韓国軍弾道ミサイル破壊力 最大4倍へ＝指針改定で
聯合ニュース2012年10月8日（月）01:20
【ソウル聯合ニュース】韓国と米国が韓国軍の弾道ミサイル射程距離と弾頭重量を拡大し、無人爆撃機の開発を可能にすることで合意したことは、軍事的に大きな意味を持つ。
韓国は7日、韓米ミサイル指針の改定により弾道ミサイルの射程距離を現行の300キロから800キロに延長し、射程距離550キロのミサイルは弾頭重量を1000キログラムに、300キロのミサイルは2000キログラムまで開発できるようになったと発表した。北朝鮮全域が射程圏に入る。無人飛行機（UAV）の重量は500キロから2500キログラムに拡大できることで合意した。
◇ミサイルの破壊力2～4倍へ
今回の交渉結果により、韓国軍弾道ミサイルの弾頭重量の規制が事実上、解除された。韓国国防部によると、弾頭重量は破壊力に直結するため、韓国軍弾道ミサイルの破壊力は2～4倍強化されることになる。
ただ、射程距離８００キロのミサイルの弾頭重量が従来の５００キログラムに制限されたことを問題視する声もある。これに対し、国防部関係者は「８００キロ以上（離れた）北朝鮮地域には軍事的なターゲットがない。北朝鮮の短距離ミサイルの射程から離れた中部地域を基準にすると、北朝鮮全域は５５０キロ内にある」と説明した。
別の国防部関係者は「弾頭重量は（事実上）無制限で研究・開発が可能になった」としながらも、「研究・開発実験に限られており、生産・配置はできない」と述べた。
韓国軍の弾道ミサイルは移動型発射台で発射するため、どこでも北朝鮮のターゲットを攻撃できる。専門家らは、脅威となる北朝鮮のミサイル基地は韓国中部を基準に３００キロ内に4～5か所、４００キロ内に6～7か所、５５０内に9～10か所あるとみている。
◇射程８００キロミサイルと弾頭の大気圏再突入技術確保へ
射程距離が６００キロ以上になると、弾頭が大気圏の外に出た後、再突入するため、関連技術の確保が可能になるとみられる。国防部関係者は「宇宙産業の発展にも貢献できる」と期待を示した。
８００キロまで弾道ミサイルが到達する時間は約１５分にすぎず、迎撃が不可能なため、敵の基地に甚大な打撃を与えることができる。巡航（クルーズ）ミサイルは約７０分がかかる。
射程６００キロ以上の弾道ミサイルは軍事的に特殊目的を遂行する特殊弾や多弾頭技術の確保にも寄与するとみられる。
◇重量2．5トンのUAV開発へ
韓国軍は米国とのミサイル指針により、重量５００キログラム以上のUAVは開発できなかった。重量５００キログラムでは解像度の高い低高度無人偵察機も開発できないという。UAVに搭載される偵察カメラなどの重さだけでも約９００キログラムに上るとされる。
２５００キログラムのUAVが開発できると、偵察装備以外に１０００キログラム以上の兵器の搭載が可能になる。専門家は「朝鮮半島の作戦環境に適切なUAVの搭載重量は１０００キログラムで十分。世界最高レベルの無人偵察機グローバルホーク（重量２２５０キログラム）と同じ水準の重量を持つUAVの開発が可能になったのは意味が大きい」と強調した。
韓国ミサイル射程８００キロ西日本が射程内に
2012年10月8日（月曜日）読売新聞1面
今年に入って韓国は軍事面でも中国側に傾斜を強めつつある
（その１）韓国、対北ミサイル戦力を数百基増強の計画策定
読売新聞2012年5月22日18時53
【ソウル＝中川孝之】韓国国防省筋は２２日、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)体制が韓国を武力挑発する構えを示していることなどを受け、２０１３～１７年に計２兆５０００億ウォン（約１７００億円）を投入し、計数百基のミサイル戦力を増強する計画を策定したと明らかにした。
同筋によると、計画では北朝鮮全域を即時攻撃できる射程１０００キロ以上の巡航ミサイルや、同３００キロの弾道ミサイルの配備拡充を予定している。計画は金寛鎮(キムグァンジン)国防相が４月下旬、李明博大統領らに報告した。
