジモリ大統領の打倒とその後の経済運営が可能になった。フジモリ元大統領と結婚した片岡都美は北朝鮮に独自のパイプを持つ女で、北朝鮮の高官と接触できる立場の人物だ。北朝鮮の工作員だ。中国と結託していたとみて不思議ではない。フジモリ元大統領は、この女に帰国をそそのかされ罠に嵌って、刑務所行きとなった。
新型インフルエンザで名が知られたＷＨＯの局長は中国系の女性であるが、日本人が局長に選出されると事前に予想されてい。陳馮富珍が選出された。中国の猛烈な巻き返しで日本が敗れたのだ。
アメリカにおいては、各地に居住している華僑が反日活動を展開している。従軍慰安婦問題で活発に動いた世界抗日戦争史實維護聯合會の執拗な反日活動はその代表例だ。
ヨーロッパ各国においても華僑・華人が多数居住しており、反日活動の担い手になっている。オランダにおける従軍慰安婦問題しかり、ドイツにおいては、１９３７年の南京事件で、多くの中国人をかくまったドイツ商人を描いた映画「ジョン・ラーベ」が４月から公開された。この映画は、旧日本軍の凶行を強調している。
胡錦涛・温家宝は何年も前からアフリカ外交を展開している。太平洋の島嶼国家に対しては中台が経済援助を活発に行い自国の影響力拡大を競っている。東アジアはインド、パキスタン、韓国を除けばほとんどが華僑・華人が経済の実験を握っている。中国の対日包囲網は世界中に形勢されている。
中国は、世界中で日本の影響力低下、日本の辺縁国家への転落を図っている。新たに選出された天野之弥氏には、中国の巧妙な妨害が待ち受けている。
国際際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長の後任を選出する特別理事会が７月２日、ウィーンの本部で行われ、在ウィーン日本政府代表部の天野之弥大使が当選した。「核の番人」と呼ばれ、核の不拡散と原子力の平和利用を目的とする国連関連機関のＩＡＥＡトップに、唯一の被爆国である日本から就任するのは初めて。３日に５代目の事務局長に指名され、９月の総会で承認される運びだ。
任期は今年１２月から４年間。国連安全保障理事会の制裁決議を無視してウラン濃縮活動を拡大させるイランや、２度目の核実験を行った北朝鮮の核問題などに取り組むことになる。事務局長選は不調に終わった３月に続き２回目。３人が立候補し、１回目の投票で最低得票だったスペインの候補が脱落、前回と同じく天野氏と南アフリカのアブドゥル・ミンティＩＡＥＡ担当大使の一騎打ちとなった。天野氏は信任投票の結果、理事国３５か国のうち有効投票の３分の２の信任票を獲得、当選を決めた。
前途多難、１票差で決着
天野之弥ウィーン国際機関代表部大使が当選したことに対し、疑問をはさむ声がくすぶっている。天野氏を先進国の代表とみなして反発する途上国もあり、天野体制は基盤が脆弱なままの船出を強いられる。２日の出直し選挙では、当選に理事国（３５カ国）の３分の２（２４票）以上の支持が本来必要だったが、天野氏は２３票しか取れなかった。６回目の投票となる天野氏への信任投票で、棄権票が１票出て（議長国アルジェリアか？）、当選ラインが下がり、ようやく決着した。
欧州の外交官によると、「結果が公表された瞬間、多くは浮かない表情だった」という。そのため、３日に予定される理事会の任命手続きが無事終了するかどうか懸念されている。
ＩＡＥＡが直面する難題は多い。イランはＩＡＥＡ理事会や国連安保理の求めに応じず、核開発をやめる気配はない。北朝鮮は５月に２回目の核実験を実施。４月には、寧辺の核施設に駐在していたＩＡＥＡの監視要員を国外追放し、ＩＡＥＡは関与の手段を失った。
核問題だけではない。原発新興国に対し、原発燃料の安定供給を目指す「燃料供給保証」の論議では、燃料が一括管理されることで、発展途上国の自由な利用が制限されるのではないかとの警戒感がある。核技術をめぐる「持つ国と持たない国」の格差は深刻だ。
