尖閣諸島の国有化に対する中国側の対応と、習近平の動静に関するニュースである。日中間の尖閣諸島を巡る対立に中国共産党内部の権力闘争がどのような影響をおよぼすか、今後の推移に目が離せない。
尖閣購入は無効だ…胡主席、野田首相に強く迫る
【ウラジオストク（ロシア極東）＝竹内誠一郎、石川有希子】９日閉幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議では、尖閣諸島（沖縄県）をめぐる問題で悪化した日中の首脳会談は行われず、「立ち話」だけという異例の事態となった。
日本政府が尖閣諸島の国有化を決定した１０日、中国政府は同諸島周辺を中国の「領海」とする基線を発表。さらに、中国外務省が日本非難の声明を出すなど、対日強硬姿勢を強めている。日本政府は中国側に「大局的観点」（野田首相）に立った冷静な対応を求めていく方針だ。
野田首相と中国の胡錦濤(フージンタオ)国家主席は９日、首脳会議の合間に約１５分間、通訳を傍らに向かい合った。中継映像に映る胡主席は、硬い表情だった。野田首相は、２９日に迎える日中国交正常化４０周年に触れ、「戦略的互恵関係を深化させたい。現下の日中関係については、大局的観点から対応したい」と、両国関係の改善を呼びかけた。
だが、新華社通信によると、胡主席は、両国関係が尖閣諸島問題によって「厳しい局面に直面している」と指摘。「どのような方式であろうと『島購入』は不法であり、無効だ。断固として反対する」と首相に強い言葉で迫った。
同通信によると、中国政府が１０日発表した尖閣諸島周辺を「中国領海」とする基線は、日本政府が一括購入を決定した魚釣島、北小島、南小島などを含む北緯２５・４３～２５・５５度付近、東経１２３・２７～１２３・４１度付近の１２か所の地点を囲んだ線と、大正島などを中心に北緯２５・５５度、東経１２４・３３度周辺の５か所を囲んだ線。１９９２年に制定した領海法に基づくとしており、中国政府の主権が及んでいると国際社会に主張する狙いとみられる。
（2012年9月11日06時18分 読売新聞）
尖閣海域に中国巡視船２隻、「主権維持行動」と
【北京＝大木聖馬】中国国営新華社通信（電子版）は１１日、国家海洋局所属の巡視船「海監４６」と「海監４９」の２隻が同日、沖縄・尖閣諸島の周辺海域で巡視活動を開始したと報じた。
日本政府が１１日の閣議で、尖閣諸島国有化のための購入を決定したことへの対抗措置の一つと見られる。
中国は過去にも頻繁に、尖閣諸島沖に漁業監視船を派遣しているが、国営メディアの報道は活動開始後しばらくしてから行われることが多かった。異例の早さで今回の活動を報じた新華社電は、巡視を「主権維持行動」と位置づけ、国家海洋局が「行動計画」を制定したとしている。行動計画の内容は不明だが、巡視船を頻繁に派遣して「中国の海」との主張を強めていく方針と見られる。
（2012年9月11日12時48分 読売新聞）
中国の領土保全の主張
ガッファーリー解説員
中国の楊潔ち外交部長が、同国の領土保全を訴えるため、中国駐在の丹羽日本大使を呼び出しました。楊外交部長は中国政府の抗議と怒りを伝え、日本政府の尖閣諸島購入における決定を思慮に欠ける行為だとしました。中国は、通常通り自らの立場を強調し、「尖閣諸島とその周辺の島々は昔から中国の領土の一部だった」と述べました。こうした中、フランス通信によれば、中国は監視船2隻を尖閣諸島に派遣する決定を下しました。
中国政府は、自らの見解や主張を証明するため、歴史的文書や法的文書を根拠に挙げており、日本政府による尖閣諸島の購入は一方的で、非合法な措置だと見なしています。それに対して、日本は第1次、第2次世界大戦前から、多くの歴史的文書が尖閣諸島が日本に属するものであることを示しており、この法的問題を巡って裁判が行われれば、日本政府は歴史的主張を証明するに足る証拠文書を提示するだろうと主張しています。
丹羽大使を呼び出したのと同時に、中国の程永華駐日大使も抗議文書を日本外務省に提出しました。中国の外務大臣と駐日大使の措置が示しているのは、中国が現状において、自らの領土と見なしているものを見逃すつもりはないということです。日本政府もまた、尖閣諸島に対する合法的な正しい立場を示すために、同様の見解や立場を表明しています。
東シナ海に浮かぶ尖閣諸島は豊かな漁場であり、また地政学的にも重要性を帯びています。中国も日本も明らかに、尖閣諸島の領有権を断念するつもりはありません。なぜなら、中国が日本に対して尖閣諸島を諦めれば、間違いなく、南シナ海で領有権を争うベトナムやフィリピンを大胆な行動に出させることになるからです。日本も同様に、中国に対して妥協すれば、韓国に竹島の領有権の主張する上での強い動機を持たせることになるでしょう。これに関して政治問題の評論家は、無人島である尖閣諸島自体はほとんど重要性がないが、重要なのはこの島々の周辺の海域であり、もし尖閣諸島がどこかの国の所有になれば、その国は周辺の漁場を他国に使用させないだろうとしています。数年前には、中国による漁業活動の問題が関係国の抗議を引き起こしています。