同省は、２０１０年１１月に韓国・延坪島を攻撃した北朝鮮南西部の海岸砲や、ソウルを射程に収めている軍事境界線沿いの長射程砲などを即時に無力化できるとしている。
韓国は２年前から、
日本の本州をカバーする巡航ミサイルを保有
（その2）韓国、中国と軍事情報保護協定も推進
日本経済新聞2012/5/22 20:44
【ソウル＝内山清行】韓国外交通商省のスポークスマンは22日の記者会見で、機密情報を共有するためのルールを定めた軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、中国側が望めば締結の用意があると伝えていることを明らかにした。中国側から公式の回答はないという。
韓国軍と中国人民解放軍が燃料などを融通する物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）は現在、両政府が交渉中だ。
（その3）韓国、中国軍との協力推進へ協定交渉 災害時の物資融通など
日本経済新聞2012/5/21 13:37
【ソウル＝内山清行】韓国軍と中国の人民解放軍が相互に物資などを融通できる協定を締結する方向で両国政府が交渉していることが分かった。韓国の国防省報道官が21日明らかにした。韓国は日本と物資を相互提供する協定を協議している。中国とも交渉を進めることで同国の反発を和らげる狙いがあるとみられる。
中韓の協定は国連平和維持活動（ＰＫＯ）や大規模災害、海賊対策などでの協力を想定。同報道官は記者会見で「物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）に似た内容」と説明したが、詳細や交渉の進み具合などは明らかにしなかった。中韓は朝鮮戦争（1950～53年）で互いに戦った関係にある。
韓国は日本ともＡＣＳＡや軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の締結にむけて交渉中。ただ、植民地支配の経緯などから反対論が高まり、締結のメドはたっていない。日韓協力は中国や北朝鮮の反発を招くとの警戒感も強い。
同報道官は2009年にロシアとＧＳＯＭＩＡを締結した例をあげ「日韓協力が日米韓３カ国と中国・ロシア・北朝鮮の新しい冷戦構造につながるというのは間違った分析だ」と指摘した。
（その4）韓国大統領、慰安婦問題で解決要求 野田首相に
日本経済新聞2012/5/13 20:03
【北京＝尾島島雄】野田佳彦首相は13日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領と北京市内のホテルで約35分間会談した。大統領は昨年12月の京都での首脳会談に続いて旧日本軍の従軍慰安婦問題の解決を要求。ただ「京都で取り上げた案件に前向きの検討をお願いしたい」と間接的な言い回しにとどめた。
両首脳は日韓で締結に向けて調整している安全保障分野の協定である軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）と物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の重要性を確認。首相は「安全保障分野での協力を強化したい」と述べた。
今回の会談は慰安婦問題を巡る調整に手間取り、前日の12日夜まで決まらなかった。大統領は直接の言及を避けて日本側に一定の配慮を示したといえ、首相は「李大統領とともに知恵を絞りたい」と応じた。
北朝鮮のミサイル発射に関しては「さらなる挑発行為の防止が重要だ」との認識で一致。核実験などに踏み切った場合の対応も話し合った。首相は日韓経済連携協定（ＥＰＡ）の早期交渉再開を改めて求めた。
韓国は次期大統領の時代には、中国、北朝鮮への接近が強まる
２０１２年７月２３日（火曜日）読売新聞７面
（その5）日中韓、防衛連携に影 国防首脳の来日見送り続く 北朝鮮対応に不安
日本経済新聞２０１２/5/22付