両者の違いを橋渡しできる指導者の存在が重要であり、新事務局長に「南北」の溝を埋める重要な役割がある。天野氏は核問題の専門家として国際社会で知名度はあるが、利害を異にする各国をまとめる「腕力」には乏しいとの懸念がある。
天野氏苦戦の背後に中国の妨害、 イラン・北朝鮮の背後にも中国が結託
天野氏苦戦の背後に途上国に影響力を拡大する中国が日本の当選阻止に動いたという。その中国は、最近、イラン、北朝鮮に対しても影響力を強めている。イランの大統領選挙後の混乱は、一時は不利な状況に立たされたアハマディネジャドが盛り返すきっかけとなったのは、６月２３日に中国政府が、国際社会に向かってアハマディネジャドの当選を認めるよう呼びかけ、米欧に対し、イランの内政に介入しないよう求めたことだ。
ロシアは以前から「反欧米」の姿勢の一環としてイランにテコ入れしていたが、中国は慎重で、イランと米欧との対立に関与しないようにしていた。その中国がアハマディネジャドに対する支持を表明したの時点で、アハマディネジャドやハメネイの勝利で決着がついた。
イランは欧米との協調路線よりもＢＲＩＣＳとの連携を選択したのだ。イランは、中国にとって最大の原油輸出国となっている。イランが開発中の大規模な天然ガス田で開発を最も大きく手がけているのも中国である。
６月２６日には、インドの３社の石油会社も、イランで５０億ドルのガス田開発を行うことを決めた。イランは、ガスプロムなどロシアの石油ガス会社とも緊密な関係にある。石油ガスを通じて、イランはＢＲＩＣとの関係を強化している。
北朝鮮に対して中国は、融和的に対応している。核を保有している在韓米軍だけでなく韓国軍に対し軍事的に有利な地位に立つためには、北朝鮮に限定的な核を保有させたほうが中国にとって有利だからである。北朝鮮は核兵器を放棄しなくても、いずれアメリカが交渉応じると中国、北朝鮮ともタカをくくっている。
天野氏には、中国が巧妙に妨害が待っている
中国は、世界中で日本の影響力低下を図っている。南米における日本の存在感と影響力低下図るためペルーのフジモリ大統領の失脚の背後で中国が動いていた。日本に替わってペルー経済を中国が支えることにより反フジモリ派はフジモリ大統領の打倒とその後の経済運営が可能になった。フジモリ元大統領と結婚した片岡都美は北朝鮮に独自のパイプを持つ女で、北朝鮮の高官と接触できる立場の人物だ。北朝鮮の工作員だ。中国と結託していたとみて不思議ではない。フジモリ元大統領は、この女に帰国をそそのかされ罠に嵌って、刑務所行きとなった。
新型インフルエンザで名が知られたＷＨＯの局長は中国系の女性であるが、日本人が局長に選出されると事前に予想されてい。陳馮富珍が選出された。中国の猛烈な巻き返しで日本が敗れたのだ。
アメリカにおいては、各地に居住している華僑が反日活動を展開している。従軍慰安婦問題で活発に動いた世界抗日戦争史實維護聯合會の執拗な反日活動はその代表例だ。
ヨーロッパ各国においても華僑・華人が多数居住しており、反日活動の担い手になっている。オランダにおける従軍慰安婦問題しかり、ドイツにおいては、１９３７年の南京事件で、多くの中国人をかくまったドイツ商人を描いた映画「ジョン・ラーベ」が４月から公開された。この映画は、旧日本軍の凶行を強調している。
胡錦涛・温家宝は何年も前からアフリカ外交を展開している。太平洋の島嶼国家に対しては中台が経済援助を活発に行い自国の影響力拡大を競っている。東アジアはインド、パキスタン、韓国を除けばほとんどが華僑・華人が経済の実験を握っている。中国の対日包囲網は世界中に形勢されている。
中国は、世界中で日本の影響力低下、日本の辺縁国家への転落を図っている。新たに選出された天野之弥氏には、中国の巧妙な妨害が待ち受けている。
