中国 “非常事態”、
細菌兵器研究所（武漢市）から病原菌が漏れたか？
武漢へのチャーター機派遣、２８日午後以降に延期へ
［2020.1.28 08:34政治政策 産経新聞 THE SANKEI NEWS電子版］
新型コロナウイルスによる肺炎が拡大する中国湖北省武漢市に滞在する邦人を帰国させるためのチャーター機２便について、政府が当初、予定していた２８日午前の派遣を取りやめ、同日午後以降に延期することがわかった。「中国政府との調整がついていないため」（政府高官）としている。
政府はチャーター機２便を２８日午後にも派遣したい意向だが、中国側との調整次第では、２９日以降にずれ込む可能性もある。２７日に中国の李克強首相が習近平国家主席の指示で武漢入りし、警備が厳しくなっていることが影響しているとの見方もある。
チャーター機はいずれも２８日午前に羽田空港を出発し、同日午後に武漢市に到着、帰国を希望する邦人を乗せ、同日夜に羽田空港に戻る予定だった。
武漢市は市外への感染拡大を防ぐため、空港や鉄道駅を閉鎖するなど公共交通機関の運行を停止している。日本政府は自力での退避が困難になり、武漢市に取り残されている邦人の早期帰国のため、チャーター機の派遣を決めていた。
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➀ 「中国政府との調整がついていないため」
“調整がついていない”理由は何か。
➁ 中国側との調整次第では、２９日以降にずれ込む。
出国のめどが立たないということか。
出国させてもよしと決定する根拠は何か。
➂ 李克強首相が習近平国家主席の指示で武漢入り
・まさに“非常事態”そのものといっていい状況である。
➃ 空港や鉄道駅を閉鎖
・軍隊が武漢市封鎖のため動員されたとの報道が有る。
・中国は2015年、フランスの技術を導入して
武漢市にSARSとエボラを研究する生物化学兵器研究所を設立した。
ここでは軍民共用の研究をしている。
・中国人の最先端科学技術を“管理する能力”から、
この研究施設からビールスの漏洩した可能性が考えられる。
・中国は秘密裏に禁止されている生物化学兵器の研究していることが
バレないことに必死になっているように観察される。
➄ 早期帰国のため、チャーター機の派遣を決めていた。
・感染予防より日本人を出国させたくない事情があり、
それに対する対応が優先しているものと観察される。
・武漢市にある獣肉市場で売られた獣肉を食べて発症したのではなく、
国家として対応しなければならない“緊急事態”が背景にあるのではないか。
・マスコミ報道からは軍事に関連した
“機密”保持を優先しているものと観察される。
中国市場依存や中国人観光客依存の観光立国の
危険な側面を確認する機会である
経済活動では中国を“市場”ととらえる愚かさを知る機会になる。
中国に進出した企業や中国市場に過大に依存している企業へのダメージは依存度が高いほど深刻化するだろう。韓国・台湾・香港の訪日旅行者数低迷の動きがある中で、頼みの綱だった訪日中国人旅行者が、新型コロナウイルスの影響で期待できない状況となった。
このまま新型コロナウイルスの猛威が収まらなければ、東京オリンピックの開催にも大きな影響を及ぼす。
中国からの団体旅行の制限は開始されたが、個人旅行者や家族や親族の訪問、商業目的の日中間の人の移動は引き続き継続するので訪日外国人の減少は不可避ではないか。
年間訪日外国人4000万人の目標達成は困難となった。
中国人は現代中国版の“屯田兵”である
屯田兵は、明治時代に北海道の警備と開拓にあたった兵士とその部隊である。1874年（明治7年）に制度が設けられ、翌年から実施、道内で招集した人員で部隊が編制できるようになった1904年（明治37年）に廃止された。
普段は農耕に従事し、有事には北海道の警備・防衛に当たる人たちである。
明治期の屯田兵と似たような存在が、在日中国人とその人々が形成する中国人街である。
中国にか国防動員法が有る
ヒト・モノ・カネだけでなく
新型コロナウイルの“兵器”である
2010年7月1日に中国が「国家の主権、統一と領土の完全性および安全を守るため」として全１４章７２条からなる「国防動員法」を施行した。
同法は主に以下の内容を含んでいる。
・中国国内で有事が発生した際に、
全国人民代表大会常務委員会の決定の下、
動員令が発令される。
・国防義務の対象者は、中国の国籍を有する
18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性