中韓の国防部門首脳の来日見送りが相次いでいる。今月下旬に中国軍の制服組トップの郭伯雄・中央軍事委員会副主席と、韓国の金寛鎮（キム・グァンジン）国防相がそれぞれ来日する予定だったが、ともに中韓側の事情で方針転換された。
中国は当初、郭氏が24～28日に日本を訪れ、野田佳彦首相や田中直紀防衛相と会談し、自衛隊基地を視察する予定もあった。だが19日になって「業務上の都合」で来日が困難だと伝えてきた。郭氏は４月中旬に続く２度目の延期になり、来日は見通しが立たない。
日本への反発が根強い国内の世論に配慮した側面が大きい。中国は尖閣諸島の領有権を主張しており、日本に融和姿勢を取りづらい。亡命ウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」の代表大会を今月中旬に日本で開いたことが、来日直前のキャンセルにつながったとの見方もある。
韓国との間では、30～31日の金国防相の来日を機に、政府間の軍事情報を保全する規則を定めた軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）と、自衛隊と韓国軍の間で物品などを融通できるようにする物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の締結を目指していた。
ところが「北朝鮮を刺激する」といった理由で韓国の野党が反発すると、韓国政府は慎重姿勢に転じた。日韓防衛協力が中国の警戒をあおるとの指摘も韓国内にある。韓国の政界では最近、旧日本軍による従軍慰安婦問題への日本の対応にも不満が高まっている。
北朝鮮問題を抱える日本からすれば、北朝鮮と対峙する韓国と高いレベルの軍事情報を交換できる意義は大きい。北朝鮮に強い影響力を持つ中国への期待も高く、防衛省幹部は「郭氏ほどの軍の幹部の来日はめったにないよい機会だ」（防衛省幹部）と語っていた。
最近は北朝鮮のミサイルは話題にもならない
１９９３年５月２９日、北朝鮮は東海岸から能登半島沖の日本海に向けて射程１０００キロのスカッドD「労働１号」の発射実権に成功した。それから約２０年経過、ミサイルは改良され射程が延伸され搭載する核弾頭の改良も進んでいる。日韓、日中の対立にだけでなくアジア全般の情勢にも関心を持つ必要がある。
１９９２年１２月４日（土曜日）読売新聞
韓国も、北朝鮮も対日攻撃力を向上させつつある
韓国は北朝鮮と直接、対峙しているため、北朝鮮に対する抑止力の向上に力を入れている。北朝鮮に対する抑止力とは、韓国に敵対する国に対する抑止力であるから、日本の脅威である。尖閣諸島で中国と、竹島で韓国と対立しているが、中韓、韓国と北朝鮮の接近の動きの中で、日本は米国以外に”友”がいない。日本政府は「米国が日韓の間を取り持ってくれるから、日本の安全保障の脅威にはならない」かから冷静に対処するが、日本政府の「冷静」とは、何もしないか、出来ないと同意義である。北朝鮮の核・ミサイルの脅威が叫ばれて以来、防衛政策といえば米国製兵器の購入以外、なにおしたのか。国の防衛に関して「見ざる」「聞かざる」「言わざる」の風潮が、「米国に頼む」ことでよしとし、本格的な防衛論議をしてこなかった。韓国、北朝鮮のミサイル開発の進展は、「ウサギ（日本）が寝ている間に、亀（韓国、北朝鮮）が先を走っている」ような状況だ。
中国、韓国は指導部交代が近づき、強硬姿勢に傾きがちである。野田政権は内政に翻弄され、防衛・外交懸案で腰を据えた取り組みができる態勢にない。米国が韓国に、北朝鮮の弾道ミサイル「労働１号」と同じ射程を持ったミサイルの開発を認めたが、北朝鮮内の目標を攻撃するためには５５０キロで足りるが、それ以上の射程を認めた点に注目しなければならない。米国は韓国を使って日本を牽制させるカードを持ったことになる。日本の外交的立場が弱まった。
米国は軍事だけでなく、経済的利益優先の観点から米中、米韓及び米朝関係を模索している。米国を通じてしか世界を見てこなかった日本の政策は、今、行き詰りつつある。米国は「他国との関係を柔軟に変える国」と割り切って、日米関係を考えねばならない。