同時にこれらの政治評論家は、尖閣諸島が領有権主張国の間に危険な戦争を引き起こす可能性は低いことから、中国と日本は口頭での争いの範囲で、単に現状を維持するために措置を講じるに留まると考えています。
イランラジオ2012年9月11日（火曜日）放送
尖閣国有化、中国山東省で反日デモ…北京でも
北京の日本大使館前で、日本政府の尖閣諸島国有化に抗議するデモ参加者＝大木聖馬撮影 【北京＝大木聖馬】日本政府による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化決定に関連し、山東省威海市で１１日午前、１００人規模の反日デモが起きた。
北京の日本大使館前でも、国有化決定に反発する２０人規模の抗議活動があった。
（2012年9月11日14時45分 読売新聞）
2012年9月6日(木曜日)読売新聞朝刊7面
習近平副主席に何があったのか あたふたする中国外務省
負傷説、暗殺未遂説、多忙説・・・ここ１０日間ほど公の場に姿を見せていない中国の次期最高指導者・習近平副主席の動向に関心が集まっている。中国外務省は海外メディアからの質問に対して曖昧な回答に徹しており、謎が深まるばかりだ。
１日を最後に同副主席に関する動向は伝えられていない。１０日に予定されていたデンマークのヘレ・トーニングシュミット首相との会談もまたキャンセルされた。代わりに王岐山副首相が会談に参加した。外務省は５日、習副主席とトーニングシュミット首相が10日に会談すると発表したが、北京のデンマーク大使館によると、トーニングシュミット首相の中国滞在中に両者が会談する予定はないという。
１０日午後に行われた中国外務省の定例記者会見で、同副主席の動向に関して質問が集中した。デンマーク首相との会談がキャンセルされたことについて、洪磊報道官は「先週話したとおり、国務院の指導者が会談に参加する」と回答した。
ある記者が会談に欠席したのは負傷したからではないかと「直球」質問したところ、同報道官は「関連情報には新しい補足はない」と確答を避けている。別の記者から交通事故に遭ったとのうわさについて質問されても、「報告できる情報がない」とはぐらかしている。
米VOAはそもそも予定のない会談を発表する外務省のやり方に「まったく理解できない」とし、あたふたする外務省の対応に、事態がますます複雑になる一方だと述べた。
大紀元2012年9月11日 16:15
習近平、賀国強に「暗殺未遂説」 周永康が関与の噂も
米国本部の中国語サイト・博訊ネットは9月８日、習近平・国家副主席と賀国強・中国共産党中央紀律検査委員会主任の両氏が、相次いで不審な交通事故に遭ったと報じた。これにより習氏は一時意識不明の重傷を負い、賀氏は重体とも伝えられている。
博訊によると、４日夜、２台のジープが習氏を乗せた車両を追尾し、故意に衝突。後部シートに座っていた習氏は、すぐさま中国解放軍総医院の３０１医院に搬送された。一時、意識不明に陥ったが、現在、意識は回復しているという。
その約１時間後、賀氏も不審な交通事故に遭った。同氏を乗せた車は大型トラックに追突され横転。賀氏も、習氏と同じ病院に搬送されたが、重体と伝えられている。
博訊ネットは消息筋の話として、中央指導部はすでに事件に関する情報を入手していると伝えた。それは、薄煕来氏を支持する軍隊と警察関係の勢力が、胡錦濤主席、温家宝首相、習副主席、賀紀律検査委員会主任らの、薄氏に対する処罰に不満を持ったため、秘密裏に暗殺計画を実行したという衝撃的な内容だ。
前出の４人の中で、胡主席と温首相の警備に比べて習氏と賀氏の警備はわりと緩やかであり、この２人が暗殺のターゲットに定められたのではないかと同サイトは伝えている。現在、事件に関わった２人の軍人が拘束され、取り調べを受けているという。
また指導部の中には、政治局常務委員の周永康氏が事件に関わりがあるとして、彼に説明を求めるべきと主張する者もいる。周氏は７日に大連で開催され、出席を予定していた「全国公安庁局長座談会」に出席せず、文章だけが読み上げられた。
現在、この「習・賀暗殺計画」に関連する情報は厳密に封鎖されている。両氏が入院しているとされる病院は厳重警戒が敷かれており、多くの患者は他の病院に移動している。また、新しい患者の受け入れも行っていない。それに伴い「中央の他の指導者への警備も一段と厳しくなった」と同サイトは伝えている。
あまりにも衝撃的なこの記事は、サイトからまもなくして閲覧できなくなった。その理由は不明だ。しかし、この情報は米国などに本部を置く他の中国語系メディアの間で大々的に伝えられている。
米政府系メディア・ボイスオブアメリカは、姿を見せていない習氏について、「水泳中に負傷した」「クリントン氏を戒めるために会談を直前でキャンセルした」「国民教育課程の導入が発端に起きた香港市民のデモ処理に当たっていた」などの諸説を紹介していた。
指導者らの動向が政局を分析する手がかりとなる中国で、聞き耳をそばだたせるような憶測や噂話がインターネットで飛び交うことは珍しくない。「真相が隠されているから、憶測が飛び交っている。早く真実を伝えてほしい」という市民の声が高まっている。
大紀元 2012年9月10日17：56
ブログランキングへ