・国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する
・個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される
例えば第３１条。「召集された予備役要員が所属する単位（役所や企業など）は兵役機関の予備役要員の召集業務の遂行に協力しなければならない」。予備役要員は中国国籍の男性18～60歳、女性18～55歳が対象。有事の際、戦地に動員されることよりは、兵站などの後方支援や中国の敵国に関する情報収集任務が与えられるだろう。
有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる
国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われることもある。日本人が注目すべき点は、「中国の国籍を有する者」、即ち日本に在留している中国人も動員可能であることである。
このことは、有東シナ海や南シナ海などで偶発的な衝突が起きた中国が有事と判断すれば一方的に適用が可能であり、中国のあらゆる組織のヒト・カネ・モノの徴用が合法化され、戦時統制下におかれることを認識すべきである。
その前例が有る。2008年4月26日、在日中国人2000人が北京五輪の聖火リレーが長野市で行われたとき、在日中国人留学生でつくる全日本中国留学生学友会は日本各地の留学生ら約2000人を長野市に動員して聖火を警護させた。
事前に学友会の李光哲会長は「平和的な歓迎活動。抗議行動が起きた場合は日本の警察当局の取り締まりにゆだねる」と述べたが、衝突や暴力行為が発生し粗暴な振る舞いが当時話題になった。
動員されたのは日本全国の100近い大学の留学生や日本で働く中国人で、東京・本郷の東大から26日未明にバス数十台をチャーターして長野市に向かった。これに呼応する形で全国各地からは直接長野市入りした者がいた。沿道で振る中国国旗を中国から大量に取り寄せていた。
この事例は、日本国内各地に散在する中国人“屯田兵”を中国本土と連携して、日本の特定地区に動員する指令体制が存在することを示している。
中国人は、中国版の“屯田兵”であることを知るべきである。
中国の“屯田兵村”が、所謂カジノ施設である。
中国は北海道と沖縄にカジノ施設建設に執心している。
北海道は北極の氷が解け北極航路が現実味を帯びつつあり、航路開拓と北極の資源獲得等を照準に北海道に中国の“基地”を合法的に建設戦としている。カジノ施設には中国人従業員受け入れのため1万人規模の施設を造ることを働きかけているだけでなく土地の買収や港湾の“確保”に取り組んでいる。この動きに関連して逮捕された国会議員等がいる。
中国軍が、第一列島線、第二列島線方面へ進出するうえで確保したいのが琉球列島である。観光客が大挙沖縄を訪れ沖縄の経済を支えているだけでなく反日活動を裏でそそのかしている。沖縄の人士で中国に篭絡されたものが県や市町村議会や経済界等各分野でうごめいている。典型的な例は病死した前の沖縄県知事である。“汚染”された沖縄のシンボルと言える。
中国は斯くの如き“汚染”した沖縄にカジノ施設建設を働きかけている。この動きに関連して逮捕された売国議員がいる。中国が建設するカジノ施設は日本攻撃のための合法的“軍事基地”と受け止めることが可能である。
新型コロナウイルスもカジノも観光客も
対日戦争の“兵器”に転化する
中国の戦法は、他国へ旅行者を大量に“送り込み”、それに応じた中国人向きの受け入れ態勢を構築させ、ある程度、その状態が固まった段階で、“大量の旅行者”の出国を停止したり出国を許可することによって、相手国を中国の意のままに操縦する手段として利用している。卑近な例では台湾の総統選においても、南洋諸島の親台湾の島しょ国に対して実行している。
中国国内だけでなく国外にある中国人そのものが“兵士”であり、中国人の支配下にあるヒト、モノ、カネがすべて中国共産党の指揮下に置かれ、“国防”の必要があると判断すれば動員可能な体制にある。
武漢市で秘密裏に研究されていると目されている病原菌は生物化学兵器そのものであり、中国人観光客の出入国のコントロールもしかり、中国共産党にとっては利用価値の大きい“武器”である。
習近平の国賓来日などもってのほか、財界、ヒョウっとしたら安倍首相も中国に“弱み”を握られていないか、下衆の勘ぐりで済めばよいと懸念される。
今回の新型コロナウイルスの伝搬は、中国共産党が支配する中国の危険性を確認する契機でもある。経済活動における過度の中国市場依存と大量の中国人観光客に依存する “観光立国” は安全保障の問題に直結している。
